令和８年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
令和８年６月15日（月曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 （欠 員）
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 檜 田 剛
総 務 課 長 西 山 和 幸
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係担当係長 久 保 圭 一
財政契約課長 圡 井 修 司
市民文化会館建設推進室長 谷 野 秀 明
財政契約課長補佐 東 泰 洋
総合政策部
部 長 徃 田 秀 樹
長浜港周辺利活用推進担当部長
兼室長兼長浜支所長 井 上 朋 昭
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 田 中 純
子育て担当部長兼子育て支援課長 門 多 美千代
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
環境生活課長 脇 坂 剛
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 相 田 晴 美
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 髙 橋 直 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 谷 渕 由加里
議 事 係 長 井 上 裕 二
調 査 係 長 堀 部 達 也
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議事日程
令和８年６月15日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和８年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和８年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和８年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第54号議案 大洲市長浜港内港埋立事業埋立地における土砂受入手数料条例の制定について
第55号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第56号議案 財産の取得について
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第58号議案 公有水面埋立てに関する意見について（大洲市出願分）
第59号議案 公有水面埋立てに関する意見について（愛媛県出願分）
第60号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第60号議案
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午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 この際、議会運営委員の選任について報告いたします。
６月６日付で辞職された村上常雄前議員の補欠選任につきまして、委員会条例第８条第１項の規定により、６月10日付で山本かずや議員を指名いたしましたことを報告いたします。
次に、議会運営委員会委員長及び産業建設委員会副委員長の互選結果について報告いたします。
６月10日に議会運営委員会及び産業建設委員会が開催され、議会運営委員会委員長に山本光明議員が、産業建設委員会副委員長に弓達秀樹議員がそれぞれ互選されましたことを報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番児玉康比古議員、12番大野立志議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第44号議案から第60号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、村上松平議員の発言を許します。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
〔９番 村上松平議員 登壇〕
○９番村上松平議員 おはようございます。９番、自由民主党・市民クラブの村上松平でございます。
代表質問に入ります前に、６月４日に同じ会派の村上常雄議員があっせん収賄容疑で逮捕された件につきまして私の思いを述べさせていただきます。
このように議員が逮捕される事態になりましたことは、市民の信用を失う行為であり、あってはならないことであり、同じ会派の一人として、皆様に御迷惑をおかけしていること大変申し訳なく思っております。事案の詳細は、現在警察のほうで捜査が進められているところであり、市側でも調査をされるということであります。このような中での本会議においての質問は、警察の捜査や市の調査に支障があるものと考え質問は控えさせていただいておりますが、今後市の調査において事案の内容が明らかになった時点で、市議会にも情報共有をしていただき、再発防止に向けて議員と職員が一緒に取り組んでいかなければならないと考えております。
今回の事案は、議会側として、市議会全体の問題として捉え、特定の事業者や特定の人の利益になるような働きかけを市職員に行ったり圧力となるような言動をしたりしていないかなど、議員一人一人が省みる必要があると考えております。そして、今後二度とこのような事態が起こることのないよう、政治倫理の規範となる議員政治倫理条例の制定など、議員全員で市民の皆様の信頼回復に向けての対策を講じる必要があると考えておりますので、御協力をお願いいたします。
では、質問に入らさせていただきます。
３期目の当選をされました二宮市長におかれましては、これまでの２期８年の市政運営において、平成30年の豪雨災害の対応、そして迅速な復旧・復興をはじめ、コロナ対策、肱南地区の観光振興、高校生までの医療費無償化、第２子以降の保育料無償化、学校施設の耐震化事業など、数々の課題を乗り越えてこられた、その手腕が市民の信頼を勝ち得た結果であったとも思っております。私ども自民党議員も、二宮市長とともに歩んでいきたいという思いで応援をさせていただきました。これからの４年間も、市と議会が車の両輪となり、市政発展のために連携協力し市政を前進させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市長３期目となります今後４年間のまちづくりに向けての質問に入らさせていただきます。
まず、今回の選挙において、人口減少対策を最優先課題とし、市民の生命と財産を守り、まちの未来を切り開く新たな挑戦であると二宮市長は言われていました。その中で、住み続けたいまちづくりとして４つの柱を掲げ様々な事業を示されておられますが、これらの事業を今後４年間でどのように進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、市民文化会館建設と長浜内港埋立事業という２つの大きな事業については、選挙戦でも論点の一つであったと思います。市長は、子供たちの未来に希望が持てる市となるように建設を推進するということであり、この６月議会にも市民文化会館建設事業費として、継続費を含め64億円余りが予算計上されています。私も、大洲市の子供たちの未来や市内の経済の発展を考えると大変重要な事業であると思っていますが、大洲市の予算規模からすると大きな事業とも感じております。
二宮市長は、国や県とのパイプも強く、補助金や交付金を最大限活用するなど、市の財政課長を経験されての財政運営なので、過度な財政負担とならないよう計画的に実施されるものであり心配することはないと思っておりますが、中には合併当時の財政危機状態になることを心配されておられる市民の皆様もいます。
そこで、今回の市民文化会館建設に係る事業費の財源をどのように計画されているのか、そして今後健全な財政運営に問題がないように進めているということを市民にも分かりやすく説明をしていただきたい。
また、不安定な社会情勢、特に中東情勢は、イランにおけるホルムズ海峡封鎖により原油や石油関連製品の高騰が長期化するのではないかと大変心配をしております。現段階での施設整備計画には問題がないとしても、今後情勢次第では事業費が増大する懸念があるのではないかと危惧をしております。今後予定されている入札において不調に終わることも考えられますが、そのような場合はどのような対応をされるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
また、財政問題として経常収支比率の悪化や財政調整基金の減少も取り上げられており、二宮市長は終始、大洲市の財政状況は健全な状態にあると言われておりました。私も、自治体財政の健全化を判断する指標は、経常収支比率ではなく、実質公債費比率や将来負担比率などの４つの指標であり、現在の大洲市は財政難や財政危機という状況ではないと理解をしておりますが、経常収支比率は愛媛県下で２番目に高い数字であることは事実であります。また、市税などの自主財源が３割程度であるため、市の財政運営は地方交付税に頼らざるを得ない状況であり、決して裕福な財政運営ができる自治体ではないのも事実であると思っております。だからこそ、事業を推進する上では、中・長期的な財源計画が重要であり、ふだんから歳入歳出の状況の変化に留意していくことが必要であると思っております。
そこで、昨年度の決算見込みも含めて、現在の財政状況はどのような状況にあるのか、また経常収支比率を抑えるためにどのような対策を講じられていくのかを分かりやすく説明をしていただきたい。
次に、人口減少対策を進めていく上で、若い世代の市民が結婚をし子供を育てる施策の充実を図ることは大変重要であると考えております。市長は２期８年の中で、高校生までの医療費無償化や第２子以降の保育料の無償化、おむつ券の交付などの事業化を進めるとともに、老朽化した認定こども園を整備され、子育て世代の支援の充実強化に努められています。また、今議会でも提案されていますが、中学生の学校給食費の無償化に取り組むこととされており、子育てがしやすい大洲市に向けて取り組まれていることを示していただいております。
この学校給食につきましては、学校給食センターをＰＦＩ手法により株式会社大洲給食ＰＦＩサービスが平成23年度に整備され、翌24年度から運営をしておられます。市長が教育長時代を含め、特に地産地消を推進され、愛たい菜の協力を得て、市内の食材をふんだんに使用した給食提供をされておられます。
この学校給食センター運営事業については、現ＰＦＩ手法による大洲市学校給食センター整備運営事業の契約期間が令和９年３月末日をもって満了となるとのことですが、引き続き安定的に安全かつ質の高い学校給食を提供するため、その事業手法を長期包括委託事業に移行するとされ、次期事業費に係る予算については本議会において令和９年度から令和18年度の債務負担行為に設定をされ、上程されておりますが、長期包括委託事業に関して、これからの具体的な対応、方針及びスケジュールについてお尋ねをいたします。
以上４項目、よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの村上松平議員御質問のうち、私からは市長３期目４年間のまちづくりについて申し上げます。
私は、さきの市長選挙において市民の皆様の温かい御信任を賜り、引き続き３期目の市制を担わせていただくこととなりました。その使命と責任の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。
先ほど村上松平議員からこれまでの２期８年の取組について御紹介いただきましたが、これらの成果につきましては、市民の皆様をはじめ議員各位の御支援と御協力、そして職員や関係機関の皆様の御尽力のたまものであり、改めまして支えていただきました皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
市民の皆様からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、公約に掲げましたように、人・自然・文化がきらめくまちづくりの総仕上げを行い、確実に未来へバトンをつなぐことができるよう、ふるさと大洲の発展のために全身全霊をささげて市政運営に取り組んでまいる所存であります。
その中にあって、３期目の市政運営を進めるに当たり避けて通れないものが人口減少問題であります。
令和８年３月31日現在の大洲市の住民基本台帳の人口は３万7,931人で、市町村合併時の平成17年１月末と比較すると１万4,433人、27.6％の減となっております。現在、第３次大洲市総合計画と併せて策定を進めております大洲市人口ビジョンにおいては、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口を基に、次期総合計画の最終年度である令和17年度の目標値を３万人、人口ビジョンの最終年度である令和42年度の目標値を２万人としています。今後においては、人口減少の勢いを食い止める抑制の取組を加速させるとともに、将来的な人口規模の縮小を見据えた上で、行政サービスを適応させる仕組みづくり、いわゆるスマートシュリンク、賢く縮むということについても検討を進めながら、人口減少下においても市民の皆様がより暮らしやすいまちづくりの取組を推進していく必要があると考えています。
これらを念頭に公約に掲げた４つの政策を柱として、様々な施策を連携強化し、時代の変化に適切に対応した、まちの未来を切り開いていくための事業を展開してまいります。
まず、１つ目の柱である安全安心と防災・減災のまちづくりにつきましては、引き続き肱川の治水対策を強力に推進するとともに、南海トラフ地震、自然災害への備えを強化いたします。また、経済の道、交流の道であり、時には命の道ともなる松山自動車道の４車線化、大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指すことで、南海トラフ地震や自然災害への備えを充実強化してまいります。
そのため私自身が、河川関係では四国治水期成同盟連合会、道路関係では道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会や松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会など、複数の会長を務めさせていただいておりますので、今後も引き続き、国土交通省をはじめとする関係機関に足を運び、事業の必要性や早期完成を強く要望してまいる所存であります。
２つ目の柱、健やかに暮らせるまちづくりにおきましては、地域医療提供体制の確保や子育て支援の充実、スポーツや文化活動などを通じた市民の健康づくり施策をより充実させるとともに、全ての世代が健やかに暮らせることを目指し、切れ目のない支援と体制確保に努めてまいります。
特に１歳から18歳の高校生世代までの子供に対する季節性インフルエンザ予防接種費用を支援する補助制度や中学校における学校給食費無償化については、子育て世帯の経済的負担の早期軽減を目指し、本定例会の補正予算に盛り込んでおります。また、深刻化する看護師など医療従事者の人手不足といった地域医療を取り巻く大変厳しい現状を踏まえ、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられる医療提供体制を維持確保していくために、喜多医師会をはじめ各医療機関の皆様に御協力をいただきながら、問題解決に向けた取組を推進してまいります。
３つ目の柱、活力あるまちづくりでは、これまで日本初の城泊や国内最大級の分散型ホテルを実現し、持続可能なまちづくりを進めてまいりましたが、この観光まちづくりのノウハウを生かし、長浜、肱川、河辺地域をはじめとする市内の各地域が有する豊かな自然、文化資源と融合させ、市内全域へ誘客、移住の波を広げてまいります。また、大洲市の基幹産業である農林水産業を稼げる憧れの成長産業へと転換するとともに、南予の玄関口という立地を生かした企業、事業所の誘致や創業支援に取り組んでまいります。
４つ目の柱、未来に希望を持てるまちづくりでは、次の世代へ確実にバトンをつなぐため、市民の皆様と同じ将来像を共有し協働して地域づくりを進めるとともに、未来への投資として大洲市民文化会館建設事業及び長浜港内港整備事業を着実に進めてまいります。
市民文化会館の整備については、別途御質問をいただいておりますので、後ほどお答えをいたします。
長浜港内港整備事業につきましては、現在、公有水面埋立免許取得に向けた手続が順調に進んでおりますことから、今後、事業の推進により、国道378号の直角カーブの解消による交通の安全性の向上を図るとともに、交流施設や公共サービスの拠点施設を官民連携の手法を検討した上で整備を進めることで、利便性や付加価値の高い空間を創出し、交流人口の拡大や若者の移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
今後も引き続き、市民の皆様との対話を大切にしながら、市民、団体、企業の皆様、そして議員各位、市職員が一丸となって、住むことが楽しく、誇りに思えるまちづくりを推進し、より幸せを実感していただける大洲市を次の世代にしっかりと引き継ぐため、公約に掲げた施策を着実かつ計画的に推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
次に、市民文化会館の建設についてお答えいたします。
市民文化会館の建設につきましては、音響効果の高いホールを整備するとともに、多様化する市民の文化芸術活動に柔軟に対応できるよう、サブホール、練習室、スタジオといったスペースを充実させ、文化交流拠点施設を整備する未来への投資といたしまして、健全な財政運営を維持しながら推進してまいります。
今年度から令和10年度にかけて建設工事を進めてまいる予定であり、全体の建設工事費として62億8,000万円、工事監理業務委託料として１億2,100万円を継続費として予算計上しているところでございます。その財源につきましては、国土交通省の都市構造再編集中支援事業補助金を15億円見込むものでありまして、過疎対策事業債を44億2,300万円借り入れるとともに、公共施設等整備基金からは４億7,800万円の繰入れを行う計画としておりまして、合計64億100万円となるものであります。
市民文化会館建設の事業年度となります令和８年度から令和10年度までにおきましても、毎年の継続事業である道路等の公共事業に影響しないように、また老朽化している公共施設の整備については令和11年度以降に順次実施していく予定とし、できるだけ平準化していくことで単年度に大きな負荷がかからないように計画をしておりまして、影響はないものと考えております。
次に、入札が不調となった場合の対応につきましてお答えいたします。
これまでの物価高騰や人手不足などに加えまして、中東情勢悪化の影響などの懸念事項により様々なケースが想定されるところであります。参加表明する業者がなかった場合や参加表明後の応札段階で全ての業者が辞退した場合には、業者へのヒアリングなどを行い、具体的には、予定価格が実勢価格より低いのか、工期は適正かなどの調査を行ってまいりたいと考えています。いずれにしましても、今後の社会情勢を見通すことが大変困難な時期ではございますが、不調となった要因を分析することにより、適切な対応につなげていくことが重要であると考えております。
最後に、健全な財政運営についてお答えいたします。
