令和８年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
令和８年３月10日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
１１番 児 玉 康比古
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
市民文化会館建設推進室長 谷 野 秀 明
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
農林振興課長 竹 田 彰
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
文化振興課長 信 尾 肇 典
スポーツ振興課長 谷 本 浩 二
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和８年３月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第３号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第４号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第５号議案 令和８年度大洲市一般会計予算
第６号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 令和８年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第11号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 令和８年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 令和８年度大洲市長浜港内港埋立事業特別会計予算
第14号議案 令和８年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和８年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
第19号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の制定について
第20号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第21号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第22号議案 大洲市地域振興基金条例の一部改正について
第23号議案 大洲市学校給食費条例の一部改正について
第24号議案 大洲市立博物館条例の一部改正について
第25号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第28号議案 大洲市隣保館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市健康基本条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第32号議案 大洲市長浜体育館条例の廃止について
第33号議案 財産の貸付けについて（大洲いきいき市場）
第34号議案 財産の貸付けについて（大洲臥龍の湯）
第35号議案 指定管理者の指定について（久米コミュニティセンター）
第36号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第37号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第38号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第39号議案 大洲市過疎地域持続的発展計画について
第40号議案 市道の路線認定について
第41号議案 市道の路線変更について
第42号議案 市道の路線廃止について
第43号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第43号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番笹木健吾議員、４番後藤ともなり議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、日程第２、第２号議案から第43号議案までの議案42件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、後藤ともなり議員の発言を許します。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
〔４番 後藤ともなり議員 登壇〕
○４番後藤ともなり議員 おはようございます。自由クラブ・後藤ともなりです。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式で質問を行わせていただきます。
本日、質問をいたします４名、私を含めまして、全員が昨年初当選をされた方々でございます。それぞれが精通された分野の鋭い視点からの質問をされますので、ぜひとも前向きな御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問、家畜伝染病への対応についてでございます。
豚熱（ＣＳＦ）及び高病原性鳥インフルエンザについて、本年に入り当市内におきまして、標記の家畜伝染病に罹患した野生動物が発見されたとの報道が相次いであります。当市外においても、内子町や西予市野村町など、近隣市町において豚熱に感染した野生イノシシが確認されている状況でございます。豚熱は、人には感染することなく、鳥インフルエンザについても、感染した野鳥を直接触るなど、濃厚接触をしない限り、人へ感染することは基本的にはないこと、また感染した家畜の肉や卵を食べても、人体に影響はないことから、過度に恐れる必要はございません。
しかしながら、畜産業者にとっては、農場内で発生してしまうと、感染拡大を防ぐために、原則全家畜の殺処分による生産基盤の喪失をはじめ、農場の消毒に伴う経営の中断など、大きな損失、負担を被ることとなる恐ろしい災害でもございます。
また、周辺農場においても、原則移動・搬出の停止などの措置が取られることになることから、経営の悪化が懸念されることとなります。このように一たび感染が発生してしまうと、畜産業者にとって極めて深刻な打撃を与えることとなることから、平素における飼養衛生管理並びに感染した野生動物の早期発見・早期通報の徹底による情報の共有が重要な対策となってまいります。つきましては、今回の感染した野生動物の発見に至る経緯並びにそれに伴う本市による対応内容がどのようなものであったかについてお伺いをいたします。
また、当市では、豚熱ワクチン接種に対する補助制度が設けられておりますが、その内容及び市内養豚業者のワクチンの接種状況についてもお伺いをいたします。
