(趣旨)

第1条　この要綱は、山鳥坂ダム建設に伴い大洲市内で代替地を取得し生活再建を図ろうとする者に対する資金の融資あっせん及び融資を行う取扱金融機関への利子補給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第3条　生活再建資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第4条　生活再建資金の融資あっせん額は、1世帯について国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所長(以下「山鳥坂ダム工事事務所長」という。)が証明する補償金額の10分の7に相当する額又は2,000万円のいずれか低い額とする。

(補償金の請求受領の委任)

第5条　生活再建資金の融資あっせんを受けようとする水没者(以下「申請者」という。)は、補償金のうち融資相当額の請求及び受領に関する一切の権原を取扱金融機関に委任しなければならない。

(融資の条件)

第6条　生活再建資金の融資条件は、次に掲げるとおりとする。

(利子補給)

第7条　市長は、生活再建資金を融資した取扱金融機関に対し、予算の範囲内において、償還日までの利子の全額を補給する。

(融資あっせんの申請)

第8条　申請者は、次に掲げる書類を添えて大洲市生活再建資金融資あっせん申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否及び融資あっせん額を決定し、大洲市生活再建資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(融資の手続)

第10条　前条第1項の通知を受けた者は、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を添えて融資の申込みをすることができる。

(融資の実行報告)

第11条　取扱金融機関は、前条の融資を行ったときは、速やかに大洲市生活再建資金融資実行報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(代理受領の通知)

第12条　取扱金融機関は、第10条の融資を行ったときは、山鳥坂ダム代理受領通知書(様式第5号)に委任状の写しを添えて、山鳥坂ダム工事事務所長に代理受領する旨を通知するものとする。

(補償金の支払)

第13条　山鳥坂ダム工事事務所長は、補償金が決定し支払い手続が完了したときは、前条の通知書に基づき取扱金融機関に対し事前に通知の上、融資相当額の補償金を支払わなければならない。

(融資資金の弁済)

第14条　取扱金融機関は、前条の補償金を代理受領した場合は、これを融資資金の元本償還に充てるものとする。

(融資あっせんの取消し及び利子補給金の返還)

第15条　市長は、融資のあっせん決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第16条　生活再建資金の融資を受けた者及びその連帯保証人(以下「債務者」という。)の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、市長は、予算の範囲内においてこれを補償するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。