(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に定める事業を実施するため、大洲愛育ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　ホームの定員は、20人とする。

(業務)

第4条　ホームは、心身に障害を持つ在宅の児童を通園させて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を行い、自立助長に関する業務を行う。

(対象児童)

第5条　ホームに通園できる児童は、次に掲げる者とする。

(休園日)

第6条　ホームの休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に開園し、又は休園することができる。

(利用の許可等)

第7条　ホームの施設及び設備の利用を希望する児童の保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第8条　ホームの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第9条　ホームの利用者は、故意又は過失により施設及び設備を破損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。