(1)　人事評価　能力・態度評価及び業績評価を、この規程の定めるところにより実施し、公正かつ公式に記録することをいう。

(2)　能力・態度評価　職員が職務の遂行に当たり実際に発揮した能力や執務態度を評価することをいう。

(3)　業績評価　職員が担任する職務及び責任について、あらかじめ設定した目標に対し成し遂げた業績を評価することをいう。

(4)　人事評価シート　人事評価の対象となる期間(以下「評価対象期間」という。)における職員の勤務成績を記録するものとして、職階に応じて別に定める様式をいう。

(1)　特別職

(2)　大洲病院勤務の医療職職員及び医療技術員

(3)　国、県、公益法人等に派遣された職員

(4)　人事交流により派遣されている職員及び教育職員

(5)　育児休業、病気休職等により評価対象期間内に6月以上の勤務実積がない職員

(6)　評価基準日の属する年度において採用された職員(ただし、定年前再任用短時間勤務職員を除く。)

(7)　臨時的任用職員

(8)　その他人事評価を行うことが困難と認められる職員

(1)　職員の人材育成、組織の管理・統率は評価者の使命であり、人事評価は評価者の担当業務の1つである認識を持つこと。

(2)　自分の価値判断や経験等から主観的に判断基準を定めることなく、統一的な判断基準の下で十分な理解をもって実施すること。

(3)　被評価者の潜在能力、人格、経歴等を評価することなく、日常の業務の中で職務上見られた行動・態度や職務遂行の結果生じた客観的な実績により評価すること。

(4)　過去の実績や想像・推測に捉われることなく、評価対象期間中の職務遂行状況や実績により評価すること。

(5)　第三者の言動や思惑に影響を受けることなく、自分自身の責任で評価を行うこと。

(1)　評価対象期間の期首に、組織として解決すべき課題及び達成すべき目標について被評価者との共通認識を図るとともに、面談の実施により被評価者が設定する達成目標、具体的内容、難易度等を確認し、必要に応じた助言及び指示を行うこと。

(2)　評価対象期間中、被評価者に見られた職務遂行上の行動・態度等を観察し、必要に応じた適切な指導・対応を行うとともに、その内容、状況を記録すること。

(3)　評価対象期間の中間において面談を実施、設定目標の進捗状況を確認し必要な助言・指示を行うとともに、状況の変化等による目標の修正・追加等を行うこと。

(4)　評価対象期間の期末において面談を実施、自己評価の妥当性を検証するとともに、業務評価については目標の達成度等を確認した上で評価を、能力・態度評価については評価対象期間内における被評価者の職務行動を基に評価を行うこと。

(5)　人事評価の結果に応じ、被評価者の指導育成その他の適切な措置を行うこと。

(6)　被評価者に対し本人の評価結果の開示を行うとともに、被評価者からの要求により評価内容・評価理由等に関する説明を行うこと。

(7)　被評価者に対し人事評価制度の意義・手続等を周知するとともに、評価者として評価技術の向上に努めること。

(1)　評価項目のウエイト(別表第4)

(2)　能力・態度評価の評価基準(別表第5)

(3)　業績評価の難易度決定基準(別表第6)

(4)　業績評価の目標達成度判断基準(別表第7)

(5)　業績評価点(難易度と目標達成度に係るマトリックス)(別表第8)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。