令和８年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和８年６月16日（火曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 （欠 員）
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 檜 田 剛
総 務 課 長 西 山 和 幸
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係担当係長 久 保 圭 一
財政契約課長 圡 井 修 司
財政契約課長補佐 東 泰 洋
危機管理課長 窪 田 敬
総合政策部
部 長 徃 田 秀 樹
長浜港周辺利活用推進担当部長
兼室長兼長浜支所長 井 上 朋 昭
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 田 中 純
子育て担当部長兼子育て支援課長 門 多 美千代
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 相 田 晴 美
都市整備課長 祖母井 透
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 髙 橋 直 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
学校教育指導監 市 川 努
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 谷 渕 由加里
議 事 係 長 井 上 裕 二
調 査 係 長 堀 部 達 也
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議事日程
令和８年６月16日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和８年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和８年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和８年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第54号議案 大洲市長浜港内港埋立事業埋立地における土砂受入手数料条例の制定について
第55号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第56号議案 財産の取得について
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第58号議案 公有水面埋立てに関する意見について（大洲市出願分）
第59号議案 公有水面埋立てに関する意見について（愛媛県出願分）
第60号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第60号議案
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午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 この際、梅木加津子議員より発言の申出がありますので、これを許可します。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員 本会議３日目の冒頭ですけれども、発言の訂正の申入れをさせていただきます。
６月議会、昨日私、発言に差別的ニュアンスを含む言葉と捉えられることがある用語が含まれているのではないかと御指摘を受けました。今、公共の場やビジネスシーンでは、以下のような言い換え表現を使うことが推奨されているということですので、次のように訂正をさせていただきたく申入れをするものです。
今本会議で、長浜内港埋立てに関する意見、異議なしというのが議案に出ていますけれども、まさに事業費については、内容点検できないまま承認するということになる議案ではないかと訂正するものです。
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○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番山本光明議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第44号議案から第60号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 皆様おはようございます。
初めに、元議員が逮捕されました。そういうこのたびの事態に対しまして、市民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことは、本当に残念であり、大変重く受け止めております。私自身も議会の一員としての責任を自覚し、日々の活動において一層の緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、このたび３期目の御当選をされました二宮市長におかれましては、これまで市民に寄り添いながら市政運営に御尽力されてこれられましたことを心から敬意を表しますとともに、引き続きふるさと大洲発展のため、大洲市の未来を優しくそして力強く切り開いていかれますことを心より御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず初めに、学校給食の充実についてお伺いをいたします。
子供の食生活は、体の成長だけでなく、学力・集中力・心の安定に大きく影響いたします。文科省の全国学力・学習状況調査では、朝食を毎日食べる児童生徒は食べない児童生徒に比べて、正解率が10ポイント前後高いとの結果が示され、厚労省の調査では、子供の約１割が朝食を欠食する日があると、食生活の格差も課題となっております。近年、子供たちの健やかな成長と学びを支える上で学校給食の重要性が改めて注目されております。今年４月から、公立小学校を対象に、給食費の負担軽減、実質的な無償化が全国一律で始まっておりますが、国の公立中学校の給食無償化については、現時点で一律の開始時期は未定であります。
そのような中で、本市においては、４月納付分からの今年度の給食無償化を実施する議案が上がっており、保護者の皆様から多くの声をいただいておりますことから、大変喜ばれているものと思っております。中学生の給食の無償化の実現は、子育て支援の大きな前進であり、全ての子供にひとしく食の機会を保障する重要な施策であると評価しております。
また、学校給食は、単なる食事ではなく、食育の観点からも栄養バランス、地産地消、食文化の理解など、多くの教育的役割を担っていると考えます。食材費や光熱費の急激な値上がりが続く中での食材費を抑えつつ、いかに給食の質を落とさないか、担当者の御苦労も大変であろうと推察いたします。そして、子供たちには食育を通して、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人たちの活動に対する理解、伝統的な食文化、さらに食料の生産・流通・消費への理解を養っていただいていることと思います。子供たちにとっては、給食は毎日の楽しみでもあり、学びの一つでもあります。安心であり豊かなものであるように、子供たちが楽しみにする給食であってほしいと考えます。
そこで、中学校の給食無償化について、これはもちろん今年度限りではなく、今後も継続していただけるものと思っておりますが、その御理解でよろしいでしょうか。
また、栄養価、地産地消においての現在の取組に対しては、十分理解をしておりますが、子供たちが毎日の給食が楽しみであり、学びとなる給食であってほしいとの思いから、目でも楽しむ、安全安心でおいしい給食の質を今後どのように向上させていくのか、お聞かせください。
また、中東情勢が長引く中で、物価高騰が続いておりますが、今後質を落とさないで子供たちの満足度が低下しない給食の提供が持続できるのか、お伺いをいたします。
３点目に、伊方町では、子供たちに郷土の魅力を伝えるため、豊かな海の幸や山の幸といった地元産物を学校給食へ積極的に導入しており、イセエビを使った特別給食、イセエビのタルタルソース焼きなどが振る舞われることもあるそうです。また、今治市では、瀬戸内海のタイなどを給食に導入しております。本市でも学校給食メニューでは、地元産の生鮮野菜をはじめ、旬のスイカ、キウイフルーツ、メロン、ミカン、栗御飯などを積極的に活用し、またお米も大洲産を100％使用されております。地産地消を強力に推進していただいておることは、よく存じております。ごちそうをメニューにということではありませんが、さらなる大洲市の地元食材を使ったメニューを望むところでございます。子供たちに楽しみにされる給食へ今後の取組としてのお考えをお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えします。
初めに、学校給食の無償化の継続についてですが、子育て世帯の経済的負担軽減及び子供たちの健やかな成長を支えることは、最優先に取り組むべき重要施策の一つであると強く認識しています。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰は、近年の国内の物価高をさらに加速させる要因となっており、食材費の高騰が、家計を圧迫しています。
このような社会情勢に対して、本議会の議決後からの中学校給食無償化については、国による制度確立を待つのではなく、切れ目のない子育て支援を維持するため、次年度以降も継続する方針です。
次に、物価高対策と質の向上についてお答えします。
議員御指摘のとおり、学校給食は、子供たちにとって大きな楽しみであり、同時に生きた教材としての重要な学びの場で、食育とも深く関連しています。米の価格の上昇を含む物価高騰は、学校給食運営において影響を及ぼしかねない要因です。物価高の中でも栄養価や安全性を維持しながら、安価な食材へ変更したり、調理方法を工夫したりすることで、質や量の維持に最大限の努力を重ねています。
また、目でも楽しめ、安全安心でおいしい給食の質をさらに向上させるため、調理現場において様々な創意工夫を凝らしているところです。
目でも楽しむ工夫としましては、汁物の中にハートや星状に型抜きしたニンジンを入れるハッピーニンジンを取り入れています。一つの食缶に数枚ずつ入っているこのニンジンを見つけた子供たちがうれしそうに話をするなど、給食時間を豊かに彩る一助となっています。
また、リクエスト献立であるＡＢＣマカロニスープでは、アルファベットの形をしたマカロニを使い、子供たちが自分の名前の文字を楽しそうに探しながら食べるなど、遊び心と学びを融合させた取組となっています。今後も引き続き予算内で最大限の工夫をしながら、魅力ある献立の提供に努めます。
次に、楽しみと成長につながる給食についてお答えします。
本市におきましては、主食である米に大洲産米を100％使用しているほか、たいき産直市愛たい菜との緊密な連携の下、旬の生鮮野菜やエコラブスイカ、キウイフルーツ、メロン、ミカン、栗御飯など、豊富な果物や特産品を積極的にメニューに取り入れてきました。議員御紹介のイセエビやタイといった地域の特色を最大限に生かした目玉となる特別給食の事例は、すばらしい取組であり、本市にとりましても、大変参考になるものと考えています。
本市における楽しみにされる給食への取組として、豊富な農産物の活用に加え、特産品地産多消推進協議会の協力を得て、栗御飯やＯ級グルメの大洲コロッケを取り入れています。
さらに、いも炊きを溶き卵で包んで御飯にかけて食べるようアレンジされた丼を提供しています。
また、学校からのリクエスト献立のほか、愛媛・大分郷土料理交流事業による大分県の特産品である鳥肉や郷土料理のかしわ汁の提供、さらには、ヨーロッパ、中国、セネガルなど、国際色豊かな献立を提供するなど、わくわくする献立を工夫しているところです。地元食材を豊富に使用した献立にするためには、大量調理への適応性、端境期などにおける安定的な食材確保、限られた予算などの課題もありますが、引き続き創意工夫を凝らし、子供たちが今日が楽しく、明日が待ち遠しい学校、そして郷土の誇りや成長につながる学校給食の提供に全力で努めていきたいと考えています。
以上、お答えとします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
本当にちょっとした工夫で、子供たちは喜んでしっかりと食べてくれると思います。成長期にある子供たちの心身の健全な発達のために、その栄養バランスの取れた豊かな食事を提供してくださっていることはよく分かっております。本当にありがたいなと思っております。今治市では、先ほど言ったそういうお魚以外にも日本一おいしい給食とか、そういうことで、先ほども大洲でもやっておられましたけれども、子供たちにアンケートを取ってみたりとか、そういうことで、とにかく日本一おいしい給食をコンセプトに、毎年いろんなイベントなどもされているという話もお聞きしましたが、親御さんもそうですけれども、市民にアピールできる取組だなと思って感心したところでございます。たった一食の昼の給食でございますけれども、取組方でどんどん楽しみが増えて、心身共の成長につながるんだなと感じております。
そこで、２点ほどお聞きしたいんですが、大洲市の給食をアピールするという、市民にまではどうなのかなと思うんですけれど、献立表の中に子供たちや保護者への発信、この献立の特色などを記載するという、そういう情報提供なんかは行っていらっしゃるのか、お伺いします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをします。
毎月献立予定表を配布しておりますが、そのスペースを活用して、その月にちなんだイラストやメッセージを掲載することで、月ごとの献立のテーマが視覚的にも伝わるよう工夫を凝らしているほか、毎月小学校・中学校別に給食だよりを発行しており、これからも情報発信にさらに努めてまいりたいと考えております。
また、今年度の新たな取組として、中学生向けに、「給食日和、今月の一皿」というコーナーを新設し、家庭でも手軽に作れる給食レシピを紹介しているほか、郷土料理や日本の伝統的な食文化を伝える献立の際には、掲示資料を作成して学校に掲示を依頼して、子供たちの興味・関心を高める取組を行っています。
また、特色のある献立の日には、メニューを記載するだけでなく、こどもの日献立や七夕献立といった名称を明記しています。昨日６月15日には、サッカーワールドカップの日本戦初日に合わせて、ワールドカップ給食と表示し、開催国や対戦国の献立を取り入れるなど、その時々の話題を取り入れながら、献立の意図や背景が、子供たちに伝わるように配慮しています。過去には、献立表に２次元コードを添付し、料理の写真をＩＣＴ端末で確認できるような取組も実施してきました。
以上、お答えとします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
本当に工夫をしていただいていることがよく分かりました。
もう一点だけお聞きしたいのは、給食の食べ残し、残食でございます。このことについてはどのような感じでしょうか。環境面での食品ロス問題だけでなく、子供たちの栄養摂取不足に直結するものと考えますので、本市での給食の残食率の現状とそれを減らすためにどのように取り組まれているか、お聞きいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをします。
昨年度の残食率は、汁物7.3％、御飯4.3％、パン７％、あえ物7.8％、主菜、主なおかずですが、3.1％となっています。
残食を減らすために、好みや食べやすさに配慮した献立の工夫を行うとともに、旬の食材や地元で取れた地場産物を積極的に取り入れるなどの工夫を凝らしています。
さらに、食材や献立の由来を解説する放送原稿を作成し、給食時間にそれを放送してもらい、児童生徒の食欲をそそる取組も実施しています。
また、食育の観点から、栄養教諭が学校に出向いて、給食時間や授業などを通して、食べ物が持つ栄養の働きや食材を育てる生産者の方々への感謝の気持ち、さらには、食品ロスを削減することの大切さについて指導を行っています。
さらに、学校におきましては、適切な配膳量の調整や児童生徒が無理なく食べ進められるような声かけを行うなど、一人一人が食べ物の大切さを自然と意識して給食に向き合える環境づくりに努めています。
以上、お答えとします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
本当にみんなで食べるとおいしいし、食べたことがないものも一緒に食べれたりできるので、残食率としては少ないのかなと思っております。その中でしっかりと子供たちに感謝するということも教えていただいて、本当に取組をしていただいていることがよく分かりました。子供たちが大きくなっても自慢できる給食というのはすてきだなと思っております。
それでは、今後もおいしい、安心安全の給食をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
それでは、地域防災の課題についてお伺いいたします。
初めに、新しい防災気象情報の周知についてお伺いいたします。
気象庁では、令和８年５月29日より新しい防災気象情報の運用を開始いたしました。これまで河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報は、警戒レベルとの対応が複雑で分かりにくくなっておりましたが、今回の改正により、避難情報の５段階の警戒レベルに対応して、避難の判断がしやすくなっております。例えば、大雨警報は、レベル３大雨警報という名称に変更になり、レベルの数字と一緒に情報が伝えられることで、線状降水帯情報や危険度分布――キキクルで今の危険度の情報を確認して、危険な区域に住む方が、警戒レベルの段階に応じて早めの避難を行うことができるなど、取るべき行動を明確に理解できるようになっております。例えば、レベル３では、高齢者の皆様の避難を完了する、またレベル４では、全住民の避難を完了するという、そういう行動を明確に理解ができるようになっております。
この新しい防災気象情報につきましては、このたび更新されました大洲市の市民防災読本「総合型防災マップ」にも記載されており、市民の皆様の手元に届いているものと思います。市民防災読本は、市民の命を守るための羅針盤として作成されているものであり、私たちもしっかり家族で活用し、それぞれが命を守るため、あらゆる災害への備えを確認していきたいと思っております。更新された市民防災読本は、情報も豊富になり、丁寧な解説また色遣いなど、分かりやすく大切な情報が目に留まる工夫をされておりますが、一方で、高齢者にはちょっと字が小さく見えにくいのではないかとの御意見もお伺いしております。
また、これまでの気象情報をはじめとする防災に関する情報については、住民に伝わっていない、見方が分からない、どのタイミングで避難するか分からないとの声が多く聞かれました。確かに情報は出ているのですが、行動につながっていないことが課題であったと感じます。新しい防災気象情報では、市民がしっかり理解し、行動に移すことが命を守ることにつながると考えます。
そこで、新しい防災気象情報を市民の皆様に周知・普及していただくためにどのような対策、取組を考えておられるのか、お伺いします。
また、障がいのある方には、市民防災読本をどのような形で配布されたのか、また配布していくのか、お伺いをいたします。
特に高齢者への伝達不足については、大きな課題であると感じておりますが、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
次に、高齢者及び避難行動要支援者の避難と個別避難計画の作成についてをお伺いいたします。