次に、万一家畜への感染が判明した場合の畜産業者の経営再建についてですが、感染が判明すると、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分、消毒といった対応がなされることとなり、畜産業者は、経済的に深刻なダメージを受けることとなります。2024年12月に西条市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、関連施設を含め約35万羽が殺処分されました。また、2024年11月に四国中央市で豚熱が発生した際には、その養豚場で飼育をされていた61頭全てが殺処分をされました。2022年に栃木県の養豚場で発生した事例では、国内最大の５万6,000頭余りが殺処分をされております。一般的に大規模な感染が発生しますと、出荷の再開まで約半年から１年ほどの期間を要すると言われております。このようなことが起きた際には、食料安定供給の面からも、畜産業者への経済的支援や経営再建に向けた対策が必要となってまいりますが、これらがどのように整備されているのかをお伺いをいたします。
また、周辺地域においても原則移動・搬出の制限がかかることとなりますが、経済的な影響について補填金を受け取る仕組みがあるというふうに伺っております。これについても御説明をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○竹田彰農林振興課長 議長
○新山勝久議長 竹田農林振興課長
○竹田彰農林振興課長 後藤議員御質問の家畜伝染病への対応についてのうち、最初に、豚熱（ＣＳＦ）及び高病原性鳥インフルエンザについてお答えいたします。
まず、発見に至った経緯とその後の対応についてでございます。
豚熱につきましては、１月20日に森山地区、また先月26日には河辺町三嶋地区において、地域住民からの通報により、それぞれ外傷のない野生イノシシの死体が見つかり、県が遺伝子検査を行ったところ、豚熱の陽性が確認されました。令和３年８月から四国全県が豚熱の予防的ワクチン接種推奨地域に指定され、以後、県内で飼養される全ての豚は、定期的なワクチン接種がされております。このことから、監視区域は設定されておりませんが、回収場所から半径10キロメートルの範囲にある養豚場には、県家畜保健衛生所から飼養衛生管理の徹底をお願いしているところです。
また、市におきましては、市ホームページにより、豚熱は人に感染するおそれはないなど、市民の皆様が過度に心配されることのないよう情報発信に努めております。
また、鳥インフルエンザにつきましては、１月10日に肱川町汗生地区において、地元農家の方からの通報により、タカ科のノスリ１羽の死骸が見つかり、県が回収し、遺伝子検査を行ったところ、翌11日に鳥インフルエンザの陽性が確認されました。その後、国において確定検査が行われ、同月15日に高病原性鳥インフルエンザと確定されたものです。遺伝子検査の陽性を受け、環境省では、回収場所から半径10キロメートルの範囲を、１月10日から28日間の野鳥監視重点区域に指定しております。これを受けて県では、渡り鳥の飛来状況、大量死骸や異常の有無等を調査するなど、死亡野鳥等の検査監視体制を強化しております。
また、１月11日に県がプレスリリースされるとともに、14日から養鶏場へ防疫対策に使用する消石灰を配布しております。市のホームページにおいても、人には基本的に感染しない旨を掲載しております。
次に、豚熱ワクチンの接種の内容及び接種状況についてです。
予防接種は、６か月ごとに受ける必要がありますが、肥育豚は、一般的に約６か月で出荷されるため、豚１頭につきおおむね１回の接種となります。
そこで、本市では、家畜伝染病予防対策の推進と養豚業者の新たな負担を軽減し、畜産経営の安定化を図るため、推奨地域の指定が始まった令和３年度より、ワクチン接種経費の一部を支援しております。具体的には、ワクチン交付手数料、１頭当たり70円のうち30円を支援するものでございます。現在市内では、６件の養豚業者で約４万頭が常時飼養されており、令和６年度実績では、約９万7,000頭に接種を行い、補助額は約290万円となっております。本年度につきましても、６年度と同程度と見込んでいるところでございます。
次に、発生した場合の経営再建についてお答えいたします。
畜産業者の経営再建に向けた支援策は、主に国や県、農畜産業振興機構によって実施されることとなります。主な支援内容としましては、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として国が交付するほか、焼・埋却費用の補助や経営再開のための資金融通、防疫資材の導入支援など、包括的に行っております。
また、発生農場周辺では、感染拡大を防止するため、半径３キロメートル内を移動制限区域、10キロメートル内を搬出制限区域に設定されますが、このような区域内にある畜産業者についても、売上減少金及び飼料費等の増加額に対し、国と県で全額助成される措置が行われるとともに、低金利の経営継続資金の融資を受けることが可能となっております。これらの支援策を組み合わせることにより、発生農場や周辺農場の損失を最小限にとどめ、畜産業の速やかな経営再開が可能になるものと考えております。
市内農場で家畜伝染病が一たび発生すれば、地域経済に与える影響は多大なものとなります。市におきましても、そういった事態が起きないよう、日頃より農場の衛生管理の徹底を周知するなど、家畜保健衛生所と連携を図るとともに、万が一そのような事態が起きた場合には、被害を受けた畜産業者の皆様が一日も早く経営を再開できますよう、国や県と連携しながら、支援制度の周知や相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございます。万一の際には、経営再建に向けて、法令に基づいた適切な対応がなされ、またその体制も整っているとの御回答をいただくことができ、安心をいたしました。
それでは、１点再質問といたしまして、家畜への感染が判明した場合、当市ではどのような体制で防疫活動を行うかについてお伺いをいたします。お願いいたします。
○竹田彰農林振興課長 議長
○新山勝久議長 竹田農林振興課長
○竹田彰農林振興課長 市の防疫体制についてお答えいたします。
発生時には、県防疫対策本部が設置されるとともに、発生地方局に現地対策本部が設置され、県が主体となって防疫活動を行うこととなりますが、本市で発生した場合等におきましては、市においても対策本部を設置し、県やＪＡ、建設業界など、関係機関と協力しながら防疫活動を行うこととなります。
防疫活動の市職員の動員数につきましては、発生農場の飼養頭数、羽数によって異なりますが、市においては、家畜伝染病防疫対策マニュアルを作成し、県が実施する防疫措置が円滑に進むよう、全庁上げた防疫作業の支援、消毒ポイントの設置や交通誘導など地域の安全確保、ＪＡなど関係機関との連絡調整といった体制を整えております。
以上、答弁といたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。マニュアルも作成されているということで、万一の際には、万全の体制での対応をよろしくお願いいたします。
畜産業者の皆様、日頃より衛生管理には気をつけて取り組んではおられますが、今回の一連の報道を受け、いつも以上に緊張感を持って管理徹底に努めているというふうに伺っております。
