(趣旨)

第1条　市は、山村等の振興を促進するため、国が定める新山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領(平成11年3月19日付け11構改B第322号)に基づき、農業協同組合、森林組合、土地改良区等(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(補助申請)

第3条　事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、大洲市新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付決定をするものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、補助事業に要する経費の配分及び事業内容の変更(別表第1に掲げる軽微な変更を除く。)をしようとするときは、大洲市新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出して、あらかじめその承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延届)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、補助事業が予定の期間に完了せず、又は補助事業の遂行が困難となったときは、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、交付決定があった年度の12月31日現在における大洲市新山村振興等農林漁業特別対策事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　事業主体は、補助事業完了後速やかに大洲市新山村振興等農林漁業特別対策事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合には、審査又は調査の上、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業主体に大洲市新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を提出させるものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、請求書を受理し、適当と認めたときは補助金を交付するものとする。

(指導及び検査)

第11条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、事業の施行に関し、市の指導及び検査を拒むことができない。

(補助金の目的外使用)

第12条　補助金の交付を受けた事業主体は、その補助金を他の目的に使用してはならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。