2　前項の規定にかかわらず、指定管理者(指定管理者がセンターの管理を行うことができないときは、市長。次条、第7条、第8条前段、第12条第3項、第13条において同じ。)は、センターの利用時間等を変更することができる。

2　指定管理者は、センターの管理運営上必要があると認めたときは、その許可に条件を付することができる。

2　前項の利用料金は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとし、指定管理者の収入として収受させることができる。

3　指定管理者がセンターの管理を行うことができないときは、前2項の規定にかかわらず、利用者は、別表に定める額の範囲内において市長が定める使用料を納付しなければならない。

4　前項の場合における次条及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

2　利用者は、その利用を終えたとき、又は利用の許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に復して返還しなければならない。

3　利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者においてこれを代行し、その費用を利用者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の肱川町交流促進センターの設置及び管理に関する条例(平成9年肱川町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大洲市交流促進センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。