また、近年における政府方針によりますと、一定の基準を満たした農場においては、家畜伝染病が発生した際の運用の見直し、対応緩和についても検討をしているとの報道もございます。当市といたしましても、万一に備え、関係機関と協力して、スムーズかつ適切な対応を取っていただきますよう、引き続きお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、質問２項目め、大洲市内におけます米の生産状況についてでございます。
2023年の猛暑による供給量減少を皮切りとし、以降、米価格が高騰をしております。その傾向は、現在もまだまだ続いておりまして、愛媛県内においても相対価格で、主要銘柄玄米60キロ当たりが一時３万8,000円を超えるなど、数年前では考えられなかったほどの価格高騰が見られています。スーパーなどの小売店においても、以前は５キロ2,000円程度だった価格が、4,000円を超えることも当たり前となっている状況であります。その要因としましては、前述の気候変動の影響以外にも長年の減反生産調整政策に伴う生産量の抑制、資材価格高騰による生産コストの上昇、インバウンド等による外食需要の拡大など、様々な事柄が考えられます。当市内では、自家消費もしくは個人間取引で米を購入する世帯が多いため、米価格高騰による消費者への影響は限定的であるとは考えますが、12月議会で私申し上げましたとおり、当市の農業従事者は、高齢化、減少化の一途をたどっており、今後生産者の減少に伴い、米価格へ影響が生じる懸念は拭うことができません。今般の米価格の高騰により、作付面積を増やしたという農家さんもある一方、高齢化等により作るのをやめる方も残念ながらいらっしゃいました。主食である米の安定供給は、食料安全保障及び市民の皆さんの家計の安定にもつながるものであります。つきましては、直近におけます当市の米の生産状況がどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
次に、当市の学校給食では、100％地元産米が使用されており、米の量、価格、また安全面における安定供給に対する期待は、大きいものがあると考えます。
しかしながら、前述のように生産者の高齢化や後継者不足、生産コストの増加など、課題も多いことから、行政による支援を求める声は根強く、私も必要であると考えております。長期的な米の安定供給と生産者の経営継続が両立できるよう、バランスの取れた政策が必要と考えますが、当市として今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 後藤議員御質問の米の生産状況についてお答えいたします。
大洲市の米の生産状況でございますが、令和７年産の作付面積は475.7ヘクタールで、作付面積から推計される生産量は2,174トンであります。米価格高騰以前の令和３年から令和６年産までの生産量は、毎年約100トン、４％前後の減少で推移しておりましたが、米価格高騰前の令和６年産と令和７年産を比較しますと、25トン、1.1％の減少と、減少幅が少なくなっております。これは、価格高騰の影響により、生産量の大幅な減少に歯止めがかかったものと推察されます。議員御指摘のとおり、市内で生産された米の多くは、自家消費や自主的に流通していることから、令和７年に愛媛たいき農業協同組合に出荷された米は、生産量2,174トンのうち273トンとなっております。令和６年産米と比較しますと、40トン減少しておりまして、これは農協以外の自主流通米が増加したことが要因だと思われます。
次に、米の安定生産に向けた取組についてお答えいたします。
稲作のような土地利用型農業へは、水田の集積・集約化やスマート農業の活用、基盤整備による大区画化、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の有効的な活用を推進しております。具体的には、水田の集積・集約化については、耕作者が不在となった水田などを認定農業者等の担い手へ集積し、さらに分散している水田の集約化を進めていくことにより、担い手の作業効率を向上させ、農業経営基盤の強化を図っております。スマート農業の活用につきましては、機械導入の支援を行うとともに、技術講習や視察研修を引き続き実施するなど、スマート農業の普及活動により、担い手の省力化を図り、もって耕作面積の拡大に努めております。基盤整備による農地の大区画化につきましては、現在南久米の野佐来地区で、令和９年度完成を目標に実施中であり、菅田の村島・本郷の両地区では、令和10年度の着手に向けて計画中でございます。このような圃場整備事業により、農地の集積と区画拡大や農道・水路の整備を一体的に行うことで、生産性の向上を推進していくこととしております。
また、中山間地等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用してもらうことで、水稲栽培や農地・農業施設の保全、耕作放棄地の発生防止を図るとともに、自治会等の地域コミュニティーと連携しながら活動していただくことで、地域集落を守ることにつなげてまいります。
今後におきましても、国、県、ＪＡとの関係機関と連携しながら、米の安定供給、水稲農家の持続可能な営農活動が両立できるよう努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございます。
当市において徐々に米の生産量が減少しているという状況、非常に危機感を覚えるとともに、外的な要因とはいえ、減少幅が縮小していること、また新規就農者への資金、設備面での支援や生産効率を上げるべく集積・集約化、大区画化、スマート農業の活用、中山間地域等直接支払制度の活用など、様々な取組を行っていることを伺うことができ、農家の端くれとしまして、私もうれしく思います。今後、高騰した米価格の急落や中東情勢の緊迫による燃料、資材価格高騰など、様々な懸念材料がございますが、官民一体で力を合わせて乗り越えていかなければならないと考えます。米の安定供給に向けて、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
質問の３項目め、学校給食への取組についてお伺いをいたします。
まず、中学校の給食費無償化についてでございます。
昨日も複数の議員の方がこちらについて御質問をされていらっしゃいました。重ねての内容となってしまいますが、私も中学生の子を持つ親としまして、また４月より地元中学校のＰＴＡ会長をやらせていただくことから、改めてお伺いをさせていただきます。
今年１月より、当市内小中学校での給食費無償化が実施をされました。我が家にも小学生、中学生の子供がおりますので、とてもありがたく感じております。小学校では、国の政策もあり、４月以降も無償化が継続される見込みでありますが、しかしながら、中学校では３月までの期間限定での無償化となっております。
県内においては、四国中央市で2023年４月より、愛南町でも同年10月より、また松前町では昨年４月より、小中学校において無償化が実施をされておるようです。さらに、宇和島市においても、本年４月以降の中学校給食費無償化予算が当初予算案に盛り込まれているなど、近隣市町においても無償化への動きが見られています。これ以外にも松山市のように、食材価格の上昇分を負担するという自治体もございます。子育て支援、物価高対策の一環として、４月以降の中学校給食の無償化継続を望む声は大きいことから、当市における中学校給食費無償化に向けた取組についてお伺いをいたします。