西日本豪雨での60歳以上の高齢者の死亡率は70％、倉敷市真備町では70歳以上の割合が80％、また令和２年７月豪雨では、熊本県で65歳以上の死者数の割合は85％でありました。ここでは避難情報が出ていたにもかかわらず、多くの方が逃げ遅れました。情報の問題でなく、行動につながらない仕組みの問題であると言われております。スマホアプリが使えない高齢者の皆様が一定数いらっしゃることから、テレビや防災無線での情報だけでは、限界があるのではないでしょうか。そのような中で、民生委員さんや自主防災組織との連携などが進められていると思いますが、誰にどこまで届いているのか、不確実な面もあるのではないかと思います。高齢者にとって情報の格差は、そのまま命の格差につながると言われております。
そこで、スマホなどが使えない高齢者の皆様に、避難情報が届く仕組みづくりについてどのような取組を実施していくのか、お伺いいたします。
また、災害弱者や避難行動要支援者といった災害時において避難行動に支援を必要とする要配慮者の避難の確保を図る個別避難計画について、本市の策定がどこまで進んでいるのか、進捗状況もお伺いいたします。
３つ目といたしまして、ジュニア防災士についてお伺いいたします。
家族や地域での防災力向上を目指した取組としてジュニア防災検定があります。このジュニア防災検定は、内閣府、文部科学省、消防庁、気象庁などが後援し、一般財団法人防災教育推進協議会が実施する小中学生向けの防災学習認定制度であり、単なる筆記試験ではなく、考えて行動できる防災力を育てることを目的にしております。近年防災力の向上において、子供たちの役割が注目されております。防災への関心も高まっていることから、防災検定を通じて子供たちが防災を学び、防災力を身につけることは重要であると考えます。防災検定のメリットとしては、防災意識の向上や防災知識の理解が深まること、ＳＤＧｓ実現の取組に寄与することなどが上げられます。防災は、大人だけが学ぶものではなく、子供たちが防災を学ぶことで、家庭全体の防災力向上につながります。
また、将来、防災検定を通じて学んだ子供たちが、地域を支える側になっていくことを考えれば、未来を守る人材育成とも考えられます。
そこで、２点お伺いいたします。
本市においても防災教育の必要性が高い地域であることから、希望者には防災検定の実施・活用や学校での導入を進めるお考えはないか、お伺いいたします。
また、検定受検に関しては、検定料などの補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、感震ブレーカー購入費補助制度の活用状況についてお伺いいたします。
感震ブレーカーの設置に関しましては、地震に伴う火災の原因のうち、６割以上が電気に起因するものと言われております。一定以上の揺れを感知すると、自動で電気を遮断する装置で、地震直後の通電火災を防ぎます。
本市においても、令和７年度から感震ブレーカーの設置に対する補助が開始されております。南海トラフ巨大地震での防災対策の効果は、感震ブレーカーの設置率約8.5％では、火災による焼失家屋の数は約76.5万棟、設置率が100％になった場合では、５割減の約35.8万棟になると試算をされ、事前防災の取組からも重要な取組であると考えております。補助制度の実施から２年近くになりますが、申請実績、また目標件数や普及率などを設定されているのかをお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、地域防災の課題についてお答えをいたします。
初めに、新しい防災気象情報の周知について申し上げたいと思います。
このたび行われました防災気象情報の見直しでは、これまで分かりにくいとされておりました防災気象情報を、大雨、土砂災害、洪水、高潮といった災害ごとの情報として整理するとともに、令和３年５月の災害対策基本法改正により運用が開始されております。現在の災害時に取るべき避難行動を示す５段階の警戒レベルと一致させ、どの情報が出たときにどのような行動を取るべきかを直感的に分かるように体系化されました。例えば、これまでの大雨警報は、早期避難を促す警戒レベル３相当として、レベル３大雨警報と発表されます。
気象庁では、令和７年12月、新しい防災気象情報の運用開始に向けた報道発表以降、各メディアを通じて広く周知が行われているところでありますが、市民の方々への浸透には、なお時間を要すると認識をしております。
本市におきましても、新しい気象情報につきまして、広報おおず５月号や市のホームページ、公式ＬＩＮＥを活用し、周知を図っているところでございます。
さらには、年度当初に完成し、区長を通じて全世帯へ配布させていただいた市民防災読本にも掲載しております。市民防災読本は、市役所や各コミュニティセンター、市民サービスセンターなどの窓口において、市民の方が自由にお持ち帰りいただけるように配置をしております。防災気象情報は、内容を正しく理解することで、効果的に避難行動につながることから、本年５月19日に開催した自主防災組織連絡協議会におきましても、各地区の自主防災組織の会長に、制度概要や変更点の説明を行い、今後は、自主防災組織等が実施する防災訓練などの様々な機会を活用し、さらなる周知啓発に取り組んでまいります。
次に、障がいのある方や高齢者の方への周知につきましては、まず広報おおずと市民防災読本の市内全世帯配布に加えまして、市内の福祉施設等へ、市民防災読本を更新した旨を案内するとともに、社会福祉課など関連する各課を通じてお渡しをしているところであります。
また、視覚に障がいのある方などへの周知につきましては、点字や朗読を行うボランティア団体とも連携しながら、防災情報が適切に伝わるよう努めてまいります。
さらに、民生委員の皆様にも防災気象情報の見直し内容や市民防災読本の活用について周知するとともに、日頃の見守り活動の中で、防災情報の伝達や啓発に御協力をいただけるよう取り組んでまいります。
今後におきましても、福祉部局や関係団体等と連携しながら、障がいのある方や高齢者、その御家族へ防災情報が確実に行き届くよう取り組んでまいります。
次に、高齢者及び避難行動要支援者の避難と個別避難計画の作成についてお答えをいたします。
内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、高齢者や障がいのある方など、避難に支援を必要とする方に対しては、情報伝達と避難支援を一体的に進めることが重要とされております。
本市では、避難情報をはじめとした防災情報を住民の皆様に迅速かつ確実にお伝えするために、防災行政無線による放送を基本として、テレビや携帯電話事業者などの通信事業者による情報の配信や市のホームページや災害情報メール、ＬＩＮＥなど、複数の手段を用いているところであります。特にデジタルによる情報は、より詳細な情報をお伝えする上で効果的であることから、その重要性はますます高まるものと考えております。
一方で、議員御質問の高齢者におけるスマートフォン利用の状況につきましては、総務省の令和６年度通信利用動向調査によりますと、全国のスマートフォン保有率は、60歳では87％と高い水準にあるものが、70歳以上では67.5％、80歳以上では30％と高齢になるほど利用率が低くなっており、このため高齢者における情報サービスを享受できる人とできない人との格差が課題と考えております。このため、高齢者の方々に対しましては、地域自治会や自主防災組織によるふだんからの見守りや声かけ、そして災害時には、地域の支え合いの中で適切な避難行動につながるようお願いいたしますとともに、大洲市老人クラブ連合会や市の社会福祉協議会などの関係団体と連携した高齢者自らの防災教育に関する機会の創出等についても検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の個別避難計画の策定状況についてお答えいたします。
個別避難計画の策定は、令和２年度より進めておりまして、令和８年３月末における計画の進捗状況は、対象者が1,537人となっており、そのうち820人の方に作成いただいており、作成率は53.4％となっております。
今後におきましても、支援を必要とする方が一人でも多く安心して避難できるよう、福祉事務所や社会福祉協議会をはじめとした関係機関と連携し、作成率の向上や避難支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ジュニア防災士について申し上げます。
本市では、平成23年度から愛媛県と連携して防災士の養成に取り組み、その資格を取得するために要する経費を市が全額負担し、各地区から推薦いただいた住民の方や小中学校の教職員、市の職員など、毎年おおむね40名の方が資格を取得しておりまして、現在までに457名の方に防災士の資格を取得いただいております。
また、本市では、防災センターを活用した市内小中学生への防災学習や避難訓練、体験学習などを通じて防災教育の充実に取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度からは、将来の地域防災を担う人材育成の観点から、小中学生及び高校生についても希望者を募り、防災士の資格取得に挑戦できる環境を整えることにしようとしております。
議員御提案のジュニア防災検定は、一般財団法人防災教育推進協会が、平成26年から実施している小中学生向けの防災学習及び認定制度であり、防災に関する知識の習得だけでなく、家族防災会議や防災自由研究などの実践的な活動を通じ、自ら考え行動できる防災力を育成する取組であります。これまでに全国で約７万5,000人が受検し、令和７年度には約6,000人が受検するなど、防災教育の一つとして活用されております。
検定の仕組みにつきましては、受検する級が初級、中級、上級の３つ、検定料はおよそ3,000円となっておりまして、家族防災レポートもしくは防災自由研究の提出と筆記試験により合否が判定されております。他市の状況では、このレポートや自由研究を提出するに当たり、学校や行政における学習効果を高めるための取組として、事前の学習や研修会、自由研究の成果発表会などが行われております。このため、本市で取り組んでいる学校での防災教育や行政が支援する防災士養成講座とのバランスを検討するなどの課題もあるのではと考えております。
このため、今後は学校や大洲防災士会の御意見も伺いながら、効果的な子供たちの防災教育の在り方について研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、感震ブレーカー購入費補助制度の活用状況についてお答えをいたします。
東日本大震災では、火災の半数以上が電気関係であったとされており、地震により転倒した電気ストーブや損傷した配線、停電復旧後、再び電気が流れることで火災が発生する電気火災が課題となりました。一定以上の地震の揺れを感知した際に、自動的に電気を遮断する感震ブレーカーは、地震発生後の電気火災を防止する上で非常に有効な手段と考えております。このため、本市では、地震による火災被害軽減を目的に、昨年度より感震ブレーカーの購入と設置に要する費用に対しまして、補助率４分の３、上限１万5,000円を補助しているところであります。
この補助制度につきましては、広報紙や市のホームページを通じまして案内をさせていただくとともに、自主防災組織連絡協議会の場や各地区での訓練において、その有効性と併せ、周知をしているところであります。
しかしながら、昨年度は100件の申請を想定しておりましたが、23件の申請にとどまり、感震ブレーカーの必要性や効果についてさらなる周知が必要であると認識をしているところであります。このため今年度は、感震ブレーカーがなぜ必要なのか、どのような種類があるのかなど、分かりやすく紹介したチラシを作成し、引き続き自治会や自主防災組織など、関係団体に配布・周知を行うほか、家電販売店やホームセンターに導入促進に向けた協力をお願いするとともに、防災訓練や研修の際には、実物を用いた説明を行い、電気火災の防止や住宅密集地における延焼防止の効果について理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
また、建築士会大洲支部や大洲電気工事協同組合、愛媛県宅地建物取引業協会大洲地区協議会など、様々な関係団体とも連携し、新築やリフォームなどの機会を捉え、木造住宅の耐震化や耐震シェルターの設置に向けた補助制度などと一体的に設置促進に取り組んでまいります。
私も市政懇談会などの機会におきまして、能登半島地震のあった輪島市の火災を例に、まずは家屋の倒壊を防ぐために必要な木造住宅の耐震化の重要性、そして地震発生後に起きる火災を防ぐために有効な感震ブレーカーの設置に対して市の補助制度を活用していただくよう呼びかけてきているところであります。議員各位におかれましても、私どもとともに、地震から市民の皆様の命を守るため、これらの防災・減災対策に関する周知啓発に御協力を賜りますようどうかよろしくお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
個別避難計画につきましては、先ほど御答弁の中で、1,597人の対象者の中で820人、53.4％と、少しは進んだのかなとは思っておるんですけれども、これも努力目標とされておりますけれども、誰一人取り残さず避難をするために、やっぱり策定が目的でなく、実際に避難ができるかどうか、命を守れるかどうかが目的であると考えますので、それぞれの要支援の方々に合わせての避難方法なり、避難訓練などをしながらのそういう計画をしっかりまたこれから着実に進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
高齢者の情報格差、これは先ほど市長からの御答弁の中でありましたように、スマホを持っている方が、60歳以上ではかなりいらっしゃいますが、70歳、80歳となると減ってきます。情報格差がやっぱりあってはいけないということで、先ほどスマートフォンの話が出ましたので、スマートフォンを高齢者の方に使っていただくという、そういうことが大事になってくるのかなと。若い人たちは、スマートフォンを見たら、避難の状況、災害の状況なども分かってくるんですけれど、そういう方たちは、なかなか持ってないと使えない。また、使うこともままならないので、持たないということがやっぱり多いとは思うんですけれども、でもそういう状況を知りたいなと思う人が、購入に幾らか補助していただけたら、ぜひ持ちたいなと思っていらっしゃる方もいるかもしれないということで、勉強会をちゃんと受けていただくということを条件としてのスマホの初期の購入費用の補助というのを創設するお考えはないかを伺います。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、避難情報をはじめとした防災情報につきましては、スマートフォンを御利用いただければ、瞬時に必要な情報を得ることが可能となっている時代でございます。
さらには、行政におきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや災害情報共有システム――Ｌアラートを活用し、スマートフォンを通じて災害の危険をお知らせする仕組みを構築いたしておりますので、スマートフォンを所持いただければ、有効な伝達ツールになると捉えているところでございます。そういったことで、高齢者の方が自らの命を守っていただく。そのためには、やはりスマートフォンをできれば持っていただき、その利活用ができるようになっていただくことが肝要かなと思っております。ＬＩＮＥ等で遠隔地におられるお孫さんとの会話等が生きがい対策になるかもしれません。そういった面も含めまして、一定の条件は必要と考えておりますけれども、他市の事例なども研究しながら、高齢者のスマートフォン購入に向けた補助制度について、先進事例等をしっかりと研究した上で検討をしていく必要があるのかなと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございます。
本当、スマホは、防災だけのことではなく、これからスマホ保険証になったり、また免許証を持っていらっしゃる方は、そこにも移行できたりできますので、これからも活用の幅は広がるかなと思います。また、ぜひできればそういう形での推進をしていただいたらなと思っております。
それと、ジュニア防災士についてをちょっとお伺いします。
お伺いしますというよりも、市長がジュニア防災士の説明もしていただきまして、愛媛県では伊予市の小中学生21人が受検をいたしまして、今年初めてジュニア防災士が誕生したということがありましたので、こういうことで子供たちの防災意識が高まると、家庭でもその話をするというのでいいのではないかなという話も思っていたんですけれども、市長のほうから、子供の防災士、私も受けましたが、大変ですよっていう話もするんですけれど、それに向けて子供たちの子供防災士の養成に取り組まれていかれるという方向性をお持ちであるんでしたら、子供たちには、自分が守られる存在から人を守る、また自らの命も守るという、そういうふうな形で成長して、将来の地域を支える人材育成と地域の防災リーダーにつながっていけばと思いますので、推進をしていただきたいなと思います。
それと最後に、感震ブレーカーなんですけれども、ちょっとすごくがっかりしちゃってるんですけれども、やっぱり認知度が低く、感震ブレーカーがどういうものであるかというのが、まだなかなか伝わってないのかなと。ちょっと時間もないんですけれど、市長も言われてましたように、ホームページとかああいうところはなかなか見にくい。感震ブレーカーの有用性とか補助事業がありますよというのを目につくようなチラシを作って配っていく。自主防災組織で配ってもらう。あらゆる機会で配っていき、これは何のためかというのを知っていただくというのも大事であろうと思います。
また、公式ＬＩＮＥでもいいですが、感震ブレーカーのアンケートなんかも必要じゃないかなと。まず知ってますかということから始まって、設置してますかも入れて、いろんなアンケートをしながら、とにかくいろんな方法でＰＲしていっていただきたいなと思います。せっかく補助制度をつくっていただいてますので、これはしっかりと活用していきたいと思いますので、私たちもしっかりとそれはお伝えしておりますので、そういう形で市のほうでもＰＲをお願いしたいなと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
民生委員の担い手確保についてお伺いいたします。
地域福祉の最前線におきまして、見守りや相談支援など、重要な役割を担っていただいている民生委員・児童委員の皆様には、日頃から大変御尽力いただいております。
民生委員の任期は３年、市町村に設置されました民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて、都道府県知事が厚生労働大臣に対して推薦をし、委嘱されるという、そういう本当に民生委員・児童委員の皆様の身分というのは、非常勤特別職の地方公務員であり、無報酬の公的ボランティアであるということでございます。
しかしながら、全国的にも担い手不足や高齢化が課題となっています。民生委員の確保が難しい背景には、活動の実態として見守りや相談対応、児童の健全育成、在宅高齢者や障がい者の生活支援、地域行事のお手伝いなど、地域福祉の推進向上のために欠くことのできない存在であることから、負担が増しているのではないでしょうか。
また、実質的には、非常に責任の重い業務にもかかわらず、処遇面では十分と言えない状況にあると感じております。
そんな中で本市におきましても、成り手不足が懸念されるところでございます。令和７年12月に改選されましたが、地域の推薦委員の方々は、大変御苦労をしたと思います。こうした状況は、全国的な課題であり、深刻化しております。今回の改選では、全国で初めて２万人を超える欠員が出ております。充足率が９割に満たない自治体も増えております。現場の善意に大きく依存している側面があり、このままでは、制度の持続性に課題が生じ、制度そのものの見直しが必要になってくるのではないかと危惧をしております。
