令和８年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
令和８年３月19日（木曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
１１番 児 玉 康比古
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和８年３月19日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第３号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第４号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第５号議案 令和８年度大洲市一般会計予算
第６号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 令和８年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第11号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 令和８年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 令和８年度大洲市長浜港内港埋立事業特別会計予算
第14号議案 令和８年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和８年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
第19号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の制定について
第20号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第21号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第22号議案 大洲市地域振興基金条例の一部改正について
第23号議案 大洲市学校給食費条例の一部改正について
第24号議案 大洲市立博物館条例の一部改正について
第25号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第28号議案 大洲市隣保館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市健康基本条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第32号議案 大洲市長浜体育館条例の廃止について
第33号議案 財産の貸付けについて（大洲いきいき市場）
第34号議案 財産の貸付けについて（大洲臥龍の湯）
第35号議案 指定管理者の指定について（久米コミュニティセンター）
第36号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第37号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第38号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第39号議案 大洲市過疎地域持続的発展計画について
第40号議案 市道の路線認定について
第41号議案 市道の路線変更について
第42号議案 市道の路線廃止について
第43号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第43号議案
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午後２時10分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 市長より提出がありました報告第１号及び報告第２号の報告２件につきましては、本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番山本かずや議員、７番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第２号議案から第43号議案までの議案42件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月10日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画副委員長の報告を求めます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美総務企画副委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和８年度一般会計予算をはじめ、議案16件の審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市消防団条例の一部改正について申し上げます。
この条例は、消防組織法に基づき消防団の定員について定めているものであり、今回、人口減少や高齢化の進行など地域の実情を踏まえた適切な定員とするため、改正しようとするものです。
改正に当たっては、県内消防団の定員や充足率、過去の改定事例の調査に加え、各分団において将来を見据えた定員の検討を行っており、その結果を踏まえ大洲市消防団と協議の上、現行の1,603人の定員を1,410人に改定するものです。なお、本改正は、実情に即した消防団体制の構築を目的としており、今後も消防団の充実と団員確保に努めるものであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、現在、定員どおり団員が充足している分団の定員を削減することにはならないのかとただしたところ、理事者から、現在充足している分団も含め、現在の実団員数を削減するようなことは行っておらず、あくまで地域の防災力を維持する観点で削減数は検討したものであるとの説明がありました。
また、他の委員より、財政面への影響についてただしたところ、理事者から、消防団の活動に係る経費は実際の活動実績に基づき予算を執行しているため、今回の見直しによる大きな影響はないものと考えている。ただし、県市町総合事務組合への負担金については、条例で定める団員定数に基づき算定されることから、定員の見直しに伴い年間で約390万円程度減額する見込みであるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、定員の見直しはやむを得ない面もあるが、市の面積は変わらない中で災害は多様化しており、団員数の減少によるマンパワーの低下が懸念される。今後は、効率的な体制づくりに努めつつ、地域防災力の維持に取り組んでいただきたいとの要望が出されました。
