2　前項第2号に掲げる月額の報酬を支給する場合において、月の中途において新たに就職し、又は離職したときの当該月の報酬については、当該月の在職した日数に応じ日割計算により支給する。

3　第1項第3号に掲げる年額の報酬を支給する場合において、年度の中途において新たに就職し、又は離職したときの当該年度の報酬については、当該年度の在職した月数に応じ月割計算により支給する。ただし、新たに就職し、又は離職した日が月の中途である場合における当該月の報酬については、年額の報酬を12で除して得た額を月額の報酬とみなし、当該月の在職した日数に応じ日割計算により支給する。

4　前3項に定めるもののほか、報酬の支給方法については一般職の職員に対する給料支給の例による。

2　前項の報酬額は、予算の範囲内において定めなければならない。

3　前2項の規定により定められた報酬の支給方法は、市長が別に定める。

2　別表に定めのない特別職の職員が、市の依頼又は要求に応じ旅行した場合に費用の弁償として支給する旅費額は、その都度市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市報酬及び費用弁償等支給条例(昭和31年大洲市条例第16号)、長浜町議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例(昭和37年長浜町条例第176号)、(肱川町)町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年肱川町条例第12号)又は河辺村特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法に関する条例(昭和31年河辺村条例第64号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大洲市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日から施行の日の前日までに、次項の規定による改正前の大洲市報酬及び費用弁償等支給条例(平成17年大洲市条例第51号)の規定により支給された議長、副議長及び議員の報酬、費用弁償及び期末手当については、この条例の相当規定により支給されたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表に景観審査会委員の項を加える改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第4条の規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)及び第5条の規定(「第5条第11項」を「第5条第10項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定(第5条中大洲市公民館条例別表第1の改正規定を除く。)は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

3　前項の場合において、第1条から第5条までの規定による改正前の各条例の規定(大洲市公民館条例別表第1の規定を除く。)は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(調整規定)

3　この条例及び大洲市いじめ問題再調査委員会条例(平成27年大洲市条例第24号)に同一の条例についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例は、この条例によってまず改正され、次いで大洲市いじめ問題再調査委員会条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる大洲市農業委員会の委員の任期満了の日(大洲市農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(大洲市報酬及び費用弁償支給条例に係る経過措置)

3　第9条の規定による改正後の大洲市報酬及び費用弁償支給条例別表の規定は、施行の日以後に支給事由の生じたものについて適用し、同日前に支給事由が生じたものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。