(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第33条の規定に基づき、大洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校、中学校及び幼稚園の管理運営の基本的事項について定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

(学年)

第2条　小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学年は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第59条及び第79条の定めるところによる。

(学期)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第29条第1項の規定による学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第4条　施行令第29条第1項の規定による学校の休業日は、次のとおりとする。

(休業日の繰替)

第5条　前条第1項第1号から第4号までに規定する休業日は、特別の事情があるときは休業日の総日数を通算した範囲内で教育長の許可を受けて、日程を変更することができる。

(授業日と休業日の繰替)

第6条　校長は、学校行事等により必要がある場合は、前条第2項の規定に準じ教育長の許可を受け授業日と休業日を繰り替えることができる。

(臨時休業日の報告等)

第7条　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、施行規則第63条の定めるところにより、臨時に休業したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第8条　学校の教育課程については、施行規則第52条及び第74条の規定に基づく小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領により、校長が編成するものとする。

(一貫教育課程の編成)

第8条の2　次の表の左欄に掲げる小学校(以下「中学校併設型小学校」という。)及び同表の右欄に掲げる中学校(以下「小学校併設型中学校」という。)においては、施行規則第79条の9の規定により、小学校における教育課程と中学校における教育課程を一貫して実施するもの(以下「一貫教育課程」という。)とする。

(教育課程の承認)

第9条　校長は、その学年に実施する教育課程又は一貫教育課程について、毎学年の始めに教育長の承認を受けなければならない。

(学校行事等の承認又は届出)

第10条　学校が、修学旅行、対外運動競技その他特別の行事を実施しようとするときは、あらかじめ教育長の承認を受け、又は届け出なければならない。

(原級留置)

第10条の2　学校において児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程修了又は卒業を認めることができないと判断したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

(素行不良による出席停止)

第11条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条により準用する場合を含む。)により、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒の保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずる必要があるときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(感染症による出席停止)

第11条の2　校長は、児童生徒が感染症にかかり、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれがあるときは、学校保健安全法第19条の規定により出席の停止を指示することができる。

(教材基本条件)

第12条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下単に「教科書」という。)以外で教材として使用するものは、次の各号に該当するものでなければならない。

(教材の承認)

第13条　学校が、教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第14条　学校が、次の教材を使用する場合は、教育長に届けなければならない。

(例外の措置)

第15条　学校の使用する教材について、教育長が特に必要と認めるときは、前2条の規定にかかわらず、承認を受け又は届け出るよう措置することができる。

(承認及び届出)

第16条　第13条及び第14条の規定により、承認を受け、又は届け出るときは、次の事項によらなければならない。

(学級編制)

第17条　校長は、愛媛県教育委員会の定める当該学校の教職員定数に基づき、教育委員会と協議の上、各学年の学級数を編制しなければならない。

(校務分掌)

第18条　校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

(主幹教諭等の設置)

第18条の2　学校には、主幹教諭及び栄養教諭を置くことができる。

(主任等の設置)

第19条　学校(幼稚園を除く。)に、次に掲げる主任、主事及び司書教諭(以下この条において「主任等」という。)を置くものとする。ただし、教育委員会が特別な事情があると認めるときは、これを置かないことができる。

(学級及び教科担任)

第20条　校長は、学級及び教科担任を職員に命ずることができる。

(副参事等の設置)

第21条　学校には、副参事、事務長、事務係長、専門員、主任及び主事を置くことができる。

(学校事務の共同実施組織)

第21条の2　教育委員会は、学校における学校事務の整備、充実、均衡等を図るため、法第47条の5の規定に基づく学校事務の共同実施組織(以下「共同実施組織」という。)を置くことができる。

(校務員等の設置)

第22条　学校には、校務員その他必要な職員を置く。

(職員会議)

第23条　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(校長の職務)

第24条　校長は、学校経営に必要な次の事項を定めなければならない。

(学校評価)

第24条の2　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第24条の3　校長は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の教職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(報告)

第24条の4　校長は、第24条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(学校評議員)

第24条の5　学校には、その実態に応じて、学校評議員(以下「評議員」という。)を置くことができる。

(教諭等の標準的な職務)

第24条の6　教育長は、教諭等(主幹教諭、教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務職員の標準的な職務)

第24条の7　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(授業を行わない日の勤務)