次に、令和８年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
令和８年度一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ278億8,000万円となり、前年度比では29億9,000万円、9.7％の減となるものです。
また、歳入予算の構成比については、地方交付税が39.1％、国庫支出金が10.2％、県支出金が6.6％であり、この３款で歳入全体の55.9％を占めており、市税などの自主財源は全体の34％となっております。
まず、歳入について、理事者から、市税を取り巻く経済環境については、四国財務局松山財務事務所の愛媛県内経済情勢報告や日本銀行松山支店の金融経済概況で、景気は一部に弱めの動きもあるものの、基調としては緩やかに持ち直しているとされている。こうした状況の中、当市における令和８年度の税収は、固定資産税や軽自動車税、環境性能割の税制改正による減収も見込まれるが、個人住民税は所得の増加が期待され、決算状況も踏まえて、市税全体で前年度比約1.1％増の49億2,288万3,000円を見込んでいる。これに加え、国庫支出金、県支出金、地方交付税、市債等を活用し、所要の歳入予算を編成しているとの説明がありました。
このことについて、委員より、普通交付税が前年度と比べ減額となっており、その背景には地方税の増加に伴う基準財政収入額の影響もあるのではないかとして、普通交付税算定に影響する基準財政収入額の増加額と令和８年度の公債費に対する地方交付税措置額の見込みについてただしたところ、理事者から、基準財政収入額は、税収や交付金などが増えることにより約１億3,000万円増加する見込みである。一方で、基準財政需要額は、令和８年度から新たな国勢調査人口が反映されるなどの制度改正が予定されており、算定が非常に難しい状況の中で、地方財政計画における伸び率や人口減少の影響などを勘案して算定を行っており、収入の増加と需要額の減少を考慮した結果、普通交付税全体では約２億8,000万円の減収を見込んでいる。なお、普通交付税は、４月以降に国から単位費用や補正係数などが示され、算定結果は７月に明らかになるため、実際の交付額と予算額には差が生じることがあるが、歳入不足が生じないよう慎重に検討を行った上で予算計上をしている。また、予定している公債費総額36億円余りのうち、普通交付税で充当される額は約26億9,000万円、平均で約75％程度を見込んでいるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、人口減少に伴い今後の普通交付税が減額される可能性についてただしたところ、理事者から、合併算定替え終了後は減少したが、近年は国税収入の伸びや物価上昇による財政需要の増加などの影響もあり、公債費を除いた普通交付税額は、人口減少にかかわらずおおむね横ばいで推移している。地方交付税は、全国どの市町村においても一定水準の行政サービスを維持できるための制度であり、自治体運営で必要となる経費は今後も地方財政計画で措置される仕組みであるとの答弁がありました。
このほか、歳入予算では基金に関すること、公債費の管理に関することなど、歳入全款の審査を行っております。
次に、ふるさと納税推進事業について申し上げます。
本事業では、来年度の寄附目標額を７億円と設定し、返礼品代や送料、ポータルサイト利用料、クレジット決済手数料などを計上するほか、返礼品の開拓や写真素材の作成、寄附者対応などを行う運営業務を委託する経費として5,488万8,000円を計上するものです。
このことについて、委員より、令和８年度の目標額達成に向けた戦略についてただしたところ、理事者から、寄附目標額７億円の達成に向けては、新たに大手ポータルサイトさとふるを導入し、新規寄附者の獲得を図るとともに、委託事業者と連携して市内事業者を訪問しながら返礼品の新規開拓や既存商品のブラッシュアップを進めることとしている。また、寄附サイトでの検索時に本市の返礼品が上位に表示されるよう写真や説明文の改善など掲載内容の充実にも取り組むほか、寄附を通じて本市に関心を持っていただいた方とのつながりを大切にし、継続的な寄附につなげる取組も強化していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、ふるさと納税の全国的な市場規模についてただしたところ、理事者から、全体としては拡大傾向にあるものの、国が過度な競争を抑制する方針の下、返礼品規制を強化していることから、今後も大きく伸び続けるとは限らないと考えているとの答弁がありました。
本事業に対しては、委員より、寄附額を大きく伸ばしている自治体もあることから、本市においても引き続き積極的な取組を求める要望が出されています。
次に、ＢＰＲ（業務改革）支援業務委託料について申し上げます。
本委託料は、専門事業者の支援を受けて業務改革を進めるもので、令和８年度は令和７年度からの継続事業として４業務を対象にＢＰＲを実施し、業務プロセスの見直しによる効率化とスキルアップの向上を図るものとして784万9,000円を計上するものです。
このことについて、委員より、これまでの事業効果と実績についてただしたところ、理事者から、ＢＰＲ、業務改革は令和５年度から開始し、令和７年度で３年目を迎えている。令和５、６年度の２年間では、延べ20業務を対象に業務分析と改善提案を実施したところである。
改善の内容としては、申請手続や決裁手順の見直し、書類管理方法の改善、システム導入や簡易アプリの活用など、アナログ、デジタル両面から業務の効率化に取り組み、これにより２年間で約386時間の業務時間の削減と、あわせて残業時間の減少やコストの削減にも貢献しているものと考えている。また、定型業務、ノンコア業務の効率化を進めることで、職員が政策立案や課題解決などのコア業務に専念できる環境づくりにもつながっているとの回答がありました。
これを受け、委員からは、業務の効率化をさらに進めるとともに、より働きやすい環境づくりに向けて取組を進めていただきたいとの要望が出され、理事者からは、今後も職員の業務改善意識の醸成を図りながら、業務効率化と市民サービスの向上のためＢＰＲの取組を推進していきたいとの説明がありました。
次に、電子計算費におけるオフィスサブスクリプションライセンス使用料について申し上げます。
本使用料は、現在業務で使用している端末に事前にインストールされている買い切り版のワードやエクセル等のマイクロソフトオフィスを定額制で継続利用できる、いわゆるサブスクリプション版のオフィス365に切り替えるための経費として2,029万8,000円を計上しているものです。
