令和８年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
令和８年６月17日（水曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 （欠 員）
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 檜 田 剛
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 西 山 和 幸
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係担当係長 久 保 圭 一
財政契約課長 圡 井 修 司
財政契約課長補佐 東 泰 洋
総合政策部
部 長 徃 田 秀 樹
長浜港周辺利活用推進担当部長
兼室長兼長浜支所長 井 上 朋 昭
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 田 中 純
子育て担当部長兼子育て支援課長 門 多 美千代
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
環境生活課長 脇 坂 剛
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 相 田 晴 美
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 髙 橋 直 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 谷 渕 由加里
議 事 係 長 井 上 裕 二
調 査 係 長 堀 部 達 也
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議事日程
令和８年６月17日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和８年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和８年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和８年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第54号議案 大洲市長浜港内港埋立事業埋立地における土砂受入手数料条例の制定について
第55号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第56号議案 財産の取得について
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第58号議案 公有水面埋立てに関する意見について（大洲市出願分）
第59号議案 公有水面埋立てに関する意見について（愛媛県出願分）
第60号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第２号 日本政府に非核三原則の堅持を求める請願
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第60号議案
日程第３ 請願第２号
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午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番二宮淳議員、16番桝田和美議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第44号議案から第60号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山本かずや議員の発言を許します。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
〔５番 山本かずや議員 登壇〕
○５番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。この４月に30歳を迎え、本日、私にとって10回目の一般質問となります。一問一答形式で３つの項目について質問いたします。理事者の皆様には御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、広告収入についてお伺いします。
１点目は、広告収入の現状についてです。
近年、人口減少や物価高騰の影響などにより、自治体財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。限られた財源の中で行政サービスを維持向上させるためには、歳出削減だけでなく、自主財源の確保に向けた取組を積極的に進めていく必要があります。
そのような中、多くの自治体では、公共施設や印刷物、ホームページ等を活用した広告事業に取り組み、一定の収入確保につなげております。本市においても、封筒広告やホームページのバナー広告などが実施されておりますが、現在どのような媒体で広告事業を行っているのか、またそれぞれの広告収入の実績や推移についてお伺いします。
また、広告募集に対する応募状況や、広告枠が十分活用されているのかについて現状の認識をお伺いします。
２点目は、ネーミングライツについてです。
近年では、公共施設に企業名や愛称を付与するネーミングライツ事業を導入する自治体も増えております。施設の維持管理費の財源確保だけでなく、企業との連携強化や地域活性化にもつながる取組として注目されています。特にスポーツ施設や文化施設、公園など、多くの市民が利用する施設においては、企業側にも一定の広告効果が期待できるものと考えます。
一方で、施設名称の公共性や市民理解、契約条件など、導入に当たっての課題もあると考えます。
そこで、本市においてネーミングライツ導入の可能性や課題についてどのように認識されているのかお伺いします。
３点目は、新たな広告手法についてです。
広告収入の確保に向けては、従来型の広告媒体だけでなく、新たな発想による取組も重要であると考えます。例えば、近年ではデザインマンホールを活用した広告事業を導入する自治体もあり、企業広告と観光ＰＲを組み合わせた取組として注目されています。また、自治体主催、共催イベントにおいて企業ＰＲブースや協賛スペースを設けることで、イベント運営費の確保と地域企業のＰＲ支援を両立している事例もあります。そのほか、公用車広告やデジタルサイネージ広告など、公共資産を活用した多様な広告展開も考えられます。
そこで、本市としてマンホール広告やイベントＰＲブース設置など、新たな広告手法による収入確保について今後どのように取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 議員御質問のうち、広告収入についてお答えをいたします。
現在、広告事業を行っている媒体は、広報おおず、大洲市公式ホームページ及び各種通知書などの発送用封筒の３種類でございます。
それぞれの広告収入について、直近３か年の実績を申し上げますと、まず広報おおずは令和５、６年度がそれぞれ90万円、令和７年度が80万円、次に公式ホームページは令和５、６年度がそれぞれ72万円、令和７年度が67万円、そして各種封筒は令和５年度が30万9,000円、令和６年度が30万5,000円、令和７年度が25万4,000円となっております。
なお、公式ホームページのバナー広告では掲載の取りやめがあったこと、また広報おおずや封筒では、発行、そして作成の部数減少に伴いまして広告収入が減少をしていますが、現在設定をしている広告枠は十分に活用をされていると認識をしております。
次に、ネーミングライツについてお答えをいたします。
県内では、愛媛県が平成19年度から総合運動公園陸上競技場で導入をしているほか、昨年度には松山市が道後温泉周辺の公衆トイレにおいて導入をしております。このように一定の人口を有する自治体であっても全体としてあまり導入が進んでいない現状を見ますと、議員御指摘のとおり、クリアすべき条件や課題があるものと考えております。
一例を申し上げますと、対象とする施設は利用者数やメディアへの露出が多いこと、目につきやすい場所に立地していることなど、企業側にとって投資に見合う効果を得られるものである必要があります。また、名称に関しては、市民への親しみや呼びやすさへの配慮、変更に伴う市民理解の醸成や看板等の掛け替え費用の負担などが必要となってまいります。さらに、頻繁な名称変更は利用者の混乱を招くおそれもございますので、長期的なパートナーシップを築けるよう相手企業の見極めや、適正な命名権料の設定を行うための体制整備も不可欠となってまいります。
本市といたしましては、これらの課題や先進事例の研究を踏まえ、導入の可能性について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、新たな広告手法についてお答えをいたします。
議員御提案の公用車広告やデジタルサイネージ広告など、公有財産を活用した財源確保の試みは、行政の経営感覚を高める上でも非常に意義深いものと認識をしております。
市内の企業や団体などの活動を知っていただくために例年開催をしております大洲産業フェスタでは、参加企業などから出店料を徴収し、運営費に充てているところでございます。
今後におきましても、現行の広告事業を継続、発展させるとともに、新たな広告手法についても調査研究を重ね、効果の高い手法は積極的に導入を検討するなど、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
広報物に関しましてはデジタル化を進めておりますので、減少が今後も進んでいくのかなと思っておりますけれども、一方でホームページは取りやめた企業があるということで、こちらも減少ということで認識をいたしました。
まず、そもそも広告収入自体に年間の目標金額であったり、その水準とか、そういった設定というのはされているのかお伺いをいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 人口減少や電子化に伴いまして、封筒や広報紙の作成部数、これはもう先ほど申し上げたように減少傾向でございます。これに伴う広告媒体としての事業者側の投資効果もやはり減少していることが収入減の大きな要因と認識をしております。
ただ、現時点では、具体的な数値目標を設定しておりません。先ほど御答弁いたしましたが、新たな広告媒体について研究を行いまして、自主財源の確保に努めてまいります。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 やっぱり広報物であったりホームページ上で、いろんな広告収入を得るための可能性というのは検討したらいろいろあると思いますので、ぜひ年間の目標額とか、そういったものも今後定めていただけたらいいのかなと思っております。
あと、ネーミングライツに関してなんですけれども、先日も弓達議員さんの質問でもございましたが、やはり企業側の投資効果であったり、愛称、名称が変更することで市民の皆さんの混乱も、ネーミングライツは期間が設定されているため、そういったデメリットもあると私自身も認識をしております。
ただ、例えば自治会が指定管理者でコミュニティセンターを今後運営していくことになると思いますけれども、例えば制度上、コミュニティセンターを何かしら企業から協賛を受けて施設にネーミングライツということで名称をつけるということは制度上可能なのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 コミュニティセンターにつきましては、利用者が近隣住民に限定される傾向もありまして、企業側が期待する広域的な広告効果、これがなかなか発揮しにくいという状況も課題がございます。そういった中で、指定管理者を導入した後に自治会等が主体となってネーミングライツを行うこと、これにつきましては市と指定管理者の協定書で例えば明記をするなどしまして、制度上は可能でございますが、やはり地域住民の皆さんが集う場所でございまして、親しみのある名称、中には愛称をつけられてるところもございますので、そういったことにも配慮しながら、議員御提案の内容についても進めてまいりたいと考えております。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 ありがとうございます。
制度上可能であるということで、それは実際に指定管理者が今後また市側と協議をしながら考えていくことであると思いますけれども、そういったことも可能なんだよという周知もまたいずれかの機会にお願いをしたいと考えております。
あとは、広告収入の選定やこのノウハウというものが果たして大洲市の担当部署にきちんとそういったノウハウがそろっているのかという思いもあるんですけれども、やはり実際に民間の広告専門店とかがそういったノウハウを持っているところもあると思うんですけれども、そういったところに相談をする、あるいは提案を受けたり、そういった考えというのはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 広告代理店等の民間事業者は、自治体の広報枠を一括で買い取って企業側から広く広告を募る手法がございます。また、自治体の例えば情報等を無償で制作する代わりに広告枠を掲載をして、そういった多様な広告事業を展開されているような事例もどうもあるみたいです。
広報おおずや各種封筒の広告事業につきましては、広告を希望する企業や事業者と、個別に募集するんではなくて、今公募により選定した広告代理店等の広告取扱事業者のノウハウを活用して、広告主の確保に努めているところでございます。
このような手法以外にも様々な広告事業を展開しているようなことも思われますので、これから民間事業者からの聞き取りなども通じまして、議員御指摘のようなノウハウの活用、連携の在り方も幅広く研究してまいります。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
広告収入というのは自主財源の確保につながると考えておりますので、これからも持続可能な行政運営を進める視点で重要でございますので、前向きな取組を引き続きお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、市内循環バスぐるりんおおずについてお伺いします。
１点目は、運営状況についてです。
市内循環バスぐるりんおおずは、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段としてだけでなく、市民の日常生活や観光客の市内周遊を支える公共施設として重要な役割を担っております。
一方で、全国的に地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、利用者数の減少や燃料費高騰に加え、運転手不足の深刻化など、多くの課題を抱えております。
本市においても、安定的な運行を維持していくためには、収支状況や利用実績を踏まえた持続可能な運営体制の構築が必要であると考えます。
そこで、現在のぐるりんおおずの年間利用者数や収支状況、市からの補助金の状況についてお伺いします。
２点目は、ぐるりん１Ｄａｙチケットの効果についてです。
本市では、観光客数の増加に伴い、令和７年９月からぐるりん１Ｄａｙチケットの販売を開始しています。このチケットは、購入当日に限り何度でも乗り降りできる乗車券であり、市内観光の利便性向上や公共交通利用促進につながる取組として期待されております。
そこで、ぐるりん１Ｄａｙチケットの販売開始以降の販売状況や利用実績についてお伺いします。
また、観光客利用を含めた利用者の反応や評価についてどのように分析されているのかお伺いをいたします。
３点目は、路線及び運行ダイヤの見直しについてです。
地域公共交通は、利用実態や市民ニーズの変化に応じて柔軟に見直しを行っていくことが重要であります。特に、高齢化の進行や生活圏の変化、観光需要の拡大などにより、求められる路線や運行時間帯も変化しているものと考えます。そのため、利用状況の分析や市民意見の把握を継続的に行い、利便性向上につなげていく必要があります。
