(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区における土地利用の適正化及び効率化を図るために必要な建築物の制限又は禁止を行い、もって公害企業の立地を防止し、周辺の環境を保全するため、必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、大洲都市計画大洲特別工業地区とする。

(定義)

第3条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第4条　特別工業地区内(以下「地区内」という。)においては、法第48条第12項の規定による制限のほか、次に掲げる用途に供する建築物を建築(移転を除く。)し、又は用途を変更して新たにこれらに供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は地区指定の目的に反しないと認めた場合においては、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条の適用を受けない既存建築物は、同条の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、同条の規定にかかわらず、次に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(罰則)

第6条　第4条又は前条の規定に違反した建築物の建築主及び建築物又は建築設備の施工者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第4条又は第5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同様の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたとの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。