第25条　教職員は、休日、休日の代休日、職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第10条の2第1項に規定する超勤代休時間、教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年愛媛県条例第42号。以下「特別措置条例」という。)第8条第1項の規定により指定された勤務することを要しない時間(以下「休日等」という。)及び週休日を除くほかは、授業を行わない日においても勤務するものとする。

(勤務時間等)

第26条　校長は、教職員の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)を教育長に提出しなければならない。この場合において、特別措置条例第7条第1項の規定に基づき週休日及び勤務時間を割り振ろうとするときは、教育職員の勤務時間の割振り等に関する規則(昭和45年愛媛県教育委員会規則第3号)の例により教育長の承認を得なければならない。特別措置条例第8条第1項の規定に基づき勤務することを要しない時間を指定しようとする場合についても同様とする。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第26条の2　校長は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(給特法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(教育職員の時間外勤務等)

第27条　校長は、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、教育職員については、原則として休日等及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。

(校外勤務)

第28条　教職員は、職務の遂行上必要があるときは、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けて、校外勤務をすることができる。

(出張)

第29条　教職員の出張は、校長にあっては教育長が、その他の教職員にあっては校長が命令する。ただし、県外及び外国に出張する場合は、教育長の許可を受けるものとする。

第30条　削除

(欠勤)

第31条　教職員が、やむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に届け出るものとする。

(代休日等)

第32条　校長は、休日の全勤務時間において教職員を勤務させた場合には、代休日を指定するものとする。

(休暇)

第33条　教職員が、年次有給休暇を受けようとするときは、校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に届け出るものとする。

(職務専念義務の免除)

第34条　教職員が、職務専念義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

(当直)

第35条　休日、休日の代休日及び正規の勤務時間外において特別の事情があるときは、学校に当直を置くことができる。

(赴任)

第36条　教職員は、新任、転任、転補及び復職の発令の通知を受けた日から7日以内に、赴任するものとする。

(事務引継)

第37条　教職員が、出張、転任、退職及び休職を命ぜられたとき、又はその必要があるときは、校長にあっては後任者又は教頭に、その他の教職員にあっては、校長又は校長の指定する者に速やかに必要な事務を引き継ぐものとする。

(免許状取得、改姓名、住所変更及び転籍)

第38条　教職員が、新たに免許状を取得したとき、又は姓名、住所及び本籍を変更したときは、教育委員会に届け出なければならない。

(施設設備の管理)

第39条　校長は、教育効果をあげるよう常に学校の施設、設備及び備品(以下「施設設備」という。)を整備し、管理しなければならない。

(施設設備の台帳)

第40条　学校の施設設備の台帳は別に定めるところによる。

(台帳の副本)

第41条　校長は、前条に規定する台帳の副本を備え、施設については変動の都度訂正し、教育長に報告しなければならない。

(報告)

第42条　校長は、施設設備について、次に掲げる報告書を毎年指示された期日までに教育長に提出しなければならない。

(施設設備の所管換)

第43条　校長は、施設設備の所管換をしようとするときは、所管換をする理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(施設設備の用途の変更又は廃止)

第44条　校長は、施設設備の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、施設設備台帳の記載事項、用途の変更し、又は廃止の理由その他必要な事項を具し、教育長に報告し、その許可を受けなければならない。

(施設設備の貸付け)

第45条　施設設備の貸付けは、別に定めるところによる。

(施設設備の亡失又は破損の報告)

第46条　校長は、施設設備が亡失又は破損したときは、直ちに次の事項を具し、教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(学校警備、防災及び分担)

第47条　校長は、毎学年の始めに、学校警備及び防災計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(園則)

第48条　幼稚園の園則は、別に定める。

(教育課程)

第49条　幼稚園の教育課程については、施行規則第38条の規定に基づく幼稚園教育要領により園長が編成する。

(準用条文)

第50条　第2条から第7条、第9条から第10条、第20条、第23条から第24条の5まで、第25条、第26条、第27条、第28条及び第38条から第47条の規定は、幼稚園にこれを準用する。ただし、教育委員会の任命に係る職員の服務については、法令その他別に定めるもののほか、大洲市教育委員会職員服務規程(平成20年大洲市教育委員会訓令第3号)の定めるところによる。

(その他)

第51条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。