(趣旨)

第1条　この規程は、大洲市内各地区の均衡ある発展とコミュニティ活動の維持向上を図るため、地区が実施主体となって整備する集会所(以下「集会所」という。)に対し交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助金算定の対象となる額、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める事業は、この限りではない。

(事前協議)

第4条　次条の申請をしようとする者は、整備しようとする集会所について、事前に市長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、大洲市地区集会所整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、大洲市地区集会所整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)についてその内容を変更しようとするときは、あらかじめ大洲市地区集会所整備事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ大洲市地区集会所整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着手及び完了の届出)

第9条　補助事業者は、補助事業に着手したときは大洲市地区集会所整備事業着工届(様式第5号)を、補助事業を完了したときは大洲市地区集会所整備事業竣工届(様式第6号)を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(実績報告及び補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに大洲市地区集会所整備事業実績報告書(様式第7号)及び大洲市地区集会所整備事業費補助金精算払請求書(様式第8号)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(指導監督)

第13条　市長は、補助事業の実施に関し、必要に応じて検査し、指導を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は補助金の額を変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理運営)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「財産等」という。)についてその台帳を作成し、保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得した財産等を他の用途に供し、他の者に貸し付け、若しくは譲渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。