(趣旨)

第1条　この規程は、単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の休日、休暇、勤務時間等に関し法令又は労働協約にうたわれているもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(休日)

第2条　職員の休日は、次に掲げる日(勤務を要しない日に当たる日を除く。)とする。

(休暇)

第3条　休暇は、有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第4条　職員には、1年を通じて20日以内の年次有給休暇を与える。

(業務上の疾病傷害の際の休暇)

第5条　業務上の疾病又は傷害を受けた場合医師の診断書及び関係者の現認証等によって教育委員会が公傷と認定したときは、その療養期間中は、有給休暇とすることができる。

(結核療養者の休暇)

第6条　医師の診断の結果、結核性疾患の判定を受けた職員で、教育委員会が長期の療養を要するものと認定したときは、1年以内の期間中は有給休暇とすることができる。

(生理日の勤務が著しく困難な職員に対する措置)

第7条　生理日の勤務が著しく困難な職員が休暇を請求したときは、2日を超えない範囲において、その者を勤務させない。この場合は、有給休暇とする。

(産前産後の休暇)

第8条　職員が産前産後において休暇を請求したときは、産前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内、産後8週間以内においてその者を就業させない。この期間中は有給休暇とする。

(忌引及び父母の祭日休暇)

第9条　職員は次に掲げる場合は、所属長の承認を得て有給休暇を受けることができる。

(休日等の勤務)

第10条　所属長は公務のため必要がある場合には、休日及び勤務を要しない日又は正規の勤務時間外に勤務させることができる。

(勤務時間)

第11条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、1週間につき38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。

(勤務を要しない日)

第12条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。

(休憩時間)

第13条　正規の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を勤務の途中に置くものとする。

(特例)

第14条　所属長は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により第2条及び第11条から第13条までに定める規定の特例を必要と認める場合には教育長の承認を得て別に定めることができる。

(その他)

第15条　この規程の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。