(目的)

第1条　この規程は大洲市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、適正な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、利用者が可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して事業を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用料等)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、大洲市とする。

(事故発生時の対応)

第9条　担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(守秘義務)

第10条　職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、事業所の業務に関して取得した秘密、情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(記録の整備)

第11条　事業所は、従業者、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(その他運営についての留意事項)

第12条　事業所は、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるとともに業務体制を整備する。