そこで、現在、路線や運行ダイヤの見直しについてどのような基準で検討されているのか、またどの程度の頻度で見直しを実施しているのかをお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまいただきました市内循環バスぐるりんおおずに関する御質問のうち、私からは運営状況及びぐるりん１Ｄａｙチケットについてお答えをいたします。
初めに、運営状況について申し上げます。
議員御案内のとおり、ぐるりんおおずは高齢者をはじめとする交通弱者の皆様の移動手段の確保のみならず、市民の日常生活の利便性の向上、さらには観光客の市内周遊を支える公共交通として、極めて重要な役割を担っていると認識しています。
令和７年度の年間利用者数について申し上げますと、５万9,485人となっておりまして、令和４年度の４万7,210人と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症収束後における移動需要の増加に加え、市民の皆様の移動手段として広く認知されたこともあり、年々増加傾向にございます。
また、令和７年度の収支状況につきましては、運賃等の収入が約770万円に対し、人件費や燃料費等の運行経費が約2,500万円となっておりまして、その差額分として市から約1,730万円を補助金として交付し、運行を維持している状況でございます。
今後におきましても、収支バランスを注視しつつ、効率的な運行と持続可能な公共交通の構築に向け、運行事業者や関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、ぐるりん１Ｄａｙチケットの効果について申し上げます。
本チケットは、公共交通の利用促進及び観光周遊の利便性向上を目的に、令和７年９月20日より販売を開始したものであります。販売実績につきましては、開始翌月の10月の販売枚数が62枚であったのに対し、本年３月には130枚と徐々に利用者も増えてきておりまして、令和７年度の累計販売枚数は548枚となり、公共交通の利用拡大及び観光振興に一定の効果を上げていると認識しております。
一方で、現在は車内販売のみであるため、今後は事前購入を可能にする窓口の検討など、さらなる利便性向上に向けて課題の改善を図ってまいります。
このぐるりんおおずをはじめとする地域の公共交通網を将来にわたって持続的に維持向上させていくためには、行政や事業者の努力だけでなく、何よりも多くの市民の皆様に日常の移動手段として積極的に御利用いただくことが不可欠でございます。
市といたしましても、利便性の向上に努めるとともに、市民の皆様の乗って支える意識の醸成を図らせていただき、より多くの方々に親しまれ、利用される公共交通の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
路線及び運行ダイヤの見直しについての御質問につきましては、総合政策部長から答弁をいたさせます。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 私からは、御質問の市内循環バスのうち、路線及び運行ダイヤの見直しについてお答えをいたします。
ぐるりんおおずは、市内中心部における利用が多い商業、医療施設や公共施設等を循環する交通手段として、周辺部から中心部に来られた方々の二次交通としての役割も担っております。したがいまして、路線は施設への乗り入れをはじめ、施設の新設や廃止、そしてこぶし通りの供用開始といった市街地の変遷に合わせ、見直しを行ってまいりました。ちょうど令和５年６月に見直しをしたところでございます。
ダイヤにつきましては、中心部を走る路線バスと連携を図り、ＪＲ利用者も想定をしながら可能な限り利用が多い時間帯の運行に努めているところですが、車両２台での運行には限界もありまして、朝、そして夕方の通勤通学便に連動した形でダイヤを編成しております。
議員御指摘のとおり、市民の皆様のニーズを的確に把握した上で必要な見直しを実施すべきと考えておりますが、定着したダイヤを見直すためには、大部分の利用者が納得をし、そして利便性の向上につながること、これが前提条件となりますので、今後におきましても、事業者と緊密に連携をしながら持続可能な公共交通の維持向上につながるよう取組を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
ぐるりんバスの年間利用者数が増加しているとのことですけれども、その要因はどのように分析されているんでしょうか、まずその点についてお伺いをいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 利用者の増加の主な要因につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染症の収束後における移動需要の回復というか増加、これがまず一点大きいと思ってます。さらに、やはり市民の皆様にぐるりんおおずがある程度定着をしてきたということ、そして肱南地区を訪れる観光客、さらに一点申し上げますと、先ほど申し上げました令和５年６月に路線の見直しをしております。この見直しによりまして、運行時間が14分ほど全体の行程で短縮をして利便性が上がったということ、さらに朝の通学便が２便ございましたが、これを１便にちょっと減少させましたが、これによって利用者が増えたということもございます。こういったことが要因と考えております。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 観光需要等で、アフターコロナということで利用者数が増えているというのは大変喜ばしいことであると認識をしております。
また、停留所で利用者数が多い時間帯あるいは少ない乗車人数とか、そういったのはどのように把握されているんでしょうか、その点についてお伺いをいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 まず、利用実績の多い便数、これにつきましては、全体の便数を１か月ごとに報告を受けておりますので、それで申し上げます。
利用実績が少ない便数につきましては、通勤通学のための夕方の便、これが最も少なくて、次いで朝のいわゆる通勤通学の便、これが２番目に少ないという状況でございまして、逆に最も利用が多いのは朝10時に大洲病院を出発する便、こちらが多い状況でございます。
時間帯で申し上げますと、多分通勤通学ではなくて、通院や買物などで利用されるお客様が多いということで、10時から14時の間の利用がやはり最も多い時間帯かなと思ってます。
効率化の観点からいいますと、当然朝、夕方という便が少ないので、当然そこら辺も検討していくべきと考えておりますが、公共交通の役割といたしましては、非常に通勤通学というのが重要な役割と思ってますので、ここにつきましては引き続き周知などを図りながら皆様に御利用いただけるような仕組みづくりを進めてまいります。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 ありがとうございます。
結構私たち市議会議員の元にも、運行ルートに関してであったり、時間帯とか、ぐるりんバスがまだ通っていない地域があったり、あるいはもう少しこういうふうにしてほしいとか、改善の要望もいろいろいただくんですけれども、そういった市民の声というのをどのような手法で日頃から収集しているのかなっていうのが疑問に思いまして、バスの運転手さんに直接言ったらいいのか、あるいは市のどこかそういう、窓口があるのか、そういう利用者の声の要望、そういったのを収集している窓口、そのあたりはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 循環バスのバス停にはＱＲコードを実は設置をしておりまして、スマートフォンで時刻表等を御確認いただいた際に、公式ホームページにリンクをしております。当然そこで時刻表を御覧いただくこともできるんですけれども、それと併せてホームページの専用メールフォームもございまして、そちらのほうで御意見などを寄せることができるということになってます。実際に、年間、路線の要望だけではないんですけれども、十数件の、電話を含めた問合せはあるというふうになっております。
また、ＪＲのダイヤ改正などに合わせて循環バスの運行ダイヤも変更してほしいというような要望もあったりするんですけれども、なかなかほかの路線バスと共存をしながら我々循環バスも運行しておりますので、連携をしながらそういったことには対応しているという状況でございます。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 ありがとうございます。
ホームページにそういった要望のフォームがあるということで、私も今初めて知ったわけなんですけれども、ただそういったフォームを活用したり、あるいは電話等での要望が年間十数件になりますかね、なのでもう少しいろんな皆さんの御意見を、私もお伺いしたらそういったフォームも活用してお伝えをしていきたいと思いますし、またそういった窓口があるというのも同時に市民の皆さんへの周知もまたさらに進めていただきたいなと思っております。
最後に、今後の公共交通の在り方について市長にお伺いをしたいと思うんですけれども、今後、人口減少、高齢化が進んでいき、また運転手不足もさらに深刻化するんではないかなと感じております。
こういった市内の循環バスであったりデマンド交通、そういった公共交通機関を今後どうやって持続可能なものにして構築していくのか、市長の所見のほうをお伺いしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
少子高齢化や人口減少、さらには運転手不足の深刻化など、地域公共交通をめぐる環境は厳しさを増しております。特に運転手不足につきましては、ＪＲとかあるいは伊予鉄さんとか、どこのトップにお会いしても運転手不足は本当に深刻な問題なんだというお話をお伺いしております。
このように、今、地域公共交通をめぐる環境につきましては大変厳しさを増しているわけですけれども、これまでの仕組みを維持するだけでは市民の皆様の移動の安心を支え続けることは極めて困難であると強い危機感を持っているところであります。
このような中にあって、今後の公共交通の在り方といたしましては、ぐるりんおおずや民間の路線バス、タクシー、さらにデマンド型交通がそれぞれの強みを生かしていただき、それを機能的に連携していくことが極めて重要であると考えているところであります。また、これらに加え、既存の交通網だけでは対応が困難になっている時間帯や、観光客等の移動需要にも柔軟に対応するため、中野議員への答弁でも申し上げておりますけれども、安全性の確保や既存の交通事業者との連携を念頭に、今後、ライドシェアの導入可能性について具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。地域の公共交通を維持していくことは、市民の皆様の暮らしを支える重要な社会基盤、インフラの整備だと思っております。
今後も市民の皆様や観光客等の利便性向上に向けた取組を推進してまいりますので、御理解、御支援をよろしくお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
地域公共交通というのは、市民の皆さんの暮らしを支える大事な社会基盤でありますので、今後も利便性向上に向けて取組をお願い申し上げまして、最後の質問に移ります。
最後に、学校施設における安全確保についてお伺いします。
１点目は、防犯体制の現状と課題についてです。
全国各地において、学校への不審者侵入事案や登下校中の子供を狙った事件などがこれまで発生しており、学校現場における安全確保の重要性が改めて認識されております。学校は、子供たちが安心して学び、成長する場でなければならず、日頃からの防犯体制の強化と危機管理意識の徹底が不可欠であります。
本市においても、各学校で対応マニュアルを策定し、防犯訓練などに取り組まれているものと考えますが、継続的な見直しを行っていく必要があります。
そこで、現在、小中学校において策定されている危機管理対応マニュアルの更新状況や教職員への周知、研修についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
また、児童生徒への安全教育についてどのように実施されているのかも併せてお伺いをいたします。
２点目は、防犯設備の整備と運用についてです。
学校の安全確保においては、人による見守りだけでなく、防犯カメラや通報設備など、ハード面の整備も重要であります。特に防犯カメラについては、不審者侵入の抑制効果や、万が一事案が発生した際の状況確認などに有効であると考えます。
一方で、設置場所や管理方法、個人情報保護への配慮、維持管理など、運用面での課題もあると考えます。
そこで、現在、市内小中学校における防犯カメラの設置状況についてお伺いをいたします。
３点目は、地域ぐるみの防犯体制の現状と今後についてです。
子供たちの安全を守るためには、学校だけでなく、家庭や地域、関係団体が連携した地域全体での見守り体制が重要であると考えております。
本市においても、地域ボランティアによる登下校時の見守り活動や青色防犯パトロールなど、地域ぐるみの防犯活動が実施されております。
一方で、担い手不足や高齢化などにより、持続的な活動体制の確保が課題になっている地域もあると考えております。
そこで、学校、ＰＴＡ、地域との連携強化についてどのような取組を行っているのかについてお伺いをいたします。
また、今後の防犯体制についても、市としての役割に関してもお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えします。
初めに、防犯体制の現状と課題についてお答えします。
学校保健安全法では、各学校において学校安全計画及び危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの策定を義務づけており、本市におきましても、全ての学校において不審者対応を含めた危機管理マニュアルを整備しています。また、令和６年度には大洲市小中学校教頭会を中心に危機管理マニュアル大洲市版を作成し、各校のマニュアルでは対応していなかった部分の補充や、教職員が異動した後も速やかに対応できる統一した体制づくりを構築しています。また、危機管理マニュアルは毎年見直しを図り、実効性の向上に努めるとともに、教職員の役割分担と責任を明確にした上で、職員会議や校内研修等で教職員に周知徹底を図り、危機管理意識の維持、高揚を図っています。
各校の具体的な防犯対策としては、出入口の限定や施錠、防犯カメラや通報システムの整備、防犯器具の配置などハード面の対策に加え、不審者対応マニュアルの整備、教職員研修や共通理解、外来者への声かけの徹底、防犯訓練などソフト面の取組も行っています。
一方で、出入口等の多さによる監視の困難さ、教職員数が限られる中で来校者対応や見守り等を日常的に担っている負担等の課題が挙げられます。
次に、児童生徒への安全指導については、各校において、不審者対応に限らず、交通安全や熱中症対策等を含めた安全面について、全校集会や学級活動を通して、定期的、日常的に指導を行うとともに、保護者、地域への啓発に努めています。
その中で、不審者侵入を想定した防犯訓練はほとんどの学校で実施しており、危険時の行動を実践的に学ぶ機会を確保しています。その際、教職員が不審者役となり、実施計画に沿って行っていますが、外部専門家を活用した防犯教室などの学習は一部にとどまっている状況もあることから、児童生徒が主体的に危険を回避する力の育成という点では、さらなる充実が必要であると認識しています。
今後は、警察との連携による防犯教室の拡充、登下校時を含めた実践的な安全教育などを通じ、児童生徒自らが安全を守る力の向上に努めます。
次に、防犯設備の整備と運用についてお答えします。