現在の本市の財政状況は、全国統一の財政情報を客観的に比較できる実質公債費比率などの健全化判断比率において、いずれの指標も基準値を大きく下回っており、いわゆる資金不足や財政破綻に近づいているような状況ではございません。特に、市町村合併直後に実質公債費比率が上昇した経験を踏まえ、借入金が増加することによって将来の返済額が重荷になることがないように、市債の発行額を抑制していくため、健全な財政運営のための基本指針に基づいた財政運営を行ってまいりました。その結果、令和６年度決算における実質公債費比率は8.3％となっており、令和５年度から0.1ポイントの上昇にとどまっております。
また、令和７年度の決算については、先月末に出納閉鎖を行い決算の取りまとめと分析を実施している段階であり、現時点の見込みとなりますが、一般会計の単年度収支は1,861万円の黒字であり、財政調整基金の積立て、取崩しの金額を反映した実質単年度収支は3,508万円の赤字となっております。この数値を令和６年度と比較いたしますと、昨年度の単年度収支が４億6,540万円、実質単年度収支が９億1,030万円の赤字であった状況から大きく改善をしているところであります。
実質単年度収支が改善した要因は、財政調整基金の取崩し額が令和６年度の４億5,000万円から令和７年度は6,000万円まで減少したことが上げられ、令和７年度の一般会計におきましては一定程度歳入歳出の収支バランスを取ることができたものと考えております。
一方で、近年のエネルギー価格の高止まりや労務単価の上昇、人事院勧告に伴う基本給や期末勤勉手当など職員人件費の上昇の影響を受けて経常収支比率が上昇していることは、御指摘のとおりであり、注意が必要と認識しております。この経常収支比率は、全国の自治体においても近年上昇傾向にございますが、経常収支比率の高止まりは財政の硬直化につながりますので、改善に向けた取組に着手しているところでございます。
まず、歳出面においては、公債費の上昇を抑えるため、令和４年度から市債の発行額について、臨時財政対策債や合併振興基金、災害対策費を除いて年間25億円程度に抑制しており、今後も公債費が上昇していかないよう適切な市債発行額の管理に努めていく所存でございます。
次に、物件費につきましては、令和８年度の当初予算編成において、予算要求の目標値を提示して、各種業務における仕様書の見直しや節約方法、予算の組み替えなどについて各所属において検討を行うことで歳出予算の見直しを行っており、職員人件費につきましては、令和８年４月１日付の一般会計における正規職員数が前年度より16人減少していることもあり、人事院勧告等に伴う基本給が上昇している中で、６月補正時点の職員給与費は前年度を下回る状況となっております。
一方で、歳入面においても、令和６年度と令和７年度を比較いたしますと、国からの地方譲与税や地方消費税交付金、地方交付税など経常一般財源も増加していることから、経常収支比率の上昇を抑える効果があるものと考えております。
今後も、デジタルトランスフォーメーションの推進やＡＩの技術を活用し、前例にとらわれることなく事務事業を抜本的に見直すことで、歳出の削減に努めながら、ふるさと納税の推進などによる歳入確保対策を強化していくとともに、併せて公民連携事業を推進し、民間投資を呼び込むような工夫を講じていくことで、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
学校給食センターの次期事業については、この質問については教育長から答弁をいたさせます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 議員御質問のうち、私からは学校給食センターの次期事業についてお答えします。
議員御承知のとおり、現在の大洲市学校給食センターは、平成23年度にＰＦＩ手法により施設設備に着手し、平成24年９月の運営開始以来、安全で安心な学校給食を安定的に提供してきました。特に、愛媛たいき農業協同組合及びたいき産直市愛たい菜に御協力いただき、市内の食材を使用した学校給食の提供により地産地消の推進を図り、本市の食育及び農業振興の観点からも大きな成果を上げているものと考えています。
現在の大洲市学校給食センター整備運営事業の15年間の契約期間が令和９年３月末で満了を迎えるに当たり、次期事業の手法について慎重に検討を重ね、次期事業におきましても民間の優れた経営ノウハウや技術力を引き続き活用しつつ、より柔軟かつ効率的な管理運営が可能となる包括的民間委託方式へ移行することとしました。これにより、これまでの安全安心な調理、配送体制と本市の強みである地産地消の取組を確実に継承し、持続可能な給食運営体制を構築していきたいと考えています。
具体的な対応方針につきましては、次期事業者において提案金額だけでなく、提案内容や実績等を総合的に判断する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用し選定します。また、長期にわたる安定的な雇用と効率的な施設、設備管理を実現するため事業期間を10年とし、施設の大規模修繕や調理器具等の更新を含む維持管理業務と給食の調理及び配送等の運営業務を包括的に委託することとしています。
なお、大規模修繕及び更新につきましては、事業者から提案のある長期修繕計画や保守点検の状況に基づき、必要性、緊急性がある場合に別途予算化し、費用の実額を実施年度に支出することとしています。
次に、今後のスケジュールにつきましては、本議会において予算の御承認をいただいた後、７月上旬に募集要項等の公表を行い、７月下旬まで参加資格確認申請書を受け付けます。その後、事業者側での提案書作成期間を確保するため、提案書の受付を10月上旬とし、10月下旬に審査委員会において提案書に関するヒアリングを実施する予定です。これらの厳正な審査を踏まえ、11月上旬に優先交渉権者を決定し、12月上旬に次期事業者との事業契約の締結を完了させる予定です。契約締結後は、令和９年３月末までの約４か月間で現事業者と次期事業者との円滑な引継ぎとシミュレーションを行い、令和９年４月１日からの新体制による給食提供に万全を期します。
本市の子供たちの健やかな成長を支える学校給食は、教育環境における最重要施策の一つです。これまでの成果をさらに発展させ、令和９年度以降も安定的にかつ質の高い学校給食を提供できるよう万全の体制で準備を進めていきますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございます。
私、今回の市長選において選挙公報をじっくりと読まさせていただきました。衰退か前進かというフレーズもございましたが、今回の候補者お二人とも、今の大洲市をより魅力ある市に、またより住みやすい市にしていきたいというお気持ちを持っておられると感じました。ただ、市政を前進させるためには、事業に具体性を持たせ、計画的に、そして確実に実現していくことが大切であります。先ほど市長の答弁にもありましたが、一つ一つの事業の実現に向けて職員の皆さんと一丸となって取り組んでいただきたい。また、市議会も市長の言われる住み続けたいまちづくりの実現に向けて今後様々な提言をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私からの質問は終わらさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前10時50分から再開いたします。
午前10時40分 休 憩
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午前10時50分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。
質問に入ります前に、先ほど村上松平議員、おわびの言葉がございましたけれども、私からも肱風会を代表いたしまして、市民の皆様に一言おわびを申し上げます。
先日、本市議会の議員があっせん収賄の疑いで逮捕され、その後辞職するという、あってはならない事態が発生いたしました。市民の皆様の信託を受け、市政の発展のために働くべき議員がその信頼を著しく失墜させたことに対し、同僚議員として恥ずかしい限りであり、深く厳粛に受け止めております。市民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことを、同じ議会に身を置く者として重く受け止め、心よりおわびを申し上げます。
私たち議員に今求められているのは、言葉だけのおわびではなく、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟と目に見える行動です。私は一人の議員として、これまで以上に市民目線、現場主義を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向けて全力で職務に邁進することをここに固くお誓い申し上げます。
さて、５月20日付で就任されました二宮市長におかれましては、これまで培った教育、経済、産業分野をはじめとする豊富な行政経験や人脈を生かし、市政発展に御尽力をいただき、持ち前の強い信念と大きな情熱を持って市民の皆様の負託と期待に応えられますよう念願をいたします。
市長も今朝は早朝からテレビにかじりついておられたと思うんですけれども、サッカーワールドカップ初戦、日本が勝ち点１だということで大変ハッピーな気持ちになりましたけれど、そういった気持ちで御答弁をいただき、私もハッピーな気持ちなるようなお答えが返ってくることを期待をいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
まず、おおず買物等割引チケットについてでございます。
今年の３月に大洲市では、物価高騰の影響を受けている市民の負担を緩和させるとともに、消費喚起を通じた市内店舗、事業所の支援、地域経済の活性化を図るため、おおず買物等割引チケットを市民全員に配付いたしました。
利用期間は、令和８年３月19日から７月31日までとなっております。
利用方法は、登録店舗で1,000円ごとの物品購入などの取引において500円券１枚が利用可能とのことですが、この利用方法が特にお年寄りには分かりにくいようです。消費喚起という意味では理解できますが、そこまでは期待はできないのではないでしょうか。できれば、そのままで金券として使えるほうが使いやすかったかと思います。
また、配付方法も郵便局員の対面による配達ということで、なかなか、留守の家があるなど、局員さんが大変な思いもされたようです。隣の家には配達されているのにまだ配達されていないと心配をされた家庭もあったようです。実際に、私の家に届いたのは４月８日であり、利用開始日よりかなり遅れての配付となっていました。
一方、大洲商工会議所では、2,000円で3,000円分の買物ができる大洲市生活応援チケットを発行しましたが、こちらはそのまま金券として利用できるので使いやすいものと感じています。
しかし、これらのチケットも、人気店舗ではあっというまに売り切れたり、取扱店舗も限られていることもあり、いかがなものかと思いました。
今回のことは、準備不足など、いろいろな問題があると思いますが、もし今後も同様なチケット販売があるとすればどのようにするべきか、改善点、反省点をお教えください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、議員御質問のおおず買物等割引チケットについてお答えいたします。
ただいま御説明がありましたように、大洲市では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民の負担を緩和させるとともに、消費喚起を通じた市内の店舗、地域経済の活性化を図るため、令和８年１月31日時点で住民基本台帳に登録されている全ての市民の方におおず買物等割引チケットを、１人当たり500円の割引券を12枚、合計で6,000円分を配付いたしております。
この割引チケットの使用期間は、令和８年３月19日から７月31日までとしており、現在も市内の登録店舗にて御利用いただいております。
また、割引チケットの利用方法については、1,000円単位の物品の購入またはサービスの提供時において、500円割引となるチケット１枚を使用できるものでございます。
議員御指摘の高齢者の方には利用方法が分かりにくいのではないかという点でございますが、この割引チケット事業は、同様の事業を令和２年度を初回に今回で４回目の実施となっております。配付金額の違いはございますが、基本的な利用方法や仕組みに変更はなく、これまでの実績もあることから、市民の皆様や事業者の方々にも広くなじみのある制度として御理解いただいているものと考えておりますし、今後も分かりやすさを大切に進めてまいります。
次に、本事業を500円の商品券としなかったことについてお答えいたします。
割引チケット事業では、500円券を１枚使用する場合、1,000円の消費が発生するため、経済効果が２倍となります。具体的には、今回の割引チケット事業では、配付対象者約３万8,000人へ１人当たり6,000円分の割引チケットを配付いたしましたので、２倍の経済効果によると４億5,600万円の消費が発生するものと期待しております。一方で、500円の商品券として配付した場合では、発生するであろう消費が２億2,800万円となり、割引チケット配付に対して経済効果が半分となってしまいます。
本事業では、食料品価格等の高騰による影響を受けている生活者支援の側面だけでなく、地域経済活性化や消費喚起の側面も重視した事業となっておりますので、割引チケット事業の意図について御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、割引チケットの配付時期についてでございますが、チケットの印刷が２月末に完了し、３月早々から各世帯配付のため封詰め作業に取りかかり、３月９日よりその作業が終わったものから順次ゆうパックにて郵送を開始いたしました。３月下旬には市全域の約半数の世帯、４月上旬には約７割の世帯、４月中旬には全世帯への配付または不在票の投函が完了いたしております。
市といたしましては、物価高騰の影響を受けております市民の皆様や事業者の方々に対して速やかな支援を実施するために、割引チケットが届き次第すぐに利用できるような体制づくりに努めてきたのが実情でございます。割引チケットが、金券でもありますことから対面での受け取りとしたことにより、不在世帯への再配達対応や地域による配達時期に差が生じ、市民の皆様に不安や御不便をおかけいたしましたことについては、おわび申し上げますとともに、事業を確実に推進する上でやむを得ない判断であったことを何とぞ御理解いただきたいと存じます。
今後におきましては、同様の地域経済活性化に資するチケット事業等を実施する際には、今回の事業でいただいた貴重な御意見を参考に、事業全体を通じ、準備期間の確保をはじめ、配付、販売方法の最適化、さらには誰もが公平かつスムーズに利用できる分かりやすい周知、制度設計に取り組めるよう、調査研究を重ねまして、市民の皆様や事業者の方々にとりまして、より効果的で満足度の高い事業となりますよう努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様や事業者の方々をはじめ議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
大洲市買物等割引チケットについてですが、広くなじみがあるというふうに言われましたけれども、ただ、何回もやってるからなじみがあるというんじゃなくて、今回お年寄りがそういうふうに使い方がよく分からんと言われたんだから、そこまでなじみ深いとは思わないんで、何か分かりやすく知恵を絞っていかなければいけないとは思うんですけれども、またその経済効果につきましても、机上の論理で言えば、経済効果があるというふうに言われましたけれども、実際、私はそこまではないんじゃないかと思うけれど、それは構いませんが、こういったチケット、ほかの市町村でも配られてるとは思うんですけれど、そういうほかの市町村の配付状況、例えば大洲市みたいなやり方が多いのか、そのほかもっとやりやすい方法でやってるのか、そこら辺は調べられておるかを質問いたします。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 他市の近隣の市町等の状況でございますけれども、１万5,000円あるいは１万2,000円等の金券を配られているというような事業をされておるというふうな調査はいたしております。
近隣では１万2,000円から１万5,000円と、大洲市の場合は、１万2,000円の割引券ではございますけれども配付させていただいております。他市と比べて金額が低いとか、そういったことはないと思っておりますし、大洲の場合は、割引券１万2,000円をお配りしたと同時に、議員さんからも先ほど質問にございましたように、店舗販売の金券、割引券ではなくて、金券等を配らせていただく事業も、２つ並行してさせていただいております。
今回の物価高騰対策の手法については、各自治体それぞれ工夫をしながらやっております。大洲市の場合、今回こういった手法がベストだろうというふうに取り組ませていただきましたけれども、今回、議員さんからも御指摘もありましたような御意見、これも真摯に受け止めまして、今後そういった事業をする際には、十分研究しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そしたら、大洲みたいに1,000円ごとの物品購入の取引において500円１枚という、そういうふうなやり方をしてるような市町村はほかはないということでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 お答えいたします。
大洲市のように割引チケットではなくて、金券を配付したというようなのが、南予しか調査いたしておりませんけれども、南予では１万5,000円あるいは１万2,000円の商品券を配付したというふうな実績のようでございます。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 こういうやり方って非常に消費者にとっては使いにくいから、あまりこういうやり方をほかの市町村はやってないということだと思うので、またそこら辺のことは、今後また販売することがあれば十分考えていただけたらと思います。
では、次の質問に参ります。
安全なまちづくりについてです。
まず１つ目に、街路樹の点検についてですが、老木化した街路樹の倒木事故により人や物への被害が相次いでるのを受け、国土交通省は自治体による街路樹の点検を強化し、点検手法に関する初の指針を公表し、全自治体に通知しました。過去５年間に倒木、落枝が発生した路線や緊急輸送道路、通学路では年１回以上の近接目視による定期巡回を求め、老木化に伴い菌や虫が入り込むなどして幹に空洞ができたり根が腐ったりした樹木が増加するなど異常が見つかった際は、樹木医らが診断し、伐採や枝切り、植え替えといった対策を行うようにとのことです。
危険性を適切に評価し迅速に対応するには自治体による点検の徹底が不可欠であるが、大洲市では近接目視を伴う定期巡回を実施しているのか、またその結果はどうであったかをお知らせ願います。
２つ目に、道路陥没についてですが、道路陥没した件数は、県内では2024年度に106件であったそうです。最近の大洲市では、国道、県道、市道を含めてどのような状況であるか。
長浜地区の本町通りはインターロッキングブロック舗装がされていますが、何か所もへこんだように陥没をしております。つまずいたりしそうな危険な箇所もありました。早く修繕してほしいと要望しても、予算がないとの理由で何か月も修繕されないまま、挙げ句の果てはアスファルトを申し訳程度に舗装しただけといった状況です。維持管理の予算や優先順位などの課題があるとは思いますが、住民がけがをしてからでは遅いのです。このようなときは迅速に対応し、安全で快適な暮らしを守るのが行政の役割と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
３つ目に、防犯灯、街路灯についてです。