このことについて、委員より、このライセンス使用料は新たな予算であるが、業務用パソコン何台分のライセンスに対応しているのかただしたところ、理事者から、令和８年度予算において671台分のライセンス費用を計上している。このライセンス取得の背景としては、マイクロソフトの買い切り版ソフトの廃止やサポート終了に伴い、セキュリティーの確保や性能維持の観点から、サブスクリプション版への移行が必要となってくること、また移行することにより、常に最新バージョンを利用できるだけでなく、クラウドの活用により職員間でのデータ共有や加工がスムーズになることで業務の効率化も期待されるとの答弁がありました。
また、委員より、オフィス365を稼働させるためにはインターネットへの接続が必要になると思うが、セキュリティー面で問題はないのかただしたところ、理事者から、オフィス365をＬＧＷＡＮ環境内に置いて特定の接続先にのみインターネット接続して稼働させることができる環境を構築するほか、接続先となる企業側も強固なセキュリティー対策を講じている。万が一、接続先を経由した不正アクセスウイルスによる攻撃があった場合でも、現在導入しているファイアウオールや対策ソフトにより阻止することが可能であり、安心して運用できると考えているとの答弁がありました。
最後に、令和８年度大洲市長浜港内港埋立事業特別会計について申し上げます。
この予算は、現在、埋立願書の予備審査が行われている長浜港内港埋立事業に係る収支を明確にし、その経理の適正を確保するため、令和８年度から新たに特別会計を設置して歳入歳出の管理を行うものです。
まず、理事者から、予算の総額は３億9,230万円となり、歳入には土砂受入手数料、一般会計繰入金、市債を活用し、長浜港内港埋立事業管理費として地盤変動調査委託料、測量設計委託料、埋立造成工事費、移転補償費用などを計上しており、埋立造成工事については複数年度事業となることから継続費を設定しているとの説明がありました。
これを受け、委員より、継続費の年割額などについてただしたところ、理事者から、継続費については、地方自治法第212条第１項の規定に基づき、複数年度にわたる事業について経費の総額及び年割額についてあらかじめ定めるもので、安定的に事業の実施を行うために設けられている制度である。本事業については、埋立造成工事の施工が令和８年度から令和13年度までの６年間にわたることから継続費を設定し年割額を定めたものであり、その総額は３億1,731万8,000円とし、そのうち令和８年度予算は4,528万8,000円であるとの答弁がありました。
このほか、議案の審議においては、移住・定住の推移、公用車の維持管理、選挙啓発費等に関する質疑が行われるなど、多岐にわたり理事者の見解をただしたのであります。
以上、委員会審査の経過と結果について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○新山勝久議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○中野寛之厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和８年度一般会計予算をはじめとする議案15件につきまして、慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告を申し上げます。
まず、第23号議案大洲市学校給食費条例の一部改正について申し上げます。
本条例改正の趣旨については、理事者より、本条例は学校給食の実施や学校給食費の徴収等について規定するものであるが、令和８年度から開設される市立徳森こども園において幼児用給食を実施することに伴い、現在実施されている幼稚園及び認定こども園への学校給食センターからの提供が終了するため、本条例において関連する表記を削除するものであるとの説明がありました。
これについて、委員より、小中学校の児童生徒数が減少している中、さらに幼児用給食を別施設で作るようになるため、学校給食センターでの供給数がさらに減少することになるが、経営に影響はないのかと質問したところ、受託事業者との契約では3,500食分の委託料を補償しているため、経営に関して影響はないと考えているとの説明がありました。
これを受けて、委員より、今回の件に関連して学校給食センターの運営については様々な懸念事項が出てくることが考えられるが、可能な限り影響が出ないよう検討していただきたいとの要望がなされたのであります。
次に、第24号議案大洲市立博物館条例の一部改正について申し上げます。
本件は、これまで観光施設として運営されておりました肱川風の博物館・歌麿館の運営方針の見直しを行い、博物館としての活用を行うため、条例改正を行うものであります。
このことについて、理事者より、本条例改正により、これまで収益性を重視する観光施設から、今後は社会教育施設として運営することになる。市民の学習、教育の場として、また地域の文化や芸術を支える公共性に重点を置いた施設として運営を行うため、特別展示を除いて入館料は無料とし、より多くの方に魅力を伝えていきたいとの説明がありました。
これを受けて、委員より、これまでは学校での遠足や自治会の研修等で利用が多かったが、今後も引き続き受入れを行っていくのかと質問したところ、理事者より、令和７年は４つの小学校が遠足で来館されている。また、大洲市立博物館が主催する歴史文化教室でも利用していた実績もある。今後は、同じ博物館として運営していくため、お互いに連携をしながら、よりよい活動ができるよう検討していきたいとの説明がありました。
また、別の委員からは、大洲、肱川の博物館をはじめ河辺の歴史民俗資料館など、市の文化施設について積極的に情報発信を行ってほしいとの要望が出されたのであります。
次に、第25号議案大洲市体育施設条例の一部改正についてを申し上げます。
本件は、先ほど御報告いたしました肱川風の博物館・歌麿館と同様に、これまで観光施設として運営されておりました肱川の鹿鳴園等の体験交流施設の運営方針の見直しを行い、体育施設としての活用を行うため、条例改正を行うものであります。
このことについて、理事者から、本条例改正に伴い、テニスコート及び望湖荘について名称を大洲市鹿鳴園ふれあいパークとし、他の体育施設との共通利用や各種団体との連携を強化し、市民の健康維持増進に活用していくとの説明を受けました。
これを受けて、委員より、今回、宿泊施設のケビンは廃止されると聞いている。テニスコート及び望湖荘については、４月から所管部署が替わるということであるが、春休みの期間に利用する団体も多いと思われるので、ホームページをはじめとした情報の更新について準備していただきたいとの要望がなされたのであります。
次に、第２号議案令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）のうち、児童生徒用木製机椅子整備事業について申し上げます。