防犯カメラの設置については、改築工事や長寿命化改修工事を行った学校については、設置要望の有無にかかわらず学校設備の一つとして整備していますが、それ以外の学校については、学校からの要望により予算の範囲内において設置を進めているところです。現在、防犯カメラの設置状況については、市内小中学校20校のうち、小学校６校、中学校８校の計14校に防犯カメラを設置しており、未設置の小学校６校についても引き続き学校からの要望により順次設置を進めることとしています。
防犯カメラの設置は、来校者または不審者の早期発見及び早期対応など、外部からの防犯対策等を主な目的として運用しているところです。また、防犯カメラの整備に当たっては、生徒等のプライバシー保護に配慮しつつ、適正な運用を図ることが重要であるため、防犯カメラを設置している各学校において防犯カメラ設置要領を策定し、各校のホームページ等で公表、周知している状況です。
しかしながら、防犯カメラを設置している学校の一部において、保護者への周知が不十分な学校もあったことから、学校だより等を活用しながら周知徹底に努めたいと考えています。
今後におきましても、各学校において安全安心な教育環境を確保できるよう努めます。
次に、地域ぐるみの防犯体制の現状と今後についてお答えします。
現在、各学校におきましては、地域学校協働活動本部の活動を通じ、ＰＴＡや地域ボランティアの協力を得ながら児童生徒が安全に登下校できるよう見守り活動を実施しています。地域住民や保護者、関係団体が通学路に立ち、交通安全の呼びかけや防犯の見守りを行うことで、子供たちが安心して通学できる環境づくりに努めているところです。また、あいさつ運動や日常的な声かけを通じて子供たちと地域の関係が深まり、地域全体で子供を育てる意識の醸成にもつながっています。さらに、少年補導委員による青色防犯パトロール車を活用した見せる防犯活動を実施し、地域内の巡回や通学路周辺の見守りを行うことで、犯罪や非行の未然防止に努めるとともに、子供たちが安全に安心して生活できる環境づくりを推進しています。
一方で、議員御指摘のとおり、少年補導委員による地域防犯活動につきましては、高齢化等に伴う担い手不足などにより活動の継続が難しくなっている地域もありますので、学校やＰＴＡも含めた地域ぐるみで子供たちを守る協力体制づくりが重要であると考えています。
特に、地域の実情をよく把握されている自治会との連携は不可欠であり、地域住民への周知や新たな協力者の確保に向け、幅広い参加を呼びかけていきます。
教育委員会としましては、引き続き学校、ＰＴＡ、地域、警察等との情報共有に努めるとともに、それぞれの地域の関係団体との連携を深めながら、より多くの地域住民の方が地域学校協働活動や青色防犯パトロール活動に参加いただける環境づくりに努めます。
以上、お答えとします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
今の答弁の中では、危機管理マニュアルに関しては毎年見直しを行っているとのことでありますけれども、直近ではどのような内容について見直しあるいは追加などをされたんでしょうか、分かる範囲でお伺いをいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
危機管理マニュアルにつきましては、児童生徒の安全確保を最優先とし、各校の実態や地域の特性を踏まえ、毎年見直し、改善を図っています。教育委員会としましても、各校に対し適切な見直しを依頼するとともに、改定したマニュアルの確認をしています。
直近の見直しとしましては、新年度の教職員の異動に伴い、教職員間の役割分担の整理を行っています。また、避難訓練実施後の反省を生かして、災害発生時の対応や避難方法についても随時見直しを図っています。
なお、５月28日から新しい防災気象情報が運用されたことにより、名称や対応等について各校のマニュアルに反映されるよう見直し及び地域、保護者への周知を依頼したところです。
今後も、最新の防災、防犯情報を適切に取り入れ、児童生徒の命を守る実効性のある危機管理体制の充実に努めます。
以上、お答えとします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 実際に避難訓練をした内容をマニュアルに反映されているということで、最新のマニュアル、また気象条件、防災に関しても見直しを行っているということで、大変いい取組であると私も今の答弁を聞いて感じております。
また、今、防犯カメラですけれども、市内の小中学校20校のうち、今が14校設置されているということですけれども、実際にこれまで不審者対応であったり、何か校内トラブル等で防犯カメラを活用された事例はこれまであるんでしょうか、お伺いをいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
防犯カメラが不審者対応やトラブル解決に活用された事例についてですが、現在のところはトラブル等の解決に活用された事例はありませんが、防犯カメラを設置していない学校において、被害等はありませんでしたが、夜間に侵入事案がありました。その後、該当の学校に防犯カメラを設置したことで、侵入等の事案は発生していない状況です。防犯カメラの設置及び標示につきましては、犯罪等の抑止効果があることから、引き続き同様の防犯対策を講じていきます。
以上、お答えとします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 今の防犯カメラの事例について、よく分かりました。
また、防犯カメラというと、正面とかみんなが出入りする玄関に大体設置するんだと思うんですけれども、全国ではその設置場所で結構トラブルになった事例もあるようでして、例えば廊下に設置するのがいいのか悪いのか、体育館にはどうなのかという、そういったなかなか答えが一つではない事例もあると思うんですけれども、そのプライバシーとかの観点からも、例えば廊下には設置して大洲市はいいですよとか、そういったマニュアルはあるのか、もう各学校の判断になってしまうのか、そのあたりお伺いをいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
防犯カメラ設置場所の基準や考え方についてですが、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づいて、個人のプライバシー保護に留意をしつつ、防犯効果が適切かつ効果的に発揮されるよう、玄関などの侵入口や目の行き届きにくい場所など、各学校において設置場所や設置台数を定めています。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 そうなると、各学校でも委ねているということで、大洲市として何か決めているわけではないという認識でよかったでしょうか。分かりました。
プライバシーへの配慮もありますし、また保護者への周知不足があった学校もありましたという答弁もございましたけれども、そういった周知徹底と皆さんの理解というものを今後もしっかりと進めていただけたらと思っております。
子供たちの命と安全を守ることは、地域社会全体の責務でありますので、これからも学校、家庭、地域が一体となった安全対策の充実をお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時54分 休 憩
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午前11時05分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、いりさわみき議員の発言を許します。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
〔２番 いりさわみき議員 登壇〕
○２番いりさわみき議員 肱風会いりさわみきです。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
まず初めに、幼児教育と保育環境についてお伺いいたします。
少子化や共働き世帯の増加に伴い、認定こども園化が進む中、今後の幼児教育環境の在り方について関心が高まってきております。また、本年度からはこども誰でも通園制度が開始されるなど、子育て支援制度も充実しつつありますが、制度や各園の特色が十分に保護者へ伝わっているのかという課題もあると感じております。
私は、幼稚園や保育所で勤務した経験があり、自身も子育てをしてまいりました。次男は４歳児までは公立保育所に通っておりましたが、５歳児での集団環境や教育内容を考え、私立幼稚園への入園を選択いたしました。その際、公開保育を見学し、先生方の研究熱心な保育や子供たちの生き生きとした姿に感動したことが入園を決めるきっかけとなりました。この経験から、保護者にとっては自宅からの距離だけではなく、教育方針や保育環境、園の雰囲気などを実際に知った上で園を選択できることが大切であると感じております。
また、先日視察したなかよしこども園では、芝生の園庭や日当たりのよい保育環境、こども誰でも通園制度専用の保育室などが整備されており、大変よい環境であると感じました。さらに、徳森こども園では医療的ケア児の受入れに対応し、看護師配置やバリアフリー環境、多目的トイレなども整備されておりました。このような特色ある取組についても、必要とする保護者へ分かりやすく伝わることが大切ではないかと感じております。
そこで、今回は就学前教育環境の整備について、こども誰でも通園制度と一時預かり事業について、保育環境の情報発信について、子供と地域との交流について、以上４点について質問いたします。
まず初めに、就学前教育環境の整備について２件お伺いいたします。
大洲市幼稚園・保育所等再編計画に位置づけられている認定こども園化の進捗状況について、市の考えをお伺いいたします。
次に、少子化が進む中においても、幼児教育の質を維持向上させるため、今後どのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
次に、こども誰でも通園制度と一時預かり事業についてお伺いいたします。
本年度から開始されたこども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず利用できる制度として期待されております。私も視察させていただき、新しく粟津保育所と三善保育所が一緒になりましたなかよしこども園では、芝生の園庭や日当たりのよい保育環境が整備されており、またこども誰でも通園制度専用の保育室も設けられておりました。このような新しい施設でこども誰でも通園制度が利用できることは、とても喜ばしいことであると感じております。
そこで、こども誰でも通園制度及び一時預かり事業について５件お伺いいたします。
なかよしこども園におけるこども誰でも通園制度の利用状況について、利用者数や利用回数、年齢別の利用状況はどうなっているのでしょうか。
また、この制度についてはどのような方法で周知を行っているのでしょうか。また、利用者はどのような経路で制度を知り、利用につながっているのか、市として把握している内容をお伺いいたします。
３番目に、大洲市子育て応援サイトるるるを確認しますと、こども誰でも通園制度のほか、一時預かり事業として一般型、幼稚園型、余裕活用型が実施されております。現在、それぞれの制度についてどの程度利用されているのでしょうか。
また、一時預かり事業はリフレッシュを目的とした利用については回数制限があると伺っておりますが、実際の利用状況や保護者ニーズをどのように把握されているのでしょうか。
そして、共働き世帯の増加や通院、介護、保護者のリフレッシュなど、一時預かり保育へのニーズは多様化しております。子育て支援の観点から、一時預かり事業を市はどのような役割を持つものと考えておられるのかお伺いいたします。
３項目めとして、保育環境の情報発信について２点お伺いいたします。
保護者が園選びを行う際には、施設環境や各園の特色も重要な判断材料になると考えます。各園の特色や教育方針、環境面の魅力、子育て支援制度について、現在どのような情報発信を行っているのでしょうか。
次に、園児のプライバシーに配慮しながらも、施設環境や園庭、保育活動の様子、各園の特色などを写真や動画で分かりやすく配信することは、保護者の園選びの参考になるのではないかと考えます。また、園庭開放や見学会、公開保育など、保護者が実際に園の様子を知ることができる機会も大切であると考えております。さらに、徳森こども園の医療的ケア児受入れ体制や看護師配置、バリアフリー対応など、必要とする家庭にとって重要な情報についても分かりやすく発信することが大切ではないかと考えます。大洲市子育て応援サイトるるるなどを活用し、各園の特色や施設環境、支援体制について分かりやすく情報発信していくことについて、市のお考えをお伺いいたします。
件名の最後として、子供と地域との交流について２点お伺いいたします。
コロナ禍以降、地域行事や敬老会なども縮小される傾向が見られますが、地域の高齢者の皆様にとっては子供たちの成長や活動に触れることが元気や生きがいにつながる面もあると感じております。
また、子供たちにとっても地域の方々との交流は自己肯定感や郷土愛を育む貴重な機会になると考えております。
そこで、地域と園との交流機会の充実について、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
そして、少子化や高齢化が進む中、地域のお祭りや伝統文化行事を維持することが難しくなってきております。子供たちが地域文化に触れ、地域の方々との交流を深める機会をつくることは、地域への愛着や郷土愛を育む上でも大切ではないかと考えます。
ほかの自治体では、園を通じて地域行事の周知に協力している事例もありますが、本市においては、保育園や認定こども園を通じた地域行事などの情報提供や地域との連携についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問のうち、私からは就学前教育環境の整備についてお答えをさせていただきます。
まず、認定こども園化の進捗状況でございますが、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画策定時の令和６年度末において幼稚園３施設、保育所７施設、認定こども園４施設の計14施設であった公立就学前施設を10年間の計画期間内に９施設の認定こども園へ再編することとしております。昨年度末には閉園した施設を含む３つの保育所を統合、再編し、２か所の認定こども園へ移行いたしました。八多喜のなかよしこども園と徳森こども園でございます。また、河辺幼稚園を休園としていることから、現在運営している公立就学前施設は、幼稚園が２施設、保育所４施設、認定こども園が７施設の合計13施設となっております。
なお、この再編計画は一定の集団規模の確保や職員体制の充実、安全管理の向上や職員同士の学び合いなどを通じて、教育、保育の質を高めることを第一の目的としております。
今後につきましても、児童数の推移や施設の状況、地域の実情などを踏まえながら、保護者や地域の皆様に丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら計画に基づき段階的に取り組んでまいります。
次に、幼児教育の質を維持向上させるための取組でございますが、議員御承知のとおり、本市におきましても、少子化の影響により就学前施設は全体として定員を下回る状況が続いております。特に幼稚園におきましては、在園児数の減少により集団教育の場としての機能が十分に発揮できなくなることが懸念される状況でございます。
幼児教育は、幼稚園に限らず保育所や認定こども園を含む全ての就学前施設において、幼児期にふさわしい環境の中で遊びや生活を通して総合的に行われるものであり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な役割を担っております。
こうした認識の下、本市では、昨年度、公立就学前施設の全施設長と担当課で協議を重ね、公立就学前施設職員の心構えを策定いたしました。施設の種類や規模にかかわらず、子供の最善の利益を第一に考え、一定水準の教育、保育の質を確保するための取組を進めているところでございます。