次に、市内高校への給食提供についてお伺いをいたします。
働き方改革や雇用形態の多様化など、労働環境・社会情勢の変化により、今後ますます共働き世帯が増加するものと見込まれます。
また、独り親世帯についても、少子化の影響で世帯数自体は横ばいではあるものの、その割合は増加している状況です。そのような中、高校生を持つ世帯にとって、毎朝お弁当を用意することは大きな負担であり、これまでも市内高校への給食提供については、議題に上がっていたものと思います。令和５年に行われた大洲市内の高等学校への学校給食の提供に関するニーズ調査によりますと、保護者の実に８割以上が、学校給食を希望するとの結果であり、高校での給食提供を望む声は大きく、根強いものであると考えます。
また、先日報道されました令和８年度大洲高校普通科の志願者倍率は0.51倍と、前年の0.94倍から大きく低下をしており、県の平均倍率0.89倍と比べても非常に厳しいものと言わざるを得ません。
また、それ以外の市内県立高校志願者数についても、定員を下回っている状況であります。生徒数の確保のため、学校の魅力向上は急務といえ、様々な対策がされているかとは思いますが、その一つとして、地元食材を使った給食の提供は、有用であると考えます。近隣においても、三崎高校や内子高校小田分校など、給食を提供している高等学校は複数ございます。アンケート調査から期間も経過しており、高校への給食提供への取組の進捗状況についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、まず中学校の給食費の無償化についてお答えをさせていただきます。
議員御承知のとおり、令和８年度から公立小学校の学校給食費につきましては、全国一律で一定の基準額を補助することによって、無償化が実現する運びとなりました。国による中学校の給食費の無償化につきましては、できる限り速やかに実現するとされておりまして、国の動向を注視しているところでございます。
議員御質問の中学校の学校給食費の無償化につきましては、昨日の桝田議員並びに梅木議員への答弁のとおり、早期の実施に向けて前向きに検討を進め、今後も全国市長会などを通じて、中学校においてもぜひ全国一律で無償化が実施できるよう、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、市内高校への給食の提供についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、令和５年度に実施いたしましたアンケート調査結果につきましては、学校給食を希望すると回答した生徒は40.8％、保護者は82.8％でございました。
また、令和６年度には、市内各高校の生徒、保護者及び教職員を学校給食センターにお招きをし、施設見学と試食を実施いたしました。献立、味つけ、提供の希望の有無等についてアンケート調査を行っております。その結果につきましては、令和６年９月議会において答弁しておりますが、献立については、大変よい、よいが39人中33人、味つけにつきましては、大変おいしい、おいしいが39人中33人で、高い評価を受けております。また、給食提供の希望につきましては、希望するが39人中25人、希望しないが12人、その他が２人でございました。希望しない理由としましては、保護者からは毎日でなくてもよい。教職員からは配膳に時間がかかる、昼休みの時間が取れない、教職員の負担が増える、施設整備等に課題があるとの御意見をいただいております。そのほか、意見交換時におきましては、大洲高等学校、大洲農業高等学校においては、高校の魅力化向上及び生徒の確保に効果があると考えているが、高校の統合を優先させ、完全統合する令和10年度以降に学校給食の提供について考えたいとの回答を得ております。
また、長浜高等学校につきましては、公共交通機関を利用する生徒さんが多いため、他の高校と比較いたしますと、30分程度始業時間が遅いことから、昼休みの時間を短くして対応をされておりまして、公共交通機関の便数が減少している状況での校時の変更は難しいとの回答でございました。
さらに、配送車プラットホームの新設や喫食までの保管場所、そして地域との意見調整や地元の民間事業者への対応など、多くの課題があり、すぐに実現可能な御意見は伺えていないのが実情でございます。高等学校への学校給食の提供は、保護者の皆様の負担の軽減及び高校魅力化向上につながる取組と捉えておりますが、受入れ側となる学校の協力が必要不可欠でございます。今後タイミングを見計らいながら、高等学校と課題解決に向けた協議を進めたいと考えております。
最後に、議員御提案の地元食材を使った給食の提供につきましては、昨年12月議会で答弁しておりますが、学校給食センターでは、地産地消を推進しておりまして、令和６年度の地産地消率は、野菜・果実類で64.5％、米につきましては100％大洲産を使用しておりまして、今後も継続して地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございます。一日も早い中学校給食の無償化に向けての政府への働きかけ、また市独自での実施ということも含めて、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
高校給食実施につきましても、学校側の受入れ体制や学校ごとにタイムスケジュールが異なるなど、乗り越えなければならないハードが複数ございますが、管轄をされます県にも協力をいただきながら、実施に向けお取組をお願いしたらと思います。
再質問といたしまして、中学校の給食費については、早期の無償化に向けて前向きに御検討いただくということでしたが、無償化までの間、物価高騰の影響で給食費が値上がりをしてしまうということはございませんでしょうか。
また、地元産食材を使った給食の提供は、魅力化の向上に有用であり、当市は県内有数の高い地産地消率を維持されていると捉えておりますが、今後の目標数値や目標達成への取組策などがございましたら、お願いをいたします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
まず、無償化までの間、物価高騰の影響で中学生の給食費が値上がりすることはないかというお尋ねをいただきました。
大洲市の学校給食費の会計業務につきましては、既に令和３年度から公会計化をしております。公会計と申しますのは、大洲市会計に食材費等を組み込ませていただいているということでございまして、一般会計で管理・執行をしておりますので、食材料費の支出に対し、物価高騰などがあった場合にも、学校給食費の歳入額に不足が生じる場合は、一般財源から補填をさせていただくということになりますので、現在のところ、学校給食費に影響が生じることはないというふうに考えております。
また、可能な限り前向きに無償化についても検討をしていきたいと思っております。