蛍光灯には水銀が含まれており、人の健康や環境リスクが懸念されることから、水俣条約の決定と水銀汚染防止法の改正により、種類ごとに段階的に製造、輸出入が禁止され、最終的には2027年末までに全面禁止という方向で決まっています。現在、防犯灯、街路灯は、水銀灯がどれくらい残っているのか。
夜の安全には欠かせないものではあるが、この規制により既存の水銀灯電球をそのまま交換することが困難になるため、早急に水銀灯からＬＥＤ照明器具へ切り替える対策が必要です。多くの防犯灯は区で管理されていると思うが、今後、水銀灯からＬＥＤ照明器具への交換をどのように推し進めていくのか。また、だんだん世帯数が減り、電気代、修理代など区で管理することが難しくなってくると思うが、その点についてはどうお考えかをお知らせ願います。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 安全なまちづくりについての御質問のうち、私からは街路樹の点検についてと道路陥没についてお答えいたします。
初めに、街路樹の点検についてお答えいたします。
現在本市が実施している点検は、道路パトロール時の通常巡回に加え、専門的知識を有する造園業者による樹木管理、剪定時の確認及び職員による草刈り等作業時の確認による近接目視を行い、異常木の早期発見に努めているところでございます。
市が管理している街路樹は、市道田口徳森線や市道大洲停車場南線など、12路線において約600本ございます。令和７年度の点検結果を申し上げますと、市道田口徳森線において、枝の落下の危険性を確認した枯れ木など９本について撤去、植え替えを実施いたしました。
街路樹の点検につきましては、近年、老朽化した樹木の倒木や枝の落下による事故が全国各地で発生していることを踏まえ、街路樹点検の実施促進のためのガイドラインが本年３月、国により策定され通知されたところでございます。ガイドラインでは、樹木の異常を把握するために通常巡回、定期巡回及び異常時巡回などを行うこととされており、近接目視による定期巡回についてはおおむね年１回実施することを基本とされております。また、緊急輸送道路や通学路から実施するなど、優先順位の考え方についても示されております。
街路樹は、沿道景観に彩りや季節感をもたらし、またＣＯ２を吸収することで地球温暖化防止にも役立ちます。一方で、管理不全となった場合は、道路利用者に危険を及ぼすおそれがある上、事故の原因にもなりますので、国のガイドラインを踏まえながら適切な点検及び維持管理に努めてまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、道路陥没についてお答えいたします。
市内における最近の国道、県道、市道の陥没状況について申し上げます。
2024年度、令和６年度でございますが、国道ゼロ件、県道１件、市道13件、2025年度、令和７年度でございますが、国道、県道がゼロ件、市道が13件となっております。確認された陥没につきましては、速やかに対応し、全て復旧済みとなっております。
次に、行政の役割について申し上げます。
道路法では、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないよう努めなければならないとなっております。本市におきましても、通報や連絡などがあれば現地確認を行い、危険性があり緊急性が高いと判断したものは速やかに修繕を実施するよう心がけております。しかしながら、市道延長は約1,700キロメートルと長く、また各地域からの修繕要望等が数多くございますので、対応に時間を要し、市民の皆様に御迷惑をおかけしていることも事実でございます。今後におきましては、道路利用者が安全安心に利用できるよう異常箇所の早期発見に努めるとともに、早期対応が可能となるよう体制や方法などを検討してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは、防犯灯、街路灯についてお答えをいたします。
防犯灯、街路灯につきましては、夜間において地域の安全安心を確保する上で大変重要なものと認識いたしております。
まず、議員御質問の防犯灯及び街路灯の数につきましては、市が設置、管理している防犯灯の数は171灯、街路灯は370灯、合計で541灯であり、各地区が設置管理している防犯灯の数は、平成28年度に調査した結果によりますと2,822灯となっております。その中でもＬＥＤ化されていない数は、市管理分で防犯灯が65灯、街路灯が251灯、各地区管理分が1,055灯となっております。
次に、ＬＥＤ化の推進につきましては、水銀に関する条約、いわゆる水俣条約、これが平成25年、熊本で開催された国連の補助機関である国連環境計画の外交会議で採択されたことを受け、国内法の整備が進められ、平成27年には水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布され、平成28年に日本は23か国目として水俣条約を締結いたしました。
これにより、水銀灯は令和２年末をもって製造及び輸出入が既に禁止されており、蛍光灯につきましては、令和５年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議の結果を受け、令和９年末までに一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入が全て禁止されますので、ＬＥＤ化を推進する必要がございます。
このため、市といたしましては、平成23年７月に、それまでの地区防犯灯設置に対する補助にＬＥＤ照明灯への交換を加えており、令和３年度には、防犯灯の新設、更新を問わず、ＬＥＤ照明器具への交換を補助の条件とし促進を図っております。
なお、これまでの補助実績は、ＬＥＤ照明の新設が405灯、補修等によるＬＥＤ化が1,340灯となっており、ここ数年におけるＬＥＤ化の必要性の高まりを背景に、令和６年度から補助予算額を200万円から250万円に増額して対応いたしております。
市といたしましては、今後も引き続き、予算の範囲内で計画的にＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えております。
次に、防犯灯の電気代や修理代につきましては、蛍光灯からＬＥＤ照明器具への交換には、一時的に経費は必要となりますが、ＬＥＤへの交換後の電気代は従来の１灯当たり月1,000円程度から200円程度へ大幅に軽減されます。また、蛍光灯は電球の交換が３年程度で必要となり、5,000円から１万円程度の費用がかかっておりましたが、主要メーカーの公表では、ＬＥＤの光源寿命は蛍光灯の約５倍程度であり、ＬＥＤ照明の場合は15年程度での交換となり、維持管理経費は抑えられるものと思っております。
現在交換の進んでいない地区の皆様におかれましては、予算に限りのある市の補助制度ではございますが、計画的に御活用いただき、ＬＥＤ照明器具への交換を図っていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 １点、道路陥没についてお伺いをいたしますが、2025年13件って言われたんですけれども、本当にこんなに少ないのかなと思うんですが、いろんな地区で、いや、ここも陥没しとるんよとか、そういう話をよく聞きますけれども、もっと調べればもっといっぱいあるんじゃないかとは思うのと、あと、もう復旧済みと言うんですけれど、さっきも言ったように、長浜でインターロッキングブロックのところを単にアスファルトを詰めただけ、というのも復旧済みというふうに見るのかどうなのか分かりませんけれども、アスファルトを詰めてもまだへこんでるんですよね。本当の補修といったら、そこをインターロッキングでもう一回やり直すぐらいのことをしなければ本当の復旧とは言わないと思うんですけれども、そういう応急的なやり方というのか、本当に修理、補修しているのかな、復旧しているのかなと思うような箇所もあるのと、これは本当に人の命に関わりますから、つまずいて転んだとか、それに対して予算の関係だということで何か月も待たすのはいかがなものかと思うんですね。だから、例えば、いずれにせよ復旧はしなきゃいけないんだから、予備費とか基金か何かでもうすぐに対応できるような仕組みというのはないんですか、お伺いします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 再質問にお答えいたします。
道路陥没の調査した定義といいますか、要件というのが、舗装面より下にどんだけ入ってるか。舗装面が剥げとるだけは対象にならないんですけれども、舗装面、４センチなり５センチの舗装があるんですけれど、その下まで掘れてるやつを陥没として扱って調査を入れております。その結果が13件であったということです。
それで、長浜のインターロッキングについては、確かに現場のほう、応急復旧としてアスファルトで復旧しております。それについては、陥没というか、わだち的な感じのへこみ具合というか、そういうところをインターロッキングでの復旧じゃなくて、アスファルトで復旧しとります。それで、あれが昭和56年頃の工事でありまして、結構時間経過もしとりまして、根本的には舗装を全面やり替えるか、そういう方法しかないのかなと思いますけれども、つまずきそうなとか、わだちがひどくなってるとかということがありましたら、また連絡いただければ、職員のほうが見に行って、危険性があると判断しましたら、応急復旧になるとは思うんですけれども、速やかに復旧のほうはしていきたいと思っとります。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 何か今のお答えを聞くと、陥没という定義がちょっと、かなり引っ込んでないと陥没と言わないみたいなことを言われたんですけれども、もう何センチかぐらい引っ込んでるだけでも多分お年寄りの方はそれにつまずいて転んでしまうんじゃないかと私は思うんですよ。だから、そういうところを含めるとかなりあると思うんですけれども、住民がここは危ないと言われることがあるわけですから、早急にそういうのも対応してもらいたいわけですよね。だけれど、予算の関係でできない、後回しになると言われるんだけれども、だから、さっきも質問しましたけれど、すぐにそうやって出せる予算はできないんですか、予備費なり基金なり。何かそういうあれはないかを、さっきもお伺いしましたけれど、どうですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 基本的には、当初なりで組んだ予算の中で対応して、それで状況によっては流用等で対応していこうかと思います。それで、よっぽど災害なんかも伴ってひどいような場合は、また財政部局と相談して予備費の対応とかも考えていけるかと思いますので、そのように御理解いただけたらと思います。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 あまり御理解できないけれど、なるべく、本当、住民の安全を願って早急に対応していただきたいということです。
何か堂々巡りなんで、もう次の質問に行きます。
次は、リチウムイオン電池の回収についてですが、スマートフォンやタブレットなど、様々な電子機械に使われている充電式電池やリチウムイオンバッテリーは、劣化や破損などにより発火の危険を伴うが、場合によっては販売店で回収してくれないそうであるが、そのようなバッテリーはどうしたらよいのだろうという相談を市民から受けることがあります。
大洲市では、リチウムイオン電池などの小型充電式電池については、電器店、量販店などのリサイクル協力店に設置されている専用のリサイクルボックスへ、販売店で回収できないものは市の回収場所まで持っていくようにとのことです。市役所窓口で回収していることがほとんど伝わっていないのではないでしょうか。
リチウムイオンバッテリーは、火災等のリスクがある一方、資源としての価値も高いことから、販売店で回収することが困難な製品を含め、市民が正しく回収に協力できるよう、回収ルールや市の窓口での取扱いをもっと積極的にＰＲすべきではないでしょうか。また、回収したバッテリーのリサイクルの可能性についてどう認識してるのかをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 御質問のリチウムイオン電池の回収についてお答えいたします。
スマートフォンなどの普及に伴いまして、リチウムイオン電池などを使用した製品が急増する中で、その適切な回収と安全性の確保、資源としての再利用は、市民の安全な暮らしと持続可能な循環社会の実現において大変重要な課題であると認識しております。
まず、本市におけるリチウムイオン電池の回収ルールでございますが、原則として、小型充電式電池の回収、再資源化を推進します一般社団法人ＪＢＲＣの協力店舗であるヤマダ電機やケーズデンキほか、市内の７店舗への持込みによる回収をお願いしております。しかしながら、変形、膨張したものなど、協力店舗などで回収できないリチウムイオン電池につきましては、家庭ごみへの混入による発火トラブルを防ぐため、専用の回収ボックスを設置し、現在は、本庁環境生活課のほか、長浜、肱川、河辺の各支所窓口にて直接お預かりする体制を取っております。
次に、リチウムイオン電池の回収ルールや市の窓口回収などをより積極的にＰＲすべきとの御指摘につきましては、適切な分別方法や市窓口での回収対応など、市民の皆様への周知がいまだ十分でない現状を真摯に受け止めております。
リチウムイオン電池が家庭ごみに誤って排出されますとごみ収集車や処理施設で大規模な火災を引き起こす危険性が極めて高いため、今後は、広報おおずや市公式ホームページなどによる啓発だけでなく、毎年発行しております家庭ごみ７種分別表や、分別に迷った際に御利用いただいておりますごみ分別辞典の改訂に合わせて、モバイルバッテリーや加熱式たばこなど、電池内蔵製品の具体例をイラストや図解を用いて視覚的に分かりやすく表現するなど、直感的にも理解していただけるよう情報発信の強化に努めてまいります。また、市公式ＬＩＮＥを活用したデジタル発信やリサイクル協力店舗の一覧マップの作成、配付など、より多くの市民の皆様に行き届く効果的な周知方法についても検討してまいります。
最後に、回収したバッテリーのリサイクルに関する市の認識についてでございますが、これらにはコバルトやリチウムといった地球でも採掘量が限られる希少金属レアメタルが使用されており、資源として非常に経済的価値が高いものと認識しております。リチウムイオン電池は、正しく分別してＪＢＲＣ等のルートへ出すことで、新たな電池の材料などへ確実に再資源化されております。市といたしましては、これらを単なる危険なごみとするのではなく、有用な資源として国内で循環させるためにも、市民の皆様による正しい分別の協力が不可欠であると考えております。
今後とも、火災の未然防止による安全安心なまちづくりと持続可能な資源循環社会の実現という双方の視点から、市民の皆様へのより分かりやすく効果的な情報発信に努めるとともに、適正な回収を一層推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。そのようにお願いいたします。
では、次に移ります。
肱川河口部堆砂についてでございます。
白滝の田淵川が肱川に流れ込むところぐらいから小長浜ぐらいにかけて堤防整備がなされました。その後、付近の肱川河床に砂がだんだんたまり続けてるように感じます。この場所は、潮の満ち引きの影響を受けるので、干潮のときに見るとよくその状況を把握できます。対岸まで歩いていけるのではないかと思えるほど堆砂をしております。自然に手をつけることにより、このような状況になったのではないかと推測をいたします。堤防が高くなっても、河床が上がれば相対的に流量は変わらないのではないでしょうか。もちろん、この場所だけではなく、河口など肱川全体で堆砂が進んでいます。河口部の砂のたまりは異常なくらいです。水の出口を砂で盛れば洪水の危険が高まると思いますが、いかがでしょうか。
以前、この問題を指摘すると、フローがよくなるからと、右岸の白橋辺りの砂を除去して堤防側に持っていき、またそれを平たく延べた結果、砂浜は20センチくらい高くなっています。しかし、現在は、その除去した箇所へは同様に砂がたまっており、全く意味のないことをされたなと感じております。
同様に、右岸の赤橋辺りには護岸堤のようなものを造りましたが、すぐに壊れて、全く意味のない工事をされたばかりか、その瓦礫が流れ出て、その少し下流のきれいな砂浜だったところがその異物で見るに無残な景観となっております。これは、１年ぐらい前に国に確認を取っております。
このたび内港埋立てが進められていくようであるが、この瓦礫や高くなった砂浜の除去をしていただき、元の砂浜に戻すようその確約を国に取っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
このような状況の中で、名物であった青のりもここ数年全く取れなくなったり漁獲量も減るなど、堤防やダムの影響は出ていると感じますが、長浜町漁業協同組合に対して漁業補償などは考えておられるかをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 御質問の肱川河口部の堆砂についてお答えいたします。
初めに、小長浜地区の流量に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、干潮時においては砂の堆積が目視できる状態となっており、河床が上がり河道断面が小さくなれば当然流下能力は低下いたします。しかし、激特事業による堤防のかさ上げが施工されたことにより、御指摘の箇所を含む肱川では、平成30年７月洪水を越水させずに流下できる状況となっております。
なお、堤防の整備を実施しても流下能力が不足する区間では、河道掘削や樹木伐採を行い、必要な河道断面を確保すると伺っております。
次に、肱川河口部の堆砂につきましては、河口に砂が堆積し閉塞するような状態となれば、洪水が吐けにくくなり浸水被害等の危険性が高まると考えられます。このため、河川管理者は、河川維持管理計画に基づき河川の状態を適正に管理するよう努められております。
大洲河川国道事務所が策定した河川維持管理計画では、砂州の標高が2.53メートル以上になれば撤去することとされておりますが、本年３月の測量結果では1.76メートルとなってるようでございます。現在の状況におきましても河口部の流下能力は確保できておりますが、洪水の流下に支障が生じないよう、巡視による目視調査及び高さ測定を実施し、状況により適宜河道の維持管理に必要な掘削を実施すると伺ってるところでございます。
次に、長浜大橋右岸側下流の礫の撤去及び砂浜の回復に関する国からの確約についての御質問でございますが、国土交通省では、治水安全度を向上させる取組を行っており、河口部の流下能力は確保できているため、礫を撤去する予定はないと伺っております。このため、市といたしましては、まずは議員からの御意見を国にしっかりと伝えたいと考えておりますので、御理解願います。
最後に、青のりの漁獲量減少に伴う漁業補償についてお答えいたします。
漁獲量の減少が河川工事の影響によるものと断定されれば、補償については当事者間で話し合われるものと考えます。このため、市として補償問題についてお答えすることはできませんので御理解ください。
なお、国土交通省では、肱川水系において河川の環境調査を実施しており、漁獲量の減少は堤防工事やダムの影響による関係性は考えにくいと伺っております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 私、昨日実は、肱川右岸の赤橋から白橋にかけて商工会青年部の人たちと一緒に海浜清掃しました。プラスチックごみやペットボトルやカキの養殖のパイプとか、もういろんなものが流れ着いておりましたけれども、それはそれでいいとしても、そこの瓦礫ですよね。もう本当にひどいんです。
私の小さい頃、きれいな砂浜ではだしで遊んでたイメージがあるんですね。だから、そんな瓦礫なんか全然なかったんですね。その青年部の人に聞くと、今の状況が何か当たり前みたいなふうに感じておられるようです。でも、実際はそうじゃないんだと、私の小さい頃はこんな瓦礫なんかなくて、きれいな砂浜が広がってたんだよっていうふうに言ったんですけれども。