今後におきましても、各施設での振り返りや、職員間の対話、研修の充実を図るとともに、保護者や地域との信頼関係の構築に努めながら、幼児教育、保育の質のさらなる向上に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、子育て担当部長から答弁をいたさせます。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 いりさわ議員御質問のうち、私からはこども誰でも通園制度と一時預かり事業、保育環境の情報発信、子供と地域の交流についてお答えします。
まず、本年度から開始しましたこども誰でも通園制度について申し上げます。
利用状況ですが、５月末現在、ゼロ歳児２名、１歳児５名、２歳児２名、合計９名の児童を利用認定しておりまして、４月にゼロ歳児１名が２時間の利用、５月にゼロ歳児２名、１歳児２名、２歳児１名の計５名が25.5時間利用されております。
事業の周知につきましては、市公式ホームページ内の子育て情報サイトるるるへの掲載に加え、４か月児健康診査、10か月児育児相談、１歳６か月児健康診査の際に対象となる保護者へリーフレットを配布し、制度の概要や利用方法を御案内しております。
認定申請の際には、検診等で配布したリーフレットを持参される方や、市ホームページを見て申し込まれる方もおられることから、乳幼児健診等での直接的な案内や、るるるによる情報発信が制度の認知や利用につながっているものと考えております。
次に、一時預かり事業について申し上げます。
まず、利用状況でございますが、昨年度の実績は、一般型が延べ1,130人、余裕活用型が延べ130人、幼稚園型が延べ2,125人となっております。また、保護者ニーズにつきましては、令和６年度末に策定した大洲市こども計画において子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施し、一時預かり事業を含む各種子育て支援サービスの利用意向等を把握しております。この調査結果や過去の利用実績等を踏まえ、計画期間である５年間の量の見込みと確保方策を定めており、これに基づき必要な提供体制への確保に努めております。
また、多様化しているニーズに対して一時預かり事業がどのような役割を持つのかでございますが、リフレッシュを目的とした利用につきましても、保護者の育児負担の軽減や孤立感の解消につながる有意義な支援であると考えております。
一方で、一時預かり事業は家庭の状況や保護者の事情に応じて必要なときに利用いただく事業であり、できるだけ多くの方に利用機会を確保することも重要でございます。このため、限られた受入れ体制の中で必要な方が利用できるよう、幼稚園型については一定の利用回数の取扱いを設けております。
今後も、各施設からの利用実績の報告や保護者の声、こども計画におけるニーズ量等を踏まえながら、事業の実施状況を確認し、適切な運用に努めてまいります。
続きまして、保育環境の情報発信についてお答えします。
本市には、私立施設を含め20の就学前施設がございます。私立施設においては、各施設のホームページやＳＮＳ等を通じて、教育、保育方針や日々の活動の様子など、それぞれの特色を発信していただいております。また、公立施設においては、市公式ホームページに施設名、所在地、連絡先、施設写真等の基本情報を掲載しております。加えて、保護者から園見学の希望があった場合には、各施設において日程調整を行い、随時対応しております。さらに、公立、私立を問わず、国の子ども・子育て支援情報公表システムここｄｅサーチにおいて毎年情報を更新しております。利用定員や開所時間などの基本情報に加え、教育、保育内容、職員数や経験年数、実費徴収額、園の特色なども確認できるため、保護者が施設を選択する際の参考となっております。
今後は、市公式ホームページにおいても、ここｄｅサーチへのリンクや活用方法を分かりやすく掲載するなど、各施設の情報を比較、確認しやすい環境づくりに努めてまいります。また、必要な方に必要なタイミングで情報が届くよう発信方法や案内機会の充実を図りながら子育て支援施策の周知に努めてまいります。
最後に、子供と地域の交流についてお答えします。
子供たちと地域の方々との交流は、地域への親しみや愛着を育むとともに、人との関わり方や感謝の気持ち、社会性を身につける貴重な機会であると考えております。また、地域の方々に見守られ、関わっていただく経験は、子供たちの安心感や自己肯定感を高めることにもつながるものと考えております。
昨年度作成した公立就学前施設職員の心構えにおいても、地域との関わりは子供の成長を支える上で欠かせないものとして位置づけており、積極的な交流を推奨しております。
各施設では、それぞれの地域の実情に応じた交流活動を通じて子供たちの学びにつなげております。また、自治会等から地域行事の周知依頼があった場合には、地域在住の子供たちへ情報提供を行うなど、可能な範囲で御協力をしております。加えて、保育施設と地域との連携に当たりましては、地域行事への参加そのものを目的とするのではなく、それが子供たちの育ちにどのような意味を持ち、教育、保育活動とどのようにつながるのかを踏まえて取り組むことが重要であると考えております。その上で、地域と共に子供を守り育てる環境づくりに努めてまいります。
今後も、各施設が築いてきた地域とのつながりを大切にしながら、子供たちが豊かな経験を積むことができるよう、年齢や発達段階、安全面、職員体制等を十分考慮しながら交流機会の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
こども誰でも通園制度及び一時預かり事業について再質問いたします。
まず、こども誰でも通園制度の利用者や保護者からはどのような意見や要望が寄せられているのでしょうか。また、市は制度の効果や課題をどのように認識されているのかお伺いいたします。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 こども誰でも通園制度の効果や課題についてお答えします。
本制度は開始からまだ２か月余りであり、現時点では制度全体としての効果や課題を十分に把握、分析できる段階には至っておりません。
しかしながら、利用された保護者からは、転入したばかりで市の子育てサービスが分からない。その中で、保育士から情報提供を受けることができた、トイレトレーニングのきっかけになった、上の子と過ごす時間を確保できたなどの声を伺っております。こうした声から、子供にとっては家庭とは異なる環境で保育士や同年齢の子供と関わる機会となるとともに、保護者にとっては育児負担の軽減や相談機会の確保につながる面があるものと受け止めております。
一方で、利用開始当初はお子さんが園の環境に慣れるまで丁寧な関わりが必要であり、初めて利用するお子さんが重なった場合には、安全面や受入れ体制の観点から定員上限まで受け入れることが難しい場合があることを課題として認識しております。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございます。
まだ開設されて間もないということで、これからまた周知が必要になってくるとは思いますが、私も本当に芝生の環境ですとか日当たりの環境ですとか、すばらしい園ができたと思っております。県外ですが、こども誰でも通園制度を開始したけれども、不便だったり交通手段がなかったりということで、なかなか預かる方がいらっしゃらないというところもお聞きしましたので、またこれからいろんなところで発信していただきまして、利用したい方が利用できるようにと思っております。
また、このこども誰でも通園制度の部屋があるということですが、私立の保育所では一時預かり事業をされてて、公立のほうはまだされていないというところなんですけれども、今後、ほかの私立の園が土曜日ですとか、同じ日にたくさん利用の希望があって保育士も足りないということで、ほかに一時預かり事業があったらいいなという声もあるのですが、今後、公立のほうで一時預かり事業についてされるような見解はございますでしょうか。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 一時預かり事業の利用しやすい環境づくりについてお答えいたします。
一時預かり事業につきましては、大洲市こども計画において利用見込み量と提供体制を定め、需給の状況を踏まえながら必要な実施体制の確保に努めております。現在、本市では私立施設において一般型及び余裕活用型の一時預かり事業を実施していただいていることから、現時点で公立施設において新たに事業を実施する予定はございません。
ただし、想定を超える少子化の進行に伴い、今後の就学前施設には通常の教育、保育に加え、地域の子育て家庭を支える機能など、保育機能の多機能化が求められるものと考えております。特に私立施設においては、それぞれの特色や柔軟性を生かしながら地域ニーズに応じた事業展開を図ることが持続的な施設運営の観点からも重要であると考えております。そのため、市といたしましては、官民協働の視点を持ちながら、公立施設が担うべき役割と私立施設の持つ柔軟性や特色ある取組を踏まえ、まずは私立施設における実施や拡充の可能性について検討してまいります。その上で、地域全体として必要な提供体制の確保が困難な場合には、公立施設が果たすべき役割についても施設の状況や職員体制を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
子供と地域との交流についてのところで、地域の伝統行事ですとか小学校に上がる前でしか参加できない行事など、ずっとそこに住んでいる方は御存じなのですが、引っ越してきたばかりの方ですとか外国籍の方ですとか周知が難しく、それを園のほうでチラシですとか周知していただくというところに関してはどのようにお考えでしょうか。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 先ほどの中でも、ちょっと触れさせていただいたんですけれども、可能な範囲で周知をさせていただいておるところですが、これがちょっと宗教的なものであったり、あと営業目的であったりする場合には、周知を一律必ず御協力できますとお答えできない現状にございます。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 またこのような地域の伝統のお祭りですとか、有料のものもあるのですが、柔軟に対応して、地域が少子化となって行事が減ったり、なくなったりっていうことがございますので、御協力いただけたらと思っております。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
発達支援及び障がい児者支援についてお伺いいたします。
近年、自閉スペクトラム症やＡＤＨＤ、学習障がいなどの発達障がいへの理解が進み、子供期における支援は以前に比べ充実してきております。
一方で、保護者からは、もっと早く気づいていればよかった、もっと早く専門機関につながっていればよかった、どこへ相談したらよいのか分からなかったという声を伺うことがあります。また、相談支援や保育の現場に関わる方々からは、以前は気づかなかったケースが現在では支援につながってくるようになったというありがたい声も伺っております。
私自身も保育士仲間や支援に関わる方々と話をする中で、発達に特性のある子供や支援を必要とする子供への対応が以前より求められる場合が多いと感じております。実際に、保育所の頃から発達について気になっていたものの、小学校へ入学してから診断につながったというお話も伺いました。また、大洲市には児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど、様々な支援がありますが、放課後等デイサービスという言葉自体を知らなかった、社会福祉課へ相談すればよいことすら知らなかったという声もありました。制度や支援体制が整っていても、その情報が必要な方へ届かなければ支援につながることはできません。
私は、保育所、幼稚園で勤務した経験もありますが、保育現場では、発達について気になる姿が見られても保護者との関係性を考えると伝え方に悩むことがあります。そのような中、巡回相談員や臨床心理士など、第三者の専門職が関わることで保護者が相談を受けやすくなり、必要な支援へつながることもあると感じております。
また、障がいのある方やその御家族が抱える課題は子供の時期だけではなく、高校卒業後の居場所づくりや就労支援、親亡き後への備え、地域とのつながり、災害時の避難支援など、大人になってからの課題も大きいと感じております。
制度を整えることに加え、必要な方に必要な情報が届き、安心して相談できる環境づくりが重要であると考え、以下についてお伺いいたします。
まず初めに、支援制度や相談窓口などの情報提供について２件お伺いいたします。
手当、加配制度、児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援、就労支援へ、ほかヘルプカードについて、関係機関がどのように連携し、必要な方へ情報を届けているのでしょうか。
次に、未就学児、小学生、中学生、高校生、成人といったライフステージごとに利用できる制度や相談窓口が分かりやすく伝わる情報発信について、市はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
続きまして、保育現場における発達支援と保護者支援について３件お伺いいたします。
巡回相談や専門職による支援体制の状況についてお伺いいたします。
次に、保育士が一人で抱え込むことなく、保護者を専門機関へつなげられる体制について、市はどのように取り組まれているのでしょうか。
そして、保護者同士が相談や情報交換を行える機会づくりについて、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３項目めとして、ヘルプカード及びヘルプマークの普及と地域理解について３点お伺いいたします。
当事者に対する配布状況や周知方法についてお伺いいたします。
次に、ヘルプカードやヘルプマークを確認し、支援する立場となる地域住民への理解、啓発についてどのように実施されているのでしょうか。
また、当事者や御家族、支援団体などがつながりを持つ機会づくりについて、市としてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
続きまして、障がいのある方の選挙権保障について２点お伺いいたします。
障がいのある方への投票支援について、職員への周知や研修、情報共有をどのように行っているのでしょうか。どの職員が対応しても同じ説明や支援が受けられる体制づくりについて、市の取組をお伺いいたします。
また、成人後支援と災害時支援について３点お伺いいたします。
成人後の居場所づくりや就労支援、親亡き後への備えについて、市としてどのような取組を行っているのでしょうか。
また、高校卒業後、いわゆる18歳の壁について、市はどのような課題認識を持っておられるのでしょうか。
最後に、個別避難計画の作成状況や避難所における配慮など、障がいのある方や発達に特性のある方への災害時支援についてお伺いいたします。
以上です。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 私からは、支援制度や相談窓口などの情報提供についてお答えをいたします。
発達障がいのある方の支援等につきましては、平成17年に施行された発達障害者支援法により国及び地方公共団体の責務が規定されるなど、関係法令の整備や支援体制の充実が進められてまいりました。そのような中、愛媛県においては平成19年４月に愛媛県発達障がい者支援センターあいゆうを開設し、本市を含む県内全ての市や町においても相談窓口が設置され、あいゆうと連携しながら相談支援体制の充実に努めているところです。
