大洲市下水道条例施行規則

○大洲市下水道条例施行規則

平成17年1月11日

大洲市規則第159号

(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市下水道条例(平成17年大洲市条例第221号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第1条の2　条例第3条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

ア　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

イ　下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が2度以下であること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第1条の3　条例第3条の3第5号に規定する規則で定める措置は、耐震性能を確保するための次に掲げる措置とする。

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭くい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2　耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、地震動の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積の数値)

第1条の4　条例第3条の4第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第1条の5　条例第3条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第1条の6　条例第3条の7第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備設置の延期)

第2条　義務者が条例第4条に規定する期間内に排水設備を設置することができないときは、大洲市排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、大洲市排水設備設置延期許可書(様式第2号)を交付する。

(排水設備の構造基準)

第3条　次の各号に掲げる排水設備の構造は、それぞれ当該各号に掲げる基準によらなければならない。ただし、建物、土地の状況その他により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1)　管渠きよ　管渠きよの構造は、暗渠きよとしなければならない。ただし、雨水渠きよについては開渠きよとすることができる。

(2)　ます

ア　ますは、管渠きよの起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠きよの接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設けなければならない。ただし、掃除又は検査の容易な場所には枝付管若しくは曲管を用いることができる。

イ　管渠きよの直線部には、直径の120倍以下の間隔で設けなければならない。

ウ　ますの大きさは、内径及び内法15センチメートル以上の円形又は角形とし、管渠きよの内径及び埋設の深さに従って掃除又は検査に支障のない大きさとしなければならない。

エ　ますの底部は、雨水管渠きよに属するものは、深さ15センチメートル以上の泥溜その他のものはこれに集合し、又は接続する管渠きよの内径及び内法幅に応じたインバートを設け、汚泥が溜らないようにしなければならない。

オ　ますには密閉蓋を設けなければならない。ただし、雨水管渠きよ用のますは格子蓋を設けるものとする。

(3)　防臭装置　水洗便器、台所、浴室、洗濯場その他汚水の流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破損するおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

(4)　ごみよけ装置　台所、浴室、洗濯場その他下水の流通を妨げる固形物を排出するおそれのある吐口には、8ミリメートル目以下の堅牢なストレーナーを取り付けなければならない。

(5)　油脂遮断装置　油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に排出するおそれがある吐口には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(6)　沈砂装置　洗車場その他土砂を大量に排出する場所には、適当な砂溜りを設けなければならない。

(7)　構造及び材料　管渠きよ及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメントモルタル、コンクリート、れんが、石材その他耐水性の物を用い、不浸透耐久構造としなければならない。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(排水設備を公共下水道に固着させる技術上の基準)

第4条　条例第5条第2号の規定による排水設備を公共下水道に接続させる場合は、取付ます及び取付管で行い、取付ますの位置は、宅地内にあって維持管理に支障がなく、公共下水道の本管に近い場所で次の技術上の基準によらなければならない。

(1)　汚水を排水するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端に接続し、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないようにさし入れ、水密性を確保できるよう措置を講ずること。

(2)　雨水のみを排水するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、水密性を確保できるよう措置を講ずること。

(3)　第1号及び前号により難い特別の事由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備の新設等の申請)

第5条　条例第6条の規定により排水設備等の新設等を行おうとするときは、大洲市排水設備新設(増設・改築)申請書(様式第3号)に次に掲げる見取図、平面図、縦断図及び構造詳細図を添付して届け出なければならない。

(1)　見取図は、方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地の位置を明示するものとする。

(2)　平面図は、縮尺250分の1とし、次の事項を記載するものとする。

ア　境界及び面積

イ　道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

ウ　下水管渠きよ及び附属装置の位置