私たちは、そういったきれいな自然を後世まで残していく義務があるんです。それを国がやった事業で瓦礫が一杯そこに、黒いのが散らかっている。もう見るに見かねない景観なんですよ。私の小さい頃から考えると、はだしでは絶対歩けません。だから、私は国に対して、そういった瓦礫を除去してほしいって言うんですけれども、国はそれを除去することはしないと言われたんでしょうか。市としても、国がやったことなんだから、責任を取って、そんなの、瓦礫を取ってきれいな元の砂浜に戻してくださいよということは言わないんですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 再質問にお答えいたします。
例えば、地元であったり大洲市とかがあの場所を活用して継続的に何か事業を実施するような計画を立てているようなことであの礫が支障になるんですよということになったら、要請はしていこうかと、撤去をお願いしていく必要は生じようかなと思っております。
それで、国のほうとも話ししたんですけれども、今の時点では撤去する予定はないということだったんですけれども、議員さんからの御意見をいただいておりますので、その辺については国にしっかりと伝えたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 何か、事業するだどうだこうだというんじゃなくて、私は景観の問題として、元の砂浜に戻してくれと言いたいんですよ。本当にきれいな砂浜だったんですよ。私たちはぞぶってはだしで歩けるきれいな砂浜でした。
砂浜が砂を延べて高くなったことにより、今草がぼうぼうです。昨日行ってみたら、辺りの砂浜一面雑草だらけ。昔はそんなことありませんでした。きれいな砂浜でした。人為的に砂を盛って高くしたりとか、いろんな原因でもうだんだんだんだん自然が破壊されていく、もう見るに無残な状況になっていくというのを、私はやるせないというか、そういう気持ちなんですよね、昔の砂浜を知っている人間として。だけれど、今の人間はこれが当たり前だと感じてしまってる。だから、それがもうどうしても我慢できないんで、元に戻してくださいというのはもっと強く国に言ってほしいんですよね。だから、これ以上言っても進みませんので、もうお願いですが、市として、元の砂浜に戻してくれと、瓦礫はどけてくれと、砂浜も、もう草がぼうぼうの砂浜をもっと低くして元の砂浜にしてくださいと。
今、その砂を盛ったために、水面から崖みたいにばんとなってますよ。普通、砂浜っていうのはなだらかに堤防までいくんですけれど、砂が盛り上がって、ちょっと崖みたいになっている箇所もあるんですけれどもね。
元の自然に戻していただきたいというのが私の気持ちなので、そこは十分国に訴えていってください。もしできなければ、また何回でも質問すると思いますが。私は、この問題、本当に気にかけてます。後世に美しい自然を残してください。
では、次に参ります。
大洲市の旧地名表記についてでございます。
特定の土地につけられた市町村名や大字や字、町名などは、地域の歴史や文化を背景にエリアのまとまりを示す貴重なものであると考えます。
例えば、私の住んでいる長浜地区には江湖港があり、そこから大洲藩が参勤交代で瀬戸内海を渡海するために使用した藩主専用船の駒手丸が出航したことに由来して、まちに駒手町という名前がつけられています。しかし、最近では、郵便物を届けたり行政が管理したりするために割り振られた住所、番号しか使われる機会がなく、もともと呼ばれていたまちの名前が忘れかけられているのではと心配をしております。
と申しますのも、先日長浜地区で火事があり、西紺屋町で火災発生という防災無線放送が行われたのですが、どこの場所だかはっきり分かりませんでした。
一定の地域を示す役割を持つまちの名前が地域住民の記憶から消えてしまいますと、消防団員や周辺住民の方々が場所を特定しにくくなり、被害の拡大につながるおそれがあります。まちの名前が忘れ去られてることでこのような弊害が、長浜地区に限らず、市内各地で今後起きてくるのではないでしょうか。
そこで、市内各地に残っている旧地名の由来などを今のうちにまとめて残しておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 ただいまの御質問についてお答えします。
各地域に残る旧地名につきましては、市町村合併や社会情勢の変化などによって失われつつあることが全国的にも危惧されているところです。それは本市においても例外ではなく、議員御指摘のように、旧地名を使う機会が減少したことによって、かつて呼ばれていたようなまちの名前が忘れかけられているのが現状ではないかと感じています。
しかしながら、旧地名は、その土地の地理や歴史、文化、そして地域の独自性を物語る貴重なものであり、合併前の旧市町村史や長浜風土記などの中で地名の由来が記載されています。このように地名の変遷や歴史背景などの由来を記録に残していくことは重要であると認識しています。
教育委員会としましては、現在、令和10年度の発刊を目指して、新たな大洲市史の編さん作業を進めていますので、その中で旧地名について本市の歴史の経過として記録に残していくことを検討しています。将来的には、この新たな大洲市史を学校教育や地域の生涯学習などで地域を知る教材として活用していただくとともに、旧地名については、地域の歴史を物語るものとして各地域で守り継いでいっていただけるよう周知を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
教育委員会としてもしっかりと取り組んでいかれているようで、安心をいたしました。そのようにお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時46分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 自由クラブ、中野寛之です。通告に基づき、５項目について一問一答方式で質問いたします。
その前に、元大洲市議会議員の逮捕に関する一連の報道について一言申し上げます。
このような事態により市民の皆様に大きな不安と失望が広がっていることを、同じ議会に身を置く者として重く受け止めています。自由クラブとしては、事実関係の解明を注視するとともに、議会改革、情報公開、市政の見える化をさらに進め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。また、理事者におかれましても、今後、捜査に一定の区切りがついた段階で市政運営や行政手続に関わる部分が確認された場合には、何が起こっていたのか、内部調査の徹底と情報公開、そして再発防止策を市民の皆様、そして議会にお示しいただくよう強く要請をいたします。
それでは、質問に入ります。
１問目、大洲農業高等学校用地の今後についてお伺いいたします。
今年度から大洲高等学校に農業課が新設されました。一方で、大洲農業高等学校については、令和９年度、令和10年度までは存続するものの、令和11年度からは大洲高等学校へ完全統合される予定となっています。長年にわたり、大洲農業高等学校は本市の農業教育、人材育成、そして地域との交流に大きな役割を果たしてきました。これは単に１つの学校が統合されるという話ではありません。地域にとって大きな意味を持つ土地と施設を今後どのように生かしていくのか、大洲市にとっても重要な課題であると考えます。
完全統合が実施されれば、現在の大洲農業高等学校の敷地や施設の利用形態も変わってくるものと思われます。もちろん、県立高校の用地でありますから、愛媛県との協議が必要です。しかし、令和11年度までにはまだ３年間ございます。この３年間をただ統合を待つ期間にしてはなりません。県との協議を進め、地域の意見も踏まえながら、将来の利活用の方向性を整理していく期間にすべきです。
特に令和11年度は、今回予算案にも上っております大洲市民文化会館整備が一段落する時期とも重なります。市民文化会館完成後のまちづくりを考える上でも、大洲農業高等学校用地の今後は、個別の跡地問題としてではなく、公共施設、教育、農業振興、地域活性化など、大洲市全体のまちづくりの中で考える必要があります。
土地や施設の活用には、構想づくり、県との協議、財源の検討、地域との調整など一定の時間を要します。だからこそ、令和11年度以降に空白期間やタイムラグが生じないよう、今から準備を進めていくべきだと考えます。
大洲農業高等学校用地の将来的な利活用について、市として現時点でどのような考え方を持っておるのかお聞かせください。また、今後愛媛県との協議をどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。さらに、この用地の可能性を、教育、農業、地域振興、公共施設の再編、まちづくりの観点からどのように大局的に捉えておるのかお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいま御質問をいただきました大洲農業高等学校用地の今後についてお答えをいたします。
大洲農業高等学校の敷地は、都市機能誘導区域内にあり、立地条件もよく、自家用車はもとより、ＪＲやバスなど公共交通機関によるアクセスも容易であること、また東大洲こども園や現在整備を進めている市民文化会館にも近いことなど、その利活用は今後のまちづくりや地域活性化に大きな影響を与えるものと認識をしております。さらに、議員御指摘のとおり、高校の完全統合と市民文化会館の完成という大きな節目が重なることもあり、周辺エリアの将来像を一体的に描く上でも大変重要なタイミングであると捉えております。
現在、老朽化している公共施設の在り方だけではなく、大洲駅を含む周辺エリアの将来像を検討するように、担当部局や若手職員によるプロジェクトチームに既に指示をしており、活力のある住み続けたいまちづくりに向けて、時期を失することがないように準備を進めているところでございます。
現時点では、愛媛県から校舎の取扱いや跡地利用に係る具体的な方針は示されておりませんが、市といたしましては、今後の県の検討状況や意向を伺いながら、本市の将来像や周辺整備との相乗効果など、利活用の方向性について県及び県教委と連携を密にし協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この大洲農業高等学校用地については、非常に利活用が今後大きな影響を与えると認識されておるようで、そこは一致しております。また、市民文化会館の完成も令和11年度ですので、時期的に重なります。
市長、先ほど市の若手を中心につくったプロジェクトチームに既に指示をしておるということだったんですが、具体的にはどういった指示を出しておるんでしょうか、答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 大洲農業高校と大洲高校が統合をするということはもう既定の路線でございますので、農高の敷地あるいは施設等がもし空いた場合にどういった活用ができるのか、どういったふうに活用するのが市民の福祉の向上につながるのかを検討する旨、もう既に指示をしているところであります。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。具体的な指示を出されておるということで、今後に期待をしております。
他市の例であれなんですが、松山市のように広い土地が活用方法が決まらずに二転三転するということがないように、この３年間をしっかり生かしていただいて、連続したまちづくりが整えられるように期待をしております。どうかお願いいたします。
次に、２問目の質問に入ります。
生成ＡＩの活用についてお伺いをいたします。
まず、ＬＧＷＡＮ環境内での生成ＡＩの導入についてです。
今年度予算において大洲市は、生成ＡＩの有料サービスを、１アカウント契約しテストを開始するとの答弁が３月議会でございました。
生成ＡＩの技術は急速に進歩しており、文書の作成、要約、議事録作成、資料整理、問合せ対応など、行政事務の効率化にも大きな可能性があります。
一方で、自治体は、多くの個人情報を取り扱うため、導入に当たっては、利便性だけではなく、情報管理とセキュリティーを前提に考えなければなりません。特に、行政内部で活用する場合には、ＬＧＷＡＮ環境内で利用できる仕組みを検討することが望ましいと考えます。
現在、自治体向けの生成ＡＩサービスとして、自治体ＡＩｚｅｖｏやＬｏＧｏＡＩアシスタントなど、ＬＧＷＡＮ環境に対応したサービスの導入が全国の多くの自治体で進んでおります。
もちろん、生成ＡＩには、誤った回答を出すリスクや個人情報、著作権、責任の所在など、注意すべき点がございます。だからこそ、職員が安全に活用できるルールを整えた上で段階的に導入を進める必要があります。
生成ＡＩは、職員を置き換えるものではありません。単純作業や文書作成に係る時間を減らし、本来必要な市民対応や政策形成に時間を振り向けるための道具です。本市において、ＬＧＷＡＮ環境内で利用できる生成ＡＩの導入について現在どのような検討を行っておるのかお聞かせください。
次に、市公式ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入についてお伺いいたします。
現在、市公式ホームページ内でのチャットボットの利用は休止をされています。休止に至った理由については、不具合、利用状況、運用面の課題など様々な要因があったものと伺っています。
しかし、ＡＩを使ったチャットボットの性能は以前と比べて大きく向上しております。市民が知りたい情報に時間を問わずアクセスできる仕組みは、市民サービスの向上につながります。特に、子育て、福祉、税、各種手続、防災、ごみ出しなど、問合せの多い分野では大変有効です。
もちろん、行政情報には正確性が求められるため、回答内容の管理や職員による確認体制は必要です。その上で、以前のチャットボットの課題を検証し、現在の技術水準に合わせて再導入を検討すべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 中野議員御質問の生成ＡＩの活用についてお答えいたします。
まず初めに、行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮ環境内での導入についてお答えいたします。
本市では、有償版生成ＡＩサービスの利用に向けた検討を行うために、現在試験的に、１ライセンスを導入しセキュリティー設定などの確認を行っているほか、本サービスに付随しておりますウェブ会議システムやＡＩによる文字起こし機能について、市が会議録作成で従来から導入しております有料サービスとの性能比較を行い、本サービスでの置き換えにより経費の削減が可能かどうか検証を行うことといたしております。
また、試験導入しております生成ＡＩサービスでは、機能を制限した利用登録が無料で50個設定することが可能なことから、今後、各課に配置いたしておりますデジタル化推進員が利用できる環境を整え、試験運用を行いながら、それぞれの部署でどのような活用ができるか確認していきたいと考えております。
御質問の中で紹介されましたＬＧＷＡＮ内で動作する生成ＡＩサービスは、議員御指摘のとおり、セキュリティーが高いというメリットがある一方で、月額の利用料が高額になる可能性、インターネット上にある最新情報の検索に弱いといったデメリットが考えられるなど、メリットとデメリットを十分研究する必要がございます。このため、引き続き、試験導入しておりますサービスと他のサービスとの比較検討を行いながら、限られた財源の中で、セキュリティーを確保しながら、使い勝手を損なうことなく利用できる方法を研究するとともに、生成ＡＩを導入することではなく、生成ＡＩを活用することがゴールとなるよう、ガイドラインの整備や職員の研修も実施してまいりたいと考えております。
次に、市公式ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入についてお答えします。
議員御案内のように、生成ＡＩの急速な進歩によってＡＩチャットボットの性能も向上し、以前導入していたサービスのようにあらかじめ質問と回答を用意しておくのではなく、市の公式ホームページやマニュアル等を自動的に学習して回答を行うサービスも登場いたしております。しかしながら、正解率を高めるためには、依然として回答内容のメンテナンスや情報を分類、整理等をして学習させるなどの対応が必要となること、また一般的な検索サイトにもＡＩが搭載され、利用者が求める回答にたどり着ける精度が格段に上がっていることなどから、チャットボットを管理する職員の負担や費用対効果などをしっかりと分析した上で、再度導入するかどうか判断していきたいと考えております。
最近ではＡＩによる電話対応の自動化といったサービスもございますので、これら最新のサービスも含め、市民サービスの向上と合わせて、職員の業務効率化を図る手段について、ＤＸを推進していく中で検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今後研究を進めていくということですが、先ほど述べました自治体ＡＩｚｅｖｏまたＬｏＧｏＡＩアシスタントはもう既に全国の自治体で数百の単位で採用が進んでおりますので、一定の利便性、また安全性も担保されておると思っております。ぜひ、先進事例を検討していただいて、職員の負担軽減、またさらに本来の職員さんの仕事が充実できる手段として活用できるよう、また御検討を願いたいと思います。
以上です。
次に、３問目の質問です。大洲高校の魅力化向上についてお伺いをいたします。
まず、定員割れが続く現状についてです。
私は一昨年、令和６年９月議会でもこの大洲高校の魅力化について質問しております。
そして、この春の普通科の入学者数ですが、定員120人に対して61人となり、大変厳しい状況であります。高校授業料の無償化などにより、松山、中予方面への進学を選ぶ生徒が増えていることも要因の一つではないかと思われます。もちろん、生徒や保護者が進学先を選ぶことは自由であり、松山方面への進学を否定するものではありません。しかしながら、高校進学の段階で地元を離れる生徒が増えれば、その後の地元定着にも影響が出てきます。大洲高校の定員割れは、地域の人材育成や将来のまちづくりにも関わる重要な課題であります。この現状を大洲市としてどのように捉えているのか、理事者の見解をお聞かせください。
次に、魅力化向上に向けた具体的な取組についてもお伺いいたします。
定員割れを防ぐには、高校そのものの魅力を高めることが不可欠であります。各地では、基礎自治体と高校が連携し、生徒確保や高校魅力化に向けた取組が進められています。例えば、愛南町や久万高原町では高校生への学校給食の提供、またお隣の内子高校では公営塾の開設など、地域が高校を支える取組が盛んに行われております。大洲高校にも様々な分野で活躍する卒業生がおり、卒業生との交流やキャリア教育も魅力化につながるのではないでしょうか。志願者数が急激に減少している現実を踏まえ、先進地事例も研究しながら、大洲高校、愛媛県、教育委員会、大洲市、地域が連携して具体的な方策を検討していくべきだと考えます。大洲高校の魅力化に向けて、市としてどのような取組を考えているのかお伺いいたします。
次に、高校との協議の場についてお伺いいたします。
高校の魅力化は、地域だけで完結する課題ではございません。学校側ができること、市ができること、地域が協力できることを整理し、継続的に意見交換していく必要があります。大洲高校との協議の場の開催状況と今後の予定についてもお伺いをいたします。
最後に、全国募集についてお伺いいたします。
長浜高校では、水族館部の魅力を発信し全国募集に取り組むことで、一定の成果を上げております。大洲高校にも、カヌーという全国に発信できる魅力がございます。大洲市にはカヌーの練習環境があり、大洲高校カヌー部も活動しております。また、中学校の統一部活動、カヌー部とこの高校カヌー部が連携した取組も行われており、これはまさに大洲ならではの特色と言えます。