各種制度やサービスなどに関し、関係機関がどのように連携し、必要な方へ情報を届けているのかでございますが、本市では障がいのある方の地域での生活を支援することなどを目的に、大洲市障がい者自立支援協議会を設置しており、地域における障がい福祉に関する関係者の連携及び支援体制、地域資源の改善や連携に関する協議を行っております。この協議会では、障がい福祉に関係する事業所や保健、医療関係者、教育、雇用関係機関、当事者団体など、様々な分野の関係者に参加いただき、連携を図るとともに、相談支援体制の整備のほか、必要な情報の共有、発信に努めているところです。
また、広報おおずや市公式ホームページへの掲載による情報発信についても適宜実施しているところです。
今後におきましても、協議会の活動や市公式ホームページなどを通して、障がいのある方に必要な情報を的確に届け、誰もが安心して暮らせる支援体制の整備に努めてまいります。
次に、ライフステージごとに利用できる制度や相談窓口についての情報発信についてですが、子供の発達障がい支援に関しては、こども家庭センターが中心となり支援に努め、大人の発達障がい支援については社会福祉課内の障がい者基幹相談支援センターや健康増進課、さらには市内の障がい者相談支援事業所において電話や面談などによる相談体制を整えているところです。相談内容に応じましては、愛媛県発達障がい者支援センターあいゆうや医療機関、ハローワーク等へつなぐなど、関係機関との連携を図るとともに、発達障がいのある方をはじめとする障がい児、障がい者の通所支援や就労支援なども総合的に展開しているところです。
今後におきましても、ライフステージの移行期において支援が途切れることのないよう関係機関と連携するとともに、ライフステージに応じて利用できる制度や相談窓口について分かりやすく伝わる情報発信に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 いりさわ議員御質問のうち、私からは保育現場における発達支援と保護者支援についてお答えします。
まず、巡回相談や専門職による支援体制の現状及び保護者を専門機関へつなげられる体制について申し上げます。
議員御指摘のとおり、保育現場において、お子さんの発達に関する気づきや心配な様子を保護者にお伝えすることは、非常にデリケートな問題であり、慎重な対応が求められるものと認識しております。
一方で、お子さん一人一人の発達特性に応じた適切な支援へ早期につなげるためには、保育士と保護者が情報を共有し、必要な支援について共に考えていくことが重要であると考えております。
こども家庭センターで実施しております発達支援巡回相談は、特別な支援が必要な子供が在籍する教育、保育施設を専門の相談員が訪問し、子供の発達状況の把握や、教育、保育上の配慮に関する助言、発達検査等を行うことにより、各施設における支援体制の充実を図るものでございます。
相談員につきましては、公認心理師、言語聴覚士、臨床発達心理士などの専門職13名を配置しており、相談内容に応じて適切な相談員を選定し、各施設へ年２回程度の訪問を基本として、必要に応じて随時実施しております。令和７年度の訪問回数は、私立施設を含む就学前施設全体で46回、相談実績は94件となっております。
また、巡回相談では、子供の発達について不安を抱える保護者や支援方法に悩む保育士等への助言も行っております。保育士は専門的な知識を有する相談員から指導上の助言や具体的な支援方法の提案を受けながら、児童本人が抱える困り事について保護者と情報共有を図り、関係機関とも連携しながら必要な支援につなげているところでございます。
次に、就学前施設における保護者同士の相談や情報交換の機会について申し上げます。
保護者同士の交流は、各施設の行事や送迎時などにおいて様々な形で行われているほか、市内４か所の子育て支援センターでは、子供の年齢に応じたクラブ活動等を実施しており、保護者同士が交流し、情報交換を行う場としても活用されております。さらに、発達障がい児家族等支援事業では、発達に特性のある子供を育てる保護者を対象に、学習会であるペアレントプログラムや、同様の経験を持つ先輩保護者との交流会であるペアレント・メンターカフェを実施しております。
これらの取組を通じて、子供の行動や発達特性への理解を深めるとともに、保護者同士が悩みや経験を共有することで、子育てへの自信や家庭での対応力の向上を図り、不安や孤立感の軽減につなげているところでございます。
今後におきましても、専門職や関係機関と連携しながら、保護者との信頼関係の構築に努め、子供一人一人の健やかな成長を支える教育、保育の充実に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 私からは、ヘルプカード及びヘルプマークの普及と地域理解についてお答えをいたします。
まず、当事者への配布状況や周知方法及び地域住民への理解と啓発の実施について申し上げます。
ヘルプカードとは、障がいや病気などで支援が必要な方が周囲に自分の状況や必要な配慮をあらかじめカードに記入し、支援内容等を支援者に伝えるものでありまして、支援を必要とされる方が周囲の方に配慮を求めるヘルプマークとともに、その普及啓発について関係機関と連携して取り組んでおります。
このうち、ヘルプカードにつきましては、県と市や町の連携事業として平成28年度から作成を始め、現在は障害者手帳の申請手続のときなどに配布を行っております。
次に、ヘルプマークにつきましては、平成29年度に愛媛県が作成したものを市の窓口で配布を始め、現在は障害者手帳や母子健康手帳の申請手続のときなどに配布を行っているところです。
なお、ヘルプカード及びヘルプマークともに、支援や配慮が必要な方であれば取得可能ですので、市の公式ホームページの社会福祉課のページや子育て情報サイトるるるに掲載するなど、その周知に努めているところであります。
また、愛媛県においては、愛媛県版ヘルプカード導入のための統一ガイドラインを策定するとともに、民間事業者を対象としたヘルプマーク普及パートナーシップ制度を創設するなど、県内全域で普及啓発が進められております。
この取組は、必要な支援や配慮を受けやすくするための取組でありまして、より多くの市民の皆様に理解していただくことが重要であると認識をしております。
今後におきましては、大洲市公式ＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報発信のほか、民生委員、児童委員、福祉関係団体、その他自治会など、地域団体の皆様とも連携しながら、地域全体で理解を深める取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、当事者や御家族、支援団体等がつながりを持つ機会づくりについて申し上げます。
本市では、障がいのある方やその家族などで組織される大洲市身体障がい者協議会、大洲手をつなぐ育成会及び大洲喜多家族会などの障がい者団体の活動を通じ、制度への理解や活動への協力を地域住民の皆様へ呼びかけをさせていただいております。
取組に当たりましては、障がいのある方やその御家族が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、当事者、家族、支援団体などが相互につながり、情報共有や交流を行うことができる機会の充実が重要であると考えております。こうした団体の活動の機会が当事者や御家族、そして地域がつながる大切な場となっておりますので、障害者手帳の交付のときなどの機会を捉えて、障がい者団体の紹介及び会員募集を行っております。
今後におきましても、ヘルプカード及びヘルプマークを通じた共生社会の実現に向け、引き続き障がい者支援につながる普及啓発活動を行うとともに、当事者や御家族、支援団体などがつながる機会づくりの推進に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○西山和幸選挙管理委員会事務局長 議長
○新山勝久議長 西山選挙管理委員会事務局長
○西山和幸選挙管理委員会事務局長 いりさわ議員御質問のうち、障がいのある方の選挙権保障についてお答えいたします。
障がいのある方をはじめ、全ての有権者の皆様が安心して投票できる環境づくりは大変重要であると認識しております。
そのため、選挙管理委員会では、それぞれの選挙ごとに各投票所の責任者である投票管理者とその職務代理者を対象とした投票事務説明会を開催し、代理投票制度や点字投票制度など、投票事務の取扱いについて周知徹底を図るとともに、投票所ごとに投票に関する事務内容を確認する打合せ会を行うことで、全ての職員が適切な対応を行えるよう努めているところであります。
また、障がいのある方などに対する投票所での投票支援につきましては、御自身で投票用紙に文字が書けない方が投票所に来られた場合には、誰に投票したいのかなどを職員が本人に確認し、職員が代筆して投票する代理投票という方法で投票いただいております。そのほか、令和６年12月議会において桝田議員から御提案いただいた、字を代わりに書いてほしい、分からないことがありますなど、投票する際に想定される困り事をイラストや文字で表示したコミュニケーションボードを令和６年度の選挙のときから投票所の受付のほうに備えておりまして、このコミュニケーションボードを利用して本人の意思を伝えていただくことで、安心して投票していただける環境を整えております。
今後におきましても、適切な投票事務の執行に努めるとともに、障がいのある方をはじめ、投票される全ての皆様がスムーズに投票できる環境を整えてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 私からは、成人後支援と災害時支援についてお答えをいたします。
まず、成人後支援のうち居場所づくりについてですが、本市におきましては、生活介護などをはじめとする障がい福祉サービスに加え、精神障がいのある方が集える思いを語ろう会の開催などを通じて日中の活動の場を確保するとともに、相談支援体制の整備により関係機関と連携を図りながら障がいのある方の成人後の居場所づくりの推進に努めているところです。
また、就労支援についてですが、一般就労を希望する障がいのある方につきましては、ハローワークや障がい者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を図るとともに、就労継続支援を含む障がい福祉サービスを効果的に組み合せ、総合的な機会の場を提供することで、一人一人の希望に添った就労が実現できるよう努めているところです。
なお、一般就労が困難な方につきましては、就労継続支援をはじめとする福祉的就労の場を提供し、働く機会の確保に努めてまいります。
さらに、障害者総合支援法の改正により、令和７年10月から障がいのある方が就労先、働き方について、よりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して本人の希望、就労能力や適性に合った選択を支援する就労選択支援が創設されたことに伴い、就労先や働き方に迷いを感じている障がいのある方に対し、この制度を通じて、よりきめ細かな支援を提供しているところです。
次に、親亡き後への備えについてですが、本市では、障がいのある方などの重度化、高齢化や親亡き後に備え、令和３年度から、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう緊急時における受入れのほか、一人暮らしの体験の機会や場の提供、専門的な対応ができる人材の確保などを行う地域生活支援拠点等の機能を備えた施設を運営する事業者に事業を委託し、地域全体で生活を支えるサービス体系の構築を図っております。
あわせて、必要なサービスを必要なときに速やかに提供できるよう、関係機関との連携を強化するとともに、障がいのある方の意思決定の支援に配慮しながら、親亡き後に備えた体制整備の推進に努めているところです。
次に、高校卒業後のいわゆる18歳の壁の課題認識について申し上げます。
障がいのある児童が18歳を迎える時期は、根拠となる法律が従来の児童福祉法から障害者総合支援法へと切り替わる大きな転換期に当たります。この移行に伴い、障がい福祉サービスの種類や利用手続が大きく変わることに加え、教育から福祉就労への移行、医療体制、相談支援体制など、生活環境の変化が重なることから、御本人や御家族の負担が増えることが課題であると認識をしております。
そのため、本市といたしましては、障がいのある方が安心して成人期に移行できるよう関係機関との連携を図りながら、制度や環境の変化に伴い生じる御本人や御家族の不安、負担を軽減するため、相談支援を行っております。
また、障がいの特性を的確に捉え、放課後等デイサービスなどの児童向けサービスから就労支援や生活介護といったサービスへ、空白期間をつくることなく、切れ目ない支援を実現する支援体制の充実にも取り組んでまいります。
次に、障がいのある方や発達に特性のある方への災害時支援について申し上げます。
このことにつきましては、内閣府の避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針において、一人一人の障がいの特性や生活環境に応じた支援を行うため、平常時からの備えや個別避難計画の作成、地域や関係機関との連携が重要であるとされております。
このため、本市では令和２年度から、障がいのある方など、自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方を避難行動要支援者として登録し、誰が支援し、どこに避難するのかなどをあらかじめ決めておく個別避難計画の作成に取り組んでおります。
その作成状況につきましては、令和８年３月末時点における避難行動要支援者のうち、障がいのある方や発達に特性のある方は928名となっておりまして、そのうち個別避難計画を作成されている方は553名となっており、策定率は59.6％となっております。
次に、避難所における配慮につきましては、まず災害の危険が迫った、もしくは発生時には、必要に応じて指定福祉避難所を設け、高齢者や障がい者などのうち特別な配慮が必要な方を要配慮者として受け入れるものとしております。この指定福祉避難所では、高齢者や障がい者などに関し、専門の知識を有する施設の職員を中心に、避難行動、要支援者の状況に応じ適切な対応を行うことが可能です。避難された方に対しましては、心身の状況に応じて介助や見守りのほか、健康状態、災害発生前に受けていた福祉サービスや医療サービスなどの状況などを把握し、安心して避難生活を送っていただけるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
保護者の方からは、支援制度があってもどこへ相談したらいいか分からなかったという声を伺っております。また、放課後等デイサービスについても、その存在自体を知らなかったというケースもありました。放課後等デイサービスもそれぞれ特色が違うので、一覧に分かる資料がなかったり、目に見えて分かるように株式会社のほうで作られているところもあるのですが、未就学児から成人まで、年齢ごとに利用できる制度や相談窓口を分かりやすく整理し、スマートフォンからも公式ＬＩＮＥなど、ワンプッシュで未就学児、小中高、そして18歳以上、そしてそのプッシュした後に障がいの種類、そしてその方のお悩みに添ったものがスマートフォン一つでアクセスしやすい発信情報について、今後ホームページだけではなく、大洲市の公式ＬＩＮＥのほうを登録されていても、そこからまたその障がいを持つ方や保護者の方に届くような公式ＬＩＮＥっていうのはつくっていただけるような取組はお考えであるかお伺いいたします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 再質問にお答えをいたします。
スマートフォン等からもアクセスしやすい情報発信について今後どのように取り組んでいく考えかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、支援制度があってもどこへ相談したらよいのか分からなかったとか、サービスがあってもその存在自体を知らなかったでは意味がありません。そういった状況に陥ることのないよう、年齢ごとに応じて利用できる制度や相談窓口を分かりやすく伝えるよう整理し、アクセスしやすい情報発信を行うことは大変重要であると認識しております。