そこで、まず本市における民生委員制度の現状や充足状況、欠員の実態などの課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
また、地域福祉の要として機能し続けるために、担い手確保のための環境整備と魅力向上について御努力はされていると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
さらに、活動負担の軽減と効率化、また無償の原則を維持しつつ、活動費の充実など、経済的支援についてなど、確保に向けた具体策はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 民生委員の担い手確保についてお答えをいたします。
まず、民生委員制度の現状や充足状況について申し上げます。
民生委員につきましては、令和７年12月１日に全国一斉に改選されたところですが、議員各位をはじめ、多くの皆様の御理解、御協力をいただきまして、定数163人全員の委嘱ができました。民生委員推薦準備会委員をはじめ関係者の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。
なお、一斉改選後の本市における充足率は100％でありまして、全国の充足率91.7％と比べ高い数値となっておりますが、民生委員推薦準備会委員の皆様や地域の皆様からは、候補者探しに苦慮するなど、担い手不足が指摘されておりまして、次の一斉改選に向けての課題であると認識しております。
次に、担い手確保に対する取組について申し上げます。
本市といたしましても、地域福祉の要である民生委員制度として機能を維持していくためには、議員御指摘のとおり、担い手の確保のために環境整備や魅力向上は、非常に重要であると考えております。そのための対応としましては、活動報告書など提出書類の簡素化のほか、会議、研修等の開催回数の見直しやオンラインの活用により事務負担及び時間的負担の軽減を図ることにより、参加しやすい環境整備を図るとともに、総合福祉センターロビーでの民生委員活動の啓発動画の放映などにより、普及啓発に取り組んでいるところです。
また、民生委員の皆様が一人で問題を抱え込むことがないよう、各地区の民生・児童委員協議会定例会の中で、情報や悩みの共有、活動方針の確認などができる場を持ち、組織としての対応をお願いしているところです。そして、地域だけでは解決に至らない課題につきましては、障がい者基幹相談支援センターや地域包括支援センターなど、専門の相談機関につないでいただき、行政や社会福祉協議会など、関係団体と連携し対応するなど、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、活動費の充実について申し上げます。
民生委員法には、民生委員には給与を支給しないものと規定されており、本市では、民生委員の皆様が活動を行う際に必要となる経費相当分を支給しております。
民生委員に関する費用は、都道府県が負担することとなっておりますが、活動の重要性に鑑み、県からの補助金に市の財源を加え、支給しているのが現状であります。
議員御指摘のとおり、民生委員の皆様の活動の負担が増していると認識をしておりまして、活動費の充実に向けた取組として、令和３年度に支給額を増額しているところですが、今後におきましても、県やほかの市や町の動向を注視し、対応を検討するとともに、活動の負担軽減や報酬の有償化などの処遇改善などについて全国市長会を通じて国へ要望することなども検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。御丁寧に御答弁いただきました。
もう質問はありませんが、地域福祉の要である民生委員の皆様が、安心して活動を続けられる環境づくりがこれからの地域を支える基盤になると思っております。
また、若い世代や現役世代の参画も促すためにも、地域任せにならない工夫も必要でないかなと考えております。
ジュニア民生委員って、ジュニアばっかり使って申し訳ないんですが、福岡県大牟田市とか福岡県那珂川市、鹿児島県日置市などでは、ジュニア民生委員というのを委嘱されているという、そんな取組もされているようです。民生委員さんと一緒に高齢者宅を回ったり、高齢者の人の家はここだという、そんな地図を作ってみたり、ごみ出しを手伝ってみたりとか、小さいうちから民生委員の活動を経験して地域とのつながり、地域の人々を思いやる心を持つということを育てることが大切なことであるということで行われております。
また、子供たちの親に対してもその理解をしていただき、今後次世代の成り手の確保につながるという、そういう取組をされているということに感心したところでございます。また、参考にしていただきまして、今後も担い手確保に向けて、より踏み込んだ取組をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時02分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
〔10番 東久延議員 登壇〕
○10番東久延議員 市民クラブ、東久延。
同僚議員が逮捕されたということで非常に遺憾なことだと思っております。襟を正してこれからの議員生活を送っていきたいと思っております。皆様もどうか襟を正して、議員活動をもっと実のあるものにしていきたいと思っております。皆様よろしくお願いをいたします。
それでは、私の質問をさせていただきます。
まず、初めに、樫谷棚田の保存・活用について質問をさせていただきます。
樫谷棚田は、壺神山の西側、標高500メートルの斜面に200枚を超える棚田を有し、美しい曲線を描くすり鉢状の地形が立体的な奥行きのある景観をつくり出しており、2021年には、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
樫谷棚田は、長い歴史を持ち、食料供給にとどまらず、国土の保全、良好な景観維持に役立っており、地域の伝統文化を継承していく上でも大きな役割を担っております。今年１月、樫谷棚田保存会の第11回定期総会に参加させていただきました。活動報告の中で、棚田周辺を花畑として整備し、アサギマダラの飛来地として定着をさせる取組を行っていること、また白滝自治会戒川分館と連携して、ふるさと再発見カレンダーの作成や子供たちの農作業体験などの活動を行っているとの話がありました。地域の魅力向上に積極的に取り組んでおられるようです。
また、樫谷棚田保存会によると、全国棚田サミットに毎年２名の方が自費により参加しているということで、その負担は大きなものがあるのではないかと感じました。大洲市内においてこのような棚田を活用した取組を行っている団体はほかにないと伺っていますので、参加に係る経費、例えば交通費等に支援ができないか、お伺いをします。
次に、樫谷棚田に自動車で来られる場合のルートとして、松山方面から来られる方は、長浜町黒田から無事喜地を経由するルート、大洲方面から来られる方は、白滝から戒川を通るルートがあります。両ルートとも山間地を通っており、降雨等により路面状況が頻繁に悪化します。定期的な路面整備をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。
また、樫谷棚田に至る市道は、道幅が狭く、自動車同士の離合に支障があるため、新たな離合場所を設置することはできないか、併せてお伺いをします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、樫谷棚田の保存・活用についてお答えをさせていただきます。
山の斜面や谷間の傾斜地に階段状に作られた棚田、水はけがよく昼夜の温度差が大きい山間部に位置するため、おいしいお米が育ちやすい環境であるとともに、水源の涵養や保水による洪水の防止などの多面的機能を持ち合わせているわけであります。
また、棚田は、日本の伝統的な里山の風景を象徴し、観光資源や地域の文化としても重要な財産であると捉えております。
しかしながら、１枚当たりの面積が狭く、不整形地や傾斜地などの条件不利地であることから、農作業の効率の低さや多大な営農コストを要するのが実情でありまして、農業の担い手の減少、高齢化の進展も相まって、全国的に棚田が荒廃の危機に直面している状況にございます。
そのような中、樫谷地区においては、樫谷棚田保存会を設立され、地域住民だけではなく、オーナー制度による市内外の方を巻き込んだ関係人口づくりに精力的に取り組まれているわけであります。この制度の活用により、オーナーの方々からは、棚田における農業の大変さとともに、目の前に広がる美しい自然の中で、家族ぐるみによる日々の生活では味わえない体験や地域生産者の方との深い交流、また愛情を注いで育てたお米を受け取ることができ、大変満足しているとのお声をいただいているところであります。そのようなお声もあり、オーナーの申込みの件数は、平成28年度の当初は20組程度であったものが、今年度には42組と、倍以上の申込数となっており、特に継続して申し込まれている方が多いとのお話を伺っております。
本市においては、このような保全活動を支援するため、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能直接支払制度、また県の棚田保全活動支援事業による費用面での補助の中、オーナー制度の情報発信や受付、田植や稲刈り体験時のトイレカーの貸出しなどのソフト面での支援も行っているところであります。
議員御質問の全国棚田サミット参加への支援につきましては、中山間地域等直接支払制度において、認定棚田地域振興活動計画を作成するなど条件を満たすことで、現在の交付単価よりさらに加算がつく仕組みもございますので、直接的な交通費への支援ではなく、棚田保全活動全般に対する御提案や伴走をさせていただくことによって御支援をさせていただきたいと考えているところであります。
今後も国、県の関係部署等と連携を図りながら、樫谷棚田をはじめ、中山間地域における農地の保存活動への支援を図ってまいります。
次に、棚田へのアクセス道整備についてお答えいたします。
初めに、定期的な路面整備についてでございますが、御質問のありましたとおり、樫谷棚田へのアクセス道につきましては、長浜町黒田から無事喜地を経由するルートと白滝から戒川に至るルートがございます。この２つのルートは、ほとんどが山間部に位置し、土砂崩れや落石、倒木等が発生しやすい環境にあることから、路面状況を注視し、必要に応じグレーダー等による路面整備を実施しているところであり、今年度におきましても、４月から５月にかけて実施したところでございます。グレーダー等による路面整備につきましては、山間部を中心に多数の要望が寄せられておりますので、現地確認の上、緊急性などを勘案しながら、順次対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、新たな離合場所の設置についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、当該アクセス道は、道幅が狭く、離合に支障がある場所が存在していることを私自身も確認をしております。このような状況から、令和４年度に地元からの要望を受け、現在白滝から樫谷へ向かうルートのうち、戒川石堂地区において、令和７年度から令和９年度の３か年計画で、延長約240メートル間において道路の拡幅工事を実施しているところであります。
また、新たな離合場所の設置につきましては、現在実施中の工事が完了した後の交通状況等を確認した上で検討させていただきたいと考えます。議員各位の御理解、御協力お願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
○10番東久延議員 答弁ありがとうございます。
本当に私も、樫谷棚田は山一つ越えた向こうのところなので、今まではあまりちょっと行けてなかったんですが、去年ぐらいから行かさせていただいて、かなりすごい活動をされてるなと思っております。永続的に棚田を守っていくということになれば、今の方々たちの後継者らも考えていかなくてはいけないなと思っておりますが、若い方になかなか入ってもらえないという形みたいですが、大洲市での地域おこし協力隊の方でも入っていただいて、後継者等になってもらうような形になってもらえればありがたいと思うんですけれども、どうでしょうかね、質問させていただきます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
樫谷地区以外にも棚田をやはり保存・活用していこうということで、現在柳沢地区辺りにおいても推進をしているところであります。その地域におきましては、地域おこし協力隊員の方に入っていただいておりまして、その方らも事務局的な動きをしていただいて推進に当たっていただいているところなんですけれども、その地域が、地域おこし協力隊になることを希望される方が見られて魅力があるかどうか、自分の人生をかける場としてふさわしいかどうか、そういった地域づくりをしていく必要もあろうかと思います。そういったことで、私ももう数回樫谷にはお邪魔をさせていただいております。リーダーの方とも何度もお話をさせていただいているんですけれども、確かに後継者の方をどう確保していくのか、それは本当に大きな課題だと思っております。あの景観をぜひやはり後世につないでいきたいと思っております。地域おこし協力隊の要望の一つの場所としても、広く全国に向けて呼びかけるようなこともしていきたいと思っておりますが、地元の方もやはり受入れ体制を整備していただくことも大切だと、これはいかなる場所でも地域おこし協力隊の受入れには必要なことだと思うんですけれども、そういった面もまた一緒に考えていただけたらと思っております。ぜひ保全・活用を続けていただくように、行政としてもそんなことで伴走をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
○10番東久延議員 ありがとうございました。
私のとこも高いんですけれども、500メートルということで、３分の１ぐらいしか私とこはないんですけれども、非常に後継者というのは、なかなか難しいんです。これからどうしていくかというのは、みんなで話し合っていかなければならないんですけれども、まだ参加して間もないのであれですが、いろんなとこから入ってこられるような形をまたいろいろと市のほうからも教えていただいて、こんな形をやったらどうだ、あんなことをやったらどうだというのがあれば、また皆さんに教えていただいて、何とか樫谷棚田の田んぼがこれからもずっと続けていけれるようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
次に、漁業者支援についてお伺いをいたします。
2021年４月26日伊予市双海町の……。
○新山勝久議長 東議員、順番が違わせんですか。
○10番東久延議員 行き過ぎました。申し訳ありません。
長浜地域の津波浸水対策についてをお伺いします。
今年２月、愛媛県の中央構造線断層帯などで発生する地震の被害想定をおよそ10年ぶりに見直し、公表しました。前回想定と比べて死者数が減少していますが、津波による死者は、浸水エリアの広がりにより増えるとされています。幸いなことに大洲市では、増加とはなっていないようですが、それでも大きな被害が発生することに変わりはありません。今回の津波による浸水被害想定に関して、市はどのように考えておられるのか、お伺いをします。
伊予灘沿いに集落が点在し、海岸線に避難道となる国道378号が通っている長浜地域にとって、津波による浸水被害を防ぐことは重要なことだと考えています。海岸線の護岸整備や開口部の陸閘整備がどのような状況となっているのか、お伺いをします。
また、対策できてない箇所があるのであれば、その位置と今後の対応予定についても教えてください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○窪田敬危機管理課長 議長
○新山勝久議長 窪田危機管理課長
○窪田敬危機管理課長 長浜地域の津波浸水対策についてお答えいたします。
愛媛県が令和８年２月に公表いたしました愛媛県地震被害想定調査は、国の南海トラフ巨大地震被害想定が令和７年３月に見直されたことや、より高精度に地震被害の予測が可能となりましたことを受け、12年ぶりに見直しされたものです。
この調査による津波被害につきましては、南海トラフ巨大地震により発生する宇和海沿岸での高さが約18メートルとされる最大クラスの津波を想定されております。この被害をもたらす津波の状況につきましては、海岸から１メートルの高さとなる津波の第一波が到達するまでの想定時間は、市内で最も早い出海海岸で、地震発生から約30分、長浜港付近では約90分とされております。
さらに、その約70分後には、海面からの津波の高さが最大で1.9メートルに達するとの予測が示されております。
また、津波による浸水被害は、出海、櫛生、須沢、沖浦、長浜、今坊、青島の沿岸部において発生が想定されております。
次に、津波による人的な被害につきましては、浸水エリアの広がりにより、松山市や宇和島市など、県全体としては増加しているものの、本市におきましては、死者数が前回想定の47名から28名と減少しております。これは、約８割の住民が、地震発生後、速やかに避難行動に移るという考えに基づくものでございます。
一方で、早期避難率が低い場合には、44名に増加するとの結果も示されているため、避難行動の差が、被害の大小に大きく影響するとされております。この調査結果を受け、本市といたしましては、早期避難の重要性を改めて再認識したところであります。
津波の発生原因となります地震や津波発生の危険が予測された場合には、国の全国瞬時警報システムにより、市の防災行政無線によるサイレンと避難を促す音声放送が行われ、お手元のスマートフォンは、最大音量による警告音で危険を知らせてくれます。
つきましては、市民の皆様におかれましては、サイレンなどの警告が聞こえましたら、速やかに避難できますよう、各御家庭に配布いたしました新しい市民防災読本を御活用いただき、あらかじめ安全な避難場所と避難のための経路、そして危険なエリアに関しまして、十分に御確認いただきたいと考えております。
そして、市といたしましても、地域の自治会、自主防災組織による避難訓練や防災研修の場を通じて、早期避難の重要性はもとより、人的被害の発生原因には、地震による建物倒壊等により逃げ遅れるケースも含まれているため、地震発生直後は、まず自らの安全確保を最優先としつつ、その後は可能な範囲で周囲に声をかけ、互いに助け合いながら避難するという自助・共助意識の啓発を図り、被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の海岸線の護岸や開口部の整備状況についてお答えいたします。
まず、国が管理する津波の影響が考えられる長浜大橋から新長浜大橋までの区間につきましては、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所に確認しましたところ、既に堤防及び護岸の対策と陸閘の整備が完了していると伺っております。
次に、愛媛県が管理する国道378号沿いの長浜町拓海から長浜町出海までの海岸につきましては、愛媛県大洲土木事務所に確認しましたところ、ほとんどの範囲が整備済みであり、晴海岸壁や東岸壁、小型船だまり入り口などの開口部につきましても、７か所全てが整備済みであると伺っております。
一方で、長浜港内の定期旅客船「あおしま」の発着場付近から晴海工業団地西側黒田防波堤付近の約700メートルが未対策区間となっておりますが、この区間を含む長浜港の内港部につきましては、現在愛媛県と大洲市が共同で事業を進めております長浜港内港埋立事業により、埋立地の高さを背後地より高くいたしますので、国道378号と主要地方道大洲長浜線の交差点から長浜の町なかに向けての津波防災機能が高まると考えております。
