(目的)

第1条　この規程は、大洲愛育ホーム(以下「事業所」という。)が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に基づく児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、通所給付決定保護者(以下「利用者」という。)及び障害児に対し、適正な児童発達支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所が実施する児童発達支援は、障害児が日常生活における基本的な動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(営業日等)

第5条　事業所の営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　前条第2号に規定する単位1及び単位2における利用定員は、それぞれ10人とする。

(児童発達支援の内容)

第7条　この事業所が提供する児童発達支援の内容は次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第8条　事業所は、児童発達支援を提供した際は、利用者から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、大洲市及び喜多郡内子町の区域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第10条　サービスを利用するに当たって、利用者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者及び障害児に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。

(緊急時における対応)

第11条　事業所の従事者は、児童発達支援の提供中に障害児の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第12条　事業所は、防火管理者を定めるとともに、非常災害対策が起きた場合に備えて、消防計画及び風水害、地震などに対処するための計画を策定しておくものとする。

(虐待防止のための措置)

第13条　障害児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(苦情解決)

第14条　提供した児童発達支援に関する利用者等からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため相談窓口の設置、その他必要な措置を講ずるものとする。

(秘密保持)

第15条　従業者は、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(書類の整備)

第16条　事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。