次に、地元産食材を使った地産地消、大変有用であるというありがたい御意見をいただきました。目標数値というお尋ねをいただいたわけですけれども、現在の第２次大洲市総合計画後期分におきまして、令和８年度の目標値を、令和元年度の実績であります76.9％をベースとして77％に設定をさせていただいております。その達成に対しましては、野菜の端境期対策、これが重要と捉えておりまして、その対応といたしましては、大洲市の学校給食地産地消推進戦略会議、また学校給食食材部会をつくっていただき、食材を納入いただいております愛たい菜の生産者組織の皆様、そして愛たい菜さん、またお米等を入れていただいているＪＡと協力を密にしながら、さらなる推進をして、目標達成に向けて頑張っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力そしてまた農業者の皆様の御支援をいただきたいとお願いをさせていただき、答弁とさせていただきます。
以上、お答えといたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。さらなる魅力化に向け、地元ＪＡや愛たい菜と協力をして、引き続き学校給食の提供に向けて御対応をよろしくお願いいたします。
日本唯一の財政再建団体であります北海道の夕張市におきましても、４月から小中学校の給食費の無償化に向けた予算1,500万円が計上されたとの報道がされております。単純な比較はできませんが、財政面において当市で実現できないことはないと考えます。
また、大洲市学校給食センターは、１日4,300食の調理能力があり、ハード面においても、十分な余裕があると考えます。ぜひとも子育て支援、物価高騰対策といたしましても、実現に向け、今後も取組継続をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前10時50分から再開いたします。
午前10時40分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時50分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、笹木健吾議員の発言を許します。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
〔３番 笹木健吾議員 登壇〕
○３番笹木健吾議員 市民クラブ所属、笹木健吾です。通告しております２件につきまして、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問を行います。何分初めての一般質問なので、不手際もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、明日で東日本大震災から15年になります。被災された方の御冥福と一日も早い復興をお祈りしております。私自身も８年前の西日本豪雨災害において、肱川の鹿野川地区の自宅が３メートル50センチ、２階まで浸水いたしました。今こうしてこの場に立ち、平穏な暮らしができているのも、国、県、市の関係者の皆様、ボランティアの方々、地域の皆様、消防団の皆様のおかげです。復興に携わっていただいた全ての皆様に、地域を代表し、改めてこの場でお礼申し上げます。
それでは、質問に移ります。
１項目めといたしまして、子供たちを取り巻くスポーツ環境についてお伺いいたします。
昨今、学校教育現場においては、先生方が子供たちに対する指導方針について慎重な対応を求められ、従来のような厳しい指導を行いにくい状況に置かれています。そのため、学校以外のスポーツ団体や各種課外活動が、少年少女の健全育成を担う場として一層重視されております。大洲市においても、現在26のスポーツ少年団があり、指導者に対する期待も高まっている状況であります。
しかしながら、地域展開の内容に対する情報不足や保護者の不安感が背景にあり、スポーツを続ける子供の数が減少しているのではないかと感じております。このような状況の下、子供たちを取り巻くスポーツ環境について４点お伺いいたします。
１点目は、中学校部活動の地域展開の現状についてお伺いいたします。
子供たちがこれまで続けてきた活動も、中学校進学を機に部活動数の不足や希望する部の不在により選択できず、断念せざるを得ない可能性があります。当市における部活動の地域展開の現状、進捗状況をお聞かせください。
２点目は、全国大会などに出場される選手への応援についてです。
現在、大洲市では、本庁並びに各支所に懸垂幕が掲示され、選手への激励とともに、市民に広く周知されておられることに深く感謝を申し上げます。
また、大会の開催地及び距離に応じた激励金を支給されておられると伺っております。行政の市民に対する激励や応援を大変ありがたく思っておりますが、現在の物価高等の影響を鑑み、激励金の額を増額するおつもりはないか、お伺いいたします。
また、昨年度の支給実績と併せて、激励金の支給に関する理事者の見解をお聞かせください。
３点目ですが、スポーツ少年団に対する支援についてお伺いいたします。
冒頭にお話しさせていただいたとおり、市内には26のスポーツ少年団があります。現在普及している大半のスポーツは、指導者の資格を有する者でなければ、子供たちに対する指導ができなかったり、大会自体に参加できないなどの厳しい条件があります。多くのスポーツ少年団で指導されておられる監督、コーチ及びスタッフの方は、所属する子供たちの保護者が多く、子供たちの卒団により、数年で指導者が入れ替わってしまいます。当然のことながら、スタッフの方々は無償で運営に従事されており、子供たちを最優先に日々指導に当たっていただいておりますが、スタッフの方々が入れ替わるたびに、指導者資格や審判資格などを別の方が取得する必要があります。
また、長年スタッフとして御活躍されておられる方も、資格継続のたびに私費で資格を取得し、活動をされておられます。
そこでお伺いいたします。
大洲市が認定したスポーツ少年団に対し、無償で身を削っておられるスタッフの方々への支援ができないか、理事者の見解をお聞かせください。
最後に、４点目として、市内スポーツ施設の管理業務委託についてお伺いします。
肱川地域で活動している少年野球のスポーツ少年団が、本年４月より練習の拠点である大洲市高砂運動場のグラウンド整備等の業務委託を行う予定であると伺っております。委託となった場合には、スポーツ少年団にとっても活動資金を確保することができる利点があり、大変ありがたいことだと聞いております。大洲市高砂運動場は、教育委員会所管施設であると認識しておりますが、これまでグラウンドの整備も含めて鍵の受渡しや緊急時の現地対応等は、地域を所管する肱川中央コミュニティセンターが行ってきたことも認知しております。今回の業務委託は、効率的な維持管理が期待でき、地域スポーツの振興及び持続可能な運営体制の構築の面からも大変重要なことであると考えております。
そこでお伺いいたします。
今回の事例以外に、大洲市でスポーツ施設の管理業務委託を行っているのか。行っている場合には、その件数並びにこのようなモデルを今後増やしていく考えがあるか、理事者の見解をお聞かせください。子供たちが安心・安全にスポーツが楽しめる環境整備についてよろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えします。
初めに、中学校部活動の地域展開の現状についお答えします。
国におきましては、昨年12月に文部科学省が示した部活動改革に関する新たなガイドラインにおいて、学校と地域が連携して活動を支える地域展開の考え方の下、令和８年度から13年度までの６年間を改革実行期間と位置づけ、休日の地域展開を確実に実施するとともに、平日の改革を段階的に進めることが示されています。
