(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　施行規則第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定通知)

第4条　施行令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、法第22条又は第51条の7の規定により介護給付費等の支給の要否を決定するものとする。

(障害福祉サービス受給者証の交付等)

第6条　市長は、前条第2項の支給決定をしたときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に対し障害福祉サービス受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　法第24条第1項の規定による支給決定の変更を必要とする支給決定障害者等は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)により市長に申請するものとする。

(変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、法第24条第2項の規定により支給決定の変更の要否を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、法第25条の規定により支給決定の取消しをしたときは、介護給付費等支給決定取消通知書(様式第11号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(介護給付費等支給申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する申請内容の変更は、介護給付費等支給申請内容変更届(様式第12号)によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付に係る申請は、介護給付費等受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特別障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第15条　指定障害福祉サービス事業者等は、支給決定障害者等が、法第30条第1項第1号又は第51条の15に該当する場合において、当該支給決定障害者等が支払うべき当該指定障害福祉サービス等に要した費用について、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等に対し支給されるべき特例介護給付費等の額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(災害等による介護給付費額の特例)

第16条　法第31条の規定による介護給付費額の特例の適用を受けようとする者は、利用者負担額減額・免除(特例適用)申請書(様式第16号)により市長に申請するものとする。

(サービス等利用計画案の提出を求める手続)

第17条　施行規則第12条の3に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第19号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給の申請等)

第18条　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談作成費の支給の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の決定又は変更の届出)

第19条　前条第2項の規定により計画相談支援給付費支給決定通知を受けた計画相談支援申請者は、サービス利用計画の作成を依頼する指定特定相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)により市長に届け出なければならない。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第20条　施行規則第34条の55第2項に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第23号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第21条　法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号)に領収書等の必要書類を添付して市長に申請するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第22条　施行規則第35条第1項に規定する自立支援医療(施行令第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に限る。以下同じ。)の支給認定の申請書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)を、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号の2)を福祉事務所長に提出するものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第23条　福祉事務所長は、前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書(様式第28号)により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第28号の2)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費受給者証の交付等)

第24条　福祉事務所長は、前条第1項の規定により支給認定をしたときは、当該支給認定を受けた障害者(以下「支給認定障害者」という。)に対し育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第30号)を、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第30号の2)を交付するものとする。

(支給認定の変更申請)

第25条　法第56条第1項の規定による支給認定の変更を必要とする支給認定障害者は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)により福祉事務所長に申請するものとする。

(変更認定)

第26条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、法第56条第2項の規定により支給認定の変更の要否を決定するものとする。

(支給認定の取消し)

第27条　福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により支給決定の取消しをしたときは、支給認定取消通知書(様式第33号)により支給認定障害者に通知するものとする。

(自立支援医療費支給認定申請内容の変更の届出)

第28条　施行規則第47条第1項の申請内容の変更は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第34号)により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第34号の2)によるものとする。

(自立支援医療費受給者証の再交付の申請)

第29条　施行規則第23条第1項の受給者証の再交付に係る申請は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費受給者証(育成医療)再交付申請書(様式第35号)により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費受給者証再交付申請書(更生医療)(様式第35号の2)によるものとする。

(移送等の承認の手続き)

第30条　自立支援医療費の支給対象となる育成医療又は更生医療のうち、治療材料を支給、施術及び移送に要する費用(以下この条において「移送費等」という。)の支給を受けようとする支給認定障害者等は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)移送費等支給申請書(様式第36号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(補装具費の支給の申請)

第31条　法第76条第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第40号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第32条　福祉事務所の長は、前条の規定による申請に対し支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第41号)及び補装具費支給券(様式第42号)を申請者に交付するものとする。

(更生相談所への意見照会)

第33条　福祉事務所長は、第22条又は第31条の規定による申請があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めることができる。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。