(目的)

第1条　この条例は、大洲市内中小企業の金融難を緩和し、その育成振興を図ることを目的とする。

(預託)

第2条　大洲市(以下「市」という。)は、予算で定める金額を運用資金として、愛媛県信用保証協会(以下「協会」という。)と協議して決定した市内金融機関に預託する。

(預託期間)

第3条　前条の預託期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(融資枠)

第4条　第2条の規定により預託を受けた金融機関(以下「預託金融機関」という。)は、協会が貸付けの債務保証をすることにより、この預託金の10倍の融資枠を設置する。

(債務の取立等の費用)

第5条　協会の代位弁済による債権の保全取立て及び担保物の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(融資の対象)

第6条　融資の対象は、市に住居又は事務所を有し、次の各号のいずれかに該当するものに限る。ただし、市税の滞納者を除く。

(融資額の限度)

第7条　融資額の限度は、次のとおりとし、長期融資、短期融資及び災害融資の合計額は、500万円を限度とする。

(融資の期間及び貸付利率)

第8条　融資の期間及び貸付利率は、次のとおりとする。

(返還の方法)

第9条　返還の方法は、次のとおりとする。

(融資金の使途)

第10条　融資金の使途は、次のとおりとする。

(融資手続)

第11条　融資を受けようとする者は、所定の申込書に必要書類を添えて市長に提出する。

(融資の決定)

第12条　市長は、前条の規定による融資の申込みを受けたときは、預託金融機関とともに速やかにその融資の適否を審査し、仮決定をなし、必要書類を添えて協会に送付する。

(貸付金の返還等の条件)

第13条　貸付金の返還、貸付利子その他貸付けに関する事項は、市、協会及び預託金融機関が協議の上、決定する。

(金融機関の既融資金の肩替禁止)

第14条　預託金融機関は、この条例による融資金により金融機関固有の既融資金と肩代わりさせ、又は融資金の使途を不当に拘束する等のことがあってはならない。

(融資に関する報告)

第15条　協会は、この預託金による貸付状況及び回収状況を毎月市長に報告しなければならない。