次に、市が管理する喜多漁港など、５つの漁港の出入口や国道378号から砂浜等への出入口、さらに地域の河川や排水管などの開口部につきましては、漁港の出入口には陸閘、河川には水門、排水管にはフラップゲートなど、それぞれの構造に応じた対策の必要性に関する調査について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
○10番東久延議員 南海トラフ地震は、いつ起こるか分かりませんが、できるだけ早く整備していただいて、安全なところができますように、また安全でも津波というのは分かりませんので、防災の訓練で、海岸線部分の住民の方には十分熟知していただいて、逃げるのがやっぱり一番だと思いますので、逃げるのをぜひとも各自治会等には防災のほうでお願いをしていただいたらと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入ります。
漁業者支援についてお伺いをします。
2021年４月26日伊予市双海町の上灘漁協で、係留中の漁船から出火し、20隻以上の漁船が焼失した大規模な火災が発生しました。５月のカタクチイワシ漁の最盛期を迎える直前のことであり、甚大な被害が発生しました。
また、私の地元にある喜多漁港においても、昨年９月に係留中の漁船から出火し、４隻の船と桟橋などが焼失しました。どちらの火災においても人的被害はなかったものの、漁業に従事されている方の経済的損失は大変大きかったのではないかと思います。焼失した船の処分費用に加え、新たな船を用意することとなれば、莫大な費用が必要になります。
さらに、漁に出ることができない期間は、収入が絶たれてします。漁業従事者の一時的負担は、大きなものがあると考えます。このような災害時の支援策があるのか、お伺いをします。
また、このような災害に被災されていなくても、船の更新時や漁師を廃業されたときなど、漁船の処理費用が必要となり、所有者にとって大きな負担となります。このことは、現在問題となっている放置艇、不法係留船の発生の要因にもなっているのではないかと考えます。漁船の処理費用について支援する考えはないか、お伺いをします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 東議員御質問の漁業者支援についてお答えいたします。
まず、伊予市の上灘漁港と当市の喜多漁港で起きた漁船が焼失するような大規模な火災が発生した場合の漁船の処分費用や新たな漁船の購入費に係る支援につきましては、漁船保険や農林漁業セーフティーネット資金がございます。
漁船保険は、火災による漁船の損傷や海難事故などから漁業経営を守る公的な損害保険でございまして、長浜漁業協同組合では、ほぼ全員が加入され、損害からの復旧に備えられておられます。
また、加入漁船のうち、一定の要件を満たした場合には、保険料に対する国庫補助も受けられることとなっております。
また、セーフティーネット資金は、自然災害や社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持・安定が困難な農林漁業者が、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期かつ低利な融資となっております。これら２つの制度により再建資金を確保できるものと考えておりますので、市といたしましても、この制度の周知を図るとともに、伊予市で実施されている農林漁業セーフティーネット資金への利子補給などの支援策につきましても、今後長浜漁業協同組合とその必要性などについて協議を行いたいと考えております。
次に、議員御懸念の放置艇対応に関しましては、長浜町漁業協同組合において組合員に対し、個人の責任により漁船の処分を行うよう指導をされているところとのことでございます。
市としましては、更新時や廃業時の漁船の処理費用について支援するような仕組みは今のところございませんけれども、今後他市町の支援制度の調査を行い、持続可能な漁業を推進するためどのような支援が必要なのか、長浜漁協と協議してまいりたいと考えております。市民の皆様、議員の各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
○10番東久延議員 答弁ありがとうございます。
本当に船が燃えるというのは、僕も信じられないと思ってたんですけれども、実際に見ると、本当に船は海の上でも簡単に燃えるんだなと思っております。実際に見た船が燃えるのは、もう船全体から火が出ます。これには本当にびっくりしました。エンジンの中だけが燃えるんかなと思ったら、船全部が燃えます。それで、災害に遭われた漁師の方たちが、後から言われたのは、燃えてしまってはないんではあるんですけれども、すごく処分料が高いと。これは何とかならんのか、火災保険は入ってるんだがとは言われたですが、今はなかなかプラスチックみたいなのと木が一緒になってるような状態の物なので、なかなかできないということでありました。広島でもかなり解体場が二、三日燃えたんかな、あれは。すごく燃えましたが、なかなか船という物は大変だなと思っております。何とか処分のしやすい方法とか、そういうふうなんは全国的でもありますが、できてもらうことを祈っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
立地適正化計画の方向性と市内住み替え支援についてお伺いをいたします。
現在市では、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域を設けるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進められていると認識しております。
一方で、周辺部では、高齢者を中心に、将来は便利な地域へ住み替えたいという声が上がっており、受皿がなければ、市外へ人口が流出する懸念があります。
そこで、本計画が目指す目的、今後の方向性を伺います。
あわせて、市民が市外へ流出することなく、市内の利便性の高い区域へとどまっていただけるよう、今後どのような受皿づくりや後押しを考えていくのか、市の方針をお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○祖母井透都市整備課長 議長
○新山勝久議長 祖母井都市整備課長
○祖母井透都市整備課長 御質問の立地適正化計画の方向性と市内住み替え支援についてお答えをいたします。
大洲市立地適正化計画の目的は、人口減少下でも行政コストを抑え、医療・商業・公共交通などの暮らしの基盤を将来世代へ持続可能な形で引き継ぐことにあります。
市の基本方針は、周辺部の特性や地域コミュニティーを大切にしながら、拠点間を交通網で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークであり、ライフステージに応じた緩やかな住み替えを基本としております。市外への人口流出を防ぎ、市内の居住誘導区域を選んでいただくためには、安全で魅力的な暮らしの受皿が不可欠であります。そのため、本市では、これまで都市再生整備計画事業等により、肱南地域交流センターをはじめ、公園や街路などの基盤整備を進めてまいりました。
今後におきましても、市民文化会館など、各種整備を進め、居住誘導区域内の生活環境の充実に努めてまいります。
また、本年３月には、本計画内に防災指針を追加いたしました。この指針は、主に水災害のリスクを踏まえた安全な区域への居住誘導や区域全体の安全性の向上を一体的に図ることで、市民の皆様が将来にわたって安全安心に暮らせるまちをつくることを目的としております。これら整えてきた都市基盤や安全な居住環境の充実に努め、市内の住み替え希望者が、これからも市内で暮らしたい、住み続けたいと安心して区域内を選択し、とどまっていただけるよう持続可能なまちづくりを進めてまいります。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○10番東久延議員 議長
○新山勝久議長 東久延議員
○10番東久延議員 答弁ありがとうございます。
私の地域の方も、もう高齢になって山で暮らすのは難しいと言われて、松山のほうにマンションを買って出られる計画をもう持っておられる方もおいでますが、大洲市のほうには行かないのかな。その方は娘さんが松山においでますので、そうなのかなとは思うんですけれども、長浜地区も大分空き家等もできておると思いますが、山のほうの方たちも非常に高齢化が進んでおります。大分山の上で、上水道も上がってないようなとこであれば、水道も見なければいけない。道も、病院でも行こうかと思ったら、風でも吹いたら、いろいろな枝が落ちたり、木が落ちたりということで、なかなか下りれないときもあります。若かったら自分でのけれるんですけれども、年取った方は、もう下りれないなという方もおいでます。デマンド交通もやってもらっていただいているんですけれども、それだけではなかなか住み続けられない、そう感じております。これから先、どこへ行って住もうかということになると、やはり便利で交通の便もよい、いろんな買物もできる、病院にも行けるというところが、そして安全なところということであると思うんですが、ぜひそのようなところの誘導地域をつくってほしいなと思っております。
もうこれからそんなには、そういう方たちがずっと上におられるわけではなく、次の世代の方が残っておられるところは、本当に少ないところしかないです。山の上のほうから下りられるという方たちのためにも、ちょっと相談したいがと言ったら相談ができる、そういう相談をして、住めれるような状況のところを探していただけるような、一本化したところをつくっていただけたらありがたいなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。これは質問ではございませんので、またよろしくお願いをしたらと思います。
私の質問は、これにて終わります。ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時51分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
〔11番 児玉康比古議員 登壇〕
○11番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答により質問をさせていただきます。
まず最初に、現在の小学校・中学校の年間30日以上の不登校児童生徒数を教えていただきたいと思います。
私は、約30年前になりますが、中学校のＰＴＡ会長を務めておりました。そのときは、学校と地域が連携して、保護者との話合いや保護者の孤立をなくすための対策を行っておりました。これは、私個人がその当時思っていることなので、何の根拠もありませんことをまずは御理解いただいて発言をさせていただきます。
その当時の不登校生徒さんの御家庭は、組入りもされておらず、地域でも孤立され、保護者の方は、相談できる友人や知人の方も少なかったと記憶をしております。また、小学校から不登校の児童は、そのまま中学校でも不登校になっていたと思っております。現在も学校ごとに児童生徒をまもり育てる協議会が設置されております。また、大委員会と小委員会があると思います。現在は、どちらの委員会も形骸化しており、地域で子供を育てている地域力が乏しくなっているように感じております。
大洲市教育委員会としては、保護者に対する学校との連携協力をどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
また、児童生徒の関わりの中で、主任児童委員さんや民生委員さんに関わっていただいております。その中で主任児童委員さんが家庭訪問をすると、うちの子が学校へ行ってない情報は誰から聞いたのですかと、個人情報問題もあり、最近では、学校から発信しないとの話をお伺いしております。学校と保護者だけでは解決しにくいと思います。そのためにも第三者である地域の方である主任児童委員さん及び民生委員さんの出番ではないかと思っております。
市教育委員会では、例えば連続３日以上とか５日以上登校しない場合になれば、主任児童委員さん及び民生委員さんが家庭訪問をするような方針を定めて、地域力を発信するのも一案と思います。一日も早く保護者の孤立を解決することが、私は重要と思います。
市教育委員会では、どのように学校に対して指導されているのか、お伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○市川努学校教育指導監 議長
○新山勝久議長 市川学校教育指導監
○市川努学校教育指導監 ただいまの御質問についてお答えします。
まず、現在の不登校児童生徒数についてお答えします。
大洲市の不登校児童生徒数は、全国及び愛媛県と同様に、令和５年度まで急激な増加傾向にありました。
しかし、令和５年度74人、令和６年度74人、令和７年度78人と、ほぼ横ばいとなり、高止まりの状態が続いています。令和８年度は、５月末現在、大洲市内において30日以上の欠席による不登校児童生徒数は、小学生ゼロ人、中学生８人の計８人です。昨年の同時期は、小学生５人、中学生16人の計21人であり、13人、６割程度減少しています。今年度に入り、ここ数年の高止まり傾向から減少傾向に転じる兆しが見えますが、15日以上欠席している不登校予備群や７日以上欠席している不登校傾向の児童生徒数は、依然多く推移しており、常に危機感を持ってその動向を注視しているところです。
次に、保護者と学校対応についてお答えします。
現在、学校現場では、適切できめ細かな対応ができるよう、大洲市教育研究所で作成した不登校対応マニュアルに基づき、不登校対応を行っています。
保護者との相談には、学級担任や養護教諭を中心に、状況に応じて不登校等対策支援員やスクールカウンセラー、医師などの専門家とも連携して、最適な教職員が対応しています。保護者が一人で抱え込むことがないよう、定期的に面談等を行っています。
また、昨年度から大洲北中学校に設置された校内サポートルームは、不登校対応のモデル事業となっています。登校ナビゲーターや不登校等対策支援員、ＩＣＴ支援員がそれぞれ役割を分担し、生徒や保護者への対応に当たっています。
さらに、大洲市教育支援センターおおずふれあいスクールでは、不登校について保護者が情報交換のできる「たんぽぽひろば」という懇談会を定期的に開催しています。
大洲市教育委員会では、学校と保護者、関係機関との連携を促進し、積極的に相談活動の機会を設けるなどの協力体制を確立して、個々の対応に寄り添った対策を組織的に行えるよう、継続的な指導支援を行っていきます。
次に、主任児童委員及び民生委員と学校の関わりについてお答えします。
各学校では、管理職が定期的に民生・児童委員会に参加したり、校内で主任児童委員会を開いたりして情報共有を図るとともに、課題に対する意見や助言をいただいています。
学校行事や授業の参観を行うなど、児童生徒の様子を実際に見た後で意見交換を実施しており、学校にとっても大変意義あるものとなっています。
また、校内会合の一つに、学校運営協議会があります。議員各位はもとより、自治会長、主任児童委員、民生委員など、地域の代表の方々に協議会に参加いただき、学校の情報を共有したり、年度末には、学校評価委員として貴重な助言をいただいたりして、学校との関わりを深めています。
さらに、児童生徒をまもり育てる協議会を市内全ての学校で実施しています。学校規模や事案に応じて大委員会と小委員会に分けて行う学校もありますが、学校の様々な課題に対し、多くの方々から情報や意見を伺いながら、その対応や解決に役立てています。学校の現状を知っていただき、一緒になって考え、貴重な助言をいただくなど、学校にとっては、とてもありがたい存在となっています。
議員御指摘のとおり、地域の方には、第三者的な立場で関わっていただくことが多く、直接保護者と関わることは、個人情報保護の観点から原則行っていません。特に不登校の事案は、個別の対応が軸となります。そのため、ふだんから接している教職員や支援員等が対応に当たることで、児童生徒や保護者に安心感を与えると考えます。学校と保護者とのつながりを保ち、関係機関との連携を確実に図ることで、保護者の孤立感を払拭したいと考えています。
また、学校によっては、地区懇談会等の縮小により、教職員が地域を訪問して話し合う機会が減っているという現状もあります。間接的ではありますが、地域の方々のお力添えをいただきながら、現存する取組や対策をより充実させたいと考えています。
大洲市教育委員会では、不登校対応を含む学校の課題解決や児童生徒と保護者の支援確立に向けて、各校の取組が形骸化しないよう、学校に対して適切な指導支援を行っていきます。
以上、答弁とします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
今のを聞きますと、大体不登校傾向の分は横ばいというお話であったんですけれども、私がその当時ＰＴＡ会長をしとったときに、校長先生とよく話ししよったときに、やっぱり５年に一遍とか10年に一遍の波があるんだから、今は大丈夫なんだけれどということもよくよく言われておりました。ですから、次に大きな波にならないように、今は学校のほうでも頑張っていただいているんかなと思うんですけれども、私、先ほど申し上げたように、昔に比べたら、やっぱり地域力が非常に弱くなっている。例えばの話ですけれども、自転車なんかの２人乗りをしよっても、なかなか地域の人は怒らない、それとか近くに怖いおじさん、おばさんみたいな人がもういなくなってきとる。私は、これはやっぱり地域力かなと思うんです。ですから、役職を持っとる者だけでなくして、やっぱり地域で子供たちを守り育てるというんか、見守っていくということも大事だと思っております。
先ほど指導監がおっしゃったような形ですが、この対応については、各学校によって違うと思います。自治会長さんや主任児童委員さん、民生委員さんが参加している委員会とか協議会が具体的にあったら教えてもらったらと思います。先ほど言われた学校運営協議会ですか、これには自治会長さんも関わっておると思うんですけれども、私は、どうしても北中校区の関係があって、５つの自治会が存在しております。ちょっとそこらが、もう私は喜多小学校と北中学校ぐらいの存在しか分からないんで、ちょっとほかの学校の部分も併せて教えてもらったらと思います。
それとまた、その当時から比べたら、学校とか県とかのほうから、支援を受けていろいろな形の取組があると思います。先ほどおっしゃったように北中学校では、登校ナビ何とかですか、今年北中学校が受けられるということをお聞きはしとるんですけれども、そういう取組についてあれば御紹介をお願いしたいと思います。
○市川努学校教育指導監 議長
○新山勝久議長 市川学校教育指導監
○市川努学校教育指導監 ただいまの再質問についてお答えします。
１つ目の地域を代表する方々に参加をお願いしている委員会や協議会につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、学校運営協議会や児童生徒をまもり育てる協議会、主任児童委員会等があります。
また、そのほかに、大洲市いじめ・不登校等対策協議会を年３回実施しており、市内の状況報告や情報交換を行ったり、提言を取りまとめて学校へ通知したりしています。この会は、厚生文教委員会委員長をはじめ、学識経験者や学校、主任児童委員、人権擁護委員、ＰＴＡの代表者、青少年センター所長など、多くの有識者が協議に参加をし、教育委員会及び学校に対して指導・助言をいただいています。
２つ目の指定を受けて対応している取組について、昨年度から実践している大洲北中学校の校内サポートルームを紹介します。
これは、愛媛県の教育支援センター相談支援体制強化事業の委託を受け、設置・運営しています。
登校ナビゲーターを中心に、学級担任、養護教諭、保護者、関係機関等と連携を図りながら取組を進めています。具体的には、別室での個別学習やタブレットを活用した授業体験、オンライン学習、教室での授業参加、学校生活や進路に関する相談活動など、生徒、保護者の気持ちに寄り添いながら幅広く支援しています。昨年度の登録者数は17人で、今年度はまだ７人ですが、今後人数が増える可能性もあります。学校では、適切な役割分担を含め、組織的な対応に努めています。
