(趣旨)

第1条　この規程は、生活環境の整備と福祉の増進を図るため、がけ崩れ防災対策事業において交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この規程による補助の対象となる事業は、がけの崩壊により人家又は公共的建物に重大な被害を及ぼすおそれがあり、早急に対策を講ずる必要があるもののうち、次の各号に該当するものとする。

(補助率)

第3条　補助率は、市長が査定した事業に要する経費(以下「事業費」という。)の10分の5以内とする。ただし、補助金は、85万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理した場合は、その内容等を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知しなければならない。

(事業の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとする場合においては、事業変更承認申請書(様式第3号)を、事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手の届出)

第7条　事業者は、事業に着手したときは、速やかに着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第8条　市長は、事業の実施に関し必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金の請求)

第9条　前条第3項の通知を受けた事業者は、速やかに補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条に規定する補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第12条　この規程の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。