(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年大洲市条例第101号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市立の小学校、中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害に対する補償(以下「補償」という。)の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の発生の報告)

第2条　市立の小学校及び中学校の校長は、その学校の学校医等について、公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する「災害」をいう。以下同じ。)が発生したときは、実施機関(条例第2条に規定する実施機関をいう。以下同じ。)に対し、速やかに大洲市公務災害発生報告書(様式第1号)により報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定をするものとする。

(補償の請求方法)

第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第6条第1項において同じ。)を受けようとする者は、補償の請求書を速やかに学校医等の所属する学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合にあっては、その死亡し、又は離職する直前に所属していた学校。第13条において同じ。)の校長を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「令」という。)第3条第2項に規定する医療機関又は薬局において、療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第6条　実施機関は、第4条の規定による補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定をし、速やかに請求者に対して書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

(年金証書)

第7条　実施機関は、傷病補償年金、傷害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該年金たる補償を受けるべき者に対し、年金証書を交付するものとする。

第8条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷した場合は、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。

第9条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合は、遅滞なく当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第10条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第11条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第12条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに実施機関に届け出なければならない。

(校長の助力等)

第13条　補償を受けるべき者が事故その他の理由により自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校の校長は、その手続を行うことができるようにこれに必要な助力をしなければならない。

(記録簿)

第14条　実施機関は、補償に関する記録簿を備え、必要な事項を記入するものとする。

(様式)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の規定による請求書、通知書、年金証書、報告書及び記録簿の様式は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償の制度における様式に準ずるものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、補償の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。