本事業は、繰越予算として1,423万5,000円が計上されているものです。
このことについて、理事者より、本事業は小中学校における児童生徒用の机椅子が旧ＪＩＳ規格であること、及び老朽化しているなどの問題を解消するため、令和５年度から令和８年度までの４年間で地元産木材を使用した木製机椅子の製作を行うものであるが、既に納品された椅子の強度等に仕様上の課題が確認されたことから受注者と協議を行い、製造工程等の見直しを行ったことによりスケジュールに遅れが生じ契約期間内に事業を完了することが困難となったため、繰越予算とするものである。なお、残りの450セットについては本整備期間を１年間延長し、令和９年度までに整備を完了させることとしているという旨の説明がありました。
これを受けて、委員より、どのような不具合が発生したのかと質問したところ、理事者より、背もたれの部分に亀裂が入った等の報告を受けている。その部分はビス留めや補強材を入れるなどの修繕を行っているとの説明がありました。
また、別の委員からは、不具合の発生件数について教えてほしいとの質問があり、このことに対して、理事者より、これまでおよそ1,000組納入されているが、軽微なものを含めて約100件の不具合が発生している。なお、発生した部分は事業者負担で修繕を行っているが、今回の仕様変更により、今後は同様の不具合は改善されると考えているとの説明がありました。
次に、第５号議案令和８年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
まず、民生費における扶助費のうち、生活保護扶助費追加支給事業について申し上げます。
本事業について、理事者より、平成25年度から実施された生活扶助基準改定に関する最高裁判所の判決を受けて国が新たな水準を設定したことにより、当時給付した扶助費との差額が発生するため、当時の受給者に対してその差額分を追加で支給するものであるとの説明がありました。
これを受けて、委員より、現時点で対象者への通知等は行っているのかと質問したところ、理事者より、当初予算が可決された後、まずは支給システムの改修を行い、それぞれの世帯への給付額の算定を行うこととしている。算定終了後に現在生活保護を受けている世帯に対しては現在の支給額に上乗せして給付を行い、現在生活保護を受けていない、または市外に転出された対象世帯については随時申請を求めていく。なお、対象期間に他の自治体へ転出等を行い複数の自治体で受給期間が存在する場合には、それぞれの受給期間に応じて各自治体へ給付申請を行う必要があるとの説明がありました。
さらに、委員より、支給対象者について質問したところ、理事者より、主に平成25年８月から平成30年９月までの５年間に給付を受けていた方が対象となるとの説明がありました。
次に、教育費における学校給食費のうち、学校給食費等支援補助金について申し上げます。
本補助金については、令和８年度より新しく創設された補助金となりますが、このことについて、委員より、補助金の概要と目的について説明を求めたところ、理事者より、本補助金は食物アレルギーなどの疾病を理由に学校給食を食べることができず、やむを得ず弁当を持参する児童の家庭に対して交付を行うものである。本補助金を創設した目的として、令和８年度より小学校において学校給食費の無償化が開始されるが、弁当を持参している家庭には無償化の恩恵が受けられない。そこで、各家庭における経済的な負担の格差を解消するため、新たに補助制度を創設したものであるとの説明がありました。
次に、教育費における保健体育総務費のうち、地域おこし協力隊活動経費について申し上げます。
本予算については、理事者より、国が進める中学校部活動の地域展開を円滑に推進するため、専門的な知識や情熱を持つ地域おこし協力隊を公募採用し、学校と地域をつなぐコーディネート業務の核として配置する経費を計上しているものであるとの説明がありました。
これを受けて、委員より、具体的な活動内容を教えてほしいと質問したところ、理事者より、主に総合型地域スポーツクラブの管理運営の補助や、受皿となる地域クラブの設立補助、指導者人材バンクの設置や管理運営、指導者の派遣に係る調整等のマネジメントを行うこととしているとの説明がありました。
また、別の委員から、部活動の地域展開に当たり設置している地域部活動推進協議会の構成を教えてほしいと質問したところ、理事者から、大学の准教授をはじめ、中学校長、ＰＴＡ、スポーツクラブ等の各団体の代表者に委員を務めていただいているとの説明がありました。
この説明を受けて、委員より、部活動の地域展開における一番の課題は人材の確保であると考えている。実際に、地域で子供たちを教えている地域の方の意見も大事にしてほしいとの要望が出されたのであります。
最後に、第17号議案令和８年度大洲市病院事業会計について申し上げます。
まず、理事者より、病院事業会計において令和８年度の業務予定量は、年間患者数を10万7,181人と見込み、そのうち入院患者数を３万1,025人、外来患者を７万6,156人とし、病院事業収益は35億2,957万6,000円で前年度比0.17％の減、病院事業費用は34億5,376万9,000円で前年度比1.22％の減となるとの説明がありました。
このことについて、委員より、現時点での経営状況について教えてほしいと質問したところ、理事者より、令和７年度末で５億7,123万2,000円が欠損金となる見込みであるとの説明がありました。
これを受けて、さらに委員より、大洲病院は公立病院として維持していく必要があると考えているが、市長部局と十分協議を行っているのかとの質問がありました。理事者からは、一般会計からの繰入金による支援を受けている状況である。また、病院内においても、昨年夏に経営改善の検討委員会を立ち上げ、業務の効率化、経費節減を進めている。公立病院として存続できるよう引き続き努めていきたいとの説明がなされました。
このほか、議案の審査において、委員より、出産世帯奨学金返還支援事業や水泳授業民間委託事業等の既存事業の実地状況や、新規事業である看護師インターンシップ支援補助金の制度設計、小中学校におけるＡＬＴの配置など、多岐にわたって質疑を行いました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審査、御決定をいただきますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○新山勝久議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
〔５番 山本かずや議員 登壇〕
○山本かずや産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和８年度大洲市一般会計予算をはじめ、議案15件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）のうち、阿蔵高山残土処理場建設事業について申し上げます。