また、不登校対応のモデル事業となっていますので、その取組を検証して、他校への情報提供を図るとともに、本年度予定している不登校対応マニュアルの見直しにも生かせたらと考えています。
以上、答弁とします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
再々質問ではないんですけれども、なかなか保護者が本当に孤立されているんじゃなかろうか、私のときにはそんな感じを受け取ったんです。だから、現状はあまり変わらないのかな。一日も早く保護者の方が、誰かに相談できるというような形の体制が取れたら、気持ち的にも解決するし、子供への接し方も変わってくると思うんです。ですから、ぜひともそこら付近を、また学校の先生や現場の先生も今は昔と違って個人情報があったり、昔もたたいたらいけんかったんですけれども、そういうのがある程度は暗黙の中で認められとった時代もあったと思うんですけれども、なかなか学校の先生も大変な時代になってきとると思います。頑張って、一人でも子供たちが安心して学校へ通える対策を今後とも続けていただきたいと思っております。
では、次の質問に入らせていただきます。
令和７年度の有害鳥獣被害についてお伺いをいたします。
農業等の被害総額と有害鳥獣の種類別の駆除数を教えていただければと思います。
また、前年度と比較しての数値も併せて教えてください。
主にイノシシに対する専従職員の今年度の配置人数を教えてください。
また、大洲市が設置をしている箱わななどはどの程度設置されているのか、併せて教えてください。
今年度からカワウの駆除をした場合には、金額としては1,200円とお伺いをしております。鉄砲が撃てる場所が、なかなか200メートル以上民家と離れている場所もなく、また1,200円程度では誰も駆除しないのではないかと、猟友会の方からお伺いをしております。昨年度までは、私も漁協に関わっておりましたので、カワウは１日20から30匹の魚を食べると先輩漁協組合員から聞いておりました。私が捕るアユの、何十倍も何百倍もカワウに邪魔されていたと思っております。
また、山間地の小川や本流にもいたハヤ、モロコ、ショウハチなどの魚は、ほとんどいなくなっている状況です。カワウは飛んできます。最低でも西予市や内子町との連携も必要かと思います。近隣の市町と比較して駆除金額がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、愛媛県の駆除支援があるのかどうか、併せて教えてください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 児玉議員御質問の有害鳥獣対策についてお答えいたします。
令和７年度の有害鳥獣による農作物等の被害につきましては、水稲、野菜、果樹などを中心に約1,300万円の被害額を算定しており、令和６年と比べ約700万円の減少となっております。
また、令和７年度の有害鳥獣の捕獲数は、イノシシが1,856頭で最も多く、ハクビシン385頭、タヌキ320頭、カラス274羽、ニホンジカ160頭など、合計4,855でございまして、令和６年度と比べ主にイノシシが1,621頭減少しております。有害鳥獣捕獲数が減少し、農作物等の被害も減少するという理想的な傾向は、ひとえに猟友会の皆様による日頃の捕獲活動の御尽力のたまものであると考えております。ここに改めて深く感謝申し上げます。
次に、専従職員の配置についてですが、現在２名の会計年度任用職員を配置しております。いずれも狩猟免許を取得しており、有害鳥獣の捕獲業務に加え、関連する事務補助も担当しております。
また、現在、当市が保有する箱わなは18基ありますが、いずれも常時ほぼ全てが稼働しておりまして、市民からの捕獲要請について、市のみでは対応できず、猟友会の協力を得ながら対応しているのが現状でございます。
市民から寄せられる有害鳥獣に関する相談は、令和７年度は約230件に上り、特にイノシシの活動が活発となる秋口には相談件数が増加し、その対応に追われております。
こうした状況を踏まえ、令和７年度の事業として重点支援地方交付金を活用しまして、猟友会会員に対し、箱わなを243基、くくりわなを869基配布したところであります。
今後も箱わなの整備や猟友会の皆様との連携強化を図り、農作物等の被害防止や市民の皆様の安全で安心な日常生活を確保するため、有害鳥獣の捕獲体制を一層充実させてまいりたいと考えております。
次に、カワウの駆除についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、カワウは、アユを中心とした魚類を１日に500グラム捕食すると言われており、水産業に経済的損失をもたらしているほか、肱川の生態系にも影響を及ぼしていると思慮されます。そのため、本年度からカワウを補助対象鳥獣に加え、１羽当たり1,200円の捕獲奨励金を交付することとし、捕獲強化を図ることとしました。
奨励金を1,200円に設定した理由ですが、県内20市町のうち、カワウに対する捕獲奨励金を交付している西予市など、６市町の状況を調査しましたところ、５市町が1,200円であったことから、本市もこれを参考に同額としたものでございます。
なお、1,200円の奨励金のうち、国の補助は200円で、県の補助については、対象となってございません。
議員御指摘のとおり、カワウは、民家に近い河川周辺に生息しているため、銃の使用可能区域が限られており、また奨励金額もイノシシや鹿に比べて低いことから、捕獲が十分に進まないことも想定されます。
さらに、カワウの１日当たりの移動距離は、繁殖期や餌場の状況に応じても変動しますが、10から20キロと言われており、近隣市町との連携が極めて重要となります。愛媛県では、令和６年３月に愛媛県カワウ管理指針を策定し、被害対策には、広域的な市町連携に加え、漁協関係団体や狩猟者団体など、多様な主体が関与する対策ネットワークの構築が必要であるとしています。
今後は、愛媛県に対し、広域的な取組の推進を働きかけ、共に連携を取りながら、より効果的なカワウ対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
１点ちょっと再質問させてもらったらと思うんですけれども、先ほどおっしゃったようにイノシシの被害とかの農業被害は、なかなか農業する人にとってなりわいが立たなくなったり、対策の柵を設けたり大変なことだと思うんです。我々漁業をする者から見たら、趣味でやるみたいな形なんで、金額的には大したことはないと思うんですけれども、先ほどちょっとおっしゃったような形で、愛媛県では、６市町が1,200円ということをお伺いしとるんですけれども、現在までの状況で、今年度大洲市において実績があるのかどうか、教えてもらいたいと思います。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 再質問にお答えいたします。
先ほど６市町と言われたんですけれど、５市町が1,200円ということでございます。お願いいたします。
今年度から奨励金を設定したわけなんですけれども、残念ながら今のところ実績はございません。今後の展開に期待しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 すみません、６市町というのは、大洲市も含めてのことです。申し訳ありません。
やっぱりカワウをするときに、何かやっぱり飛んできますので、できたらもう愛媛県内のほかの市町にも呼びかけていただくなり、補助金を県とかいろんな形で今後上げていただくとかという形でお願いできたらありがたいかなと思うとりますので、これは回答は要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に入らせてもらったらと思います。
指定管理制度についてお伺いをいたします。
来年９年度からは、希望される自治会は指定管理者制度に移行することになっているが、現段階では全ての自治会が指定管理制度に移行する方向であるとお伺いをしております。既に指定管理を導入された自治会以外の28自治会に対して、いつ頃までに移行するのか、確認はいつ頃行うのか、教えていただいたらと思います。
現在のコミュニティセンター長が、指定管理制度に移行した後は実質的な施設管理責任者となるわけですが、私個人的には、施設管理責任者の配置の必要性については今後も必要ないと思っております。
現在のセンター長の職務は、施設の運営総括、職員の管理監督、自治会支援となっております。
また、現在雇用しているコミュニティセンター長は、おおむね月30時間以内の勤務となっております。センター長を単独で雇用しているコミセン、自治会長がセンター長を兼務しているコミセン、センター長を会計年度職員が兼務しているコミセンと３パターンに分かれていると思います。その現在の状況と来年度はどうなるのか、その点についてお伺いをいたします。
指定管理制度を導入した場合、現在のセンター長の役割である自治会支援は必要なくなるのではないかと思っております。
また、会計年度任用職員から地域任用職員などに変更になる職員の指導監督も必要なくなります。職員採用や労働条件通知などを自治会が行うわけですので、その点職員の管理もなくなるんじゃないかなと思っております。センター長の役割である施設の運営管理も、私は必要なくなると思っております。大洲市が考えている施設管理職員の職務内容と勤務時間、また採用を誰が行うのか、教えていただきたいと思います。
地域任用職員に関わる健康診断経費、退職金積立て、労務管理者の経費、また清掃料などの査定はどのようになるのか、お伺いをいたします。
最後に、学校体育施設の使用料徴収は、今まで市職員である各コミセンの会計年度任用職員が行っておりますが、指定管理者制度導入後はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 御質問の各自治会におけるコミュニティセンターの指定管理者制度に向けての取組についてお答えをいたします。
まず、指定管理者制度導入の確認について申し上げます。
令和９年度からの指定管理者制度の導入に向け、５月より各自治会を訪問し、自治会長をはじめ、役員そしてコミュニティセンター職員の皆様に説明をしており、８月中には各自治会での意思決定を行っていただくようお願いをしています。
現在、14自治会に対する説明を行っており、７月上旬までに全ての自治会での説明を終えることとしています。
なお、これまで説明してまいりました自治会におきましては、おおむね御理解をいただいたものと認識をしております。
次に、コミュニティセンター長について申し上げます。
まず、現在全てのコミュニティセンターにセンター長を配置しており、センター長を単独で配置しているのは14施設、センター長を自治会長が兼務しているのは９施設、センター職員が兼務しているのは７施設でございます。
来年度からのセンター長の配置につきましては、各自治会が実情に合わせて職員体制を御検討いただいているところでございますので、現時点ではお答えできませんが、自治会長とは別に施設管理責任者としてセンター長を配置することは、自治会長の負担軽減にもつながり、自治会長の成り手不足等の解消にもつながると考えております。
施設管理責任者の職務内容については、これまでのセンター長の職務内容と同様に、施設の統括管理や職員の管理監督を想定していますが、施設利用の許可や料金の徴収、そして公金管理は言うまでもなく、職員の勤怠や指導管理を含む幅広い業務となりますので、市としましては、施設管理責任者が必要であると考えております。
なお、各自治会が、施設管理責任者の職務内容、勤務時間、採用方法を決定の上で採用していただくこととなりますが、自治会長が施設管理責任者を兼務することも可能でございます。
次に、指定管理料について申し上げます。
まず、指定管理料でございますが、それぞれのコミュニティセンターの規模や建築年数などによりまして、基本的に維持管理経費や事務費、日常清掃管理料等の項目に分けて算定をしておりますものを指定管理料として自治会にお支払いすることで考えております。このうち日常清掃料につきましては、諸室のほか、共有部分である玄関や廊下、ロビーなどを含めた延べ床面積から算定する考えでございます。
また、地域任用職員の雇用に係る社会保険等への加入手続をはじめ、給与計算などの業務を社会保険労務士事務所に委託する場合は、その経費を地域振興一括交付金に加算をして自治会に交付することを考えております。
なお、健康診断に係る経費をはじめ、任意である退職金制度の導入に係る掛金につきましては、現在のところ、自治会で御負担いただくようお願いをしているころでございます。
地域コミュニティーの希薄化が進む中で、活力のある地域づくりを進めていくためには、自治会の活動しやすい環境や体制の整備が重要であると考えておりますので、引き続き自治会や関係者の皆様と協議をしながら、柔軟な制度設計に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとします。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 議員御質問のうち、私からは、学校体育施設等の使用料金徴収についてお答えします。
現在、学校体育施設等の管理は、利用する地域住民へのサービス維持のため、コミュニティセンター業務として位置づけられており、使用料徴収についても、平野、久米地区を除く各コミュニティセンターにおいて配置されている会計年度任用職員がその実務を担っています。令和５年11月に策定した大洲市地域自治組織再編方針では、学校体育施設等の管理業務を、指定管理者となる自治会等へ委託する方向性を示しており、現在具体的な内容について検討を進めているところです。先行して指定管理者制度を導入している平野、久米地区では、本市と使用料等収納事務委託契約を締結し、自治会が雇用する地域任用職員に、学校体育施設等使用料の徴収事務を担っていただいています。
こうした先行事例を踏まえ、指定管理者制度導入後の使用料徴収事務については、今後も地域任用職員に担っていただく方向で検討を進めていますが、各地域の事情や業務負担に十分配慮するとともに、管理業務等に係る費用負担の在り方も含め、自治会の皆様の御意見を伺いながら丁寧に協議を進めていきます。
引き続き、令和９年度の円滑な移行に向け、地域の皆様と連携を図りながら、持続可能な施設運営の実現に向けて取り組んでいきますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせてもらったらと思うんですけれども、まず最初の指定管理制度導入の確認の中で、先ほど部長のほうから、５月から今までで14自治会ですか、訪問をやっておると。それで今月末か８月ぐらいで終わって、その後自治会連絡協議会ですか、会長会をされていってはおるんですけれども、私は、これは例年もう６月頃にされていたと思うんです。それで、一か所一か所回られることは、非常に丁寧な面もあるんですけれども、逆に一括して説明したほうが、私はこの場合どうなんですかというような意見も実際出やすいと思うんです。やっぱりスピード感を持ってやらないと、そこら付近がどうなるのかということも出てくると思います。それで、実は、今週18日に若宮地域自治会で、一応これは自治会長さん、それから俗に言う四役、それに私もちょっと老人会の関係もあって来させていただいて、あとは婦人会ではないんですけれども、若宮レディースさん、婦人会みたいなもんですけれども、それから老人会、それから食改さん、民生委員さん、それから消防団、それから青年団、そういうような形で準備委員会を行うようになっております。私も直接あれではないんですけれども、私は、もう指定管理制度を導入することは賛成の考え方で、若宮の自治会長にも一日も早くやったほうがいいんじゃないかということを提案はしたんですけれど、この間回られたちょっと資料を見せていただきますと、うちの自治会とも言よったんですけれども、メリットが見えないということをおっしゃいました。責任はあるのにメリットが見えない。それやったら、もうやらんほうがいいんじゃないかというような意見も一部出ております。
それと、いつですか、私も総務企画委員長をしていたときに、指定管理制度の分で、あれは令和３年ぐらいのときですか、雲南市のほうで取り組んどることの分を、８月やったと思うんですけれども、テレビ会議で見させていただきました。ですから、私は、ある程度雲南市の分を参考にされておるのかなと思いながらも、先ほど部長もおっしゃったような形の手当とかいろんな部分が、開けてみたら、そうでもないんです。それで、どこを参考にこれを定められたのか。今の状況で言えば、人口の多い自治会は、デメリットのほうが、私は多いと思っております。ですから、この部分の協議会をするときに、財政とかいろんなとこがあると思うんですが、どういう形で大洲市全体の方向性を定められたのか、そこをちょっと教えてもらったらと思います。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、メリットというお話をされたと思います。
ちょっと以前の話になってしまいますが、平成27年に自治会と区長会を統合して、いわゆる自治会と公民館の組織ということで地域が運営を始めました。その際に職員に対しては、公民館主事と、いわゆる地域自治担当という辞令を出して、両輪で整備をしてもらうように話をしておりました。ただその際に、職員については、自治会が任意団体であるため、あくまでも支援にとどまるということを申し上げておりました。その際、自治会は、やはり任意団体でございまして、役員が全てボランティアということもありまして、なかなか自治会から団体の業務の運営が難しいというお声をいただきました。そういった中で、この問題をどう解決していくかということを考えた際に、今考えております地域自治組織の再編ということを前提に制度の設計をしてまいりました。つまり自治会のほうで職員を雇用をしていただいて、自治会の固有の業務を当然していただきますが、市との協働の取組、こういったことも含めてお願いをすることで、地域一括交付金などを含めまして人件費相当額もお支払いできるというような仕組みの中で、お互いの課題を解決するということでこの制度をもともと始めたものでございます。
今回、指定管理者制度として導入をお願いしておりますが、コミュニティセンターは、自治会の活動拠点として使っていただきたいと考えておりますとともに、地域の開かれた施設として広く御利用いただきたいという思いで制度設計をしておりますので、そういった意味で、お互いにとってメリットがあるというふうに我々としては考えております。
次に、どこの事例を参考にされたかというお話でございます。
地域自治組織の再編をする際、検討会議を立ち上げまして、その際に検討している中で、島根県の雲南市の取組に関して、実地研修を行った経緯がございます。ただそこでは、あくまでも公民館のコミュニティセンター化に関する研修ということで整理をいたしましたので、今我々が進めております地域自治組織の再編を含めた取扱いにつきましては、それぞれ職員が様々なところを研究しながら進めてきた内容でございます。この点に関しましても、平成５年11月に地域自治組織の再編方針を決定をしておりまして、当然そういった部分の中でこれらの取組についても検討を進めていたという状況でございます。
お答えは、以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