全国募集は、学校や県の判断が必要であり、大洲市だけで決められるものではございません。しかし、地域の高校を守り育てる立場から、市として県や学校に働きかけていくことができると考えます。大洲高校においても全国募集の実施に向けて働きかける考えはないか、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○西山和幸総務課長 議長
○新山勝久議長 西山総務課長
○西山和幸総務課長 中野議員御質問の大洲高校の魅力化向上についてお答えいたします。
令和８年の愛媛県立高校入試において、大洲高校普通科の最終志願倍率が0.51倍と、令和７年入試の0.94倍と比べ0.43ポイント低下しましたことにつきましては、深刻な状況であると受け止めているところでございます。
この背景、要因の一つとして考えられますのは、もともと大洲からは通学圏内の松山市や八幡浜市などの高校に進学する生徒が一定数いることに加え、令和８年度は大洲市内の中学３年生が前年度に比べて40人ほど少なかったこと、また高校授業料無償化の拡充により中予の私立高校を専願受験する生徒が増えたことなどが影響しているものとの報道もあるところでございます。
子供たちが将来のために自らここで学びたいと思う高校で学べることが何より大切であると考えておりますが、その学びたいと思う進学先として地元の高校を選んでもらいたいと強く思っているところでございます。その一方で、市内の中学生が市外の高校へ流出している現状については、極めて憂慮すべき事態であると受け止めております。そのためには、議員御指摘のとおり、高校そのものの魅力を高めていくことが何より重要であると考えております。
高校魅力化に向けた本市の取組といたしましては、前回の御質問において御答弁させていただきましたとおり、令和５年に大洲高校魅力化応援に関する懇談会を開催し、市議会、農林水産業、製造業、金融サービス、地域教育等の関係者の皆様で意見交換を行っていただき、大洲高校の魅力化に向けた取組の参考となるよう御意見を取りまとめ、大洲高校に御提供させていただいたところであります。
また、令和７年度には、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場を整備するとともに、今議会におきまして、同駅内にＪＲで通学する生徒が利用できる待合スペースを整備するための予算を計上しているところでございます。
また、このほか、高校生が起業や創業の基礎を学び、業種を問わず自ら課題に挑戦する姿勢、アントレプレナーシップを養うことを目的とした大洲市高校生チャレンジプログラムを令和６年度から実施しているほか、高校での学校給食実施についての御提案も行っているところでありまして、これらの取組は高校の魅力を高めていく方策として有意義なものであると考えております。
加えて、大洲高校の統合に係る新校の開設に必要な準備を進めるための大洲高校に係る新校開設準備委員会に、大洲市のほうから総務課長と学校教育指導監が委員として参加し、新しく統合する大洲高校の魅力化をどのように図っていくのかなどについて検討してまいりました。
この準備委員会は今年３月をもって解散となりましたが、これに替わり、６月からは、県立高校振興計画後期計画の策定のための地域協議会が設置されることとなっております。
この地域協議会は、大洲喜多圏内の市長、町長や市町の教育長、地域住民、小中学校長、高等学校長などで構成され、地域の意見や課題等を伺うこととなっておりますことから、この地域協議会において、引き続き情報共有や意見交換を図るとともに、協議会以外の場におきましても、様々な機会を通じて高校と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
議員御提案のカヌー部を柱とした全国公募に向けた働きかけにつきましては、全国公募を行うに当たり、受入先となる高校側の理解と協力体制の構築が何よりも必要であり、またその実施に向けて解決しなければならない課題などもございますので、今後、高校とともに研究、検討してまいりたいと考えております。
子供たちが大洲市内の高校への進学を希望するようになるには、高校に進学したいと思えるような独自の魅力や特色を備えることが重要であると考えております。本市といたしましては、引き続き高校と連携し情報共有を図りながら、高校の魅力向上に向けた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、御答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
３点目の協議の場について再質問いたします。
統合準備委員会、大洲農業高校と大洲高校との委員会を解散し、これが３月に解散した。今後は、６月からこの県教育委員会の後期計画ですか、このための協議会を設置していくということの答弁でありました。
しかし、この後期計画の協議会ということは、恐らく大洲市喜多郡、全体の話になってくるんで、恐らく個別の学校の魅力向上という話ではなく、全体の話になってくると思います。ですから、もちろん大洲高校だけでなく、長浜高校もあるんですが、今課題であるこの大洲高校の魅力化向上ということになると、この後期計画の協議会だけではなく、独自に市と学校側がしっかり情報共有していく仕組みも必要だと思っています。これ以外にも図りたいということだったんですが、具体的には何か考えがないのか、再度答弁をお願いいたします。
○西山和幸総務課長 議長
○新山勝久議長 西山総務課長
○西山和幸総務課長 再質問のほうにお答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、県立学校振興計画後期計画ということで、それに対する地域協議会、その中でいろんな協議をしていくと、これが年間４回程度実施するということになっております。大洲喜多地区にある高校の再編等を含めた、今後どうしていくかの方向性を考える場となっておりますので、その中の一つとして高校の魅力化というところも話として上がってくると思いますので、そこの中での協議はしっかりとしていきたいと考えております。
また、大洲高校と市との関係につきましては、今後魅力化を進めていきたいという、高校の希望や、全国募集に取り組みたいという考えがまず必要となってまいりますので、まず高校のほうと連携を取って確認をしながら、その全国募集に向けた取組をしていくという考えがあるかどうかなど、またそれを募集して実施していくに当たって、課題とか検討事項とかがございましたら、それを市として解決できることが何があるかと、そのような、今後の全国募集に向けて何かできることはないか、また全国募集をするかどうかというのは、あらゆる機会を通じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、継続的に情報共有を、課題を共有して一緒に考えるという姿勢でコミュニケーションをしっかり図っていただきたいと思います。
最後の１点、全国募集についてなんですが、当然市からも働きかけていくことが、研究していきたいということですが、いざやるとなると、長浜高校の場合のように、下宿を準備する、もしくは下宿生への夕食、昼食の提供に対する協力の呼びかけなどといったことも具体的には必要になってくると思いますが、当然そうしたことも進めていくという前提でお話しするということでしょうか。答弁をお願いいたします。
○西山和幸総務課長 議長
○新山勝久議長 西山総務課長
○西山和幸総務課長 再質問のほうにお答えいたします。
長浜高校で実施されてるのは、生徒が入居する下宿の家賃の支援をしたりとか、入学支度金の支援とか、そういうことをしたりとかしているところでございます。
先行事例ということでございますので、そちらを当然参考にし、それによって長浜高校に生徒さんが全国から集まっているという状況もございますので、それの事例も参考にしながら、市として支援ができるものは何かというとこら辺は考えていくというふうに思っておりますので、具体的なところは、個別にまた募集する際の検討課題として大洲高校と共有してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 なかなか課題はたくさんございますが、市長もよくおっしゃっておるように、大洲市内で義務教育を終えた中学生が高校卒業までは地元の高校に進学できるように環境を整えたい、市長もそのようにおっしゃっております。ぜひそのような環境が、そして大洲市で義務教育を終えた中学生が選ばれる学校づくりに市も積極的に関わっていただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、４問目です。タクシー不足対策についてをお伺いいたします。
まず、現状の認識についてです。
タクシー不足対策については、一昨年の９月議会でも質問を行いまして、ライドシェアの導入について提言をしております。その際、市からは調査研究を行うとの答弁がございました。しかし、この２年間で状況はさらに深刻になっております。現在、大洲市内では２社５台のタクシーが稼働している状況まで減少していると伺っております。近隣の内子町でも午後７時以降のタクシー運行が停止されるなど、タクシー不足は今身近な生活課題となっております。
大洲市においても、高齢者の通院、買物、夜間の移動、観光客の二次交通など、タクシーが果たす役割は非常に大きなものがございます。
タクシー不足は将来の課題ではございません。既に目の前にある課題です。大洲市として、現在のタクシー不足の状況をどのように認識をしているのかお聞かせください。
次に、ライドシェアの導入についてもお伺いいたします。
タクシー不足がこのまま進めば、市内中心部においても交通空白が生じるおそれがございます。特に、夜間や休日、観光シーズンなど、移動需要があるにもかかわらず移動手段が確保できない状況は、市民の利便性にも観光面にも大きな影響を及ぼします。調査研究にとどまらず、具体的な検討段階に進むべき時期に来ているのではないでしょうか。
観光客の移動ニーズに対応するためには、ＤＭＯキタ・マネジメントとの連携も重要です。移動需要が高い時間帯やエリアを把握し、まずは実証実験として導入可能性を検証することも考えられます。
もちろん、ライドシェアの導入には、既存のタクシー事業者との調整、安全性の確保、運行管理、法制度上の整理など、慎重に検討すべき課題があります。しかし、課題があるからこそ、早い段階で関係者と協議をし、実証実験を通じて導入可能性を探る必要がございます。
大洲市としては、ライドシェアの実証実験など、導入に向けた具体的な取組を進める考えはないのか、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 それでは、御質問のタクシー不足問題についてお答えをいたします。
初めに、現状の認識について申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在、本市におけるタクシー事業者は２社となり、運転手不足等に伴う稼働台数の減少など、その運行状況は極めて厳しい状況を迎えると認識をしております。
また、隣接する内子町における夜間運行停止など、市民の皆様の日々の移動や夜間の緊急時の足、さらには観光客の受入れ体制に多大な影響を及ぼしていると、現状につきましては非常に重大な課題であると捉えております。
運転手の高齢化や担い手不足は、本市のみならず、全国的な課題であります。本市といたしましても、これまで運転手の確保を目的として、市内交通事業所に就職をされる移住、転入者への家賃補助制度を設けているほか、事業所に対しては、タクシーの運行に係る各種講習受講や乗り合い申請等に係る費用補助など、様々なメニューによる支援を講じてまいりましたが、現時点では十分な運転手確保には結びついていないのが現状でございます。
このような状況を踏まえ、今後におきましても、路線バスやデマンド型交通をはじめとする地域公共交通の維持確保に努めるとともに、タクシーに加え、一般ドライバーが白ナンバーの車を使って有償で乗客を運ぶライドシェアの導入可能性について具体的な検討に着手してまいります。
ライドシェアの導入につきましては、移動の利便性向上という大きなメリットが期待される一方で、運行における安全性の確保、運行責任の所在、また地域交通を支えていただいている既存のタクシー、バス事業者との共存共栄など、整理すべき課題も多く存在をしております。そのため、これらの課題を解消し本制度を効果的に機能させるためには、公共交通機関やＤＭＯとの緊密な連携が必要不可欠であると考えております。
そこで、検討に向けた第一歩として、大分県別府市が実証している湯けむりライドシェアの視察を計画しております。この視察を通じて得られた知見を地域の関係機関と共有をしながら、本市における実証実験の具体的な枠組みや既存事業者との共存の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、地元の公共交通事業者をはじめとした関係機関と一丸となり、地域の実情に即した持続可能な移動手段の確保を目指し着実に取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ライドシェアについても、具体的な検討に入るという答弁でありましたので、今後の検討を注視していきたいと思っております。
別府の湯けむりライドシェアを視察するということなんですが、どういった点を課題として見ていこうと考えておりますか、答弁をお願いいたします。
○徃田秀樹総合政策部長 議長
○新山勝久議長 徃田総合政策部長
○徃田秀樹総合政策部長 ちょうど別府市で入れておりますのが、今公共交通として運行してるいわゆる福祉バス的なものも同じライドシェアとして運行されてます。それとは別に、グローバルという名目で、別府市を発着する移動の利便性、そういったものに対する移動手段を確保しています。この点につきましては、送迎料として500円または1,000円というお金を取りながら、タクシー運賃と同じ料金を取るということで、通常のタクシー料金よりは高い料金体系を取っているというようなことでございます。まだ実証実験中でございますので、そういったことも踏まえながら、現実的な課題等をお聞きしながら、市のほうでどういった形で取り入れられるか考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
まさに重大な課題と捉えておるとの答弁でございますので、そういった具体的な検討をよろしくお願いいたします。
タクシーだけでなく、現在、松山空港との定期便も今なくなっておりまして、空港との動線をどう整備していくかもまた課題だと思います。ぜひ併せて、今後この域内交通の活性化、ぜひ検討していただきたい。お願いいたします。
それでは、最後の質問です。ごみ拾いアプリの活用についてお伺いいたします。
ごみ拾いを記録しその成果を見える化できるスマートフォン用アプリとして、ごみ拾いＳＮＳピリカというものがございます。このアプリでは、拾ったごみの量や場所を簡単に記録できるほか、清掃活動の実績を集計、発信することができます。また、アプリ上で作成されたごみ拾いイベントに参加するなど、市民参加を広げる機会もございます。私自身、先月の５月31日に市内で開催されたごみゼロ運動に家族で参加しております。
こういったごみ拾いは、まちの美化につながるだけでなく、快適で安全な地域環境を維持するためにも大切な取組です。
一方で、このごみ拾いを特別なイベントだけにするのではなく、日常の中で少しずつ続けていくことも重要だと考えます。
また、このごみゼロ運動の会場では、ＱＲコードを用いたアンケート調査も行われておりました。市民の皆さんも、スマートフォンやアプリ、ＱＲコードを活用することに以前より慣れてきておると感じております。
こうした中で、こういったピリカのようなアプリを活用すれば、清掃活動の成果を可視化し、楽しみながら続けるきっかけにもなります。
自治体向けには、清掃イベントの掲載や不法投棄などの情報を写真つきで通報できる機能もあると言われております。市民、地域団体、学校、企業などが参加しやすい仕組みを整えることで、まち全体で環境美化に取り組む機運を高めることにもつながります。
もちろん、こういったアプリを導入すれば全てが解決するというわけではございません。利用者への周知、運用体制、費用対効果、不法投棄情報への対応など、検討すべき課題もございます。しかし、清掃活動の見える化と市民参加の促進という点では、調査研究する価値は十分にあると考えます。
大洲市として、このピリカのようなごみ拾いアプリの活用について今後調査検討を進める考えはないか、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 御質問のごみ拾いアプリ、ピリカの導入についてお答えいたします。
ボランティアによるごみ拾いは、まちの美化や快適で安全なまちづくりにつながるほか、地域交流やコミュニティー形成にも寄与するものであり、継続的な取組が重要であると認識しております。
議員御提案のごみ拾いアプリ、ピリカにつきましては、ごみ拾い活動を記録、共有できるアプリであり、利用者同士が活動状況を共有しながら交流できる仕組みとなっております。また、活動の成果を広く発信することで、環境美化活動の促進にもつながるものとされております。
一方で、議員御案内のごみ拾いイベントなどの設定や不法投棄の通報などのサービスなどにつきましては、このアプリの自治体版の導入が必要であり、システム利用料などのコストが発生するほか、職員による対応や管理業務などの新たな事務負担が発生してまいります。
なお、自治体版の導入費用につきましては、初期費用が約100万円、以降のランニング費用として年額72万円が見込まれております。
いずれにしましても、ごみ拾いアプリの導入により楽しみながらごみ拾い活動を継続することは、達成感や環境美化への意識向上につながるものと考えております。また、ごみ拾い活動の啓発を図る上でも有効な手法の一つであると認識しておりますことから、費用対効果や期待できるメリットと懸念されるデメリットなども含めまして検討してまいりたいと考えております。
今後とも、ごみ拾い活動の活性化や環境美化の推進に向けて、効果的な手法について調査研究を行いながら市民の皆様が参加しやすい仕組みづくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今回こういったアプリについて取り上げたのは、今健康増進の点で、ｋｅｎｃｏｍアプリですか、日々歩いた歩数を記録するアプリによって健康への意識を高めてもらうことも取り組んでおりますし、ウオーキング、ランニングのイベントができるアプリもありますね。そういったものも市も推奨しております。ですから、こういったごみ拾いもこういった形で参加してもらう。ごみ拾いのイベントに参加して思うんですが、自分が拾った人はもう落とさないですよね。だから、いろんな形でごみ拾いに参加してもらえば、落とすという、ごみを捨てるという発想もなくなってくると思います。そういう美化が、よそからお客さんが来たときにいい印象につながると思っております。ですから、ぜひ、コストも多少かかるようですが、また検討していただいて、市長がおっしゃるようなきれいなまちづくりに取り組んでいけたらと思っております。
以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時55分から再開いたします。
午後１時45分 休 憩
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午後１時55分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
〔18番 梅木加津子議員 登壇〕
○18番梅木加津子議員 それでは、2026年度６月議会一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
初めに、新聞などで報道されている議員あっせん収賄事件についてお聞きします。