また、愛媛県におきましても、改革実行期間の前期である令和８年度から10年度までに、全ての部活動における休日の地域展開を目指し、後期である令和11年度から13年度には、平日も含めた地域クラブの拡充や持続可能な運営に向けた改革を進めるなど、明確な目標を盛り込んだ県推進計画の改定が２月27日に発表されたところです。こうした国、県の動向を踏まえ、本年１月に開催された大洲市地域部活動推進協議会において、本市としての地域展開に関する一定の方向性が決定され、２月に教育委員会に提言書が提出されました。提言の内容は、休日の部活動は、令和10年度の総合体育大会終了後廃止し、平日の部活動は、運動部・文化部を問わず、令和12年度の夏休みまでの廃止を目標としています。
また、休日・平日とも、体制等の整った部活動から目標年度を待つことなく、順次地域展開を進めていくこととしています。
さらに、主な取組として、総合型地域スポーツクラブを運営団体とし、学校部活動の教育的意義を担い、継承する学校部活動移行型の地域クラブの創設、認定地域クラブ制度の構築及び支援体制の整備、人材バンクの創設などが示されました。これらの提言内容を踏まえ、早急に大洲市部活動地域展開推進計画の改定を行い、本市としての部活動の地域展開の方向性を明確にする予定としています。
また、地域展開の推進に当たりましては、生徒や保護者の皆様に理解を得ることが重要であることから、各小中学校において統一した内容を丁寧に説明するとともに、不安の解消に努めます。今後も学校や地域関係者と連携しながら、将来にわたって子供たちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、持続可能な仕組みづくりを推進していきますので、御理解いただきますようお願いします。
次に、全国大会などに出場する選手へ応援についてお答えします。
本市におきましては、全国規模の大会へ出場されるなど、特に顕著な成績を収められた場合には、市役所庁舎に懸垂幕を掲げるなど、その功績と栄誉を広く周知しています。あわせて、全国規模の大会へ出場される個人または団体の皆様に対して激励金を交付しており、令和６年度におきましては、127人に対し166万円を交付しました。議員御指摘のとおり、昨今の物価高騰の影響により、宿泊費や交通費など、出場に伴う経済的負担が増加していることについては、十分に認識しておりますが、激励金については、旅費等の実費補助を目的とするものではなく、全国大会に出場する選手の健闘を激励し、その活躍を期待する趣旨の下、一定額を交付しているものです。今後につきましても、限られた財源の中で、より多くの皆様の挑戦を公平に後押しできるよう、制度の趣旨を踏まえた適切な運用に努めますので、御理解を賜りますようお願いします。
次に、スポーツ少年団に対する支援についてお答えします。
まずは、市内のスポーツ少年団において、少子化や指導者の担い手不足という厳しい状況の中、子供たちの活動の場を絶やさぬよう、献身的に御尽力いただいている関係者の皆様に対しまして、心より感謝を申し上げます。
スポーツ少年団におきましては、指導者が有資格者であることが、大会参加の要件となるほか、少年団としての登録においても、一定の資格が求められていることから、指導者の皆様が、私費や団費等により資格の取得更新を行っておられる実情については、十分認識しています。子供たちが安全で質の高い指導を受けるためには、専門的知識や安全管理に関する資質を備えた指導者の確保が不可欠であり、そのための資格取得等に係る負担は大きいものと受け止めています。
一方で、本市には、スポーツ少年団のみならず、多様な各種競技団体等が子供たちのスポーツ活動を支えており、支援の在り方については、公平性を十分に踏まえる必要があると考えています。このため、現段階におきましては、施設使用料の減免や大会運営に係る活動助成など、既存の支援策を継続し、指導者の皆様の負担軽減に努めたいと考えています。
なお、今後推進する中学校部活動の地域展開においては、地域の指導者の確保・育成が一層重要となることから、資格取得に係る支援の必要性につきましても、研究・検討していきたいと考えています。
最後に、市内スポーツ施設の管理業務委託についてお答えします。
体育施設の管理につきましては、日常的に施設を利用し、子供たちの育成に携わっておられる団体の皆様に参画いただくことは、施設の適切な維持管理と地域スポーツの振興の両面から有効であると考えています。このため、本市におきましては、令和８年４月から、肱川地域で活動されている軟式野球のスポーツ少年団に、高砂運動場の除草作業等を含めたグラウンド整備に係る業務を委託する予定としています。これまでにも晴海ふれあいパークソフトボール場において、同様に地元の少年野球チームにグラウンド整備業務を委託してきた実績があります。日頃から当該施設を利用している団体に担っていただくことで、きめ細かな維持管理が可能となり、除草や簡易な整備、日常点検などの適切な実施により、利用環境の向上や愛着の醸成にもつながると期待しています。今後は、他団体との公平性にも配慮しつつ、業務内容や委託条件を明確にした上で、地域の実情に応じた形で円滑に実施できるよう検討していきたいと考えています。
以上、お答えとします。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
○３番笹木健吾議員 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただいたらと思います。
中学校の地域展開の現状についてなんですけれども、私自身も中学校２年生テニス部の男子生徒の子供がおります。今現状で学校のほうからとか市のほうから、今こういう状況ですよっていう周知とか、今こういう段階で進んでますということが、親の私にも届いてきておりません。今御答弁いただいた中で、学校で説明をいただくという形だったんですけれども、今後はどういった形で具体的に周知していただけるか、お聞かせください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをします。
部活動の地域展開の周知についての御質問だったかと思います。
大洲市部活動地域展開推進計画は、できるだけ速やかに議案として大洲市教育委員会に上程し、御審議いただいて、御審議をいただいた後は、市のホームページなどを通じて周知したいと考えています。
それから、大洲市の方向性や地域展開の内容をまとめたリーフレット等を作成、配布するとともに、保護者に対しては、ＰＴＡ総会等の機会を活用して、統一した内容で説明を行う予定としています。
また、中学校校区を基本として、小学校の保護者も参加できる説明会の開催についても検討し、丁寧な周知を図るとともに、不安の解消に努めたいと考えています。
以上、お答えとします。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
○３番笹木健吾議員 ありがとうございました。
冒頭に、質問のときにお伝えしたとおりですが、中学校に部活がないからとか、他市町で地域クラブがあるからという形で、やりたいスポーツのために家族ごと引っ越しされる方も中にはおいでます。そういう方々が少なくなるように、今後大洲市の対応のほうをよろしくお願いいたします。