私も雲南市へお伺いをしまして、いろいろなことを勉強させていただきました。やはり職員さんの中で、雲南市の取組を、行って直接肌で感じ取るとこはないと思うんです。私はこれがとても大事なんかなと思います。私が行ったとこは、入間というとこと鍋山地区というとこを２か所をちょっと回らせてもらったんですけれども、いろんなあれがありまして、違います。この２か所だけでも違うんです。ほかのとこも見たときに、本当にいろんな分で、こういう方もあるんだなということをもう実感しておりました。もう地域が本当高齢化になっとって、それでやっぱり送迎であったり、コミュニティーの買物を、今で言うとくし丸みたいな形をやっとるとこもありました。だから、ちょっとそこら付近をやはり職員さんも行って学んで、これはもう地域によって対応が違うと思います。だから、若宮で言えば、若宮だけの問題、例えば上須戒だったら上須戒、人口問題とかあると思うんですけれども、ちょっとそこら付近を早急にしてもらって、やっぱり今の地域の部分で担当職員さんがいらっしゃると思うんですけれども、地域ごとにこうやったらもっと地域がよくなりますよというアドバイスができるような職員を置かないと、元公民館に勤めておりましたというような職員さんでは、新しい発想は、私はできないんじゃないかなと思っております。ぜひともその点を協議をしていただきたいなと思っております。
ちょっと時間の関係で、次の再質問に入ります。
先ほど言ったコミュニティセンター長なんですが、今度変わったというか施設管理責任者、この部分なんですけれども、先ほど言われたような形で行ったときに、施設の管理とか職員指導とかっておっしゃったんですけれども、私は、もう最初からセンター長は要らないと、もう役割は要らないじゃないかというのが私の考え方です。それよりかは、やはり場合によっては、自治会の会長さん相当の手当がありますよ、今70万円ですか、出しております。そこにひっくるめて、やっぱりやらないと、これでセンター長を兼ねとるとこは、そういう形である程度勤務してもらってお金出しますよみたいな形になるんですが、私は単独で置いても、本当に指導監督というても、自治会長さんがおられて、それはもうできないし、施設の使用料と言うても、もう分かっておりますので、それに対して許可をするのかしないのか、その判断を１週間に１回出てきて許可するほどの業務はないと思うんです。
そしてちょっとお尋ねしたいのは、センター長さんが今まで７年度、６年度でも構いません。年間にどれぐらい勤務されたのか。それで、月でも構いません、平均して、それとセンター長を兼務、単独でもどちらでもいいんですけれども、勤務時間が短いとこがどれぐらいなのか。それと、勤務報告が出とると思います。何時間しましたよ、こういうようなことでやりましたよというのを内容をちょっと教えてもらったらと思います。
それと、あれは分館に対するセンター長というのもあるんですよね、月に７時間ですか。これを来年度指定管理者制度を導入したときにもこれがいけるのかどうか、ちょっとそこを教えてもらったらと思います。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 まず、センター長の勤務時間でございます。
全体で平均をいたしますと月17時間というところで、最大の状況で申し上げますと、月約30時間が最大という状況でございます。数か所どうもあるようでございます。
また、センターの分館長の勤務時間でございますが、平均が月６時間、最大で月10時間というような状況でございます。
このあたりの費用については、指定管理者導入後に、当然施設の管理をどういうふうに行っていくかということに関わってまいりますので、今議員さんからいただいたような御意見も含めて検討をさせていただきたいと考えております。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 すみません、勤務内容をどういう形で、事務執務ですか、そんな形で報告が30時間も出とるんかどうか、ちょっと確認をしたいんですが、それと分館のセンター長さんというのは、職員はいません。建物もそんなに毎日毎日使うことはないと思うんです。場合によっては、そこら付近で、建物の保全整備とか草引きとかということが入ってくるのかなというような感じは持っとるんですけれども、私はそこをきちんとしとったほうがいいんかなと思います。だからちょっと今言ったように、もう一回職務内容、どんな形で報告が出とるのか内容を、ちょっと教えてもらったらと思います。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 すみません、詳細なものは手元にございません。今言われましたように、職員がいないとこに関しましては、当然施設全般の管理全般をお願いしておりますので、議員さんが言われるのは、そういうところを切り分けて必要な経費を払ったらどうかという御質問だったかなと思うんですけれども、その点だけ確認させてください、すみません。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 そしたらもう一回、私はセンター長、来年度入れたときに、これはもう要らないと、必要ないと。私は、もうセンター長さんのとこは自治会長さんが兼務するとこが多くなれば、そのお金をやっぱりさきに言ったように手当として、センター長さんに職員の管理とか、これお聞きしますと、センター長の雇用も自治会がやるんですよね。だから、何かちょっとセンター長を自治会長が任命するのに、職員はセンター長さんみたいな施設管理者がやるというような形、何かちょっと矛盾するんです。それでやっぱり貸し館の業務のときなんかは、もうよっぽどのことがなかったら、使ってくれる団体は分かっとるわけですから、そんなに一回一回許可を出すほどのものはないと思うんです。ですから、ぜひともセンター長を配置するということは、もう一度大洲市全体で考えていただいて、お金が余っておるんであれば、私は自治会の会長さんの手当額が70万円という形になっとると思うんですけれども、それを引き上げるなり、単独で自治会長さんはもう40万円ですよ、50万円ですよというような形に持っていったほうがやりやすいと思うんです。だから、そこら付近をもう一度考えていただいたらと思います。
次は、指定管理料についてお尋ねをさせてもらったらと思います。
地域任用職員に係る健康診断経費とか退職金の積立てとか労務管理者の経費は、一括交付金で各自治会が負担するようになっております。まずは、その経費を一括交付金とは別個に、私は支給してもいいんかなと思っております。これは、雲南市が入れとるときに、その部分は別枠で設けております。徃田部長のとこも、その部分は参考としてやると思うんですけれども、結構細かいとこは、雲南の部分は入っておりまして、そういうので１人当たり幾らとか、15万円ですよとかというのは、ちょっとあるんですけれども、そこら付近もほかの市町の指定管理制度の在り方を、だから一括交付金の中に入れてしまえば一番ええのかも分かりません。ただ、任意にした場合に、退職金というのは、制度としては基本退職金と付加退職金とか、月に幾ら掛けるのかという金額は、いろんな形のパターンがあります。だからそこがはっきりしないと、募集をかけるときもそこがはっきりしない、それと労務管理通知書とか、そこら付近は出てないんじゃなかろうかと思うんです。だから、早急にこれをどうするのか、大洲市全体で考えていただきたいと思っております。その点について教えてもらったらと思います。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 自治会が今度雇用されるようになったときの職員でございますが、当然自治会の業務が固有の業務があります。これは行政とは関係なく固有の業務がある。その上に市との協働による取組であるとか、指定管理の業務を多分お願いをするようになると思ってます。そうした際の市といわゆる自治会との費用負担の在り方を当然検討していく必要があると考えておりまして、いわゆる人件費相当分のおおむね部分は、なるべく市のほうで構えさせていただこうと考えておりますが、それ以外の部分については、今ちょうど説明会に回っているとこでございますので、そういった説明の状況を踏まえまして、改めて御判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ちょっと雲南の分、よう見つけなかったんですけれども、やはりこれは金額ですね、退職金とかそういう問題は、一律の額というんですか、月に5,000円やったら5,000円でいこうと、6,000円だったら6,000円でいこうというのは、これは自治会の分で統一したほうがいいと思うんです。30あるとこがばらばらでは、私はいけないんかなと思っております。もう一度ここの先ほど申し上げたような形で指定管理料の部分、雲南が社会保険料が月額２万8,000円、それから健康診断料が年額で１万3,000円、そういう金額が出とります。そういうのであって、もう具体的に上げております。雲南市の部分は、ある程度やっぱり人口の部分もそれから施設の使用人数によってこんだけですよっていうような形で、本当に厳しく査定をされておるようです。ぜひともちょっと一回確認していただいてやったらいい。もう本当、今から地域のことは地域の者が運営してほしい、これは私は大事なことだと思うんですけれども、ただ冒頭でも言ったように、やはりそれが見えないと、メリットがないというような形、私は会議に行っても、これをやったらこういう形でよくなるんですよというメリットが、３年前に比べたら、結局分からない部分がそのまま来るんか思うたら、いろんな制約が出てきて、それがもうデメリットになってきよると思うんです。だから、それがないように、また再検討をお願いをしたいと思います。
最後の分で、学校施設の使用料徴収についてなんですけれども、これについて再質問させてもらったらと思います。
現在、一部の自治会から、学校体育施設の使用申請や使用料徴収は全て行わないということは、教育委員会に連絡は行っていると思います。まずは、申請に伴う手数料を幾ら自治会に支払われるのか、支払われないのか、お尋ねをしたいと思います。
これは、市からも一日も早くこの方針を示さなければ、やっぱり自治会としては、これは指定管理でも幾らもらえるからやりましょうというのか、もうボランティアでもやりましょうということがあると思うんですけれども、その検討ができないと思うんです。ですから、これはどういう形になるのか、いつ頃までにその額とか方針を示されるか、お尋ねをいたします。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
学校体育施設等の使用料徴収業務に係る費用負担の在り方につきましては、地域にとって大変重要な事項であると認識しております。現時点において一部の地域から、事務負担などを心配する御意見や現状のままでは引き受けられないといった声があることは承知しており、真摯に受け止めております。
教育委員会としましては、まずは来月７月に各地域へ直接出向き、業務の具体的な内容や仕組みについて直接説明をさせていただくとともに、それぞれの地域の実情や課題等を整理したいと考えております。その上で、できる限り公平・公正な取扱いとなるよう制度設計を行い、８月下旬に開催予定の自治会連絡会議において、費用負担等に関する一定の方向性を各自治会へ説明したいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
これは、私が住んでいる自治会、これはもうちょっと地域は言わんほうがいいかも分かりませんけれども、結局北中学校を管理している自治会のほうから、もう指定管理を受けたときに、収益事業は行いませんよということと、やはり結局利用するのは肱北地区、それから喜多地区というんか、田口さん、五郎さん、若宮さんの地域の方が利用されるんです。若宮もそういう形で教育委員会に提案をかけとるのは、どうしても利用団体から見たときに、５時15分までに持ってこないとお金が入らないというような形がありますので、それやったら総合体育館でやっていただくほうがいいんじゃなかろうかなというようなことも提案が出とると思います。ただ私は、会計年度任用職員さんとお話をしたんですけれども、喜多小学校の場合ですが、11団体が使っております。お金を徴収するとこは７団体しかないんです。これ一番難しいのは、調整会議をやっとるんです。それで年間で、あなたとこは水曜日ですよ、木曜日ですよと言うて決めていくんです。それが総合体育館へ持っていったらもうできなくなるんです。だから、本当に市民の皆さんに使いやすくするためには、やはり若宮がやろうというような形、方向を出しとるんですが、そういうことで早急に考えていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
回答もらってくれる。回答あるんですけれど、ごめんなさい。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
今具体的に田口自治会と若宮自治会の実情を話していただいたと思います。先ほど申しましたように、７月に各地域を回らせていただきます。その中で、また再度お話を聞いた上で、それらも含めて丁寧に協議を進めてまいりたいと思っております。この場ではどうこうとは言えれませんけれども、また協議をして一番いい回答を出していきたいと思っております。
以上でございます。
（11番児玉康比古議員「じゃ、終わります」と呼ぶ）
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後２時15分から再開いたします。
午後２時03分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
〔７番 弓達秀樹議員 登壇〕
○７番弓達秀樹議員 自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。新山議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い４件の質問をさせていただきます。
まずもって、今回発覚いたしました所属会派議員の不祥事につきましては、市民の皆様方に大変御心配をおかけしておりますこと、また議員に対する不信感を与えてしまいましたことを深くおわびを申し上げます。
当市議会に対する信用を取り戻すには、長い時間がかかることと存じますが、今議会におきましても、今後におきましても、大洲市政発展につながる提案をさせていただくことによりまして、信頼の回復の一助となりますよう努めてまいります。よろしくお願いを申し上げまして、質問に移ります。
市民文化会館建設事業並びに公共施設の維持更新計画についてお尋ねをいたします。
昨年12月議会冒頭でも触れました市民の皆様方から賜りました貴重な御意見並びにこれから令和の時代を大洲市で暮らしていこうとする若い世代に思いをはせた意見を質問へと具体化させていただきます。
まず１点目、前回の一般質問でもお尋ねいたしました現計画における概算事業費は、本年３月時点での回答における想定内で収まる見込みでしょうか。混迷を深めるアメリカとイランとの関係は、解決の糸口が見えず、原油の輸入が滞ることによって、原油由来のナフサを原料とするガソリンをはじめとする燃料、プラスチック製品、合成ゴム、繊維、アスファルト、接着剤、塗料などは、調達が困難となっているようで、それらの製造販売を担う大手メーカーは、原料の入手困難による大幅な供給の遅れを告知している状況です。現時点で考えられる起工時期及びおよその完成時期についてもお尋ねいたします。
２点目、現計画における施設内の概要と運用開始後の維持管理費は、年間どのくらいかかると考えておられるのか。運営手法は、ＰＦＩ手法によるものなのか、指定管理なのか、それとも直営によるものなのか、お考えをお聞かせください。
３点目も繰り返しの問いになりますが、現計画によって完成した後の会館利用者の想定見込み数は、年間どれぐらいあると捉えられているのでしょうか。
市民文化会館建設の構想段階においては、想定される会館利用者などから、複数回にわたり意見聴取を行っておられたことを承知いたしております。
しかしながら、実際に演劇、舞台発表、コンサートなどで会館を利用される方は、一部の方々であり、それらを除いた一般市民の方々からは、もっと身近で毎日でも利用できる施設になることを強く望まれております。すなわち大ホール・中ホールがあるという他市にも見られる一般的な会館よりも、日常的に利用できる複合的な要素を兼ね備えた施設、子供たちが毎日利用できるような施設、孫を連れて、乳幼児を連れて毎日利用できるような施設を求められております。安心して駐車場を利用でき、お孫さんや子供たちを連れて遊びに行っていたアクトピア、フジはもうありません。市民の憩いの場、遊び場を創造することも行政の役割だろうとお叱りを受けます。会館内にゲームセンターをなどとは申し上げませんが、会館内の広いスペースを分割して、幼児から小中学生が利用できる居場所を併設、中学・高校生をはじめ、社会人でも気軽に利用できる図書・学習スペースを設けたりするなどのアイデアは出てまいります。設計を変更せずに申し上げましたような複合的な要素を併せ持つスペースは、計画案に盛り込まれているのでしょうか。
また、市民文化会館建設をはじめ、今後考えられる肱北中村地区、新谷地区のコミュニティセンターなどの建築後、約50年経過したほかの公共施設の維持更新計画や消防本署の移転、建築事業などによって地方債の元利償還金増加は、今後免れません。公債費比率の増加は、織り込み済みと存じますが、財政の硬直化を招かないような数年先までの財政計画をお聞かせください。
年々温暖化の影響が増す中、屋根のない公園の遊具で楽しむことができるのは、せいぜい秋口から春先までの間で、特に滑り台などの鉄製または樹脂製の遊具は、夏の強い日差しで、昼間に幼児を遊ばせることはかなわない状況です。望まれているのは、屋根つきで熱中症の心配などすることなく、安心して子供たちを楽しませることができる身近な施設が求められております。遊び場、憩いの場が欲しいと願うのは、子供たちだけではありません。子を持つ親も、高齢者の方々の中にもいらっしゃいます。そのような要望に応えてさし上げる最後のチャンスと捉えて御提案申し上げております。
一般的な市民会館の既成概念を超えて、これからの次代を担う子育て世代から御高齢の方々まで毎日利用できるような複合的な要素を併せ持つ市民会館の姿を追求していただきたいと願います。御回答お願いいたします。
また、公共施設の愛称を一定期間付与するネーミングライツを企業などに向けて募集するお考えはあるのか、お聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の市民文化会館建設事業についてお答えをいたします。
初めに、現計画における概算事業費及び維持管理費について申し上げます。
概算事業費につきましては、昨年３月の実施設計完了時に約62億円と報告させていただいておりましたけれども、今回設計額更新作業を行う際に、仮設工事や外構工事の変更並びに建物内部や外部の仕様変更を行った結果、６月補正予算に計上しておりますとおり、約62億8,000万円となったところでございます。
今後の着工時期及び完成時期につきましては、本予算を御議決いただきましたら、速やかに入札・公告の準備を進め、７月上旬には公告、その開札については、９月上旬を予定いたしております。その後、仮契約を締結し、９月定例会に契約議案を御提案させていただき、本契約後に着工したいと考えております。工事期間は28か月、２年４か月を見込んでおり、完成は、令和11年１月を見込みます。令和11年夏から秋にかけてのオープンを目指してまいります。
現計画における施設概要につきましては、昨年３月の実施設計時にお示しした規模やレイアウトなどの変更はいたしておりません。メインホールは639席、サブホールは135席で、フラットな平面使用もできるようにしております。
また、多目的室や防音効果のある練習室とスタジオなどの施設をはじめ、共用部エリアとしてカフェコーナーやキッズスペース、中庭やテラスなど、日常使いとしても様々な機能を有する施設となるものでございます。
なお、新しい市民文化会館におけるランニングコストの概算、運営主体、想定利用者につきましては、今年度策定予定の管理運営計画において事業計画や管理運営体制を踏まえ、取りまとめる予定といたしておりますので、まとまり次第御報告をさせていただきます。
