(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、大和(郷)地区における建築物の制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な居住環境を確保するものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した大和(郷)地区地区計画の区域(以下「区域」という。)とする。

(建築物の用途の制限)

第4条　区域内においては、法別表第2(ほ)項に掲げる建築物を建築してはならない。

(容積率の最高限度)

第5条　容積率は、10分の20以下であり、かつ、当該建築物の前面道路の幅員が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の4を乗じた数値以下でなければならない。

(建蔽率の最高限度)

第6条　建蔽率は、10分の6以下でなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　建築物が基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下本条において同じ。)前から存し、土地区画整理事業等(関連する公共事業を含む。)の用に供するため、当該建築物を移転(以下「移転」という。)しなければならないときは、次に掲げる各号の範囲内において、法第3条第3項第3号又は第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合等の措置)

第8条　建築物の敷地が区域の内外にわたる場合における第4条の規定の適用については、その敷地の過半が区域に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、この規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑に科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。