2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3　排水設備を撤去しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により施設の使用を制限又は停止する必要が生じたときは、その日時及び区域を定め、あらかじめ関係者に周知させる措置を講ずるものとする。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による排除の制限又は停止のため、使用者に損害が生ずることがあっても、市長はその責を負わない。

2　使用者は、現に届け出ている事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、定例期間における汚水の量を2箇月分として各月均等(各月の汚水の量に1立方メートル未満の端数が生ずるときは、定例日の属する月分にその端数を加える。)とみなし、定例日の属する月分及び翌月分として集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要であると認めたときは、随時に徴収することができる。

3　使用料は、毎月末日までに納付しなければならない。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　使用者が、定例期間の中途において施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開したときの使用料は、次の各号に掲げる使用期間に応じ当該各号に定める額とする。

2　督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大洲市農業集落排水処理施設条例(平成16年大洲市条例第23号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の大洲市上水道使用条例(以下「改正後の上水道条例」という。)、第2条による改正後の大洲市農業集落排水施設条例(以下「改正後の排水施設条例」という。)及び第3条による改正後の大洲市下水道条例(以下「改正後の下水道条例」という。)の規定は、平成21年2月の定例日後の使用水量に係る水道料金及び汚水の量に係る使用料の算定から適用し、同日以前の使用水量に係る水道料金及び汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の上水道条例第30条第1項、改正後の排水施設条例第3条第6号、改正後の下水道条例第3条第14号の規定にかかわらず、市長が特に必要であると認める場合は、平成21年3月に定例日を定めることができる。この場合において、当該定例日における水道料金及び当該定例期間における使用料については、改正後の上水道条例第30条第1項、改正後の排水施設条例第15条第2項及び改正後の下水道条例第21条第2項の規定にかかわらず、1箇月分としてこれを算定し、平成21年4月分の水道料金及び使用料として徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(大洲市農業集落排水施設条例及び大洲市下水道条例に係る経過措置)

3　施行日前から継続している農業集落排水施設及び公共下水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、第39条の規定による改正後の大洲市農業集落排水施設条例第16条第1項の規定及び第58条の規定による改正後の大洲市下水道条例第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(大洲市農業集落排水施設条例及び大洲市下水道条例に係る経過措置)

6　施行日前から継続している農業集落排水施設及び公共下水道(以下「下水道施設等」という。)の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、下水道施設等の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る使用料については、第43条の規定による改正後の大洲市農業集落排水施設条例第16条第1項の規定及び第61条の規定による改正後の大洲市下水道条例第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。