2　前項の場合において、その土地について条例第2条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、代表者を定め、土地の所有者とともに申告書を提出しなければならない。

3　第1項の場合において、同一の土地について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、土地の所有者とともに申告書を提出しなければならない。

2　負担金の納入通知は、大洲市下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)による。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するときその他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定により督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しない場合は、都市計画法第75条第5項の規定に基づき、国税滞納処分の例により、滞納処分することができる。

2　職員証の交付を受けた職員は、前項各号の事務を行う場合は職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、職員証を提示しなければならない。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は全て最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

3　条例第10条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、報奨金を交付しない。

2　市長は、受益者の過誤納金を還付し、又は前項の規定により未納金に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、大洲市都市計画下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　還付加算金の計算については、第9条第3項及び第4項を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、大洲市下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を大洲市下水道事業受益者負担金決定通知書兼徴収猶予・減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は、前項の申出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、大洲市下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、大洲市下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を大洲市下水道事業受益者負担金決定通知書兼徴収猶予・減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者が、減免の理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は、前項の申出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、大洲市下水道事業受益者負担金減免消滅通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、大洲市下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、大洲市下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も、同様とする。

2　市長は、受益者の変更があった場合は、当該変更により納付業務が発生し、又は消滅した負担金の部分を大洲市下水道事業受益者負担金納付変更通知書(様式第13号)により当事者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年大洲市規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第3号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の減免に係る申請について適用し、同日前の減免に係る申請については、なお従前の例にする。

3　この規則の施行の際、改正前の大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。