(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水1リットルにつきBOD20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するもので、法で定められた基準に適合するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　し尿のみを処理する浄化槽で、法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条の規定により浄化槽とみなされたものをいう。

(3)　住宅　主に居住を目的とした建物又は延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(4)　単独転換　既存の住宅において、同一敷地内に設置されている単独処理浄化槽を浄化槽に変更することをいう。

(5)　くみ取り転換　既存の住宅において、同一敷地内に設置されているくみ取り便槽を浄化槽に変更することをいう。

(6)　宅内配管工事　浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する排水路までの放流管の設置にかかる工事をいう。

(7)　雨水貯留槽改造工事　単独転換により使用を廃止する単独処理浄化槽について、くみ取り・洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用するために必要な工事をいう。

(1)　法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2)　住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3)　販売又は賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築(増改築を含む。)し、又はくみ取り転換若しくは単独転換する者

(4)　補助金交付の決定前に補助金交付の対象となる工事に着手した者

(5)　補助事業の期間内に補助金交付の対象となる工事を完了することができない者

(6)　浄化槽の設置された住宅を建て替え又は増築する場合に浄化槽を設置する者(災害により半壊以上の判定を受けた住宅を建て替える者を除く。)

(7)　自らの居住の用に供しない住宅に浄化槽を設置する者

(8)　既存の汚水処理未普及解消に繋がらない新築家屋へ浄化槽を設置する者

(9)　その他市長が不適当と認める者

(1)　事業計画書(別紙1)

(2)　収支予算書(別紙2)

(3)　設置場所の位置図、建物平面図、浄化槽配置配管図

(4)　浄化槽構造図

(5)　住宅を借りている者は、所有者の承諾書

(6)　審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認書の写し

(7)　見積書の写し(浄化槽本体工事及びその他の工事区分ごとに分け、それぞれの工事費の内訳が確認できるものとする。)

(8)　工事請負契約書の写し

(9)　登録浄化槽管理票C票及び登録証の写し

(10)　災害により新築する者は、半壊以上の判定を受けたり災証明書の写し

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　収支決算書(別紙3)

(2)　工事費用額精算書の写し(浄化槽本体工事及びその他の工事区分ごとに分け、それぞれの工事費の内訳が確認できるものとする。)

(3)　工事の施工前、施工中(基礎工事及び据付工事)及び竣工後の写真(単独転換及びくみ取り転換に伴う宅内配管工事については、それぞれの工事における施工前後及び施工状況並びに新設する全ての管及びますの埋設直前の写真)

(4)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(5)　浄化槽法定検査依頼書の写し(法第7条及び第11条関係)

(6)　建築物に関する検査済証又は浄化槽使用開始報告書(受理のもの)の写し

(7)　産業廃棄物管理票の写し(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去工事を行う場合に限る。)

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。