(設置)

第1条　文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)により登録された有形文化財末永家住宅旧主屋及び末永家住宅百帖座敷並びにその敷地等を文化遺産として保存し、これを公開し、もって地域文化等の向上に資するため、旧末永家住宅(以下「住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　住宅の施設は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　住宅の管理については、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(入場料)

第5条　住宅の入場料は、無料とする。

(入場の制限)

第6条　大洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、住宅への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用の許可)

第7条　住宅を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないものとする。

(目的外利用等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、住宅を許可以外の目的に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は利用を制限することができる。この場合において、利用者に損失が生じても、教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

(利用者等に対する指示)

第11条　教育委員会は、住宅の施設又は設備の保全その他住宅の管理上必要があると認めるときは、利用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料等)

第12条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、後納とすることができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、住宅の利用を終了し、又は中止したときは、直ちに利用した施設又は設備を原状に復しなければならない。

(損害賠償義務)

第16条　住宅の施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。