もう一つごめんなさい。選手の応援についてなんですけれども、激励金について、全国大会に出場される激励として、その活躍を期待する趣旨で激励金をお出ししてもらっているという認識なんですけれども、多分他市町とかの金額よりは少し抑えられている部分もあるのですが、この分だったら、条例とかを改正しないと金額は上げれないよっていうふうに聞こえてしまうのですが、条例とか決まりっていうのは、いつ制定されて、いつからこの金額になったものなのか、教えてください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問、激励金についてお答えをいたします。
この激励金制度は、まだ新しいんですが、令和５年１月から運用を開始しています。約３年間がたったところで、多くの方の実績をたたえてきたところです。運用開始以降、交付金額等の見直しは行っていませんが、近年の物価高騰などの社会情勢や他市町の状況も踏まえながら、調査研究は進めていきたいと考えております。
それから、他市町の状況なんですけれども、愛媛県内で激励金を交付している市町は、スポーツ分野では11市町、文化分野では６市町ありまして、交付額は、国内大会で5,000円から１万5,000円というふうになっています。
また、激励金とは別に、大会参加補助金として支援を行っている市町もあるようです。近隣市町の状況ですが、激励金として西予市及び内子町が１万円を交付しており、伊方町では、参加費用の半額を助成するなど、大会参加補助金として支援が行われているようです。
以上、お答えといたします。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
○３番笹木健吾議員 ありがとうございました。
それと、３点目の部分なんですけれど、スポーツ少年団に対する支援についてということで、この部分なんですけれども、資格取得更新の料金等も近隣の八幡浜市のほうでは５万円を限度で助成されていると聞いております。最初のほうにお答えいただいた地域クラブの整備の関係で、人材バンクの創設というお言葉があったんですけれど、そういう有資格者とかの指導員を人材バンクのほうに登録していくためにも、資格取得を促して、大洲市が全面バックアップして人材を育てていくべきだと私は考えております。その点について理事者の見解をお聞かせください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えをいたします。
人材バンクについてのお尋ねだったかと思います。
愛媛県でも広域的な指導者の人材バンクの運用が計画されておりますが、市内の人材に限定した独自の人材バンクの創設を予定をしております。地域クラブや学校で指導支援が可能な人材を集約・管理するもので、兼職兼業による教職員、元教員、指導の経験者、スポーツ・文化芸術経験者など、幅広い人材を募集・登録し、種目や活動可能日時、保有資格に応じて適切にマッチングをする仕組みです。登録者については、県と連携した研修等を実施し、質の高い指導活動が可能となる体制を整えるとともに、安全管理や報酬等のルールも明確にして、安心して活動のできる環境を確保する予定です。そこの検討につきまして、指導者の確保についてとか、そういったことも考えてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
○３番笹木健吾議員 ありがとうございました。
もう一つよろしくお願いします。中学校の地域展開のほうです。
地域展開の現状についてなんですけれども、今僕は野球のほうしか精通してないので、これからいろいろ勉強させてもらわないかんのんですけれども、市内でも地域でクラブをつくろうか、中学校のクラブをつくろうかっていう人の声が３人ほど僕の耳に届いております。この人たちが３人別々でチームをつくった場合、一番困ってしまうのは、子供たちだと思っております。そういう声を聞いて、会議のほうにそういう方々を集めていただいて、今後の中学校の部活動の地域展開の方向性を決めていただかないと、クラブが乱立してしまっては、子供たちが一番迷ってしまうところでありますので、そんなに大きくない大洲市です。チーム１つ、２つ、３つ、４つと増えていったら、大変になってくるし、バックアップしていく市のほうも、多分大変になってくると思いますので、その辺の有識者の会議とか、そういうのに誰を呼ぶか、どういう方々に参集するかというのもしっかり検討して会議を進めていっていただけたらと思います。要望になったんですが、よろしくお願いいたします。
あとは、大洲市の令和８年度の当初予算の概要という資料の中に、大洲市重点事業の人口減少対策、子育て支援の充実という項目があります。抜粋しますと、子育て世代が定住しやすい環境整備に努めるとあります。今回の質問、ちょっと提言もさせていただいた内容もありますが、その中に含まれていると解釈しております。理事者や有識者の皆様の前向きな検討をこれからもよろしくお願いします。
それでは、２件目の質問に参ります。
２件目は、山鳥坂ダム周辺の地域振興、観光振興についてです。
１点目ですが、肱川・河辺地域の地域振興についてお伺いします。
現在、大洲市肱川町山鳥坂地区において建設中の山鳥坂ダムについてですが、計画どおりに進捗すると、令和14年度に完成すると伺っております。二宮市長が、以前、日本一透明度が高い澄んだ水をたたえる美しいダムになると言われていたように、肱川・河辺地域の自然豊かな山間部に建設されております。
しかしながら、現状、地域住民は、情報量の少なさから、単に山鳥坂ダムが建設されるという認識しかなく、山鳥坂ダムを生かした周辺整備、地域振興策について想像し得ない状況ではないかと感じております。大洲市は、山鳥坂ダム周辺地域の地域振興についてどういったビジョンをお持ちなのか、理事者の見解をお聞かせください。
２点目ですが、肱川・河辺地域の観光振興についてお伺いします。
肱川・河辺地域には、魅力ある様々な観光資源が存在しています。山鳥坂ダムとそれら既存施設をリンクさせるための観光ルートの整備や既存観光施設の再整備を行うつもりはないか、今後肱川・河辺地域の観光振興についてどう取り組んでいくのか、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました山鳥坂ダム周辺の地域振興、観光振興について私からお答えをいたします。
初めに、肱川・河辺地域の地域振興について申し上げます。
山鳥坂ダムの建設により、特に水源地域となる岩谷地区においては、生活環境が著しく変化し、地域コミュニティーの形成にも大きな影響が生じており、住民の皆様には、大変御迷惑をおかけしているところであります。このようなことから、大洲市では、平成25年２月に地域振興計画を策定し、また国土交通省及び愛媛県においては、同年８月に水源地域整備計画を策定、決定し、生活環境の再生を図り、産業基盤等の整備を進めることにより、水源地域の活力のあるまちづくりを進めているところであります。具体的に申し上げますと、交通手段として、自家用車の利用が中心となる当該地域においては、付替県道を基幹道路として位置づけ、河辺川両岸において、市道や林道の整備を行い、利便性の向上や緊急車両の円滑な通行及び有事の際の避難経路の確保を図るとともに、市営住宅やコミュニティセンターの建て替え及び防火水槽の設置等により、生活環境の再生に努めてまいりました。
