2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市民は、相互に協力し、地域の生活環境を清潔に保つよう努めなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の排出を抑制し、再生利用等を行うことにより、減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、包装、容器等が廃棄物となった場合において、その処理方法の情報を提供するとともに、その適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　容器入り飲食物等の自動販売機の所有者又は管理者は、その空き容器を分別し回収するための専用容器をその自動販売機に隣接した場所に設置し、空き容器の散乱防止に努めるとともに、これを適正に維持管理しなければならない。

3　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所等に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

4　ごみを収集する場所(以下「ごみ集積所等」という。)の利用者は、その利用に当たって、市の一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散しないよう市長が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)に収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切なごみ排出を行い、自らの責任において当該ごみ集積所等の清潔を保つよう努めなければならない。

2　協議会は、次に掲げる事項について市長の諮問に応じ調査、協議し、市長に答申するものとする。

3　協議会は、25人以内の委員をもって組織する。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策ヘの協力その他の活動を行う。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画と基本計画実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示するものとする。

2　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)に普及させるために、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、前項の規定による指定を行ったときは、これを告示するものとする。

3　市長は、第1項の規定による指定に係る適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うための必要な協力を求めることができる。

2　市長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　前項による市長の許可は、2年ごとにこれを受けなければならない。

3　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による処分をしようとする場合は、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成10年大洲市条例第28号)、長浜町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年長浜町条例第18号)、肱川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年肱川町条例第18号)又は河辺村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年河辺村条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定により販売された粗大ごみ処理シールは、この条例の施行後においても、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、平成20年4月1日以後の利用に係る使用料及び同日以後に受理した申請等に係る手数料から適用し、同日前の利用に係る使用料及び同日前に受理した申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に係る経過措置)

5　第26条の規定による改正後の大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第17条第4号及び別表第1から別表第3までの規定は、施行日以後の処理又は処分に係る手数料について適用し、同日前の処理又は処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物に係る処理手数料について適用し、同日前の一般廃棄物に係る処理手数料については、なお従前の例による。