当事業は、道路事業及び河川事業の整備促進を図るため、ＮＥＸＣＯ西日本並びに国、県等が施工する公共工事に伴う建設発生残土の受入先として、阿蔵高山残土処理場を整備、管理運営するものです。
まず、委員より、本事業の実施スケジュールを教えてほしいとただしたところ、理事者から、開始年度である平成30年度から起算しておおむね20年間を計画しているとの答弁がありました。
また、委員より、完了年度が変更となることはあるのかとただしたところ、理事者から、受入れ残土の量によってはやむを得ず完了年度が前後する可能性も考えられるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、以前からもお願いしているとおり、トラック等の作業車両の通行速度について定期的に注意喚起を行い、石はね等による事故のないよう今後も道路環境を守った上で事業を実施してもらいたいとの要望が出されたものであります。
次に、令和８年度大洲市一般会計予算のうち、農業水路等長寿命化・防災減災事業について申し上げます。
当事業は、堤体が変状、老朽化している防災重点農業用ため池を廃止するための調査を行うものです。
まず、委員より、近年は農業用での利用がないため廃止するとのことだが、直ちに決壊するような危険性はないのかとただしたところ、理事者から、もともとの水位をかなり下げて対策しているため、そのような危険性はない。また、職員が定期的に水位の現地確認も行っているとの答弁がありました。
また、委員より、水を抜いた上での作業となると思うが、具体的にはどのような方法で進めていくのかとただしたところ、理事者から、工事の前に水位を下げ、堤体をＶ字にカットして水を流すことで、今後はため池に水がたまらない状態にした上で管理を行っていくとの答弁がありました。
次に、ごみ出し困難者支援事業について申し上げます。
当事業は、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者世帯を対象に戸別収集を実施するものです。
まず、委員より、昨年度と比べて予算額が増加しているようだが、本事業を利用したい方が増えているという解釈でよいかとただしたところ、理事者から、利用世帯は年々増加傾向にあり、今年度は現時点で136世帯が利用されているとの答弁がありました。
また、委員より、希望者からの依頼があった場合、必ず実施してもらえるのかとただしたところ、理事者から、利用条件については要介護認定で要支援１以上であることなどの一定の基準がある。福祉部署と連携し、ケアマネジャーからの紹介を通して支援につなげる体制を整えているとの答弁がありました。
次に、道路橋りょう維持修繕事業について申し上げます。
まず、委員より、先日、愛媛県下の道路陥没件数についてテレビ報道があり、大洲市の市道では13か所が陥没していたとのことだったが、詳細を教えてほしいとただしたところ、理事者から、県外で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省から道路管理者に対し、令和６年度から陥没状況の調査が開始された。13か所というのは令和６年度の件数のことだと思われるとの答弁がありました。
また、委員より、陥没した市道の修繕状況はどうなっているかとただしたところ、理事者から、令和６年度に発生した13件については令和６年度予算で修繕済みである。また、今年度も同様の調査依頼があり、市道の陥没が９件確認されたが、今年度の予算で全て修繕できているとの答弁がありました。
次に、空き家等対策事業について申し上げます。
当事業は、安全安心な住環境の確保、良好な景観の保全及び災害の防止等を推進するため、危険空き家等の解体に要する費用を一部補助するものです。
まず、委員より、事業対象となる要件についてその概要を教えてほしいとただしたところ、理事者から、建物が２戸以上立ち並んでいる道路の沿道にあること、倒壊すれば前面の道路を塞ぎ避難等に支障を来すおそれがあるもの、１年以上使用している者がいない空き家住宅であるなどのほかに細かい要件が複数あるとの答弁がありました。
また、委員より、地震があればいつ倒壊してもおかしくないような物件が対象ということでよいかとただしたところ、理事者から、床が抜けていたり、屋根が落ちていたりといった評点の積み重ねにより、構造の腐朽または破損が著しく、危険性が高いと判断された場合に初めて対象となるとの答弁がありました。
また、委員より、市外では山間部の空き家を無償譲渡する方が増えているというニュースを見たが、大洲市においても空き家の利活用について検討しているのかとただしたところ、理事者から、令和６年度に空き家の実態調査を実施した。現時点では、調査結果を整理している段階であるが、再利用可能な空き家については大洲市移住・定住支援センターと連携して大洲市空き家バンクへの登録を呼びかけるなど、空き家の利活用推進につなげたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、えひめＹＯＳＡＫＯＩ祭り事業補助金について申し上げます。
まず、委員より、コロナ禍や働き方改革などもあり、近年は大洲市民のＹＯＳＡＫＯＩ祭りへの参加率が減少傾向にあると思うが、現状をどう考えているかとただしたところ、理事者から、主催者からも小学校でＹＯＳＡＫＯＩ祭りの周知に取り組んでもらいたい旨の相談を受けている。子供の頃から地元の祭りに親しんでもらうことで、将来大人になったとき、また大洲に帰ってきてもらえるような取組を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、衣装や指導員確保に費用がかかるようであれば、その補助があれば参加しやすくなるのではないかとただしたところ、理事者から、全ての参加者に個別に補助というのは難しいため、祭りの運営費に対して補助をさせていただくという形を取っているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、このような祭りがあるのであれば大洲に移住したいと市外の方からも感じていただけるよう、今後も引き続き支援をお願いしたいとの要望が出されたものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○新山勝久議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
〔18番 梅木加津子議員 登壇〕
○18番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2026年３月議会に当たり、提案された議案のうち、委員長報告に賛成できない議案について討論を行います。