いまだ調査中であり、踏み込んだ質問は差し控えます。ただ、今回の事件は、業者はお金を渡した、当該議員はもらったと逮捕されています。問題は、それより、大洲市に圧力、いわゆるあっせんをされたのか、大洲市調査の中で何が起きたのか、市民が大洲市の対応を注視しています。明確な説明を求めるものです。大洲市としての行政手続の公正さが貫かれたのかお聞きします。
新聞報道で、25年度には市委託の一般廃棄物収集運搬業者で同一の業者による２件の産廃廃棄物混入があり、６月６日、口頭注意、９月26日に改善勧告を実施、許可取消しの行政処分事案はないとあります。この市委託の業者が２回にわたりどのような産廃廃棄物混入を行い、改善勧告をした結果、どのような対応を業者としてしたのか、行政処分をしなかった判断の基準と理由を明らかにしてください。
次に、イラン戦争がもたらす物価高や資材不足から暮らしと営業を守るための質問をさせていただきます。
アメリカとイスラエルによるイラン戦争は国際紛争違反です。一日も早くアメリカとイスラエルは停戦をし、早期に戦争を終わらせるように、日本政府は国際社会と連携して外交努力を行うべきです。
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本経済と国民生活に重大な事態が継続しています。暮らしと営業を守るために迅速かつ抜本的な施策の推進が必要です。国や県に要請、さらに大洲市としても、実態の把握と暮らし支援が求められます。
市民の方は、消費税の廃止もなく、食料品をはじめ多くの物資の値上げ、病院医療費も上がり、薬も上げる、年金だけでは暮らせない、仕事もない、生活ができんの声です。早期に市内の現状調査と支援策が求められます。
物価高騰が命と健康の危機に直面しないよう、低所得者に物価上昇分や生活保護者に支援や福祉給付など生活支援が求められます。せめて医療費への補助や水道代支援などを具体的に検討するおつもりはないかお聞きします。
公共事業における価格スライド条項の適正な運用を行っていますか。３つ目に、原材料の不足や価格高騰で中小企業の資金繰り支援を検討するおつもりはないかお聞きします。
３番目に、市民文化会館の建設についてお聞きします。
今議会で建設のスケジュールが出されました。６月補正予算で、継続費として工事費62億8,000万円、工事監理費１億2,000万円、合計64億円です。令和11年夏オープンの計画です。
初めに、今日の世界情勢の下、資材の入手困難や高騰、賃金の高止まりで、財源計画は不安定なものだと感じました。事業費の膨れる中、設計の見直しをされましたか。本議会提出の建設費についてお聞きします。
財源計画で補助金、過疎債、基金が示されていますが、補助金15億円、初年度で4.7億円は取れたようですが、次年度以降も確かに取れるのでしょうか。過疎債合計44億2,300万円のうち、30％、13億2,700万円は大洲市負担です。過疎債も毎年認められるのか、また返済計画を示してください。
次に、事業費は継続費とされています。予算を定めるところにより、数年度にわたって支出できるというものです。契約後の物価上昇の対応で、契約金が著しく不適当になったら、受注者との協議で契約金額を変更すると言います。契約しても次々に値上げされたら、完成させるために財源は充当されるが、山のような債務に陥る可能性が心配されます。違法性はないのか、明確な説明を求めます。こうした手法がまかり通れば様々な契約は意味を持たなくなると思いますが、いかがですか。契約額が膨らむ可能性があると思いますが、上限は64億円ですか、お答えください。事業を着手しても物資が手に入らないなど、順調に進むことは現状で危惧されます。どのようにお考えでしょうか。
４つ目に、長浜港内港埋立事業についてお聞きします。
本議会に長浜港内港埋立地に関する意見について異議なしを求める議案が、大洲市分と愛媛県出願で出されています。この願書では、埋立ての施行主体は大洲市となっています。７月に免許を取得して、６年かかり、令和14年に完成予定と言います。この事業は、これまで長浜住民だけを対象に説明が行われ、発言は自由にできない状況だったと言われています。その後も大洲市民全体に対する説明会は行われないままです。今回の市長選挙で、この事業は大きな政策としての争点でした。市民への説明会を開くことなく事業を進めることは手続的に瑕疵があると思いませんか。市民の皆さんに事業の説明を今からでもするべきと思いますが、どうですか。
次に、愛媛県の公共基準単価で建設発生残土の処分単価は1,200円から3,800円前後と設定されています。大阪などは6,000円です。1,200円にする基準は何ですか。これ以上の値段を設定したら、民間に捨てたほうが安いと言われたと言われています。民間は幾らなのでしょうか。民間に捨ててもらってもいいと思いますが、いかがですか。双海での土砂も搬入予定です。双海町の負担を予定していませんか。
３つ目に、公有水面埋立免許願書などの縦覧が行われました。埋立ての施工方法が説明されています。県の岸壁ができるまで汚染防止膜を大洲市が張るということですが、展張するとあります。この事業費と膜自体、どのような機能を持つものですか。この膜の設置費用と設置期間はどの程度かかりますか。また、すぐに埋立てを始めるようですが、水質汚濁は出ないと断言できますか。
県が進める岸壁工事の７割は原材料で物価上昇の影響が非常に大きいと言われています。大洲市は土砂は搬入しているが、県の事業は進まない状況は想定されませんか。液状化対策はいつするのでしょうか。
４つ目に、計画では、ここに病院、図書館、銀行、スーパー、総合福祉センター、認定こども園、博物館などを誘導すると書かれています。旧施設はなくし、総合施設は海辺に、個人の家はそう簡単に建て替えられません。町なかから歩いていく距離が長くなり、市民の皆さんに負担になりませんか。
一方で、砂利や石など、野積場の整備が言われています。今でも多くの砂ぼこりで近隣の市民の皆さんは困っているのに、さらに飛散量が増え被害が増大するのではないでしょうか。
サッカーコートやフットサルコートの設置が計画されています。強風が名物の長浜で野積みの拡大をして、こうした競技場建設は相入れないと思いますが、いかがですか。
現在、岸壁や野積みを利用している長浜興産や四国化学や新規事業者の移転が書かれています。どのような内容ですか。移転の費用は自己負担でしょうか。
こうした内容を点検しても、また先日テレビで、人口減少は計画よりも15年も早く進んでいると報道を見ても、現実に今を生き抜く長浜町民の方々や大洲市民の皆さんの最も暮らしを応援する施策こそ進めるべきと思います。高齢者は車に乗れなくなります。多くの支援が必要です。それはまた仕事興しでもあります。要望と提供がマッチするまちにすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
４つ目に、子育て支援についてお聞きします。
本予算で、小学校同様に中学校も学校給食を７月から無償にする予算が出されました。私は一貫して、国への要望などと併せて、本市でもと求めてまいりました。今回の無償化に当たり、詳細を御説明ください。
あわせて、季節性インフルエンザ予防接種補助も予算化されました。１から12歳は２回接種、13歳から18歳は１回と言います。１回でいいのでしょうか。こうした予算は、懸命に子育てをされている親御さんには大きな支援になると思います。
次に、先日、議会要覧に本市の職員定数がありました。大洲市の仕事をするために必要な職員数を条例で決めている数と言います。大洲市の正規職員は定数で946人ですが、実数は619人です。一般職は590人で391人、200人足りません。この乖離をどのように認識していますか。条例に合わせるべきと思いますが、いかがですか。
特に目を引いたのが教育委員会事務局47人、教育関係職員75人で、122人が定員ですが、35人しかいません。教職員に仕事が押しつけられていませんか。これほど学校教育関係職員を減らしていることについて所見と、増やすおつもりはないかお考えをお聞きします。
また、旧自治体から教育関係の職員をなくしてしまいました。新入学の予定の親御さんなどの支援が希薄になったと言います。戻すべきと思いますが、いかがですか。
次に、予算で、部活動指導員配置事業が150万円予算化され５人程度配置とあります。具体的にどのような配置状況になりますか。愛媛県が100万円、大洲市が50万円での予算です。金額があまりにも少ないと思いました。文化部などはどのようになるのでしょうか。150万円はどのように使われる予定なのか。進んだ地域の取組も含めて御紹介ください。
学校教育の一環としての部活動を地域支援で実施するには様々な配慮が必要です。中学生は心も体も一気に成長する時期です。手厚い支援が要ると思います。安全確保も費用負担も問題になります。子供たちのために、保護者や子供たちの声を聞きながら、部活動支援のための幅広い検討会議などが必要と思いますが、行うおつもりはないですか。
次に、再生可能エネルギーについてお聞きします。
再生可能エネルギー設備設計業務等委託料ほか1,900万円が今議会で予算化されています。国の補助金で行うようになっていますが、具体的に取り組み始めると、高額な蓄電設備や事故の際、四国電力の送電線との切替えの技術的な問題や太陽光パネルの産廃問題など、本市への大きな負担が心配されます。認識を御説明ください。また、今回設置を検討してる場所について、地元の方々に説明されたのでしょうか。パネルからの反射光など懸念が出されています。御説明ください。
一方、八幡浜官材などを含め、木材の長浜バイオマスへの提供などを検討するということがこれまで言われてきましたが、具体的に検討されましたか。大洲市には多くの竹林と杉などがあります。放置山林を管理することは、山のためにも必要です。早期に具体化が求められると思います。検討結果をお聞かせください。
最後に、下水道事業と合併浄化槽の普及についてお尋ねします。
大洲市は下水道事業の拡張を行っています。人口減と費用負担で、家庭でつなげる人が減り、下水道会計自体が厳しい状況になっています。合併浄化槽への転換が考えられます。
４月の大洲市の広報で、補助金が新築と入替えの場合の引上げが出されていました。その基準が住宅の延べ床面積で決まります。160平方メートル以下は５人槽、それを超えると７人槽、２世帯住宅など10人槽などとなっていました。延べ床面積だけで基準を決めていいのでしょうか。会計検査院も報告で、延べ床面積だけで決定されるものではないとしています。
また、合併浄化槽には、処理対象人員に応じた流入量が必要と浄化槽メーカーの技術基準が示されています。過大な浄化槽は機能を失う危険さえあります。現実に、広い家に住んでいても、今後住人が増える予定もない、その方が７人層など要らない、転換の費用も大きく、転換しない状況が生まれます。市民の方々の声を把握されていますか。
その方の年間の使用水量を見たら、使用する規模が分かると思います。もう少し実態に合った基準の設定と補助要綱が要るのではないかと思いますが、基準の見直しをするおつもりはないかお聞きします。また、愛媛県などにも要望するおつもりはないか、お聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 私からは、あっせん収賄事件についてお答えいたします。
まず、このたび現職市議が逮捕されるという事態が生じましたことは、大変に残念なことであり、市政に対する市民の皆様の信頼を損ねる結果となりましたことを大変重く受け止めております。
御質問のありました当該委託業者への対応についてでございますが、新聞報道等にありますとおり、令和７年度において、市委託の一般廃棄物収集運搬業務で同一の業者による２件の事業系一般廃棄物の混入がございました。これに対し、同年６月６日に口頭注意、10月２日に改善勧告を実施いたしましたが、許可の取消しの行政処分にまでは至った事実はございません。
この処分を含め、行政処分に関するこれまでの判断基準や具体的な経緯につきましては、現在、愛媛県警による捜査が進められている最中でありまして、去る６月５日には、市役所庁舎への家宅捜索も行われ、関係資料が押収されている状況でございます。したがいまして、これ以上の答弁をすることは全容解明に向けた捜査に支障を及ぼすおそれがございますので、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたく、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましては、警察の捜査に全面的に協力しながら、再発防止対策や倫理規範を徹底し信頼回復に全力で努めてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
○圡井修司財政契約課長 議長
○新山勝久議長 圡井財政契約課長
○圡井修司財政契約課長 私からは、国際情勢の緊迫化に伴う物価上昇や資材不足から生活や事業を守ることについての御質問にお答えをいたします。
近年本市が取り組んでまいりました物価高騰対策につきましては、令和５年度に創設されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、国の制度設計に基づく低所得世帯や子育て世帯への給付金事業のほか、推奨事業メニューによる生活者支援対策、事業者支援対策を実施してきたところでございます。
最近では、令和８年１月の臨時会で御議決をいただき、国の令和７年度補正予算に盛り込まれました重点支援地方交付金を活用し、おおず買物等割引チケット事業や省エネ家電買替促進事業費補助金など、家計への影響を緩和し市民の皆様の暮らしを支援していく事業や、市民の生活に必要なサービスの維持を図っていくために、医療・福祉施設や農林水産業などを支援する事業を展開しているところでございます。
御質問にありますように、中東情勢の緊迫化に伴い、石油由来の製品をはじめといたしました資材価格が上昇し、日用品や食料品など幅広い分野において価格が上昇していることは十分認識をしております。しかしながら、国際情勢の影響を受けた物価上昇や資材の供給不足などは全国共通の課題でございまして、まずは国において総合的な対策を講じるべき問題であると考えております。
特に、医療費や水道代の支援など、市民の皆様への直接的な給付による負担軽減対策は、これまで同様に重点支援地方交付金などの財源を確保した上でなければ、本市のように自主財源が乏しく財政規模も小さい一自治体の単独事業として展開していくことは困難な状況にございます。
また、雇用や事業継続に関わる支援につきましても、国が財源を確保し全国一律に制度を運用することが望ましいと捉えており、財源確保ができない中で同様の事業を自治体単独で行うことは難しいのではないかと考えております。
次に、本市が発注する公共事業における価格スライド条項について申し上げます。
大洲市工事請負契約の約款には、スライド条項の適用など、物価変動に基づく請負代金の変更について明記しており、資材価格の急激な変動が生じた場合には、受注者からの協議の申出に対して誠実に対応することとしております。
また、資材の納期に遅れが生じるなど、受注者の責めによらない事象が確認できる場合には、工期の延長など、契約変更につきましても適切に対応しております。
なお、資材単価が急速に上昇している社会情勢にあることから、公共工事の発注に当たりましては、直近の物価情報や見積書に基づき実態に合った適切な設計書となるよう努めているところでございます。
このような状況の中で、去る６月５日に国の令和８年度補正予算が成立し、今般の国の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するために重点支援地方交付金が追加をされております。本市におきましても、この財源を有効に活用できるよう、今後愛媛県が実施する事業についても把握しながら、市内の状況を踏まえた効果的な事業が展開できるよう、慎重に事業計画を検討してまいりたいと考えております。
事業計画がまとまりましたら、しかるべきときに補正予算として御提案をさせていただく予定としておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 議長
○新山勝久議長 谷野市民文化会館建設推進室長
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 御質問の市民文化会館の建設につきましてお答えを申し上げます。
初めに、設計の見直しについて申し上げます。
御案内のとおり、市民文化会館の設計につきましては、令和６年２月に基本設計を、令和７年３月に実施設計をそれぞれまとめてございます。
物価高騰などによる事業費の上昇を抑えるために、基本設計時におきましては、メインホール、それからサブホールの席数を削減するなど規模縮小を行ったほか、実施設計時におきましては、利便性や機能の大幅な低下とならないようにしながら見直しを行ってきたところでございます。また、今回、最新の単価への更新を行うとともに、仮設工事や外構工事の内容変更をはじめ、施設の内部や外部の仕様など、さらなる見直しを行うなど、事業費を抑えてまいりました。
次に、財源計画について申し上げます。
まず、国の補助金につきましては、令和８年度においては４億7,350万円の内示を受けたところでございますが、令和９年度及び令和10年度につきましては見込額でございます。また、過疎対策事業債につきましても、計画額でございまして、その返済につきましては、各年度とも、３年間の据置き後、９年間での返済を予定してございます。
次に、契約締結後の対応について申し上げます。
大洲市工事請負契約約款におきまして、賃金または物価の変動に基づく請負代金等の変更に関して規定されておりまして、物価高、人件費の高騰により契約金額が著しく不適当となった場合には、受注者と協議をし、市場調査を行った上で契約金額を変更する物価スライド制を適用してまいります。
なお、契約額が膨らむ可能性があるのではとのことでございますが、今回計上させていただいておりますとおり、工事費につきましては62億8,000万円でありまして、物価スライド制を適用して契約金額を変更する場合には議会の議決が必要になるものでございます。
最後に、物資調達の懸念につきまして申し上げます。
議員御指摘のとおり、我々といたしましても大変危惧しておるところでございますが、契約後におきましては、請負業者と連携を密にして、想定している工事期間内での完成を目指して進めてまいりたいと考えてございます。
以上、お答えといたします。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進担当部長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 私のほうからは、長浜港内港埋立事業についてお答えいたします。
初めに、市民への事業説明でございますが、本事業の周知では、長浜港内港埋立事業基本計画検討会を設置し、地元の意見を伺った後、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺っております。また、これまで埋立事業の推進等の活動を行ってこられた長浜まちづくり協議会をはじめ、各自治会における市政懇談会など、地域の様々な場において事業内容の丁寧な説明に努め、広く市民の皆様への周知を図ってまいりました。
今回の埋立申請におきましても、市公式ホームページ等により公有水面埋立願書の概要版を提示するなど、分かりやすく丁寧な情報提供と周知徹底に努めたものと認識しております。
これらのことから、市といたしましては、本事業の推進に当たり、手続上の瑕疵があるとは考えておらず、適正かつ丁寧に説明してきたものと認識しており、今後、市民を対象とした説明会を実施する予定はございませんが、引き続き市公式ホームページ等を通じて適時適切に情報を提供してまいります。