本市では、市公式ホームページに子育て情報サイトるるるを開設しておりまして、このサイトは用途に応じて目的別または年齢別で情報の検索が可能でありますし、見やすく分かりやすいよう情報を整理しております。スマートフォン等からもアクセスできますので、ぜひ多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。
先ほどヘルプカード及びヘルプマークの普及についての答弁でも申し上げましたが、議員も御指摘のとおり、そのほかにも本市では大洲市公式ＬＩＮＥもございまして、障がいのある方やその御家族にも身近なＳＮＳのツールを活用したプッシュ型の情報発信も可能ですので、引き続き広報おおずや市公式ホームページなどを含む様々な媒体を活用し、必要なときに必要な情報にアクセスできる仕組みづくりについて進めてまいります。
以上、再質問のお答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
私のほうも保護者に分かりやすく情報提供ができるように努めてまいりたいと思います。
ほか、子供の発達についてなんですが、保育士だけで伝えることが難しく、第三者の専門職が関わることで必要な支援につながることができると感じております。
実際に、保育所では保護者に大丈夫ですかと聞かれても、保育士から、特に若い保育士さんから御年配の保護者に関しては、少し言葉の後れや多動ぎみであっても言いにくいというような声もあります。保育士としては、巡回相談や専門職による巡回の方がいらっしゃったときに、保護者のほうにこういうちょっと特性が見られましたとか、こういう療育機関がありますよということを言っていただいたほうが、すんなり保護者のほうも受け入れられるというようなお声も聞いております。そういった支援体制について、今後さらに充実させていくお考えはあるのかをお伺いいたします。
○門多美千代子育て担当部長 議長
○新山勝久議長 門多子育て担当部長
○門多美千代子育て担当部長 巡回相談や専門職による支援体制の充実についての再質問についてお答えいたします。
発達支援巡回相談は、保育現場への支援にとどまらず、保護者の希望に応じて専門職から直接助言を受けることができる機会としても活用いただいております。また、お子さんの発達に関する相談支援につきましては、こども家庭センターが相談窓口となり、電話相談や来所相談のほか、公認心理師による予約制の発達相談を実施しております。保護者に対する助言や情報提供を行うとともに、お子さんの状況に応じて適切な療育機関へつなぐなど、継続的な支援に努めております。
今後におきましても、巡回相談や各種相談支援事業がより効果的に活用されるよう、保護者や関係機関への周知、広報の充実を図り、お子さんとその御家族が必要な支援に円滑につながることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
私立の保育園のほうでは、保護者会で今年度から巡回の相談の方から何か御指摘があったら保護者のほうにお伝えしますというような園もありましたので、またなかなかつながらないところを改善できたらと思います。
それでは、再質問ですが、保護者の方から、高校卒業になると放課後等デイサービスのような交流や余暇活動の場が少なくなり、就労と自宅の往復だけになってしまうという声も伺っていたり、仕事を辞めないといけない、またパート勤務にしないといけないといったような声も聞かれます。親亡き後を見据え、若いうちから施設やグループホームの利用を心配する御家庭もおられます。成人後の居場所づくりや地域とのつながりについて、今後どのように充実させていくお考えがあるかお伺いいたします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 成人後の居場所づくりや地域とのつながりについて今後どのように充実させていくお考えかとの再質問でございますが、障がい者の方が成人期を迎えると、交流や余暇活動が減り、就労と自宅の往復だけになるなど、親亡き後の生活への不安をはじめ、将来に対する様々な心配事が増していく場合があることは認識をしております。
そういった悩みがある場合、まずは障がい者基幹相談支援センターや障がい者相談支援事業所などに御相談をいただければ、個別具体的な相談に対し、一つ一つ丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。
今後におきましても、関係機関との連携を一層強化し、障がいのある方とその御家族が将来にわたり安心して地域で暮らすことができる環境づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
Ａ型やＢ型には日中の一時支援がないから、大人版の放課後等デイサービスみたいなのがあればいいなというような声もありますが、また生活介護利用者の将来の受皿について、保護者の方から、18歳からのほうが人生が長いので、親が元気な間は自宅で支えられるけれども、親亡き後、高齢になって支援ができなくなったとき、子供はどこで生活できるか不安だという声を伺っております。
現在、自宅から生活介護事業所へ通所されている方の中には、将来的にグループホームや入所施設の利用を希望される方もおられると思います。市として、今後どの程度のニーズがあると把握しているのか、また将来的な受皿不足が生じないよう施設整備や事業者との連携についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 それでは、再々質問にお答えをいたします。
生活介護利用者の将来の受皿について、まず今後どの程度のニーズがあると把握しているのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在、自宅から生活介護事業所へ通所されている方に加え、今後、特別支援学校等を卒業される方の中には、生活環境の変化などにより将来的にグループホームや障がい者支援施設への入所を希望される方があるものと考えております。
一方で、利用者や御家族の意向は、年齢や障がいの状況、家族構成、支援体制の変化などによって変わることから、将来の利用希望者数を正確に見込むことは難しい面がありますが、相談支援事業所等を通じて把握している状況からは、今後、親亡き後の住まいの確保に対するニーズは高まっていくものと認識しております。
次に、将来的に受皿不足が生じないよう施設整備や事業者との連携についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市の障がい者施策の具体的な指針となる大洲市障がい者計画等の作成の際に、サービス利用の見込み量を把握、分析し、障がい福祉事業者や大洲市障がい者自立支援協議会と情報共有しながら、必要なサービス基盤の確保に努めてまいります。あわせて、将来、受皿不足が生じないよう、事業者が行う施設整備への支援として、国、県の補助制度に関する情報提供や活用に向けた助言を行うなど、事業者との連携及び体制づくりについて取り組んでまいります。
なお、現在のところ、直ちに入所が必要な緊急性の高い方はおられないというふうに認識しておりますが、在宅生活の継続が困難となった場合には、短期入所などの障がい福祉サービスを活用するとともに、相談支援事業所などの関係機関と連携を図りながら、施設入所等の適切な支援につながるまでの間、必要な支援を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
私の知る、フルで両親でお仕事されている方が、養護学校を卒業したら仕事をパートにしないといけないのかなとかというお悩みも聞きましたので、切れ目なく、その保護者も今までしてきたお仕事が続けられるように、また支援のほう引き続きよろしくお願いします。あと、情報提供のほうもよろしくお願いいたします。
あと、選挙のことですが、ほかの市町では、知的障がい者の家族や支援者に向けて、投票所内でどこまで支援できるか分かりやすくユーチューブなどで配信していたり、学校、作業所、家庭での投票の流れを事前に学習できるような取組をされているところもあります。共働きでお仕事をされている方は特に、そういった情報を取りにいったりすることが時間的に難しかったり、分からずしてお仕事を辞めたりすることがないように、投票に関してもどこまで聞いたらいいか分からないという方もいらっしゃいましたので、またそういった共通理解ができるような取組をお願いします。
障がいのある方や御家庭が求めているのは特別な支援ではなくて、必要な情報が必要なときに届くこと、困ったときに相談できること、地域の中で安心して暮らせること、子供から大人まで切れ目なく支援がつながることではないかと感じております。
また、幼児教育や子育て支援の分野においても、子供一人一人の育ちに応じた支援や、保護者が安心して相談できる環境づくりがますます重要になってきております。
今後も、教育、福祉、医療、地域が連携しながら、必要な方へ必要な情報が、支援が届く大洲市となることを期待しております。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、暮らし続けられる大洲市となるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。長時間にわたりありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
午後０時21分 休 憩
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午後１時20分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、菊地謙太議員の発言を許します。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
〔１番 菊地謙太議員 登壇〕
○１番菊地謙太議員 肱風会所属の菊地謙太でございます。今定例会、最後の一般質問でございますが、さきの方々に続いて建設的な議論ができるよう御協力お願いいたします。
議長からお許しをいただきましたので、通告しております３件について一問一答方式にて一般質問を行います。
まず、長浜港内港埋立事業の必要性と定期的な情報公開についてお伺いいたします。
本事業については、令和７年12月定例会においても長浜港内港埋立事業の必要性と市民理解についてと題して質問をさせていただきました。当時は市ホームページの更新が約１年半にわたり行われていない状況でしたが、その際の御答弁にてスピーディーな情報発信に努めるとの御回答をいただきました。そして、約２か月後には市ホームページにて埋立ての必要性についてと題する資料を公開いただいております。市民の関心が高い事項について速やかに整理し、お示しいただいたことについて、まず感謝を申し上げます。
一方で、本定例会では公有水面埋立てに関する意見など、本事業の根幹に関わる議案が提出されており、議会としても大きな判断を行う節目を迎えているものと認識しております。
加えて、さきの市長選挙を通じて市民の関心もこれまで以上に高まったものと受け止めております。関心が高まり、かつ重要な議決を控えた今だからこそ、改めてなぜ長浜で、なぜ今この事業を進めるのかという必要性を最新の情報に基づいて整理することが重要であると考え、質問をさせていただきます。
まず、公開資料に沿って本事業の必要性を再整理いたします。
資料では、市全体の共通課題として、人口減少と高齢化、公共施設の老朽化と分散、防災・減災機能の強化の３点が上げられております。また、市の人口は10年間で約15％減少し、高齢化率は約38％に達しているとされています。その上で、なぜ長浜なのかについては、若者、観光資源、交通という再生の核となり得る要素を併せ持つ地域であるからと位置づけられています。そして、なぜ埋立てなのかについては、長浜地域が抱える課題を解消しつつ、強みを生かすような複合的な施設を造るにはまとまった平地が必要であり、山と海に囲まれた長浜においては内港の埋立てが最も現実的で効率的な解決策であると説明されています。さらに、なぜ今なのかについては、周辺事業で発生する土砂を活用することで、約35億円の財政効果が得られる好機であると説明されております。こうした論理の骨格については私も理解をいたします。
一方で、必要性というものは社会情勢や地域の状況によって変化し得るものであると考えております。その意味で、本事業には現時点で大きく３つの不確定要素を考えております。
第１に、長浜地域の人口減少です。公開資料においても、長浜地域の人口は平成17年からの約20年間で40.5％減少していることが示されております。再生、成長の可能性という前向きな評価と現に進行している急激な人口減少という現実の間をどのように埋めていくのかが問われます。
第２に、交通量の動向です。本事業で整備が予定されている道の駅などの施設は、国道378号の通過交通を一定程度前提としているものと考えます。しかし、整備が進む高規格道路大洲・八幡浜自動車道がつながれば、広域の通過交通は高規格道路側へ移ることも想定されます。実際、同じ路線の八幡浜道路区間では、開通後、並行する現道の交通量が最大で約３割、１日当たり5,000台減少したことを愛媛県が確認しております。
そして、第３の不確定要素としまして、建設費の上振れがございます。本事業の総事業費は約98億円、市の実質負担は約25億円とされております。ただし、これは今年１月末時点の見込みであり、近年の建設物価の高騰を踏まえると、特に施設整備費については今後上振れする可能性を前提と見ておく必要があると考えます。
こうした不確定要素を考慮すると、どのようなスケジュールで進めるのか、またその前提条件が変化した場合にどのように見直すのか、こうした進め方が十分に見えないまま次の世代に引き継がれていくことを強く懸念しております。
埋立造成が完了するのが今から８年後の令和16年度、その上の施設整備が完了するのがさらに７年後の令和23年度とされております。その先の施設運営や地域づくりを担っていくのは、まさに次の世代でございます。
そこで、２点お伺いいたします。
まず、１点目として、本事業の必要性と私が申し上げた３つの懸念、すなわち長浜地域の急激な人口減少、高規格道路の整備に伴う交通量の変化、建設物価の高騰による施設整備費の上振れについて、市としての認識に相違がないかお伺いいたします。
２点目に、これらの懸念について市としてどのように受け止めているのか、また現時点で考えている対策や方針がございましたらお聞かせください。
続いて、１点お願いと御提案を申し上げます。
それは、本事業に関する定期的な情報公開でございます。今回、必要性に関する資料を公開いただいたことは、大きな前進であったと受け止めております。だからこそ、これを一度きりの対応で終わらせるのではなく、今後についても少なくとも半年に１度程度、本事業の進捗等について定期的に公開いただきたいと考えます。
特にお願いしたいのは、大きな進展がある場合だけ情報を出すのではなく、進展がない場合にもそのことをきちんと示すことです。更新すべき事項がなければ、この半年間更新はありませんと公表いただくだけでも構いません。そうした定期的な最新情報の公開が市民の安心につながり、行政への信頼にもつながると考えます。
そこで伺います。
少なくとも半年に１度程度、本事業の進捗等を定期的に公開する仕組みを設けていただきたいと考えます。更新がない場合には更新なしと公表する形でも構いません。こうした定期的な情報公開の仕組みについて、市のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進担当部長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 私から、長浜港内港埋立事業の必要性と今後の進め方についてお答えをいたします。
まず、事業の必要性と３つの懸念についてでございますが、本市といたしましても、極めて重要な視点であると認識いたしております。
