(趣旨)

第1条　この条例は、大洲市工業用水道事業の円滑な運営を図るため、その管理及び給水について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工業用水の譲渡等の禁止)

第3条　給水を受ける者(以下「使用者」という。)は、工業用水を工業用以外の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(給水の対象)

第4条　工業用水の供給は、1給水先当たりの基本使用水量が1日200立方メートル以上の者に対して行う。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(飲用に適しない旨の表示)

第5条　使用者は、給水施設又は流末施設の適当な場所に飲用に適しない旨の表示をしなければならない。

(給水の申込み)

第6条　給水を受けようとする者は、市長の定める申込書に必要な事項を記載して、あらかじめ申し込まなければならない。

(基本使用水量の決定)

第7条　市長は、前条の申込みを受けたときは、その申込みをした者の1日当たりの基本使用水量を定め、これを通知するものとする。

(基本使用水量の変更の承認)

第8条　使用者は、前条第1項の基本使用水量を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(臨時使用水量)

第9条　市長は、給水能力に余裕があるときは、基本使用水量を超えて給水することができる。この場合において市長は、給水できる期間及び水量を使用者に連絡し、使用者の申込みにより給水期間及び1日当たりの使用水量を定めこれを通知するものとする。

(責任使用水量制)

第10条　市長は、使用者が基本使用水量の1箇月分を使用しなかった場合であっても基本使用水量を使用したものとみなす。

(給水施設工事)

第11条　給水施設工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を得なければならない。

(工事の施工)

第12条　工事は、前条の申込みによって市が施工する。ただし、市長の許可を得た場合は、使用者において施工することができる。

(工事の費用負担)

第13条　前条第1項の工事に要する費用は、使用者の負担とする。

(給水施設の管理及び費用の負担)

第14条　使用者は、給水施設を善良に管理し、給水施設に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な措置を市長に求めなければならない。

(費用の算出方法)

第15条　工事費は、材料費、運搬費、労力費、復旧費、工事監督費及び諸掛費の合計額とする。

(工事費の前納)

第16条　工事の申込者は、工事費概算額を前納しなければならない。ただし、修繕のための工事及び市長がやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(流末施設工事の施工)

第17条　使用者は、流末施設工事を施工しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第18条　市長は、給水の申込みその他の理由により、新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部を使用者に負担させることができる。この場合において、この施設は市に帰属するものとする。

(給水の原則)

第19条　市長は、工業用水道施設の損傷、天災その他やむを得ない理由がある場合を除き給水を制限し、又は停止することはない。

(氏名等の変更)

第20条　使用者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(使用者の地位の承継等)

第21条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を継続する。

(使用開始の届出)

第22条　使用者は、工業用水の使用を開始しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(使用の休止及び廃止)

第23条　使用者は、工業用水の使用を休止し、及び廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(量水器の設置及び管理)

第24条　量水器は市が設置し、使用者に貸与する。

(受水タンクの設置)

第25条　使用者は、基本使用水量を常時均等に給水を受けるため、受水タンクを設置しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水質及び水圧)

第26条　工業用水の水質は、次に掲げる基準とする。ただし、当分の間は原水による水質とする。

(制水弁の操作の禁止)

第27条　使用者は、制水弁を操作し、又はその機能を妨げてはならない。

(超過使用に対する通告)

第28条　市長は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、超過使用をしている使用者に対し、超過使用をしないよう期限及び水量を付して通告することができる。

(料金)

第29条　料金は、次に掲げる水道使用料と量水器使用料との合計額に100分の110を乗じて得た額を徴収するものとする。ただし、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(使用水量の計量等)

第30条　使用水量は、量水器によって計算する。ただし、量水器の故障等により計量することが困難なときは、市長の認定するところによる。

(料金の徴収)

第31条　料金は納額通知書により、その月分を翌月徴収する。ただし、使用を休止し、又は廃止した場合は、その都度徴収する。

(料金の減免)

第32条　市長は、天災地変その他特別の理由があると認めたときは、料金を減免することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、次のとおりとし、それぞれ申込みの際徴収する。

(給水施設の検査)

第34条　市長は、必要があると認めたときは、その指定する職員をして給水施設及び流末施設を検査させることができる。

(ポンプ設置の禁止)

第35条　使用者は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを流末施設に設置してはならない。

(給水の停止)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　市長は、詐欺その他不正の行為により第29条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。