2　保管責任者は、前項の規定により改刻し、又は廃棄して不要となった公印は、廃止された日から起算して5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　前項の公印台帳に登録されていない公印は、使用することができない。

2　保管責任者において必要があるときは、教育部長の承認を得て、公印の保管をその指定する職員に委任することができる。

3　公印は、保管課以外に持ち出すことができない。ただし、職務のため公印の持ち出しを要する場合は、保管責任者の承認を得て携行することができる。

4　公印携行者は、保管課備付けの大洲市教育委員会公印持出簿(様式第4号)に必要事項を記入しなければならない。

5　公印携行者は、職務完了後直ちにその公印を返却しなければならない。

2　公印取扱者は、公印の押印を行うものであって保管責任者が任免する。

2　公印を使用する時は、押印しようとする文書及び決裁済みの当該原義書を公印取扱者に提示しなければならない。

3　公印の押印は、公印取扱者が自ら行うものとする。ただし、定例又は軽易のものについては、他の職員に行わせることができる。

2　前項の場合においては、刷込み又は電子計算組織の記憶装置への登録の都度、大洲市教育委員会公印刷込み伺書(様式第5号)又は大洲市教育委員会電子公印使用伺書(様式第6号)により、教育総務課長を経て、教育部長の決裁を受けなければならない。

3　電子公印を使用する場合は、印影の改ざん等不正使用されることのないように適正に管理しなければならない。

4　第3条から第6条まで及び次条の規定は、電子公印について準用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による別表の3の項及び4の項の改正規定並びに別表の20の項を削る改正規程は、この規則の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

3　前項の場合において、改正前の別表の3の項及び4の項並びに20の項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。