御指摘のあった現時点での３つの不確定要素でございますが、まず１点目の人口減少につきましては、議員御案内のとおり、長浜地域においては過去20年間で約40.5％減少しており、市といたしましてもこの状況を極めて深刻に受け止めておりますが、今後その状況を直ちに改善できるものではないものと認識しております。
社会減が急速に進む中で、近年では自然減の加速が拍車をかけるような現状の中、一筋の希望が長浜高校への留学生たちの存在と考えております。この人口減少のスピードを鈍化させるための施策が必要であり、生徒の中に芽生えつつある長浜という町に対するシビックプライドに着目し、その形成と発展を促しながら長浜地域の特性を生かした形で関係人口の創出や移住・定住の促進を図っていくことが肝要であると考えております。
特に、長浜高校の生徒をはじめとする地域の若者たちが将来この長浜の地で自らの可能性を広げ、新たな挑戦や多様な活動へと一歩踏み出せる環境づくりが不可欠であり、そのための施策の展開が必要であると考えております。
次に、２点目の交通量の変化につきましては、議員御指摘のとおり、大洲・八幡浜自動車道の整備に伴い、広域的な通過交通が一部転換する可能性については否定できないものと考えております。公有水面埋立願書における道路交通センサスを用いた資料では、国道378号の交通量は、令和５年を基準とした場合約7,100台の交通量が令和25年の将来交通量は約780台減少する約6,320台との予測を示しているところでございます。
しかしながら、本事業は単に国道378号の通過交通のみに依存するものではなく、長浜固有の強みを生かした目的としてのにぎわいの創出や防災拠点の確保、安全安心な道路環境整備といった地域課題の解消を目指すものでございます。
今後も、社会情勢や交通流動の変化を注視しながら、計画を確実かつ柔軟に進めてまいります。
３点目の建設費の上振れに関しましても、近年の急激な物価高騰や資機材費の上昇は、本事業における大きな不確定要素であると強く認識しております。
現在、総事業費は約98億円、市の実質負担額は約25億円と試算しておりますが、今後の詳細設計や施工の各段階において徹底したコスト管理を行い、さらなる経費の縮減に努めてまいります。
その一つとして、現在、ＮＥＸＣＯ西日本と国土交通省との建設残土の受入れに関する協定書の締結に向け協議を進めており、その中で、今後の物価上昇に伴い、建設残土の受入れ料を見直すことで調整を進めてまいります。
また、県道、国道378号の改築に当たっては、埋立地内においてもその改築に必要な土地を愛媛県が市から購入していただくことで調整しており、できる限り埋立事業費の縮減を図るよう取り組んでおります。特に施設建設及び持続可能な運営を見据えた官民連携手法の積極的な導入に努めるため、令和９年度からの実施に向け、現在、調査研究準備を進めているところでございます。
具体的には、ＰＦＩ手法や指定管理制度の有効活用、さらには民間事業者からの自由な発想を生かす民間提案制度の検討など、あらゆる可能性を視野に入れ、財政負担の軽減と市民サービスの向上を両立できる最適な手法を構築してまいります。
いずれにいたしましても、本事業は令和23年度の施設整備完了を目指す長期プロジェクトであり、社会情勢の変化を見据えた弾力的なマネジメントが不可欠であると考えております。
次に、議員から御提案いただきました定期的な情報公開でございますが、本市といたしましても、市民の皆様の安心と行政への信頼を築くために継続的かつ透明性の高い情報発信は極めて重要であると考えております。
令和７年12月議会での答弁以降、様々なイベントに合わせて、できる限り市公式ホームページでの資料公開を行ってまいりましたが、今後はこれに加え、大きな進展がない時期であっても定期的な情報発信のさらなる充実に努めてまいります。
事業の大きな節目だけでなく、定期的に進捗状況を丁寧にお示しすることで、市民の皆様の理解と共感を得ながら、次世代へ確実に引き継げる事業として進めてまいります。
なお、先ほどから申し上げておりますように、この事業に関しましては、情報の公開だけでなく、住民の皆様や事業者の皆様、特に今後10年、20年とこの地域を支えていく若い世代の積極的な参加を仰いでいく必要がございます。そのため、現在、長浜地域の若手経営者をはじめとする地域の次代の担い手からなる新たな協議の場を立ち上げ、地域の活性化や将来への展望について意見交換を開始したところでございます。こういった活動を通じて、新たに生まれる土地を地域の未来を担う次世代への投資の場として捉え、地域の声を丁寧にくみ上げながら今後の施策や地域の将来ビジョンに確実に反映させることで、住民の皆様と共につくる持続可能で活力ある長浜地域の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
以上、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
現時点の懸念などに対するお考えというのが理解できました。
１点再質問させていただきます。
先ほどの需要についての質問になります。
本事業については通過交通の需要だけによらない、その施設を目的地とする需要も創出することを目指すというお話があったかと思います。
ただ、この需要については、具体的にどういった施設を建てるかが決まらないとなかなか求めるのが難しいことだと思っております。仮にその施設が決まったとしても、通過交通から需要を算出するよりもはるかに難易度が高い、本当に不確定要素がかなり多いような需要予測になると思っております。
そういった観点から、新規でこの目的地としての需要創出というところについて、この需要数も今後求められる予定があるのか、もしそうだとしたら、どのように現時点で求める方針なのかについてお答えいただけますでしょうか。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進担当部長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 先ほども御答弁申し上げましたが、令和９年度からのＰＦＩ事業の準備を進めております。その中で、可能性調査というものも含めて、そういうところでの検討も視野に入れて準備を進めてまいりたいと考えております。
お答えは以上です。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひできるだけ精緻な需要予測というところに取り組んでいただければと思います。
この件に関しては再質問は以上になりますが、本事業に対する私の考えと情報公開についての補足をさせていただければと思います。
本事業の事業費について、埋立造成部分のみで考えたときに、仮に埋め立てる土砂がなく、全てを購入する必要があった場合、現在の事業費約28.4億円に土砂購入費25.8億円を加えた計約53億円規模の事業になっていたものと理解しております。それを今回市の実質負担約５億円で実施できること、そこから地域の建設業や飲食業への経済波及効果が見込まれることを踏まえれば、埋立てそのものについては一定の合理性があるものと受け止めております。
一方で、やはり私は市民理解というところについては十分でないと考えております。市民理解を得るためのこれまでの取組としてよく名前の挙がるパブリックコメント、そちらを例に取り上げますと、回答されたのは29人です。昨年12月の答弁で、ホームページの閲覧数が約1,300件と通常より多かったとお話をされておりましたが、約３万8,000人いる市民全体から見ると、限られた数字にとどまっている印象です。また、仮にその1,300という数字が大きいものだったとして、なぜ29人の回答しかなかったのでしょうか。
私は以前このパブリックコメントに回答したという29分の１の方にたまたまお会いしたことがあります。その方いわく、本名を記載しなければならなかった、その上で回答しなければならなかったというのがなかなか答えづらいというふうにお話をされておりました。もちろんこのパブリックコメントの目的や位置づけによって本名を求めるか求めないかっていうのは変わってくるかと思いますが、今後、より回答しやすいような工夫もいただければと考えております。
今回、定期的な情報公開を行っていただけるとの御答弁をいただきました。その点については、大変ありがたく受け止めております。ぜひ今後は市民が自分もこの事業に携わっている、町の将来を一緒に担っていると感じられるような事業推進をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
続いて、ＡＬＴ配置事業の有効性と今後の在り方について取り上げます。
あらかじめ申し上げますが、私は本事業に反対する立場ではございません。むしろ子供たちが生きた英語や多様な文化に触れられる環境は大変貴重であり、本市の強みになり得ると考えております。だからこそ、その価値を将来にわたって最大限に高めていくための建設的な議論をさせていただきたいと考えております。
まず初めに、ＡＬＴ配置事業の現状と増員による成果について質問いたします。
本市では、令和６年度からＡＬＴを従来の６名から10名へと増員しております。これに伴い、令和８年度当初予算において外国語指導助手招致事業として5,675万円が計上されており、その主な内訳は、ＡＬＴ10人分の報酬が約4,215万円、住宅借り上げ料が約624万円となっております。
さらに、本市ではこのＡＬＴ事業に加え、英検受検料の補助や中学生の海外派遣など、英語、国際教育に多面的に投資されております。これらは子供への大きな投資であり、市として力を入れてこられた施策と受け止めております。だからこそ、この投資が現場でどのように生かされ、どのような成果に結びついているかを具体的に確認させていただきたいと思います。
そこで、２点伺います。
現在10人体制のＡＬＴは、市内の小中学校やこども園などで具体的にどのような授業や活動を行っているのか、その現状をお示しください。特に令和６年度からの10名への増員によって新たに可能になった取組事例があれば御紹介ください。
２点目、その結果、児童生徒の英語力やコミュニケーション面で具体的にどのような成果につながっているのか、本市の児童生徒の英検取得状況など、客観的に把握できる指標があればお示しください。
次に、ＡＩ時代における外国語教育の意義と限られた教育予算の重点配分について伺います。
近年、生成ＡＩをはじめとする技術の進歩により、言語の翻訳や通訳がかつてないほど手軽かつ高精度に行えるようになりました。スマートフォン一つで瞬時に多言語の翻訳ができる時代において、子供たちが多くの時間を費やして英語を学ぶことの意義は何か、その目的は何か、改めて問い直す必要があると考えております。
市の予算には限りがあり、何に重点を置くかという選択は常に問われます。例えば、令和６年度の文部科学省の調査では、全国の不登校の小中学生が12年連続で増加し、過去最大の約35万4,000人に上っております。私自身、大洲喜多小学校、大洲北中学校の児童生徒をまもり育てる協議会に委員として参加させていただき、本市の不登校の状況についても伺っておりますが、不登校増加の傾向に関しては、本市においても例外ではないと承知しております。
そこで、２点伺います。
ＡＩによる翻訳技術が急速に発展する中で、本市の子供たちにＡＬＴを通じた外国語教育を行う意義と目的をどのようにお考えか、御所見を伺います。
２点目、限られた教育予算の中で、ＡＬＴ配置事業の規模も含め、例えばスクールカウンセラーやハートなんでも相談員、スクール・サポート・スタッフ、学級支援員などの増員など、子供一人一人に合った教育支援へ予算を重点配分していく見直しの余地はないか、お考えを伺います。
最後に、ＡＬＴをはじめとする充実した英語教育を移住・定住の促進にどう生かしていくかについて伺います。
本市におきましても、人口減少対策としての子育て世代の移住・定住の促進は喫緊の課題です。その観点においては、私は10人体制のＡＬＴによる手厚い英語教育という本市の強みについて、教育環境を重視する子育て世代にとって大きな魅力となり得ると考えております。しかし、現状ではこの強みが市内外に向けて十分に発信されているとは言い難いように感じております。せっかくの投資を教育の成果としてだけではなく、町の魅力として戦略的に発信していくことが重要だと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目、本市の充実した外国語教育やＡＬＴの配置状況を移住・定住を検討する子育て世代に向けた魅力として現在どのように情報発信をしているのか、その現状を伺います。
２点目、今後、教育環境の充実を移住・定住施策と一体的に打ち出し、戦略的に発信していくお考えはあるか、御所見を伺います。
以上、御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 御質問のうち、私からはＡＬＴの取組と成果についてとＡＩ時代における外国語教育の意義と予算配分についてお答えします。
初めに、ＡＬＴの取組と成果についてお答えします。
令和６年度からそれまで６人であったＡＬＴを10人へ増員したことにより、ＡＬＴ１人が担当する学校をベースとなる中学校１校及び小学校１校とすることができ、十分な授業時数を確保できる状態となっています。６人体制のときは１週間のうち小学校に１日、中学校に２日派遣していましたが、増員後は小学校に２日、中学校に３日派遣することができるようになりました。加えて、特に児童生徒数の多い大洲北中学校と大洲南中学校には毎日、喜多小学校には４日派遣しています。
授業では、ＡＬＴによるスピーチや、英語科担当教員とのデモンストレーションを見たり聞いたりすることで、単に英語を聞くだけではなく、表情や動きと合わせて英語に触れることができています。また、ＡＬＴがインタビューテストや英作文の添削等を行うこともあります。授業における英語環境を整えることで、児童生徒の英語力の向上と英語に対する苦手意識を取り除くことができていると考えています。
また、英語の授業以外でも、体育の授業、遠足や体育大会等の行事や部活動、給食や休み時間での交流など、ＡＬＴとの交流を通して、進んでコミュニケーションを取っている児童生徒が増えています。さらに、ＡＬＴは英語検定や英語スピーチコンテスト等で指導も行っています。また、夏期休業中に中学生を対象に実施している英語キャンプでは、ＡＬＴとの交流体験を通して英語によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、英語に対する関心を高め、幅広く世界で活躍できる国際感覚豊かな人材育成に努めています。
より多くのＡＬＴを配置することで、子供たちにとって英語活動の幅が増えるだけでなく、ネーティブの発音に触れる機会が増えています。学校現場からは、正しい発音方法を知ることで脳が英語の音を正確にキャッチできるようになり、日本人には聞き分けの難しいとされるＢとＶやＲとＬの聞き分けができるようになっているとの声や発音がよくなっているとの声を聞いています。そして、ＡＬＴの増員に伴い、認定こども園及び保育所、幼稚園へ月１回程度の派遣が可能となったことから、歌やゲームを通じて楽しみながら生の英語に親しむ機会の提供を行っており、ＡＬＴとの触れ合いについて家庭での会話が増え、英語を勉強ではなく、楽しいコミュニケーションとして体験できる機会が増えています。
なお、増員したことによる指標になるか分かりませんが、英語検定の受検機会拡大と児童生徒の英語力及び学習意欲の向上と子育て世代への支援を図ることを目的とし、昨年度から英語検定料補助金交付事業をスタートしています。令和７年度は小学生１人、中学生98人に対し補助しました。今年度も英検資格取得者が増え、児童生徒の英語力向上が図れるよう取り組んでいます。
次に、ＡＩ時代における外国語教育の意義と予算配分についてお答えします。
まずは、ＡＩ時代における外国語教育の意義についてですが、ＡＬＴ配置の目的は、外国語によるコミュニケーションが取れる児童生徒の育成であり、ＡＬＴと実際に対面し、会話をするという体験こそが重要であると考えています。翻訳アプリを利用すれば、単に意味を知ったり伝えたりすることは可能ですが、ＡＬＴとの交流を通して、相手の表情を読み取ったり、身ぶり手ぶりを交えて相手に伝わるよう工夫して話したりと、人と人とのコミュニケーションを学ぶことができます。また、学校生活でのＡＬＴとの触れ合いは、外国語教育だけではなく、国際社会及び異文化への相互理解を深めることにも貢献しています。
