2　前項の規定にかかわらず、市長は、センターの利用時間等を変更することができる。

2　市長は、管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の使用料は、施設を利用する際あらかじめ納付するものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

3　指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第4条から前条までの規定の適用については、第4条第2項、第5条及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第1項中「使用料」とあるのは「額の範囲内において、市長の承認を得て指定管理者が定める利用料金」と、第7条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第9条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、前条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市基幹集落センター設置条例(昭和59年大洲市条例第15号)、肱川町基幹集落センター設置条例(平成元年肱川町条例第18号)又は河辺村基幹集落センター設置条例(平成2年河辺村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、平成20年4月1日以後の利用に係る使用料及び同日以後に受理した申請等に係る手数料から適用し、同日前の利用に係る使用料及び同日前に受理した申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、第1条第1号の規定による廃止前の大洲市正山地区農村集落多目的共同利用施設条例、同条第2号の規定による廃止前の大洲市農村環境改善センター条例、同条第3号の規定による廃止前の大洲市河辺農業構造改善センター条例、同条第4号の規定による廃止前の大洲市農村婦人の家条例、同条第5号の規定による廃止前の大洲市多目的研修センター条例、同条第6号の規定による廃止前の大洲市農村定住促進センター条例、同条第7号の規定による廃止前の大洲市河辺ふるさと生活館条例、同条第8号の規定による廃止前の大洲市長浜しおさい館条例及び同条第9号の規定による廃止前の大洲市農村活性化センター条例の規定並びに第2条の規定による改正前の大洲市基幹集落センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、大洲市コミュニティセンター条例(令和5年大洲市条例第31号)の相当規定によりなされたものとみなす。