(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく幼稚園、小学校及び中学校

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所

(1)　学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は児童福祉法に基づく保育所の保育を受けているとき。

(2)　学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3)　休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4)　通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外指導が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)。

(1)　身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入し、吸収し、又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入し、吸収し、又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)

(2)　日射又は熱射による身体の障害

(1)　児童生徒等の故意又は重大な過失

(2)　この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3)　児童生徒等の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4)　児童生徒等の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5)　児童生徒等の妊娠、出産、早産又は流産

(6)　児童生徒等に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた障害が、補償金を支払うべき障害の治療によるものである場合は、この限りでない。

(7)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱

(9)　地震、噴火又は津波

(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)又は核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故

(11)　前号に掲げるもの以外の放射線照射又は放射能汚染

(12)　児童生徒等が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのはその児童生徒等の被った障害に限る。

(13)　スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(14)　第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(1)　市の業務に従事中の市の使用人(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)

(2)　児童生徒等が第3条の傷害を被り、その結果自動車損害賠償保障保険の適用を受ける場合