次に、土砂受入れ手数料等でございますが、本事業における土砂の受入れにつきましては、昨年６月よりＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省との協議を開始いたしました。その結果、最終的な受入料を１立方メートル1,200円と決定し、これに基づき令和７年12月に受入れ土量や単価等に関する覚書を締結するに至ったものでございます。この情勢に伴い、現在の土砂受入れ料の総額は９億6,000万円となっております。
今後、建設発生土の受入れに関する協定書を取り交わす予定でございますが、近年の物価上昇等に伴い、必要に応じて受入れ単価の見直しが可能となる条項を盛り込む方向で調整を進めてまいります。
次に、埋立工事における汚濁防止膜について御説明いたします。
今回の事業では、大洲市が内港への埋立土砂の投入、愛媛県は締切部の岸壁の整備を行います。
汚濁防止膜は、これらの工事で発生する海の濁りに対し、濁りの拡散を防ぐため、埋立てや防波堤などの海洋工事の際の濁りの防止対策として標準的な工法でございます。構造といたしましては、海面よりカーテン状の膜を海中に降ろすことにより濁りを外部に拡散させない効果があり、周辺海域の水質への影響の低減を図るものでございます。
また、汚濁防止膜の設置期間でございますが、大洲市の土砂投入を令和８年度から開始いたしますので、愛媛県の岸壁の締切りが完了するまでの期間である約２年間は大洲市の汚濁防止膜での対応となり、愛媛県による岸壁の設置工事が始まってから終わるまでの約１年間は愛媛県が設置することになっております。残りの埋立てが完了する約３年間につきましては、県が設置した岸壁の排水溝の前面に大洲市が汚濁防止膜を設置するものです。
事業費につきましては、現在積算中でございますが、大洲市で概算3,600万円程度、愛媛県は現在積算中と伺っております。
次に、愛媛県の事業における物価上昇の影響につきましては、岸壁工事は石材やコンクリートが主な資材となっており、資材の高騰は以前より続いている状況でありますが、現時点では、物価上昇により事業が遅延するといった状況を想定しないと伺っております。
次に、液状化対策でございますが、土質調査及び実施設計を行った結果、軟弱地盤対策及び液状化対策が必要であるとの結果は出ておりません。したがって、埋立工事の中での対策は行わないこととしております。
液状化は、大規模な地震が発生した際には、埋立地でなくとも発生すると言われております。そのため、埋立地に複合施設や道の駅などの建築物を整備する際には、個別に必要な対策を講じることになるものと考えております。
次に、土地利用計画でございますが、今回の埋立願書には、埋立ての必要性の中で、大洲市立地適正化計画や第２次大洲市総合計画後期基本計画などを土台とし、十分な整合性と調和を図りながら長浜港内港埋立事業基本計画を取りまとめ、その計画を基本に埋立願書を提出しております。
今回の埋立予定地には、長浜支所、図書館、コミュニティセンターなどの機能を一体化した複合公共施設をはじめ、道の駅を核とする便益施設の整備を記載しております。これらの施設が埋立地に移動、移転することにより、長浜地区の中心部から数百メートル離れることになりますが、施設を１か所に集約するワンストップ化が実現すれば、中心部の皆様のみならず、周辺部の皆様も１度の外出で複数の要件をまとめて済ませることができるといった、これまで以上に利便性が向上するものと考えております。
次に、野積場の砂ぼこり対策でございますが、野積場、埠頭用地から民家までの間には、国道378号を含め一定の距離がございます。また、それぞれの用地の周辺には緩衝緑地を設けることとしており、砂ぼこりの飛散をある程度遮断、低減させる防護策を講じております。周辺環境への配慮を最優先に考えながら、住民の皆様に御迷惑をかけないよう、また安全安心に暮らせる生活環境の保全に取り組んでまいります。
次に、冬の時期の肱川あらしをはじめとする長浜地区特有の非常に強い風の中で、サッカー、フットサルコートを設置運営することに対する対応でございますが、当施設におきましては、通常の防球フェンスに加え、防風にも強い樹木の植栽や環境緑地を周囲に効果的に配置する計画としております。これにより、一定の防風機能を確保し、利用者の皆様が安全かつ快適にプレーできる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、事業者の岸壁埠頭用地への移転でございますが、今回の埋立てで整備する埠頭用地は、愛媛県の港湾機能の長寿命化と効率的な維持管理を図るため再整備を行うものであり、整備後の埠頭用地を活用する事業者の見込みを確認したものでございます。
現在、東岸壁では砂利業者が３社ございまして、それぞれに新しく埠頭用地が整備された場合、利用を希望されており、砂利などの商品も現在よりも多く取り扱いできるといった期待をされております。
それに伴う事業者の移転は、当然事業者負担で行うものであり、埠頭用地は愛媛県が管理する公有地であることから土地を借用する形態となるため、移転費用を含め、全ての費用は原則として事業者負担となります。
最後に、人口減少社会への対応と暮らしの支援につきましては、現在策定を進めております第３次大洲市総合計画において重要な施策として深く議論を重ねてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 議員御質問の子育て支援についてのうち、私からは中学校給食費無償化事業についてお答えします。
市長の提案理由のとおり、中学校への給食費無償化につきましては、国の動向が依然として不透明な状況ですが、県内自治体の無償化の状況や市民の皆様からの切実な声を真摯に受け止め、市長公約にも掲げられていることから、中学校給食費無償化を早期に実現するものです。
本市におきましては、既に議員御承知のとおり、昨年度３学期分の小中学校の給食費を国の重点支援地方交付金を活用し無償化しました。そして、小学校給食費については、今年度当初から国主導の学校給食費の抜本的な負担軽減制度により無償化していますが、このたび中学校についても、国の制度確立を待つのではなく、７月の納付分から無償化することとし、今議会議決後速やかに実施するための予算も計上していますので、御理解をお願いします。
以上、お答えとします。
○田中純市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 田中市民福祉部長
○田中純市民福祉部長 私からは、子供の季節性インフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。
ワクチン接種につきましては、国において効果や安全性など医学的知見に基づき、使用するワクチンの種類、接種対象者、接種回数、接種量、接種間隔などが詳細に示されております。
このうちインフルエンザワクチン接種につきましては、13歳未満の方は、インフルエンザ感染歴や類似ウイルスへの接触機会が少ない場合があることから、十分な免疫効果を得るために２回接種が推奨されております。一方、13歳以上の方につきましては、これまでの感染や予防接種などにより一定の免疫が形成されていることが多く、１回の接種で必要な予防効果が期待できるとして、原則１回接種とされております。
なお、インフルエンザ予防接種は、国の薬事承認を受けたワクチンを使用して実施されておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは、職員の定数と実数の乖離についてお答えいたします。
現行の定数条例は平成17年の市町村合併時に制定されたものであり、当時合併により一時的に増加した職員数を基準として定数が設定された経緯がございます。その後、本市では、行財政改革の一環として、計画的な定員管理の下で職員数の削減を進めてきた結果、現在の実職員数が定数を大幅に下回っている状況にあります。特に議員御指摘の教育機関職員については、学校統廃合による学校の減少や幼稚園の減少、また公民館がコミュニティセンターに移管したことにより教育機関から外れたことなどが、定数と乖離している要因となっております。
本来であれば、実態との整合を図る観点から適宜条例の見直しを行うべきところ、これまで十分な改正が行われてこなかったことは事実でございます。今後は、実態に即した内容となるよう、適切な時期に改正の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育部局の職員減少が教職員の負担につながるのではないかとの御質問につきましては、現在、学校現場には、全ての学校に配置している学校校務員が20人、小学校への学校支援員が23人など、多くの会計年度任用職員を雇用しております。また、学校における働き方改革を進める中で、スクール・サポート・スタッフを昨年度の８人から今年度は１人増員し９人体制とするとともに、部活動指導員を新たに５人配置する予定としており、教職員の負担軽減に努めているところでございます。
最後に、各支所において保護者への支援が希薄になっているのではないかとの御質問ですが、教育委員会が所管する小中学校の児童生徒や保護者の相談等の支援については、令和６年12月議会で答弁しておりますとおり、学校の教職員をはじめ、専門的な知識を有する相談員による支援体制を整えておりますので、対応はできているものと考えております。
今後におきましても、適正な人員配置に努めながら、より機能的かつ効率的な体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 私からは、部活動指導員についてお答えします。
令和７年12月に文部科学省が策定した部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインに基づき、令和８年度からの改革実行期間における部活動の地域展開等を着実に推進するため、国において部活動の地域展開等推進事業に係る新たな支援制度が創設されたところです。部活動指導員の配置については、この支援制度の活用メニューの一つであり、本市では令和８年度は運動部を対象として活用することとしています。一方、文化部についても、早期の配置が図られるよう、令和９年度の活用に向けて関係者との協議、調整を進めているところです。
部活動指導員につきましては、顧問教員の代わりに単独で部活動の指導、引率等を行えるようになっており、今回の事業において５人程度の部活動指導員を配置する予定としています。
配置に要する経費の助成につきましては、先ほど申しました支援制度を活用し、国、県から３分の２の補助金を受けることから、国の部活動ガイドラインに基づき、指導員の勤務日数を平日２時間、週３日、年間35週を基本として計算し、１人当たり年間210時間を想定しているものです。
また、指導員の身分につきましては、時間給の会計年度任用職員として雇用し、予算額150万円につきましては全て人件費となります。
先進事例につきましては、県内でも多くの部活動指導員を配置している宇和島市では、全ての中学校に配置し、様々な競技に取り入れられています。その人数は、運動部、文化部合わせて22人となっています。
このように、どの自治体も地域の実態に合った方法を模索しながら、地域クラブ活動への橋渡しとなるよう充実、拡充を図っています。
地域クラブ活動は、地域が主体となって実施する活動ですが、子供たちの健全な成長や活動機会の確保という観点から、学校との連携を図りながら地域クラブ活動が安定的かつ継続的に実施できるよう必要な支援に努めていくことが重要であると考えています。
本市ではこれまでも、部活動の地域展開について、大洲市地域部活動推進協議会や検討班会において、学校関係者、保護者、有識者などと協議検討を重ねてきました。今後も、生徒や保護者を対象としたアンケート調査や意見交換の機会などを通じて、現場の声を把握するとともに、子供たちの安全確保や保護者の費用負担への配慮をはじめ、地域展開に伴う多様な課題への対応や制度の充実について検討を進め、子供たちが将来にわたり継続してスポーツ、文化芸術活動に親しむことができる環境整備に取り組んでいきますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えとします。
○脇坂剛環境生活課長 議長
○新山勝久議長 脇坂環境生活課長
○脇坂剛環境生活課長 御質問の再生可能エネルギー導入事業についてお答えをいたします。
今回の補正予算に計上しておりますのは、再生可能エネルギー導入に向けた太陽光発電設備設置に係る詳細設計を行うための委託料でございます。計画では、大洲高等学校西側の市有地に設備を設置し、四国電力送配電の既存の送電網を活用して、大洲城をはじめとする肱南地区の観光施設へ電力を供給することを想定しております。
議員御指摘の設置費用や事故トラブル時の送電、またパネルの廃棄や反射光などの課題につきましては、令和７年度に実施した概略設計などの段階から十分に調査検討を重ねているところであります。
まず、設置費用につきましては、国の補助制度を最大限活用できる見込みであり、市の財政負担を極力低く抑え、大きな負担を伴わずに設置を進めることができます。また、維持管理費を含めたランニングコストにつきましても、現在支払っている電気料金単価を下回る見通しでございます。
次に、事故等設備トラブル時の送電についてでございます。
今回の事業は、既存の電力系統を利用する仕組みを取っております。そのため、天候不順による発電量不足や設備に不具合が生じた場合でも、四国電力からの送電に自動的に切り替わるため、施設運営において電力が途絶えることなく、市の技術的な負担はございません。
また、太陽光パネルの廃棄につきましては、国において将来の大量廃棄に備えリサイクルを義務づける法制度の整備が進められております。本事業におきましても、国の補助要綱に基づき、安全性や品質が保証された国内メーカー等の製品を採用することとしております。これにより、リサイクルに適さない海外の粗悪品等の使用リスクを排除し、将来の廃棄時にも適切な処理が行えるものと考えております。
なお、このリサイクルに要する費用の軽減策も国において検討をされております。
反射光などの周辺への懸念につきましては、概略設計における調査の結果、設置予定地は小高い丘にあり、周囲を多くの樹木に囲まれていることから、周辺から設備が見えることはほぼございません。また、南側に設置位置より高い建物等が存在しないことから、反射光による周辺への影響はほとんどないものと考えております。
次に、市内の木質バイオマスの利活用についてお答えをいたします。
現在、市内で発生する木質バイオマス材は、チップ化された後、県内のバイオマス発電所や製紙原料として市外へ供給され、有効に利用されております。
一方、長浜の大洲バイオマス発電株式会社では木質ペレットを燃料としておりますが、現在、市内にはこのペレットを製造する施設がございません。そのため、今後市内で循環利用できるようにするためには、原料となる材木を安定して集める仕組みや新たに製造設備を整備する必要があります。また、コスト面におきましても、同社が調達しているペレットの価格と比較して、市内で新たに製造供給する場合はどうしても割高になってしまい、採算面で大きな課題がございます。
議員から、放置山林の対策や治山の観点から利活用すべきとの御意見をいただきましたが、こうした課題があることから、現時点において市内での循環利用は難しいものと判断しております。
いずれにいたしましても、環境負荷の低減と地域活性化の両立を目指して、再生可能エネルギーの活用について着実に取り組んでまいりますので、今後とも御理解、御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 私からは、今後の下水道事業と合併浄化槽の在り方についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、当市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止を推進する目的で、公共下水道区域外での浄化槽設置に対し、国及び県から交付金を受け、補助金を交付しております。
御質問の人槽区分につきましては、愛媛県の基準に基づき運用しておりますが、議員御指摘のとおり、会計検査院は、実際の居住人数に比べて過大な浄化槽が設置されている事例について、補助金の効率的な執行の観点から、地域の実情に応じた浄化槽規模の基準について改善を求めた経緯がございます。このようなことから、愛媛県では、県内の住宅事情等を踏まえ、平成20年４月にこの基準を緩和し、延べ床面積160平方メートル以下の場合は５人槽、160平方メートルを超える場合は７人槽としたため、県内各市町においても統一的に適用をしているものでございます。
また、浄化槽設置整備事業は、国、県からの交付金を財源としていることから、本市独自の判断で適用基準を変更することはできませんので御理解願います。
なお、現行の基準は、先に述べましたように県内各市町が統一的に適用している基準でありますので、要望につきましては各市町の状況や御意見を伺った上で検討したいと考えます。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員 初めに、議員収賄事件についてお聞きします。
報道で、総務部長が市職員を守るために記録、報告、情報共有を定めて要綱整備というのが書かれてたんですけれども、誰から守るためなのか、どういうことを想定して書かれてるのかなとちょっと思ったんですね。
時期は明言しませんけれども、私は議員控室で、ある業者が産廃ごみを一般ごみと混入して捨てているという目撃者と一緒に担当課の職員の方にお話ししました。中身をメモしていたと思うんですけれども、そうしたメモも市役所内で残っていないということでしょうか。職員が替わると何も引き継がれないという大洲市だったのかなと、記録、報告書、情報共有というのがないということはそういうことだったのかなと思ったんですけれども、この辺をちょっと御説明ください。
それから、お聞きしたのは、今回の混入したことで事実を聞いているわけで、２回にわたり産廃廃棄物が混入された。どういうものが混入されたのかと聞いているので、ここで改善勧告をしたわけですから、その事実はどんなものだったかというのが分かってて改善勧告されたわけですから、その中身を教えていただけたらと思うんです。
かつて大洲市は、アポロさん、名前を出したらあれですが、取り消されてますよね。その前の人も取り消されてるんだけれども、一定の時期が来てるので名前は明記しませんって書いてて、公表されてるところは名前を出していいんだと思うんですけれども、この業者さんが取り消された理由、基準は何だったんでしょうか。この辺が明確にならないと、一般的な廃棄物収集業者に対する認可の取消しというのが何の基準で行われてるのかっていうのが明確になってこない。今回の事件に限らず、一般的に大洲市として、認可された事業者の皆さんが、こういうことをしたから取り消されたんだ、今回の場合は何と何をしてたから改善勧告を出したのか、ここのところを御説明いただけたらというふうに思います。１つ目です。
２つ目に、市民文化会館についてお聞きしますけれども、契約金額、物価スライドで上げていくと言われたんですけれど、別に市民文化会館を建てちゃいけませんと言っているわけじゃありませんけれども、今回のこの継続費というのは、初めて私もお聞きしたんですけれども、足りなかったら、契約し直して、議会で議決してっていうことを言われたんですけれども、どんどん物価が上がって価格が上がっていく中で、お金が足りないからって積み上げていって、今度は大洲市がお金がなくなったら、もう砂上の楼閣というか、できていないものが残ってしまう、建設途中のものが残ってしまう、そんな事態にならないかということを心配するんですけれども、その辺がないのか。そして、事業費は継続費っていうことなんですけれども、普通、大枠64億円って決めたら、それで継続費が賄われていくというふうに思ってるんですけれども、64億円を超すということはないのか、ないんじゃないかって前向きにこちらは思ってるわけですが、それはいかがでしょうか。
それから、長浜内港埋立てですけれども、膜が3,600万円って、えらい安いですねと思ったんですけれども、埋立造成に幾らかかって、それは膜も含めて、それぞれ膜を造って3,600万円、造成で排水工事もして、一体どれぐらい総額かかるものなんですか。
