○大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例
平成17年1月11日
大洲市条例第60号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び大洲市職員の給与に関する条例(平成17年大洲市条例第58号)第11条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。
(特殊勤務手当の種類)
第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 河辺診療所研究手当
(2) 河辺診療所へき地手当
(3) 河辺診療所待機手当
(4) 河辺診療所特別往診手当
(5) 河辺診療所特別診療手当
(6) 知的障害者及び知的障害児施設勤務手当
(7) 行旅死亡人取扱手当
(8) 老人ホーム勤務手当
(9) 火葬取扱手当
(10) 動物処理手当
(11) 感染症防疫等作業手当
(河辺診療所研究手当)
第3条 河辺診療所研究手当は、河辺診療所で診療に従事する医師及び歯科医師に支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1箇月につき給料月額の100分の60を超えない範囲内において市長が定める。
(河辺診療所へき地手当)
第4条 河辺診療所へき地手当は、河辺診療所で診療に従事する医師及び歯科医師に支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1箇月につき10万円を超えない範囲内において市長が定める。
(河辺診療所待機手当)
第5条 河辺診療所待機手当は、大洲市河辺町に居住し河辺診療所で診療に従事する医師及び歯科医師に支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1箇月につき15万円を超えない範囲内において市長が定める。
(河辺診療所特別往診手当)
第6条 河辺診療所特別往診手当は、河辺診療所に従事する医師及び歯科医師が正規の勤務時間以外に往診に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、往診1回につき往診料の100分の100を超えない範囲内において市長が定める。
(河辺診療所特別診療手当)
第7条 河辺診療所特別診療手当は、河辺診療所に従事する医師及び歯科医師が正規の勤務時間以外に診療に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、診療1回につき3,000円を超えない範囲内において市長が定める。
(知的障害者及び知的障害児施設勤務手当)
第8条 知的障害者及び知的障害児施設勤務手当は、知的障害者及び知的障害児(以下「者(児)」という。)の救護指導又は保護に従事する職員に支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1箇月につき、直接者(児)の救護指導又は保護に従事する指導員及び保育士にあっては給料月額の100分の10を超えない範囲内において市長が定める。
(行旅死亡人取扱手当)
第9条 行旅死亡人取扱手当は、職員が行旅死亡人の処理作業に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した職員1人1体につき7,000円を超えない範囲内において市長が定める。
(老人ホーム勤務手当)
第10条 老人ホーム勤務手当は、入所者の養護又は看護に従事する職員に支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1箇月につき6,800円を超えない範囲内において市長が定める。
(火葬取扱手当)
第11条 火葬取扱手当は、職員が死体の火葬及び遺骨渡しの作業に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した職員1人1体につき5,700円を超えない範囲内において市長が定める。
(動物処理手当)
第12条 動物処理手当は、職員が動物の死体処理及び捕獲作業等に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、勤務1回につき550円を超えない範囲内において市長が定める。
(感染症防疫等作業手当)
第13条 感染症防疫等作業手当は、職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに市長がこれらに相当すると認める感染症(以下この項において「感染症」という。)の病原体に汚染されている区域又はその疑いのある区域において、感染症の患者若しくはその疑いのある者の救護又は感染症の病原体の付着した物件若しくはその疑いのある物件の処理作業に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は、従事した日1日につき380円を超えない範囲内において市長が定める。
(手当の支給方法)
第14条 この条例に規定する特殊勤務手当のうち、月額をもって支給されるものについては、その勤務に従事した日から従事しなくなった日までを給料支給の例にならい日割計算によって支給する。ただし、職員が死亡した場合においては、その事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。
第15条 特殊勤務手当は、月額で定めたものは、その月の給料支給の際に、その他月額以外で定めたものは、翌月の給料支給のとき併せて支給するものとする。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年大洲市条例第21号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年長浜町条例第27号)、肱川町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和55年肱川町条例第6号)、河辺村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和54年河辺村条例第14号)又は河辺村国民健康保険診療所医師の特殊勤務手当に関する条例(昭和58年条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成18年3月30日大洲市条例第13号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月25日大洲市条例第39号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成20年6月1日から適用する。
附則(平成21年6月25日大洲市条例第23号)
この条例は、平成21年7月1日から施行する。
附則(平成22年12月22日大洲市条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月22日大洲市条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月20日大洲市条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月24日大洲市条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年8月19日大洲市条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年5月2日大洲市条例第25号)
この条例は、令和5年5月8日から施行する。