国の予算が高市氏が解散をして間に合わない中、大洲市の一般会計予算は骨格予算ということで提案されました。高市内閣が編成した予算案は、軍事費９兆円と大企業支援のばらまき、トランプ政権の要求に応えた84兆円もの対米投資の拡大です。消費税の減税は先送り、高額療養費の月額上限引上げ、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しと社会保険料や医療費抑制の予算案です。参議院で審議されていますが、これからの市民の暮らしへの圧迫が心配されます。
さて、こうした中で組まれた本市の予算案について討論を行います。
まず、第５号議案、大洲市一般会計予算についてです。
本予算は、長浜港内港埋立事業が予算化されています。そして、会計年度任用職員がパート化になるという予算が組まれ、退職手当5,679万9,000円と共済費209万2,000円が減額補正されています。合わせて5,889万1,000円です。
初めに、私は、2025年度12月議会で、会計年度任用職員をパートにするといううわさがあるが、したりしないかと議会で質問をいたしました。理事者の答弁は、会計年度任用職員をパート化して退職金を削るとか、安心安全を縮減して予算を削るとか、そういう分についてはそういう考えはございませんと申し上げておりますと言われました。これを機会に転職しようと思っていた方が、パートにはならないのならと踏みとどまりました。
ところが、今回、３月議会で改めて私が質問すると、フルタイムの会計年度任用職員の23部署83人を７時間45分から７時間に変更してパートにする、84人目は７時間45分勤務で４日間の勤務といいます。人生を振り回された方が出ました。コンビニ交付とデジタルでやれるようになったからと説明されました。これにより、退職金を支払う必要がなくなり退職手当の負担金5,000万円が浮き、共済金200万円が減額されたのです。
12月議会で正規職員や会計年度任用職員の賃金も上がりました。つかの間で会計年度任用職員をパートにして雇用の形態を変え、退職金を奪い、共済からも外すなどあり得ません。職員の大幅な合理化は、市民サービスに大きな影響を及ぼします。また、市民である職員の暮らしへの打撃です。
これまでの議会の質問で、市長は、議員質問に健全な財政と答弁されました。12月議会で市長三役、議長などの手当が引き上がり、条例で決まりました。会計年度任用職員の人件費を削る前に、特別職や議員の報酬引下げを検討すべきです。また、本市には、国などの借金の９億円の国債を眠らせています。活用すべきです。
今回の合理化は、図書館など多くの分野で市民の暮らしと密接に関わるところで職員サービスをする時間が減るということです。市民の方々は、会計年度任用職員の仕事の質の高さに驚いたと言います。こうしたやり方は、すべきではないと思います。今、至るところで人材が不足しています。優れた人材をなくしかねません。
さて、理事者は、私のこうした議会の質問で、今回パート化する理由はほかの自治体でパート化を進めている、だから理解いただいて、よく考えて言ってくださいと言われました。理解する、それは受け入れますが、よく考えて私が物を言う、そんな指示をする必要があるのでしょうか。議員の質問権を萎縮させるものだと考えます。議事録からの削除を求めます。
次に、市長は、本予算で令和８年度３つの重点事業として今後もデジタル化と業務改革のＤＸを掲げ、１億8,400万円の予算化をしています。
この間、ＰａｙＰａｙによるデジタル商品券は、多くの市民の皆さんから発売前に見直しが求められていました。ところが、市民をデジタルに慣らすためだと推し進め、１億2,000万円の予算で7,000万円の事業実績、その半数は市民外ということでした。残りは5,000万円足らずだと思いますが、そのお金は国に返納することになります。
内子町は紙ベースで発行し、7,650万円の予算で１世帯当たり１万5,000円を配付して、実績は6,800万円といいます。市民への暮らし応援にもならなかった、しかも事業費の残りは国に返済です。
今後もデジタルの事業を進めるのであれば、市政の最大の目的は市民の暮らしをよくするためであり、デジタルは手段であり、あまねく多くの市民の皆さんの暮らしを応援することを基本とすべきです。
また、2026年３月、一般会計本予算以外にも、第２号議案、大洲市一般会計補正予算は長浜港内港埋立事業費が繰越明許費補正されています。第21号議案で長浜港内港埋立事業特別会計が新たにつくられました。同じく、第13号議案で大洲市長浜港内港埋立事業特別会計予算が組まれ、第39号議案で長浜港内港埋立事業を含む過疎地域持続的発展計画が書かれています。
以下の理由でこうした予算案に反対するものです。
高速道路の工事を行う場合、ＮＥＸＣＯは残土捨場を自ら確保して工事の入札をし、肱川の残土も工事を行う民間会社が確保して入札するものです。残土捨場を大洲市が準備する責任はありません。残土捨場にしたいなら、海は国のものですから、国交省が、またＮＥＸＣＯが国に申請して用地を確保、もしくは埋立申請をして行えばいいのではないですか。大洲市がしてあげる必要はありません。阿蔵高山で受入れができる残土も許容量があると思います。
長浜港内港埋立てをしても、サッカー場や駐車場建設は適していない、風が吹きサッカーボールは流されます。海は、風が吹けば潮が飛び、車は潮だらけになります。海に近い庁舎は、津波や高潮など多くの問題があります。人口が２万人余りの町になれば、維持経費が大変です。97億円もかけてこうした事業を行う必要が見えない。進めるのであれば、事業の費用を負担していく多くの大洲市民の皆さんに埋立造成地が必要という明確な納得のいく説明をすべきです。
赤潮などが問題になった、瀬戸内海環境保全特別措置法ができた経過からも、広島のカキの発育不足など、海への影響を配慮すべきです。
大洲市が持ち出す埋立てのための財源は、今書かれていますけれども、残りはどこにも書かれていません。
もう一つ、指摘します。
21年前、大洲市は、市町村合併で大洲市、長浜、肱川、河辺村が合併しました。合併時、周辺地域は赤字団体だったのではありません。河辺は24億円からの財調基金を有していました。肱川町も健全財政だったと認識しています。
一方、大洲市は、議員や市長などで土地開発公社をつくり伊予銀行から融資を受け、池を埋め立て土地を造り、売り払って財政活動をしていました。また、大洲農高の畜産科ができるといい阿蔵高山の山を買いましたが、畜産科は来ない、土地も売れなくなる、そうした状況の中で土地開発のための銀行からの借入簿価が19億円にも膨れ上がっていました。当時の愛媛新聞は、合併直後、パンドラの箱を開けたと報道していました。旧町村も旧大洲市民の皆さんも全く知らされない、積み上げられた多額の簿価です。ところが、こうした赤字を出しながら、誰一人責任を取りませんでした。大洲農高畜産科誘致も誰が言い出したのか、議会で私が質問しましたが、誰一人責任を取らずに市民負担で乗り切ったのです。
