(設置)

第1条　都市及び周辺地域との人、物、情報等の交流を促進し、経済の情報発信基地として、大洲市総合交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設の種類は、次のとおりとする。

(拠点施設の管理)

第4条　拠点施設の管理は、大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大洲市条例第76号)第7条第1項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間及び休館日)

第6条　拠点施設の利用時間は、次のとおりとする。

(利用許可)

第7条　拠点施設を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用を制限することができる。この場合において、利用者に損失が生じても、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(利用料金等)

第10条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、設置の目的を達成するために必要があると認める場合においては、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設の利用を終了し、又は中止したときは、直ちに利用した施設又は設備を指定管理者の指示に従い、原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　拠点施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したものは、指定管理者が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項については、規則で定める。