もう一つ、膜を造って、影響は小さい、軽減されるって言われたんですけれども、じゃあないとは言えないわけですから、もし汚染が起こった場合、責任は大洲市が取るわけですけれども、その責任の取り方っていうのはどういうものが想定されるのか。全く責任を取らなくてもいいのか、その辺をお聞きできたらというふうに思います。
それで、県の縦覧の原案と市の縦覧の中身が違うんですよね。県は、博物館建てますよ、総合福祉センター建てますなんて計画書に書いてる。大洲市は、そんなんしてませんって言うし、それから愛媛県は、埋立ては大洲市が進めますって書いてるんだけれども、大洲市のほうは県と市と一緒にやりますみたいなことを書いてて、本当に真面目に今回の願書を出したかっていうのを、ちょっと読みながら、これはお互いが何か適当に出して、誰か見たって大したことないわ、誰も見に来ないわみたいな感じの中身だなってちょっと思ったんです。そういう意味では、整合性が取れてなくて、縦覧してて、えっと思うところはたくさんありました。
今回、最後に思ったところは、埋立てがしたい、埋め立ててという、埋立てがメインになってるんですけれども、その埋立てで野積場というのは聞いてなかったんですけれども、今でも普通に、砂ぼこりが来ないようにしてても家の中は砂だらけって言われてるのに、これでまたこういうことをしたらもっとなりますよね。そういう対策というのは、大丈夫というところがちょっとよく分からない。長浜に住んでて、長浜にいながら大丈夫じゃないんじゃないって思うんですけれど、大丈夫って言われる、それほどの防御ができるのかというところはちょっと御説明いただけたらというふうに思います。
それから、学校の教職員の関係なんですけれども、今部活動してて、遠いところから子供さんをスクールバスまで連れていくのに、親御さんの負担はすごい大変ですよね。それで、その上に費用が、ユニホームを作るというたら、自分とこの子供、もうそれだけでも大変なのに、またユニホームのお金が要る。つくらんといかんと思いながら、本当に四苦八苦してるっていう、そういう状況が生まれてますよね。にもかかわらず、そういうところに対する支援というのはここ書かれてないんですけれども、そういう親御さんの負担とかについては、今後この指導員の配置以外に何かお考えになってるのかお聞かせいただけたらと思います。
あと、再生可能エネルギーについてですけれども、ペロブスカイトと言われる発電機についてちょっと御説明ください。
これは最初から、導入当初から言われてたと思うんですけれども、普通の太陽光発電ではないと思うんですけれども、市長さんとも前ちょっとお話ししましたけれども、それから工事での機械音が問題だというふうに、もう当初から市の計画書で書かれています。そのことについては、大洲高校の横でやられるわけですけれども、いかがなんでしょうか。
地元の説明会については言われなかったんですけれども、地元説明会というのを絶対やるべきだというふうに思います。
もう一つは、今回の太陽光発電をどの地域に、肱南地域と言われてますけれども、古民家地域だけなのか、それとも大洲城も含めた、大洲高校も含めたエリアになるのか、どの程度の電力を考えているのか、御説明ください。
バイオマス発電ですけれども、今テレビでも報道されましたが、内子町は、外材よりも国産のほうが安くなったということで、木材を中心にしたバイオマス発電を進めたいみたいなことで業者が言ってましたけれども、視点を変えてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
最後に、下水道と合併浄化槽なんですけれども、すぐにやれるかどうか分かりませんけれども、下水道会計は７億円規模で１億円の事業しかできない。実際にはつなげられない。人口が減っていく。もう本当にこれから考え直さないといけない時期に来てると思います。そういう意味で、合併浄化槽が地域の中で生かして活用できて、下水もしっかりと排水していけるという、そういう仕組みをつくっていくためには、補助制度の在り方自体も、国や県に対して、機能できるように、負担も軽減できるように、市民が安心して暮らせるように、そういう観点での見直しが早急に必要だというふうに思うんですけれども、補助制度がそうなってるからという説明だったんですけれども、そういう制度を変えて、新たに市民が安心して暮らせるための下水道事業を構築していくという観点から、上に対して、国や県に対して意見を、地域の皆さん、市町の皆さんと今後やっていくということが可能なのか、提言していって実現可能な方向になるのかならないのか、その辺御尽力いただけるかどうか御説明いただけたらと思います。
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○新山勝久議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時56分 休 憩
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午後３時10分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 梅木議員から御質問のあっせん収賄事件のことで回答いたします。
まず１つ目に、職員を守るということはどういうことかということでございます。
今回の問題につきましては、議員からの働きかけがあったかどうか、それによって行政がゆがめられたかどうかということが問題になろうかと思います。
市としては、こうした疑いがあったかどうか。職員を守るためにも、そういった議員からのお話があったときの様式を定めるなどして記録として残す、職員が疑いをかけられないように記録として残すという意味で、職員を守るということでございます。
それと、２番目に、議員さんが言われましたメモについては、ちょっと分かりません。
それと、アポロの処分のことがございました。
これは、許可がない者に名義を貸して業務を行ったということで、法律違反というようなことだろうと思います。
一方、今回の事件につきましては、一般廃棄物、いわゆる家庭のごみを収集運搬して環境センターへ持っていくという委託業務を発注しておるわけですけれども、そうした家庭ごみを運搬しようとする中に事業系の廃棄物、具体的には木くずでありますとか枯れ草が混入していたというところで問題になったというところだろうと思います。そうしたことで、第１回目のそういった事案があったときに口頭注意をいたした。そして、２回目に起きましたときには、改善計画等を提出させるなど、条例に基づいた改善の勧告を実施したということでございます。
以上、お答えといたします。
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 議長
○新山勝久議長 谷野市民文化会館建設推進室長
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 私のほうからは、市民文化会館建設につきまして、梅木議員さん再質問の契約締結後の対応、それから継続費につきまして申し上げます。
まず、継続費についてでございますけれども、今回予算計上させていただいておりますとおり、工事費につきましては62億8,000万円でございます。いわゆる現在想定しておる額につきまして継続費として計上させていただいておるということでございます。
契約締結後の対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、工事契約約款におきましてスライド条項を適用してまいります。資材価格等の急激な変動が生じた場合において協議をして調整をしていくという内容でございます。
以上、答弁といたします。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進担当部長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 梅木議員の再質問にお答えいたします。
まず、事業の総額でございますが、こちらのほうは、埋立てをする費用のほうに汚濁防止膜のほうの設置は含まれております。現在の試算で申し上げますと、埋立工のほうが約３億2,000万円で、そちらのほうに入っております。
次に、汚濁防止膜による影響と、あと責任の取り方ということで言われておりますことに関しましては、港湾におけるＳＳ濃度というのがございます。このＳＳ濃度というのが、水の中に浮遊する物質の量ということで、こちらのほうが、通常時、一般的に標準値っていうのが２ミリグラム・パー・リットルという単位がございます。今回の埋立てによって、汚濁防止膜を設置しない場合は、その現場から14メートル離れたところで４ミリグラム・パー・リットル。こちらのほうの間に汚濁防止膜を設置いたしますと、この汚濁防止膜は約50％の除去率があるということで、２ミリグラム・パー・リットルの基準値レベルまでは削減できるというふうになっています。
こちらのほうはあくまでもそういう机上の数値でございますので、こちらについては、期間中について、現場の確認とか、あとパトロールを行うことで、何かありましたら環境の維持、また方法のほうを再度検討したいと考えております。
次に、市の申請と県の申請ということで御質問がございました。
県の埋立申請のほうは、岸壁とその周辺部の取付け部、港湾の係留施設ということであるので、港湾管理者である愛媛県が整備を行う必要がございます。こちらについて、愛媛県が願書を作成して申請をしております。
市のほうといたしましては、その岸壁の後ろ側ですよね。そちらのほうに全て土砂のほうの投入をして整地をするということで、その違いがございます。
最後に、埋立てメインで野積場は大丈夫かというような砂ぼこり対策でございますが、こちらのほう、新たに設置される埠頭用地の野積場については、先ほども申し上げましたが、石材とかの土砂、砂のほうの野積場になります。同じことを申し上げますが、緩衝緑地とか中高木などを植栽して、防風対策はいたします。
今のところというのが、こちらの東岸壁というところにありまして、今、農協のガソリンスタンドとか、あとパチンコ店があったところが東岸壁になるんですが、そちらのほうに今砂のほうも置いておりまして、そちらのほうからは、今度新しくできる埠頭用地のほうに移設しますとかなりの距離ができますので、今よりはかなり被害の低減になるというふうに考えております。
以上でございます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
部活動における保護者の負担軽減ということであったと思いますが、現在、各学校の部活動では、保護者から体育文化後援会費を集めて、順番を決めてユニホームを作ってるような状況でございます。
今後、部活動の地域展開が進められた場合も、一定の受益者負担は必要であると想定しておりますけれども、議員さんが御心配されておりましたユニホーム等の費用負担については、部活動の地域展開等推進事業における休日の地域クラブ活動の活動費等支援を活用して、保護者負担の軽減につながるよう取り組んでまいります。
なお、具体的な支援内容については、運営団体と協議しながら今後も検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○脇坂剛環境生活課長 議長
○新山勝久議長 脇坂環境生活課長
○脇坂剛環境生活課長 それでは、再質問４点お答えをいたします。
１点目のペロブスカイト太陽電池ですが、これは、薄い、軽い、曲げられるといった特徴を持った電池でございます。従来型のシリコン系や化合物系のものに迫る変換の効率を持つと言われております。ただ、今後幅広い利用が想定されておりますが、現時点で市販をされている太陽光発電設備はなく、開発段階であると伺っております。今回計画しております設備につきましても、このペロブスカイトではなく、従来のシリコン系の太陽光発電設備を想定してるところでございます。
次に、２点目の住民説明会についてお答えをいたします。
この説明会の開催につきましては、設置場所が小高い丘にあることから、周囲への影響は音も含めて少ないと見込んでおりますけれど、住民の皆様の安心と合意形成は極めて重要であると認識をしております。今年度実施します詳細設計の進捗に合わせまして、地元住民の皆様を対象とした説明会の開催というのを計画していきたいと考えているところでございます。
３点目でございますが、電力の供給先についてでございます。
本事業では、大洲城だけではなく、余剰した電力を周辺のまちの駅あさもややおおず赤煉瓦館など、市の所有します観光施設へ送電することを想定をしておるところでございます。このことによりまして、地域全体のエネルギーコストの抑制に努めていきたいと考えております。
４点目、最後でございますが、バイオマスの事業の推進についてでございます。
このことにつきましては、現在は、原料の安定的な確保や製造コストの面で採算が合わないという大きな課題がございます。環境保全の観点から重要性は十分に認識をしておりますが、持続可能な事業とするためには採算性の検証も必要不可欠と考えております。今後は、エネルギービジョン推進委員会など、学識経験者等の知見、また農林部局との連携を重ねながら、具体的な整備計画はございませんが、今後の国や県の動向や技術革新の状況を注視してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 再質問にお答えいたします。
浄化槽の補助制度の見直しの要望が可能かどうかという御質問だったと思います。
各市の状況や御意見を伺った上で、必要に応じて県内の市長会あるいは副市長会に対して議題として上げていきたいと考えます。その中で要望が必要との協議が調いましたら、愛媛県に対しまして要望してまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員 最初のあっせん収賄事件についてですけれども、なぜ処分したかというところで、アポロさんもなぜ処分されたのかというのを。何回やったらとか、はっきりしない中で処分されてますよね。処分されてるとこ、されてないところとかというのが出てくると、事業者も本当に困るんじゃないかというふうに思うし、この基準が明確じゃないというのはよくないんじゃないかというふうに思います。
今回の事件に関わった事業者のことについて、私と市民の人と話をしたときに、病院のごみまで一緒に捨ててるということまでお伝えしたんですけれども、そういうことが記録に残ってないとすると本当に遺憾なことだと思うし、病院ごみを一般ごみとして焼くというのは、焼却炉においでる職員の皆さんや市民の健康を守るためにも絶対にあり得ないことなので、そういう重大なことをしっかりと反映させていったという足跡が見えないような市の中身ではいけないんじゃないかというふうに、すごく今回の事件を通して思いました。
単に議員さんのあっせんの問題、それはそれとして事件ですけれども、だけれども、一方で大洲市がこうした事業に対して一貫した基準を持ち、一貫した認可取消しの対応もするし指導もしたという、そういうこれからするという明確なものを持たないと、また同じことになってくる。その辺はしっかりと持つべきだと思います。それはいかがでしょうか。
それから、長浜の受入れの金額を上げるというふうに聞いたんですけれども、そういうことが可能なのか、1,200円から上げるとかという見通しがあるのかどうか、ちょっともう一回確認したいと思いますし、双海のまちの負担というのは一切ないんですかね。
それから、文化会館ですけれども、今出ている事業費の62億円、管理費は別にして、２億円を超さないというふうに言えますか。もし超えてしまったら途中でやめることにならないかというのが心配なんですけれども、その金額、そこはもうすごく大事なことだと思うので、金額の確認をしたいと思います。
下水道の見直しはされるとおっしゃったので期待したいというふうに思いますけれども、実情から出発していただけたらというふうに思います。
前後しますが、長浜の内港の埋立ては、愛媛県も大洲市もどちらも、事業費っていうのは縦覧の対象になってないんですよね。今回、本議会で、長浜内港埋立てに関する意見、異議なしというのを議案に出てますけれども、まさに事業費については内容点検できないまま承認するということになる議案じゃないかというふうに思っています。いかがですか。
（発言する者あり）
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 再質問にお答えします。
処分のきちっとした基準がなかったというのは事実でございますので、これはしっかりと今回を教訓につくっていきたいというふうに考えて、早急につくり上げたいというふうに考えております。
あとは、法律違反というものは、法律できちっと基準がございます。今回の場合は、家庭ごみを焼却場へ持っていく委託業務の中で起きた事案でございますので、そういったところで、市の内部の処分基準とか、そういったことをしっかりとつくり上げて、そういう担当の市内の業者の方にも、こういった方針できますよというような説明もしながら実施してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進担当部長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進担当部長 議員御質問の再々質問にお答えいたします。
まず、1,200円というふうなお話の、こちらを上げることができるかというお話ですが、こちらにつきましては、一応、今後、協定書の締結に向けて、その条項を盛り込む方向で調整を進めていきたいと考えております。
次に、双海のほうの負担金の徴収というお話ですけれど、あくまでもこちらのほうはＮＥＸＣＯ西日本の４車線化に伴う事業でございますので、伊予市のほうからの負担は必要はございません。
あと、縦覧の違いなんですけれど、こちらの縦覧のほうは、利害関係者が必要な材料として、そちらのほうの金額、予算とか、あとその予算の手当ての仕方とか、そういうのは基本的には、縦覧者には、利害関係者にはその意見を申し述べるのには必要ないということで、こちらのほうは国のほうの通達で来ておりまして、そちらは省いて構わないということですので、今回そういうふうな表示はしておりません。
以上でございます。
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 議長
○新山勝久議長 谷野市民文化会館建設推進室長
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 ただいまの梅木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
市民文化会館の建設に係ります契約締結後の対応について申し上げます。
先ほども申し上げさせていただきましたように、契約締結後の対応につきましては、工事請負契約約款のスライド条項を適用してまいります。
以上、お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○新山勝久議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 再々質問にお答えいたします。
実情から出発ということだったんですけれども、できるだけ現状把握に努めたいと考えます。
以上、お答えといたします。
（18番梅木加津子議員「終わります」と呼ぶ）
○新山勝久議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日６月16日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第44号議案から第60号議案までの議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分 散 会
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