その後は、住民サービスは低いほうに合わされ、各種団体の補助金は３割カットされました。これは、愛媛県社会保障推進協議会の毎年の資料を見れば一目瞭然です。ほかの市町は積み上げられた福祉制度が残っていますが、大洲市は３割カットは戻されず、今に至っています。
清水市長の７年余りは借金払いに追われましたが、健全化しました。お亡くなりになり、二宮市長になりました。私は、こうしたやり方を二度としないために、大洲市は土地開発に手を出すべきではないと厳しく指摘し、土地開発公社や土地取得造成に関わる会計を持つべきではないと指摘しました。
そして、今回の長浜港内港埋立事業です。本当に同じ悪夢が心配されます。やり始めたら、海ですから止めるわけにはいきません。資材が高騰すれば、予算の積み増しです。埋立てが完成する時期には、残土の搬出や愛媛県の仕切り事業ができなければ前に進まず先延ばしになる可能性があります。
まして、市民文化会館を令和８年に同時進行させるといいます。48億円から62億円、さらには資材高騰で予算が膨らむことがあるという市民文化会館の建設、こうしたお金をどのように生み出していくのか、本当に同時進行できるのでしょうか。市民への新たな負担と生活苦をもたらす進め方は見直しをすべきです。
次に、第６号議案、国民健康保険特別会計予算と第８号議案、後期高齢医療特別会計予算は、４月から政府が全ての医療保険に子ども・子育て支援金を上乗せして徴収するものです。
少子化の加速化プランの財源3.6兆円のうち１兆円をこの支援金で賄おうというものです。こども家庭庁の試算では、健康保険組合では約550円、国保では１世帯300円、後期高齢では１人200円です。
子育て支援は社会保険の対象ではありません。公的医療保険の目的から大きく逸脱しています。こうしたやり方がまかり通れば、大きな制度の欠陥へとつながります。よって、認められません。
第16号議案は、大洲市下水道会計予算です。
この会計は、八多喜の農業集落排水と大洲市の下水道会計を令和６年公営企業会計に移行し、令和７年度下水会計予算でセグメントごと別仕立てで予算化されています。損益が公共下水で４億3,000万円あります。
今後の新たな下水道建設を市民の皆さんの知恵も借りながら見直し、検討されるべきです。
第23号議案は、大洲市学校給食費の一部改正です。
この条例は、大洲市徳森こども園において幼児給食を実施するため、これまでの幼稚園及び認定こども園を学校給食の実施先から削除するものです。
私は、幼児の給食を年齢に合った調理が必要と思っています。一方、今後の学校給食センターの経営がどうなるのか心配です。高校生を対象に今後していくのか、給食センターの規模を縮小するのかなど様々懸念がありました。しかし、委員会で説明を求めましたが、十分な説明をまだもらっていません。
こうした段階での議案提案ですので、この時点で認めることは難しいです。
以上、反対討論といたします。
○新山勝久議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
〔９番 村上松平議員 登壇〕
○９番村上松平議員 ９番、自由民主党・市民クラブの村上松平でございます。
会派を代表いたしまして、令和８年度一般会計、特別会計、企業会計当初予算議案に対する賛成の立場から討論を行います。
まず、大洲市の当初予算編成においては、毎年のことながら苦労されていることと思います。地方の小さい自治体の多くは、大きな企業や特別な産業もない自治体であり、市税等の独自の財源だけでは賄うことができない、いわゆる三割自治と言われています。それゆえに、特に財政運営には気を遣われているものと推察いたします。
合併当時は、実質公債費率が23.1％であり、財政難という状況から令和６年度決算で8.3％となり、財政調整基金も３億円しかなかったものが令和７年度末で25億円となっており、財政を立て直し、健全な財政運営を維持していただいていることに感謝を申し上げます。
この合併時の財政難から財政の健全化をしていく中でも、学校給食センターや図書館を建設し、防災行政無線のデジタル化を図り、小中学校の耐震化や校舎、体育館の改築を行い市民の安全安心度を高め、文化教養を育成するとともに地域経済の維持発展に努められています。
特に、二宮市長が就任された平成30年には西日本豪雨災害があり、本市も甚大な被害を受け、市民の皆様とともに、市長をはじめ職員の皆さん一丸となって復旧・復興に全力を注がれ、中でも市長は国や県からの協力を引き出し迅速な復興を成し遂げられ、その間に起きた新型コロナウイルス感染の拡大で冷え込む市内企業に対しても適切な対策を講じてこられました。
このように、二宮市長は、大洲市の状況をしっかりと分析し、時代や大きな出来事に的確に対応した市政運営、財政運営をしていただいていると私は評価をしておりますが、あるところでは財政難と言われている方や、今の大洲市が財政危機の状況ではないにもかかわらず、今後の大規模事業の総事業費の額をさも単年度で実施する、あるいは短期間で実施して財政危機となるという風評があります。しかし、しっかりと確認すれば、地方債いわゆる借入金を活用して実施する事業費は、今まで同様に継続して実施する事業と今後実施する予定の大規模事業を加えても単年度において25億円以内に抑え、今までの財政運営と変わらないものであり、より計画的に実施されるものと理解をしております。
今回の議案にある予算においても、令和６年度から７年度において市民生活に必要であるコミュニティセンターや認定こども園の改築を完了した上で、令和８年度当初予算を骨格予算とし、二十数億円必要となる市民文化会館建設費を確保しておられ、計画的に進めようとされています。
地方の小さな都市である大洲市においては、市の公共事業は地域住民が生活する上で欠かすことができないものであり、市内の経済や中小企業の経営を維持していくために、そして市民の皆様が毎年仕事がある安定した生活を送れるためには、大洲市が計画的に事業を実施していくことが欠かせないものとなっています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
市の財政も大切ですが、市内で暮らしている市民生活も同じように大切にしていただいてるのが今回の当初予算だと思っております。
二宮市長、今後とも今の健全な財政運営を維持しながら市内の経済発展、市民生活の安定を図っていただけるようお願いを申し上げ、私の当初予算議案に関する賛成討論といたします。
○新山勝久議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 自由クラブ中野寛之です。
令和７年度大洲市一般会計補正予算並びに令和８年度当初予算の議案に対し、会派を代表して賛成討論を行います。
今議会に提案されました議案は、本会議での質疑、一般質問、３日間にわたる常任委員会審査で慎重に審議を重ねてきました。市内外の情勢が目まぐるしく変化する中、苦心の末の予算編成であったことが推察され、全議案が委員会で可決されたことからも一定の評価ができると思います。
