2　市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　前項の規定により生ずる損失については、市はその責を負わない。

2　給湯工事は、市長が認める者に施工させなければならない。

3　給湯工事が竣工したときは、速やかに市長の工事検査を受けなければならない。

4　給湯工事に要する一切の費用は、給湯施設使用者の負担とする。

2　メーターの設置位置は、市長が定める。

3　メーターの保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

4　前項の保管者が、その責に帰すべき理由により、メーターを亡失又は毀損したときは、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　市長が第4条第2項の規定により1月当たりの基本使用水量を定め許可したときは、前項の規定にかかわらず、給湯施設使用者が基本使用水量の1月分を使用しなかった場合であっても基本使用水量を使用したものとみなし、使用料を算定するものとする。

3　メーターの異常及び給湯施設の破損その他の事由により、使用量が不明のときは、市長が認定する量をもってその月の使用量とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市温泉条例(平成14年大洲市条例第22号。以下「合併前の条例」という。)の規定のよりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。