(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市職員の給与に関する条例(平成17年大洲市条例第58号。以下「条例」という。)に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(職種を異にして移動する場合)

第2条　職員が別に定める職種の基準の適用を異にして移動した場合は、新たに適用を受ける職種の基準により、その職員の資格に応じて引き続き従前の職務の級に在職させるか、上位又は下位の職務の級に昇格又は降格させるかを決定しなければならない。

第3条　前条第3項の規定により号給又は給料月額に異動を生じた場合(昇格の場合及び昇格されるものとしてその号給又は給料月額が決定された場合を除く。)においては、昇給の規定の適用については、異動直前の号給又は給料月額を受けていた期間を異動直後の号給又は給料月額を受けていた期間に通算することができる。

(給料の支給)

第4条　条例第5条の規定による給与期間の給料は、その給与期間の21日(以下「支給定日」という。)に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

第5条　条例第5条に規定する給与期間中給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(給料)

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第7条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、その月分の給料をその際支給する。

(扶養親族の届出の方法)

第8条　条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届兼扶養手当認定簿(別記様式)により行うものとする。

(扶養親族の認定)

第9条　条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

第10条　任命権者は、第8条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

第11条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(扶養手当等の支給)

第12条　扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(給与の減額)

第13条　条例第12条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

第14条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額を、それぞれその次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事情がある場合には、その日以外の日に支給することができる。

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第1項本文(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第7条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には離職し又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

第17条　条例第14条第1項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第18条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数をいう。)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、第13条後段の規定を適用する。

第19条　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、この勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

第20条　公務により旅行中の管理職手当を支給される職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。)又は休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるときは、管理職員特別勤務手当を支給する。

(端数計算)

第21条　条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

第22条　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員について、条例第4条第14項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第23条　短時間勤務職員について、条例第4条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(管理職手当)

第24条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第25条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(宿日直手当)

第26条　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,400円とする。

(初任給調整手当及び地域手当の支給)

第27条　初任給調整手当及び地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。