予算の中でも特に評価できる点を２点、取り上げます。
１点は、教育費における学校給食費のうち、学校給食費等支援補助金であります。
令和８年度から始まる小学校での学校給食費無償化に伴い、食物アレルギーなどの疾病を理由に学校給食を食べることができず、やむを得ず弁当を持参する児童の家庭に対して交付するものです。
予算額は11万5,000円と僅かではありますが、まさに声なき声を拾い、光の届かないところに光を当てる施策であり、私は高く評価をしております。
２点目は、財政調整基金に約５億円を繰り入れ、令和７年度末の基金残高を約25億円としたところであります。
先ほどの村上松平議員の討論の中でもありましたが、一般に財政調整基金の適正額は標準財政規模の10％から20％とされています。大洲市で換算すると15億円から30億円ですので、現状は問題のない水準です。西予市や松野町など、県内の他市町で財政調整基金の枯渇が大きなニュースとなる中、大洲市は堅実な財政運営を行っているあかしであります。
８年ぶりの大洲市長選挙があと１か月と迫る中、大洲市の財政状況に関する市民の関心も徐々に高まりつつあります。財政を議論する上においては、印象論で語るべきではありません。お金の話ですから、数字で語るべきです。財政調整基金が25億円、自治体財政の重要な指標である実質公債費率は現在8.3％です。もちろん、決して潤沢な財政状況とは言えませんが、それでも財政難であるとは断じることはできない水準であります。
本当の財政危機とは、市町村合併直後の話でありました。実質公債費率は23.1％となり、地方債の発行が制限される25％目前となり、財調基金も３億円を切っていたのです。あれから21年、初代の大森隆雄市長、そして清水裕市長、そして二宮隆久市長と、そして多くの議員がこの議場で財政問題を議論し、困難な財政問題に取り組んできました。その積み重ねがあるからこそ、今があるのです。
事実に基づかず財政難をあおり、節約しろ、倹約しろ、大型事業を見直せ、金を使うなでは、何にも生産されなくなります。大洲市を再びデフレスパイラルにしてよいのでしょうか。まさに、政治の責任が問われております。財政とは手段であって、目的ではありません。市役所の金庫にお金がいっぱいあっても、市民が生活に苦しめば本末転倒であります。
市民の代表として大洲市の政策を議論し推進する我々には、ここに住み、ここに学び、ここに暮らしていく我々の子供たち、孫たちへの責任があります。どうか今後とも、次の選挙ではなく次の世代を考える政策の推進を心よりお願いいたします。
以上で私の賛成討論を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第５号議案令和８年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○新山勝久議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案、第６号議案、第８号議案、第13号議案、第16号議案、第21号議案、第23号議案及び第39号議案の議案８件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○新山勝久議長 起立多数であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第４号議案、第７号議案、第９号議案から第12号議案、第14号議案、第15号議案、第17号議案から第20号議案、第22号議案、第24号議案から第38号議案及び第40号議案から第42号議案までの議案32件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○新山勝久議長 起立全員であります。したがってただいまの議案32件は原案のとおり可決されました。
次に、第43号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○新山勝久議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○新山勝久議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る３月３日の招集以来、17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいります。
さて、去る３月７日に都谷川排水機場起工式が執り行われました。
都谷川流域は、これまでに幾度となく内水氾濫による浸水被害に悩まされておりましたが、このたびの都谷川排水機場の起工は肱川本川の整備と連携した流域治水対策をさらに前進させるものであり、東大洲地区の浸水被害の軽減、そして市民の生命と財産を守る重要な取組であると受け止めております。
また、平成30年７月豪雨以降、国、県において進められてきた激特事業をはじめ、肱川流域の治水対策においても今回の起工は大きな節目の一つであり、共に要望活動に御尽力いただいた市議会の皆様をはじめ、関係機関並びに市民の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。
さらに、山鳥坂ダム建設事業につきましても、令和８年度からダム本体工事が本格的に着工される予定であり、肱川流域の治水安全度の向上に向けた取組は着実に前進しております。
本市といたしましても、これらの節目を新たな機会と捉え、歩みを止めることなく、さらなる流域治水の推進と安全安心なまちづくりに国、県、関係機関と連携し、引き続き全力で取り組んでまいります。
間もなく、桜の季節を迎えます。
来る３月23日より、おおず観光さくらまつりを開催いたします。今年も城山公園でのミニマルシェに加え、３月28日には夜マルシェを開催し、ライトアップされた夜桜を楽しんでいただけるほか、当日は夕方５時から大洲城の夜間無料開放など特別な体験企画を予定しております。
さらに、期間中は城下町の風情と桜を十分に満喫していただけるようひじかわ遊覧船なども企画しておりますので、ぜひ市民の皆様をはじめ、多くの観光客の皆様に足をお運びいただき、大洲の春をお楽しみいただければ幸いでございます。
結びに、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向け、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○新山勝久議長 これをもちまして令和８年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時28分 閉 会
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