次に、予算配分についてお答えします。
ＡＬＴ招致事業費につきましては、会計年度任用職員としての報酬が主な経費であり、教育行政に携わる人件費などの経費である事務局費の約25％を占めていますが、地方交付税による財政措置があり、国費による実質的な支援がなされています。
また、費用対効果については、単に語学力を高めるだけでなく、生きた英語や異文化に直接触れることで、子供たちの学習意欲やコミュニケーションへの物おじしない態度を育むために極めて重要かつ効果的な事業であると認識しています。
議員御指摘のとおり、学校現場においては不登校児童生徒が増加傾向であり、さらに多様な特性を持つ子供たちへの対応など、課題が複雑化、多様化しており、本市も例外ではありません。そのため、従来の画一的な一斉教育から誰一人取り残されない教育及び個別最適な学びの実現に向けて予算を戦略的かつ重点的に配分していくことは極めて重要な課題であると認識しています。
教育予算において、ＡＬＴ10人体制による招致事業のほかに学校支援員、ハートなんでも相談員、スクール・サポート・スタッフ、ＩＣＴ支援員、全額県費のスクールカウンセラーなど、限られた予算をバランスよく配分しながら、引き続き教育支援体制の充実に努めたいと考えています。
少子化が進む中にあっても、子供たちへの投資は本市の未来をつくる最重要事項です。既存の事業や一律的な予算配分を絶えず見直し、真に財政的支援や人的支援が必要な領域へ予算を選択と集中させることで、子供たち一人一人のウエルビーイング向上に全力で取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 私からは、英語教育を生かした移住・定住促進についてお答えいたします。
ＡＬＴ10人体制による学校現場等における取組等につきましては、先ほど教育部長がお答えいたしましたが、認定こども園や保育所などにおいても英語に親しむ機会を提供するとともに、市内の小学生を対象にＡＬＴによる子供英会話教室をコミュニティセンター等で年６回程度開催しております。グローバル化が進む中、英語を話したり聞いたりする機会を増やし、自信を持って積極的にコミュニケーションを取ることにつながれば、子供たちの将来の選択肢は大きく広がるものと考えております。
議員御案内のとおり、このようなＡＬＴ配置の充実を移住・定住に結びつけていくことは大変重要な視点で、新たな可能性を秘めております。現在、移住・定住支援サイトをはじめ、首都圏等における移住フェアなどを通して移住希望者等に向けた情報を発信しておりますが、居住環境や観光、そして充実した子育て支援などを中心にＰＲしており、議員御指摘の教育環境に関しましては十分にＰＲできていない状況となっております。
このようなことから、まずは充実したＡＬＴの10人配置状況をはじめ、大洲市中学生等海外派遣事業や英語検定料補助制度などを含む英語教育環境を本市の大きな強み、魅力として市外の子育て世代に対して積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
予算については国からの一定の補助が出ていること、また成果についても現れているというところを理解できました。
こちらについても、再質問というよりも、この情報発信というところについて私の意見を補足的に述べさせていただきます。
今、肱南地区で毎月第３土曜日に迂回バルという飲み歩きイベントが開催されております。私自身も毎月のように参加させていただいており、議員や理事者の皆様の中にも参加されている方は多いことかと思います。そして、そこに参加されている方は御認識されているかと思いますが、このイベントには四国各地からＡＬＴが参加されております。先月に至っては、国際交流を促す企画も開催されておりました。こうした様子を見ても、ＡＬＴ配置事業の効果は教育分野にとどまらず、移住・定住、観光、地域交流など、より幅広い分野へ広がる可能性を持っていると感じております。
そのような観点からも、本事業については、ぜひ各課が連携できるような戦略的な情報発信についても検討いただきますようお願い申し上げまして、本テーマに関する質問を終了いたします。
最後のテーマといたしまして、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金の拡充についてお伺いいたします。
この種の議論においては、動物よりもまず人への支援を優先すべきではないかというお声をいただくことがあります。しかし、飼い主のいない猫の問題は、単に動物愛護の問題にとどまりません。ふん尿による被害、敷地への侵入、夜間の鳴き声、子猫の遺棄など、住民の皆様の暮らしに直接関わる困り事であり、現に多くの苦情が市にも寄せられているものと理解しております。つまり、これは動物のためだけの施策ではなく、市民の生活環境を守るための行政課題であります。
まず、なぜほかの動物ではなく、猫の不妊去勢手術に取り組むべきなのか、簡単に御説明させていただきます。
代表的なペットである犬と猫を比べると、殺処分の数は猫のほうが多くなっております。環境省の統計によれば、令和６年度の殺処分数は犬が1,964頭であるのに対し、猫は4,866頭と約2.5倍に上ります。また、殺処分された猫のうち、半数以上が主に離乳していない生まれて間もない幼齢個体であります。また、犬については狂犬病予防法に基づく登録制度があり、行政が飼い主とともに把握する仕組みがある一方で、猫には同様の登録制度がありません。加えて、猫は繁殖力が非常に強く、環境省の資料でも、計算上は１頭の雌猫が３年後には2,000頭以上に増え得ると示されております。つまり、猫の問題は把握されないまま繁殖が進み、新たな命が生まれ続けてしまう点にあります。だからこそ、猫については増えてから対応するのではなく、不妊去勢手術によって増やさない未然の取組が重要であります。これは生まれて間もなく命を落とす不幸な命を減らすためという動物愛護的観点だけではなく、市民の生活環境を守るための現実的で効果的な対策であると考えます。
なお、本制度は、桝田和美議員の一般質問なども一つの契機とし、令和４年度に開始されたものと承知しております。これまで市が取り組んでこられた経緯を踏まえ、本日大きく３つの観点から順次お尋ねいたします。
まず、本事業の需要と予算についてお伺いいたします。
本補助金の活用件数は、令和４年度の64件から令和６年度には281件へと３年間で約4.4倍に増加しております。また、実際に予算額の上限に達したことにより年度途中で受付が終了している状況にあると認識しております。
一方で、令和８年度当初予算分は、寄附分を含めて137万2,000円となっております。これは令和６年度に281件の手術を支えた補助金184万円相当の実績を下回る水準です。さらに、寄附分を除いた市の支出分で見ますと、令和７年度の100万円から、今年度、令和８年度は80万円へと20万円減少していると認識しております。
そこで伺います。
需要が増加し、実際に予算上限に達しているにもかかわらず予算を減少させた理由について、市の見解をお聞かせください。
次に、補助の対象についてです。
本市における飼い主のいない猫への補助単価は雌8,000円、雄4,000円となっております。
一方で、県内他市を見ますと、宇和島市は雌１万2,000円、雄8,000円、今治市、西条市、八幡浜市、伊予市では雌１万円、雄5,000円となっております。本市の補助単価は県内でも低い水準にあります。
その上で、本市は令和７年度から飼い猫を補助の対象外としました。私が確認した限りでは、従来実施していた飼い猫補助を廃止したのは県内で大洲市のみであり、松山市、宇和島市、今治市、伊予市など多くの市町では飼い猫への補助を維持していると認識しております。
そこで伺います。
県内の多くの市町が飼い猫への補助を維持している中で、本市はなぜ令和６年度から飼い猫を補助の対象から外したのでしょうか。その経緯と判断の理由について御説明ください。
最後に、本事業の今後について伺います。
私自身、現場で活動されているボランティアの方々にお話を伺いました。その中で、年間を通じて活動できるよう予算の総額を増やしてほしい、また活動を継続していくためには総額でおおむね200万円程度が必要ではないかといった声をいただいております。ボランティアの方々は時間と労力をかけて活動されているだけではなく、補助金だけでは不足する費用については自己負担をしながら対応されている状況にあります。こうした現場の思いに市としてもぜひ応えていただきたいと考えております。
幸い令和８年度当初予算は骨格予算でありまして、政策的な経費については今後編成される補正予算に委ねられているものと理解しております。また、財源面においても、クラウドファンディングについては発信の仕方を工夫することで寄附がさらに伸びる余地もあるのではと考えております。
そこで、２点伺います。
予算切れによる受付終了をなくすため、補助の予算総額を現場の活動継続の目安である年間200万円規模へ拡充するお考えはないかお聞かせください。
２点目、クラウドファンディングのＰＲ強化など、寄附を含めた財源の確保について今後どのように取り組まれる予定か、御所見をお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○脇坂剛環境生活課長 議長
○新山勝久議長 脇坂環境生活課長
○脇坂剛環境生活課長 それでは、議員御質問の飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金の拡充についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、飼い主のいない猫に関する問題は単なる動物愛護の観点にとどまらず、市民の皆様の生活環境の保全に関わる重要な行政課題であると認識をしております。
本市では、令和４年度の制度創設以来、不必要な繁殖の防止や地域トラブルの解決に向け、各種団体等と連携しながら適正管理の推進に努めてまいりました。
それでは、お尋ねの３点について順次お答えをいたします。
まず、１点目、補助金の需要と予算規模についてであります。
本補助金の活用件数は年々増加しており、この事業に対する高いニーズや重要性は十分に認識をしております。令和８年度の当初予算編成におきましては、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、限られた財源を様々な行政課題へ効率的かつ効果的に配分する観点から、全体のバランスを慎重に検討したところでございます。その結果、今回は中・長期的な財政見通しの下、大変苦慮したところでございますが、現時点では現在の予算規模にとどめたところでございます。
なお、需要に対して予算が早期に終了している現状は課題として捉えており、今後も需要の動向や財政状況を注視しながら、効果的な事業の在り方を研究し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の補助対象の見直しについてであります。
本補助金は、地域の生活環境被害を軽減し、人と動物が共生できる環境を実現することを目的としております。飼い猫につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、飼い主が最期まで適切に飼育する自己責任が原則であり、飼い主に終生飼養が義務づけられています。そのため、本市としては、より公共性が高く、早急な対応が必要とされる飼い主のいない猫の繁殖抑制に対して限られた公費を重点的に投入すべきであると判断したものでございます。
今後も広報紙等を通じて適正飼育の普及啓発を継続し、飼い主としての責任感の醸成にも努めてまいります。
最後に、３点目の予算拡充と財源確保についてであります。
まず、現場で活動をされているボランティアの皆様の多大なる御尽力に心より敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
当補助金の予算総額の拡充につきましては、今後ますます厳しさを増す財政状況の中にありましても、現場で尽力をされているボランティアの皆様の切実な声や活動実態を十分に踏まえながら、状況に応じて補正予算等での対応も視野に入れながら、財源確保と併せて効果的な支援の在り方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、この財源確保の柱となりますガバメントクラウドファンディングにつきましても、特定の層にとどまらず、より幅広い層の皆様から安定した御支援をいただけるようにＳＮＳの活用やＰＲ活動を一層強化し、本市の取組への共感の輪を広げ、安定的な財源の確保に取り組んでまいります。
今後とも健全な財政運営を維持しつつ、市民の皆様の安全安心な暮らしを守るため、本事業の着実な推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
本市の予算がかなり限られている中で、かなり苦慮されて対応されているんだということがよく分かりました。
１点、予算について再質問させていただきます。
本事業を年間通じて実施するための必要な予算について、200万円程度が目安になると考えておりますが、その点について市の認識はいかがでしょうか。本事業は令和４年度からの事業でございますが、過去、年度終わりの３月まで継続実施できたのは、補助総額が約208万円の昨年度のみであったと認識しております。総額200万円に満たない年は、おおむね秋頃には予算がなくなる状況が続いていた印象でございますが、必要な予算について市の見解をお聞かせください。
○脇坂剛環境生活課長 議長
○新山勝久議長 脇坂環境生活課長
○脇坂剛環境生活課長 必要な予算についての再質問にお答えをいたします。
令和８年度の当初予算につきましては、確かに昨年度に比べて減少はしておりますが、昨年度も補正予算等で対応させていただいた経緯がございます。今年度もボランティアの皆様の活動の実態や、それから補助申請の推移というのを注視しまして、予算が足りなくなるといったような兆候が見られた場合には補正予算の編成などの検討も視野に入れながら、ボランティアの皆様の過度な負担となりませぬよう機動的に対応してまいりたいと考えております。お答えとします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
補正予算を視野に検討いただけるということ、御答弁いただいたかと思います。
寄附の状況に左右されず本事業を継続できる、そして市民の生活環境を改善できるように、引き続き予算の確保に努めていただければと思います。
これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴いただきましてありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案17件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第３、請願第２号日本政府に非核三原則の堅持を求める請願について議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案並びに請願について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月18日、19日及び22日から24日までは委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、６月18日、19日及び22日から24日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、６月20日及び21日は市の休日で休会となっております。
６月25日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時12分 散 会
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