次に、日常的に利用できる複合拠点施設について申し上げます。
本施設につきましては、文化芸術と市民交流の拠点施設として整備いたしますので、現市民会館を御利用いただいている皆様をはじめ、現在文化芸術活動をされていない市民の皆様にも気軽に文化芸術に触れることができる事業を提供し、中・長期的に活動する方々を増やしていくことが重要であると考えております。
また、議員御提案の日常的な利用につきましては、当施設の共有スペースには、子育て世代の活用を想定し、幼児が遊べるスペースに隣接した中庭やカフェコーナーをはじめ、中学生や高校生の勉強スペースや読書ができるカウンターテーブルなどを備えております。施設の外周には、散歩道を一部整備する計画でございまして、雨天時には、施設内をウオーキングできるコースもございますので、高齢者の方々の健康増進にもつながるのではないかと考えております。
また、施設のエントランス前や屋外広場を利用してキッチンカーやマルシェなど、週末には様々なイベントを展開してまいります。
さらには、夏の暑い日には、誰もが利用できる暑さをしのげる場所、クーリングシェルターとしての活用や寒い日における休憩場所など、あらゆる世代の方々が日常的に利用していただける施設を目指してまいります。
次に、公共施設の更新による財政への影響について申し上げます。
本市では、これまでも地方債を活用しながら、学校施設耐震化や施設の長寿命化改良工事、コミュニティセンターや認定こども園の建設事業などを行い、計画的に公共施設の整備を進めてまいりましたが、仮にこれらの施設整備を一度に実施いたしますと、財政に大きな負荷がかかってまいります。財政運営においては、公共施設の整備など、いわゆる普通建設事業費に充てる予算をできる限り平準化していくことで、公債費の上昇やそのほかの行政サービスの提供に影響を与えないようにしているところでございます。
令和８年度から市民文化会館建設工事に着手するに当たりましては、建設工事期間となる今後３か年において、ほかの公共施設整備と実施時期ができる限り重ならないように調整しておりますことから、地方債の発行額についても、令和４年度以降取り組んでおります健全な財政運営のための基本指針の枠内に収める計画であり、市民文化会館建設工事を実施することによって公債費が大きく増加し、実質公債費比率が想定より上昇していくものではございません。
また、コミュニティセンターなどの公共施設の整備につきましては、今後国庫補助金や地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなどの財源確保と地域の将来人口や利用状況、地域間のバランスも考慮した施設規模の検討などを行いながら、令和11年度以降において計画的に実施していく考えでございます。その際には、特定の会計年度に大きな負荷がかかることを避けるため、これまでと同様に施設整備に係る予算額を平準化するとともに、将来に過度な負担を強いることがないよう、地方債の発行額を抑制していくことが重要だと考えております。
なお、令和４年度から令和８年度の期間で、健全な財政運営のための基本指針を定めておりますけれども、今年度で計画期間が終了することから、令和７年度までの決算状況を踏まえ、令和９年度以降の新たな財政運営の指針を定める予定といたしております。
国際情勢や経済状況の変化、国の方針など、留意しなければならない点はございますけれども、本市における数年先の財政運営において財政状況が大きく悪化する状況にはなく、今後における財政計画においても、経常収支比率などの財政指標の改善を図り、財政構造の硬直化が緩和ができるよう財政運営を行うことで、健全な財政状況が維持できるよう努めてまいります。
次に、ネーミングライツについて申し上げます。
ネーミングライツについては、大洲市内の企業のＰＲとともに、当市においてもある一定の収入を得られ、命名権料は、施設の維持修繕や付加価値向上のための投資などに充てていけることから、市民文化会館についても、導入の可能性について研究を進めてまいります。
ネーミングライツを導入できなかった場合におきましては、当施設が市民の皆様にとって親しみやすく愛情を持って利用いただけるように、市民の皆様をはじめ、広く施設の愛称を募集していくことを考えております。
議員御提案のとおり、駐車場が利用可能で、市民の日常の居場所として乳幼児から高齢者の方々までが日常的に利用していただけよう、鋭意取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 答弁をお伺いしまして本当に安心をしております。
現実によくよく考えますと、文化会館というネーミングっていうのは少し重たいじゃないかなと。最後にネーミングライツのことについても御説明をいただきましたけれども、事例として、宇和島の駅の裏にありますパフィオうわじま、これは宇和島の特産物の頭文字を取ってパフィオというふうにネーミングをされたようですけれども、パールとフィッシュとオレンジですか、それを取ってパフィオうわじま、そういう何かぱっと市民の方が本当に来やすい環境というか、前もって親近感が持てるようなネーミングっていうものを本当にぜひ考えていただくといいかなと思ったりしております。
あとコミュニティセンターについても、いろいろと御要望が出ております。長浜の出海地区であったりとか、非常に古くなっておったり、旧市内の五郎地区においても、やはり傾斜地にあって、少し危ない思いをされておったり、いろんな要望が出てくると思います。これからは、やはり施設を運営していってどんどんどんどん建て替えをしていくのに、重なって支払いが続くのはなかなか大変だなと思っておりますので、今おっしゃられたような計画にのっとって進めていただければありがたいなと思っております。
まず、この質問をする上で一番私が申し上げたいことは、とにかく毎日、今ある市民会館のように、大変恐縮ですけれども、たまにしか利用できない、人が来ない物に対して60億円もかけるってもったいないなと思ってます。できれば毎日利用できるような施設を求めていただく、この点についてもう少し御答弁があればお願いしたいと思います。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 答弁の中でも申し上げたんですけれども、今回建設を計画しております市民文化会館につきましては、大洲市にとっては高額な物だと私も認識しております。そのような中で毎日コンサートが開けたりとか、毎日講演会ができたりとか、そういうようなことは、規模感からいってもなかなか難しいものだと思っております。ですから、議員さんからの御提案のありましたように、大ホール以外の場所において市民の方に来ていただきたい。交通の利便性のいい大洲の中心部に市民文化会館を建てます。ですから、平日は、平日お休みのお父さん、お母さんがお子さん連れでそこに集っていただいたり、朝高齢者の方が、近所の方で結構です、ぐるぐると回っていただいて遊んでいただいたり、そして学校の放課後には、例えば近くの学校から部活動で吹奏楽の方が練習をしに来ていただいたり、そういう音と声とそういうものが近所に響き渡って毎日利用すると。そして、週末においては、今盛んにかわまちづくりとかで行っておりますマルシェやキッチンカーであるとか、そういうところが２台、３台と来ていただいて、今度は御家族連れの方が駐車場に集っていただいて、市民会館の中にも入ってもらおうというような、そして夜間には太鼓のクラブであったり、大人の方の演奏の愛好家であったりする方がスタジオに来て練習に励んでいただいたりと、そういうような使い方が理想的ではないかと、そういうふうに向かっていけれるように市民の方々に今後周知をしてまいりたいと思いますし、ぜひそのような御参加をしていただきたいと思っております。そのように努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 私が求めておりました答弁全ていただいたというように思っております。
理想的な環境ができればいいなと思っております。本当に部長がおっしゃったように、当市にとっては、もう半世紀に一度の大きな投資だと思っております。これに人が集まってくる仕掛けをつくらないのは、もうこれはもったいない。ぜひそういうような面で、市長もおっしゃいましたけれども、昨日ですか、村上松平議員の質問の中の答弁から、正しく縮んでいくというふうなこと、スマートシュリンクということをおっしゃいました。やはり縮むことも大切ですけれども、市民の方がやはりより暮らしの中で楽しみを持てる地域、肱川の方であっても河辺の方であっても長浜の方であっても、旧市内に寄っていただければ、ここに寄ってみようかと思えるような施設を目指していただきたい、この点に尽きると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、ＤＸの推進への取組についてお伺いをいたします。
先般行われました大洲市長選挙において、見事３期目の当選を果たされました二宮市長の公約、住み続けたいまちづくりを目指す上での４つの項目の中の一つ、未来に希望を持てるまちづくりの中にＤＸ・ＡＩ等を活用のための教育啓発・普及促進を掲げられております。
今やスマートフォンは、個人の生活における必需品となり、電子マネー、防災情報の入手、ネットを介した商品の売り買い、ＳＮＳによる情報共有、情報伝達手段等々、スマートフォンなしでは暮らしに事欠くような時代となり、それはさらに進化を遂げようとしています。
一方で、過度なスマートフォンへの依存による青少年への規制も行われているような状況です。スマートフォンの機能の中でも、私自身情報を受ける、伝える手段として、特にＬＩＮＥは日常的に利用させていただいております。
ここからは、今年１月個人研修に行かせていただきました沖縄県南城市における南城市デジタル田園都市構想、ＤＸの取組先進地事例について、その概要をできるだけ要約して御紹介申し上げます。
最も注目したのは、南城市公式ＬＩＮＥ。ＬＩＮＥ機能拡張サービスによる公式ＬＩＮＥ上での申請や予約が可能となるよう、令和４年度に改善、申請者とＬＩＮＥでやり取りも可能、ほかキャッシュレス決済も可能とされております。各種電子申請オンライン予約、電子決済、ＡＩの活用など、ＢＰＲ――ビジネス・プロセス・リエンジニアリングによる業務改革実績により数値化をし、その効果を検証されており、職員にとっては勤務時間短縮、来庁者にとっては待ち時間短縮、南城市にとっては職員の勤務時間短縮による経費削減効果と働き方改革を進めていく上で、ＤＸが大きな役割を果たしていました。
ここでお伺いします。
南城市のＤＸ推進は、現在に至るまでも、これからの取組も明確になっていること。外部ＤＸエキスパートの導入、庁内人材のデジタル技術を強化、育成を図ることによってＢＰＲの進捗は的確で早い。南城市公式ＬＩＮＥの年間使用料は340万円、健診予約、ほか申請、学校関係、バス利用、マイナンバーカードを利用しての各種申請など、公式ＬＩＮＥで補完されています。
当市の公式ＬＩＮＥは、その利用価値のほんの僅かしか利用できていない状況であることを認識させられ、今後は公式ＬＩＮＥの利用価値を高める必要性を認識しました。専門的な知識を持つ外部人材の導入、または外部から協力を得ながら、ＤＸを前へ進めることによって、残業時間を少なくしたり、来庁せず予約を済ませたりするなど、多くのメリットが実証されています。大洲市においても具体的な進捗計画を立案し、外部人材の協力、職員をＤＸ先進地に送り込み、学びを得るなどして、大洲市公式ＬＩＮＥの価値を今からでも高めるべきと感じておりますが、所管の御見解をお聞かせください。
特に南城市のＤＸ推進については、公式ＬＩＮＥから健診予約、各種申請、申請後ＬＩＮＥを使って窓口予約、災害情報伝達、市民からＬＩＮＥ上に被災状況の画像提供など、来庁者の待ち時間は、導入までトータル約600時間が、導入後約165時間と短縮されています。
さらに、昨年12月から自治会関連に特化したＡＩ「コモンズＡＩ」を導入、挨拶文、案内文、企画書などの作成時間短縮に活躍させています。現在、南城市公式ＬＩＮＥ登録者数は１万4,850人、総人口の50％以上の登録者になった時点で、広報紙や紙媒体の定期発行紙などを廃止することを検討されています。当市も公式ＬＩＮＥ登録へのさらなる啓発が必要です。御高齢でスマートフォンの扱いが困難な方には、一定の配慮が必要ですが、スマートフォンが個人の生活における必需品となっている現在、さらにこれからの時代を見据えて、当市においてもＤＸを推進するなら、中途半端なものではなく、南城市さんのように徹底したＤＸ推進による業務改善により効果を生み出し、定住者にも移住者にも住み続けたい、住んでみたいと思えるまちを目指していただきたいと思います。
経常収支等の改善にもつながるＤＸ推進策における当市の目標設定についてお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 御質問のＤＸ――デジタルトランスフォーメーション推進への取組についてお答えいたします。
まず、大洲市公式ＬＩＮＥの活用推進や普及啓発、そしてＤＸに特化した人材育成について申し上げます。
現在の大洲市公式ＬＩＮＥにつきましては、情報発信で積極的に活用することとし、広報紙や市民の方が参加される会議の場を利用してＰＲ・広報するなど、登録者数を増やす取組を進めているところでございます。特に昨年度から登録者数を増やす取組を強化した結果、令和５年度及び令和６年度の１年間の増加数は、約500人程度でしたが、令和７年度は約700人、令和８年度も４月、５月の２か月間で約250人増加しており、今後も登録者数を増やす取組を継続していきたいと考えております。
議員御案内の南城市での公式ＬＩＮＥは、行政、防災情報の発信に加えまして、観光振興や関係人口の創出のプラットフォームとして活用されております。複数のサービスが利用できる大変参考になるものでございます。
一方、本市におきましては、県と市町で共同利用しております施設利用予約システムでありますとか、電子システム申請など、それぞれの手続に適したサービスを独立したものとして運用している状況もございますので、公式ＬＩＮＥを入り口として、利用者を適切なサービスに誘導できる動線をしっかり整備するということで、市民の皆様の利便性向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
また、ＤＸに特化した人材育成についてでございますが、本市では、各課にデジタル化推進員を配置するなどして、デジタル変革をもたらすための必要となる能力及びデジタル技術を活用できる職員の育成のため、各種研修等を実施しているところでございます。今年度からは、ＤＸのさらなる推進のため、デジタル化推進員の育成を強化していきたいというように考えており、既存の電子申請システムなどの単純な使い方だけでなく、利用者の動線を考慮したサービス設計についても研修に盛り込むなどし、公式ＬＩＮＥを入り口とすることが効果的と考えるものについては、随時実装してまいりたいと考えております。
今後におきましても、公式ＬＩＮＥを本市の情報窓口として有効に活用するため、登録の普及啓発に努めるとともに、利便性を高める機能集約についても並行して検討してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
最後に、ＤＸ推進における当市の目標設定についてお答えいたします。
大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画は、令和４年度から今年度までの５か年の計画期間としており、各事業等について、毎年アクションプランとしてその進捗やＫＰＩ、目標指標の達成状況等を公開しているところでございます。
アクションプランの推進に当たりましては、行政のＤＸ、市民のＤＸ、産業のＤＸの３つの柱を基本指針に掲げ、ＣＤＯ補佐官からの専門的な助言でありますとか支援を受けながら、全庁的かつ横断的な体制で取り組んでいるところでございます。現在、本プランには、82の事業を掲げておりますが、各事業の目標につきましては、可能な限りＫＰＩを設定するとともに、社会経済情勢の変化や達成度、費用対効果などを踏まえ、毎年度柔軟に見直しを行うことで、本市における最適なＤＸ推進を図っているところでございます。具体的な目標設定の例といたしましては、県と市町で共同利用している県電子申請システム共同利用では、利用者目線に立った行政サービスの提供と庁内の業務効率化を推進するため、毎年電子申請の手続の種類を30件ずつ増やし、令和８年度末には、120件にすることを目指しております。
また、各課の業務効率化を図るための業務アプリ構築におきましては、ＢＰＲ業務改革の徹底による業務フローの見直しや効果的なアプリの導入を通じて、自動化による時間と手間の削減と職員の負担軽減を図るため、10のアプリの構築を掲げるなど、それぞれの事業特性に応じた様々な目標を設定しているところでございます。これらの目標を達成することが、業務効率化や生産性向上による行政コストの抑制となり、経常収支等の改善につながるものと考えております。今年度に、令和９年度を初年度とする第２期計画を策定してまいりますので、業務の効率化、コストの削減をはじめ、利用者の満足度、登録者数などの数値目標を掲げ、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、市民の皆様の利便性の向上と市の業務効率化を着実に進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議員
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 研修に行かせていただきました沖縄県南城市、沖縄だからとばかにしとるわけではございませんですけれども、少しは甘い気持ちで行ったんですが、かなり踏み込んだ内容でして、ここまでやったら、ＬＩＮＥを使って本当に市に踏み込んでいく、時間も短いですし、かなり有効な手段だなというふうに感じました。デジ田構想の中のプログラムがあるんでしょうから、ただしそれをフルに使っていけるとこまでいこうというふうな気概を感じる南城市の取組でありました。
今副市長からお伺いしました。かなりこれも先をしっかり見越した計画を立てていただいておりますので、これもかなり期待ができるものだと思っておりますので、ぜひその進捗を見守らせていただきたいと思います。
あともう一点、１階の市民課のフロアにお客さんが待っておられたんですけれども、待っておられたフロアに、病院の待合にもよくあります液晶のモニターを置いておりまして、そのモニターに自分がどれぐらいの待ち時間で待ってるとか、そういうようなものがちゃんと明記できるようなシステムになっておりました。もちろんこれは、来られた方には非常に明快に分かりやすいところですけれども、聴力が落ちた方、耳の聞こえにくい方は呼び出されてもなかなか分からないです。視覚に訴えるというようなところがメインになってきますから、耳の遠くのなった方でも安心して待合で利用できるようなものになればいいかなというふうに思ったりはするんですけれども、そのあたりの計画なんてというのは、お考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 再質問にお答えします。
ＤＸというのは、市民の利便性向上、行政サービスの質を高めるものというふうに理解しております。これまでも市民課の書かない窓口でありますとか、ＬＩＮＥを使った、ただいま説明しましたようなプッシュ型の情報提供、あるいはいつでもどこでも申請ができる環境整備とか、そういった市民の方の手間、サービスを目的に進めてまいりました。
