○大洲市議会委員会条例
平成17年1月25日
大洲市条例第241号
第1章 通則
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
委員会の名称 | 委員定数 | 所管事項 |
総務企画委員会 | 7人 | 総務部、総合政策部、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項 |
厚生文教委員会 | 7人 | 市民福祉部、福祉事務所、教育委員会及び市立大洲病院の所管に属する事項 |
産業建設委員会 | 7人 | 環境商工部、農林水産部、建設部及び農業委員会の所管に属する事項 |
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(議会運営委員会の設置等)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員の定数は、7人とする。
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(特別委員会の設置等)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置くことができる。
2 特別委員の定数は、議会の議決により決定する。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)
第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会を設置しなければならない。
2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、議会の議決により決定する。
(委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。
3 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第12条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長の辞任)
第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(委員の辞任)
第14条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
第2章 会議及び規律
(招集)
第15条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(定足数)
第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第19条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、大洲市議会会議規則(平成17年大洲市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第3章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べる者の申出)
第24条 公聴会に出席して意見を述べる者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第25条 公聴会において意見を聴く利害関係者、学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において決定し、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴く案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退場させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第4章 参考人
(参考人)
第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、前3条の規定を準用する。
第5章 記録
(記録)
第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名しなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
第6章 補則
(委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年6月7日大洲市条例第252号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年8月24日大洲市条例第257号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年10月7日大洲市条例第262号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年6月14日大洲市条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月28日大洲市条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年6月12日大洲市条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年10月7日大洲市条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年12月16日大洲市条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月19日大洲市条例第2号)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に改正前の大洲市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在任する建設農林委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ改正後の大洲市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく産業建設委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会の委員の残任期間とする。
3 この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく常任委員会に付議されている特定の事件は、新条例の規定に基づく当該所管の常任委員会にそれぞれ付議されたものとみなす。
附則(平成24年12月19日大洲市条例第41号)
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則(平成25年10月4日大洲市条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月20日大洲市条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の大洲市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく常任委員会に付議されている特定の事件は、改正後の大洲市議会委員会条例の規定に基づく当該所管の常任委員会にそれぞれ付議されたものとみなす。
3 この条例の規定(第21条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。
4 前項の場合において、旧条例第21条の規定(教育委員会の委員長に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。
附則(平成29年8月21日大洲市条例第24号)
この条例は、平成29年10月2日から施行する。
附則(平成31年3月29日大洲市条例第15号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月19日大洲市条例第21号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月19日大洲市条例第17号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。