ただいま議員さんから御紹介のありました市民課等での案内板、これも私も病院でありますとか、銀行でありますとか、そういったところへ行ってそういった活用をされているのを経験しております。自分の待ち時間がよく分かって、次は自分だというようなことが分かって、大変便利なシステムであるというふうに考えております。先進地等、他市の状況とか、あるいは本市のロビーの形状、ちょっと多少特異な形状をしております。来庁された方の動線でありますとか、現在の待ち時間の状況でありますとか、あるいは導入の経費とかそういったものを総合的に研究、調査させていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 これからの大洲市のＤＸの推進、進捗を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。
障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用促進についてお伺いをいたします。
愛媛県においては、県民相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、手話が独自の語彙、文法の体系を有する言語であることを普及するとともに、障がい者がそれぞれの障がいの特性に応じた意思疎通手段を用いて円滑に意思疎通を行うことができる環境等を整備することが不可欠であるとして、県議会議員有志による情報コミュニケーション等に関する条例検討プロジェクトチームにおいて、手話が言語であることを普及するとともに、障がいの特性に応じた意思疎通の手段の利用の促進を図ることで、障がい者がその意欲と能力に応じて活躍できるとともに、障がいの有無にかかわらず、全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する地域社会を実現するため、条例の制定に向けて取り組まれました。県民一人一人が障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するために検討を重ねられた結果、先般令和８年３月27日、愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用促進に関する条例を県知事名で公布され、４月１日より施行されました。
まず、条例の目的、定義、基本理念、関係者の責務と役割、意思疎通支援者等の人材確保、相談支援体制の整備、災害時等における情報伝達、財政上の措置などが盛り込まれております。
本条例を公布することにより、愛媛県からは、県全体の市町へも同様の環境の整備を求められると考えます。手話を学ぶ機会の確保、手話を用いた情報発信、手話通訳者の確保・養成、学校における手話の普及、事業者の支援、聾者などによる手話普及啓発、手話に関する調査研究などが求められますが、当市では、平成７年から社会福祉協議会主催で始められた手話奉仕員養成講座は、現在も大洲市の委託を受けながら継続されており、それを機に、手話サークルも立ち上がっておりますので、学ぶ機会の確保、情報発信、学校おける手話の普及啓発、手話通訳者の確保・養成については、大洲市社協の御尽力により確保されております。
県内市町においては、県の施行日と同日に２市が手話言語条例を施行されております。上から目線で物申すわけではございませんが、片や全国どこかの市町の条例に似通ったごくありふれた内容で、もう一方は、条例案を議論し、検討された形跡が残る数名の議員連名で提出された議案として議会で承認を受けた条例となっているようです。
そこでお伺いいたします。
手話言語条例について、当市はその必要性を感じていらっしゃるのか。
また、自治体として条例案を具体化するお考えはあるのか、お尋ねいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用促進について私からお答えをさせていただきます。
手話言語による意思疎通手段の利用促進につきましては、平成23年の障害者基本法の改正により、手話が言語に含まれることが明記され、その後、令和７年６月に、手話に関する施策の推進に関する法律が成立、施行されるなど、国においては、法整備など、手話に関する施策が総合的に推進をされているところであります。
そのような中、地方公共団体においても、手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国的に広がっておりまして、議員御指摘のとおり、愛媛県においては、本年４月に愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例が施行されたほか、県内の２自治体においても手話を言語とする条例が制定されております。
本市におきましても、障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用を一層促進していくためには、市民の皆様が安心して意思疎通を行える環境づくりを展開していくことが重要であると認識をしているところであります。そのための支援の施策といたしましては、議員御指摘のとおり、手話奉仕員養成講座をはじめとする各種ボランティア養成講座の開催、地域における理解促進と人材育成を大洲市社会福祉協議会への委託により推進しているところであります。そのほかにも市役所内への手話通訳者の配置や各種行事等に手話通訳者を派遣する事業の実施など、様々な場面で聴覚障がい者に対する合理的配慮の推進に努めているところであります。
御質問の手話言語に関する条例の必要性についてでございますが、条例は、手話に対する市の姿勢を明確に示すとともに、共生社会の実現に向けた施策の方向性を示すための重要な取組の一つであることから、必要性があるものと認識をしております。
したがいまして、条例の制定により市民の皆様の理解を深め、将来にわたって機能する実効性のある施策を展開していくことが重要であると考えております。そのため、まずは手話による情報伝達体制の在り方や環境の整備、専門人材の確保などの多岐にわたる課題を精査した上で、本年度に策定を予定しております本市の障がい者施策の具体的な指針となります次期大洲市障がい福祉計画及び大洲市障がい児福祉計画に手話に関する実効性のある施策を反映することとしたいと考えています。
あわせまして、条例制定による効果、内容等について十分に検討し、関係者の皆様の御意見を伺いながら、条例制定に向けた取組を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 明確な方向性をお示しいただき、本当にありがとうございます。
条例の制定につきましては、県が、松山市もそうですけれども、いろいろ検討をなさったものはある程度たたき台にすることが望ましいかなとは思っておりますが、お名前はあえて出しませんけれども、渡場にいらっしゃる耳が聞こえにくい方、これは社会福祉協議会でも聾者としてある程度活躍をしていただいている方ですけれども、そういった方からの意見などを聞いていただいて、ぜひ必要な措置を取っていただきたい。その方がおっしゃったことで一番印象に残っておるのは、松山市で駅のホームで汽車を待ってる時間ですけれども、汽車が遅延したのに自分は分からない、放送があっても耳が聞こえませんから。そのときに例えば電光掲示板で遅延があるということが分かれば、ある程度そういったことも理解ができる、そういったようなハード面での措置も必要ではないかというようにも感じております。
条例制定には、ある程度期間は必要だと思っておりますが、お伺いしますと、やはり福祉の計画が３年ぐらい、３年はちょっと長いなと思うんです。できれば１年ぐらいの短期間でぜひその結果を出していただきたいと望みますけれども、期間についてはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをしたいと思います。
手話言語条例の制定につきましては、手話に対する理解の促進、手話を利用しやすい環境づくりを進めていく上で大変重要な施策の一つであると認識しております。条例制定がゴールではないと考えます。市の姿勢、施策の方向性を明確に示し、市民の皆様の理解の促進、具体的な取組を継続的にどう進めていくのか、実効性のあるものにしていく必要があるというふうに捉えております。その上で手話を御理解いただく市民の皆様も、あるいは支えていただく方も一人でも多く増やす必要があるのかなと思っております。聴覚障がいのある方が、障がいのない方と同様に安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、具体的に条例制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますが、やはりいろんな方から御意見もいただきながら条例を制定するのには、やはり手順を踏む必要もあると思いますので、この３年の計画をつくる過程の中で、そこらをしっかりとして、できれば１年程度はじっくりと研究をさせていただいた上で、その次年度ぐらいに条例の案をつくり、施行に持っていくというような流れでつくればありがたいなと、また議会の皆様の御意見もいただきながら策定作業に入っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 手話言語条例、もちろん全国にいろいろ普及しとるんですけれども、今回県が施行されました条例につきましても、その申しました方は言っておられて、いろんな御意見を伝えておられると思います。大洲市でもぜひ早くできることを望んでおられます。おっしゃられたように条例制定がゴールではありませんけれども、それを待ち望んでおられる方もいらっしゃるということを御承知おきくださいませ。よろしくお願いいたします。
それでは、４つ目の最後の質問に移らせていただきます。
中心市街地の買物環境と物価高騰対応策についてお伺いをいたします。
当市の中心市街地肱北中村地区、肱南地区におきましては、一刻も早い身近な買物環境の整備が求められております。度重なる質問で大変恐縮ですが、旧アクトピア、フジの跡地利用を含めた中心市街地の買物環境整備についての当市のお考え、事業者から跡地へのアプローチ及び大洲市から事業者に向けてのアプローチの有無について、買物環境整備に向けての進捗状況をお知らせください。
旧アクトピア、フジ跡地、旧立体駐車場跡地については、地権者の方が別々にいらっしゃいますので、更地となった土地全てを同じ条件でお借りすることは難しいのではないかと考えます。仮に興味を持っていただく事業者がいたとしても、地権者が別々にいらっしゃる土地を同じような条件で店舗、駐車場として借り受けることがかなわないようなら、歯車の小さい主に食料品などを扱う事業者のめがねにかなうことはないでしょう。
また、近年郊外または市街地における店舗でも、駐車場スペースを確保することが必須条件ともなっており、跡地において地権者の土地を除く限られた事業用地で、しかも現在の商圏内人口では、事業者の興味を引くことは難しいとも考えます。一定期間固定資産税を免除したりするなど、特別な条件を提示しなければ、肱北・肱南地区の買物環境解決には、結びつかないのではないかと考えますが、当市の御見解をお聞かせください。
本年２月末に起こりましたアメリカとイランの対立によって原油の輸入が滞るようになり、世界中がその影響を受け続けております。その影響の緩和策として、国からの重点支援地方交付金を活用して、市民向けには３月におおず買物等割引チケット、５月からは市民並びに事業者支援策として、大洲市生活応援チケットによる物価高対応策を実施しています。６月一般会計補正予算では、６款において、施設園芸燃油価格高騰対策事業給付金、収入保険料助成、畜産飼料価格高騰対策支援給付金などの１次産業への直接支援が図られておりますが、食品加工、製造、卸売、小売業などへの直接支援策は見当たりません。一例として、夏場生ものなどを持ち帰るときに使用する保冷剤もナフサ由来の製品で、３割ほど仕入れが上昇、食品を気密包装するナイロンも１つの包装につき２円ほど上昇するなどの影響が出ております。その分価格転嫁すればよいとする考え方もありますが、消費者は敏感で、市内の小売事業者などは、価格転嫁せず我慢をしているのが現状です。何か支援策はありませんかと声を上げる申し上げましたような事業者に対して、今回１次産業への助成金や給付金のような直接支援策を講じようとするお考えはないか、市の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 それでは、ただいまの中心市街地の買物環境と物価高対応策についてお答えいたします。
まず、事業者から跡地へのアプローチといたしましては、これまでのところ、大洲市に対して跡地を紹介してほしいという直接的な問合せはいただいていない状況でございます。
跡地の土地所有者の状況といたしましては、複数の所有者のうち、２所有者におかれましては、２者名義の土地を一括して売却されたい御意向がありまして、これまで幾つかの事業者と商談を行われているそうでございますが、具体的な売り先は、今のところ決定には至っていない状況にあると伺っております。
また、このほかの１所有者は、住宅関係事業者に売却を予定されていると聞き及んでおり、全ての所有者の意向の把握には至っておりませんが、所有者の間で方向性が分かれているというところでございます。
大洲市から事業者に向けてのアプローチにつきましては、先般愛媛県から一定規模の事業用地を求める紹介がございましたので、一括での売却意向がある２所有者の方々に御案内し、現在は状況の推移を注視しているところでございます。
次に、買物環境整備に向けての進捗状況でございますが、議員御案内のとおり、大洲市内における買物環境は、個人商店やスーパーマーケットの閉店が続く中、毎日の生活に欠かせない生鮮食品やお総菜、加工食品などの買物が、身近な日常から失われつつあると認識をしております。そのため、市内を定期的に巡回する移動スーパーへの協力支援や昨年度には、小売店舗立地促進事業補助金制度を創設しまして、スーパーマーケットをはじめ、ドラッグストアやコンビニエンスストアにおいても生鮮食品や市内生産物などを取り扱う店舗の出店を支援するなど、買物環境の向上に取り組んでいるところでございます。
現在、その支援状況といたしましては、北只地区のドラッグストアと肱南地区のコンビニエンスストアの２店舗で、日常の暮らしに欠かせない生鮮食品などを扱っていただくほか、肱北地区のドラッグストア１店舗に対しましても、生鮮食品や大洲産の加工食品を取り扱っていただけるよう、引き続き協議をしているところでございます。
次に、旧アクトピア、フジ跡地についてお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、旧アクトピア、フジ跡地、旧立体駐車場跡地につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、所有者の方々の御意向などが様々な状況となっております。今現在、売買や賃貸借に至っていない要因の一つには、土地の広さも関係するものと考えますが、そのほか土地の価格交渉をはじめ、土地の一部だけの購入や支払いの分割など、土地所有者と購入希望者の思惑が異なっている状況は、当事者同士での話合いのほかに解決策はないものと考えております。
大洲市といたしましては、売手と買手、または貸手と借手など、当事者の皆様がお互いに御納得いくお取引となることを願っておりまして、そのためであれば、例えば大洲市公式ホームページでのこの用地の紹介であったり、地域商店街や地域コミュニティーへの協力依頼などの要望がございましたら、市もできる限りの協力はしていきたいと考えております。
議員さんからの御提案の固定資産税の免除や特別な条件の提示などは、今のところ考えておりませんけれども、立地される事業者に対しましては、先ほどの小売店舗立地促進事業補助金制度や企業立地奨励金制度など、小売業や宿泊業、福祉事業など、幅広く支援対象としておりますので、これらをＰＲしながら、跡地の利活用につなげてまいりたいと考えております。
申し述べるまでもなく、土地所有者の方々の御意向に反して、市が先走って特定の企業を誘致したり、開発計画を立てたりすることはできませんので、今後とも地権者や関係者の現実的な取引の状況などを丁寧に見守ってサポートしながら、引き続き中心市街地の買物環境の充実と地域経済の活性化につながる調査研究に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市内小売事業者などへの物価高対応策についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、ナフサ不足による原材料費の高騰は、１次産業のみならず、市内の食品加工、製造、卸売、小売業など、多岐にわたる事業者の安定経営に深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。特に包装資材や保冷剤といった身近な消耗品の価格上昇分を価格転嫁できず、経営努力で耐え忍んでおられる事業者の皆様の厳しい現状や何か支援策はないかというような切実な声につきましては、市としても大変重く受け止めており、商工会議所や各商工会、金融機関などを通じて、現場の生の声や経営状況など、情報収集に努めているところでございます。
今後の支援策でございますけれども、今般国において成立しました令和８年度一般会計補正予算におきましては、重点支援地方交付金として1,000億円が計上されております。この交付金は、特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援など、それぞれの自治体の実情に応じて活用できるものでございます。この補正予算について、現時点においては、本市への配分額が約2,400万円となっております。市といたしましては、国から示されました対象事業において、現在様々な業界が厳しい状況に直面していることから、必要とされる支援の優先度を見極め、判断していく必要があると考えております。より具体的な支援内容については、早急に検討を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 詳細をよく伝えていただきましてありがとうございます。
駅前にあるドラッグストアのところですけれども、当初は、一応食品など扱っていただくような約束をバイヤーさんとしとったんですけれど、ああいったところって、バイヤーさんが変わるんです。後になるとなかなかその約束が取り付けられない。当初は魚屋さんとかそういったものを入れようかなというようなお話もあったんですけれども、なかなかその思惑にはかなわなかった。ただ、これからもそういったところにできる限りアプローチを続けていただいて、この間もちょっと中に入らせていただいてお客さんを見ておりましたら、手押し車で中村地区の御高齢の方が買物に来られておられました。食料品、パンなども置いておられますので、そういったものを御覧になられておられました。そこに何か生活の足しになる一品があれば、もっと生活が潤うだろうなというふうに感じてます。できればそういうふうなお店があればいいんですけれども、なかなかその辺には至らないというところが現状ですので、できればそういったところにも働きかけを続けていただきたいと思っています。
あともう一点、いわゆる１次産業への支援というものは、大洲市にとっては必要なものですので、そういったとこへの直接支援というのは、十分理解をしておるんですけれども、やはりサービス業であったりとか、そういったところにもしっかりとアンテナを張っていただいて、何とか支援策をこれからも継続を。2,000万円程度ではなかなか難しいかなと思っております。そういったところへの支援も広く考えていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日６月17日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第44号議案から第60号議案までの議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時19分 散 会
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