また、令和６年度からは、河辺川流域の地域振興について、愛媛大学及び国、県、市の関係者並びに地域活性化団体等で構成する山鳥坂ダム水源地域ビジョン検討会により、山鳥坂ダム周辺地域の活性化策について協議を進めているところでございます。
議員お尋ねの地域振興ビジョンについては、検討会において今後河辺川流域にお住まいの方々の御意見を伺いながら、流域の目指すべき将来像と実現に向けた方策について検討を進め、令和14年度までに取りまとめる計画としています。
なお、ビジョン策定前でありましても、ダム建設に並行して実施が可能な事業につきましては、地域の声が反映できるよう、関係機関と調整し、進めてまいる考えでございます。
次に、肱川・河辺地域の観光振興についてお答えいたします。
肱川・河辺地域は、清流肱川をはじめとする豊かな自然環境、四季折々の景観、歴史文化、さらには温泉や宿泊施設、地域に根差した多彩なイベントなど、多様な観光資源が数多く存在しております。大洲市にとりましても重要な観光エリアであると認識しております。現在、整備が進められている山鳥坂ダムは、治水機能の向上に加え、新たな交流・観光拠点としての活用も期待されております。本市といたしましては、ダム周辺を新たな拠点の一つと位置づけ、既存の観光施設や体験・交流施設を結びつける動線づくりを進め、地域全体の周遊性を高める取組を進めていく必要があると考えております。具体的には、ダムやその周辺を活用した自然体験など、肱川・河辺地域の既存施設、さらには市内中心部の歴史文化観光資源を組み合わせた周遊ルートの構築を検討してまいります。
また、既存観光施設のさらなる磨き上げや案内標示の充実、情報発信の強化など、受入れ環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、連携を図る既存観光施設につきましては、これまでに実施した施設の経営診断結果や利用の状況、施設の老朽度、地域のニーズ等を踏まえ、優先順位を定めて再整備を含めた維持管理方法を検討してまいりますが、特に温泉・宿泊施設や交流拠点施設については、滞在時間の延長や観光消費額の増加に向けた魅力向上策を現在関係者と協議しながら進めているところでございます。今後におきましては、山鳥坂ダムという新たな地域資源を活用していくため、地域住民や民間事業者との連携を一層強化するとともに、地域ＤＭＯであるキタ・マネジメントや観光協会などの関係機関、団体等と協力しながら、多様な資源が相互に効果を高め合う観光振興を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番笹木健吾議員 議長
○新山勝久議長 笹木健吾議員
○３番笹木健吾議員 御答弁ありがとうございました。
ダムができてから整備を始めると、遅いものもたくさんあります。今現状で前向きに検討いただいているということが分かったので、すごくうれしく思っております。
１点目と２点目、スポーツ関係も観光の関係もそうなんですけれども、大洲市に対しての要望で、地域住民の情報量が不足していることで、いろんな意見とかも出てくる場合があります。聞かないと周知しない、答えてくれないというのではなくて、こういうことが決まったよ、こういうことをやりますよっていうのを大々的に市民に広く周知していただけるようにお願い申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時24分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、いりさわみき議員の発言を許します。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
〔２番 いりさわみき議員 登壇〕
○２番いりさわみき議員 肱風会のいりさわみきでございます。議長のお許しをいただき、一問一答にて初めての一般質問に立たせていただきます。本日は、新人議員４人全員質問で、みんなで頑張ろうと励まし合い、このような環境もありがたいです。
昨年10月の市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援を賜り、この場に立たせていただいておりますこと、心より感謝申し上げます。一票一票に込められた思いを真摯に受け止め、市民の代弁者として誠実に取り組んでまいります。
私ごとではありますが、この春子供が就職のため、市外へ出ることとなりました。これは、特別な話ではなく、多くの御家庭で経験されている現実ではないかと感じております。
また、コロナ禍で長男の修学旅行、高校のときは日帰りとなるなど、子供たちが様々な制約の中で学校生活を送ってきた姿を思い出します。人口減少が進む中において、本市が将来にわたり、戻ることのできる場所、住みたい、住み続けたいと思える場所であり続けることは、まちづくりの重要な視点であると考えます。私は、毎朝音声ＳＮＳＣｌｕｂｈｏｕｓｅで、全国の教育や文化、地域づくりの取組を聞く機会を持っています。本日の「グローバル共和国」ルームで印象に残ったのが、生徒自身が学校の理念や未来を話合いながらつくっていく泉大津市の小津中学校の取組でした。この学校では、学校の理念を大人が決めるのではなく、生徒自身がつくるという特徴があります。おづこれ会議と呼ばれる全校会議では、生徒たちが付箋を使い、模造紙に意見を書きながら議論を重ね、１回の会議で模造紙300枚もの意見が集まったそうです。子供たちが議論を重ね、自分たちの未来を自分の言葉で描いていく姿は、これからの社会に必要な力であり、大人の私たちも学ぶべき姿勢ではないかと感じております。私たちが進めるまちづくりや公共施設の設備についても、これからの社会を担う世代の視点に立ち、長期的な人口動向や将来の維持管理の負担も含めて改めて丁寧に考えていくことが重要ではないかと考えております。市民の中には、公共施設整備の在り方について様々な思いや御意見があることも感じております。将来の世代が振り返ったときに、なぜこの時代にこの判断をしたのかと問われることがないよう、いま一度冷静に議論を深めていくことが必要ではないかと考えております。本日は、個別施設の賛否という立場ではなく、将来にわたり活用され続ける公共施設の在り方という観点から質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、市民文化会館について質問させていただきます。
本市において整備が予定されている市民文化会館については、建設の可否のみならず、完成後に継続的に利用され、市民の文化活動の拠点として機能し続ける施設となるかが重要であると考えます。一般に文化ホールの稼働率は、大規模な公演などの単発イベントではなく、地域で日常的に活動する文化団体の継続利用によって支えられる傾向があります。本市においても、現在多くの文化団体、社会教育団体がコミュニティセンターなどを拠点として活動しており、新施設の稼働率の前提には、これら既存団体の活動の移行見込みが大きく関わるものと考えます。
また、有料施設となる場合、利用料負担の増加により、活動継続が困難となる団体の発生や利用分散が生じる可能性も懸念されます。市民利用を基本とする施設として機能させるためには、利用主体の想定と制度設計を明確にする必要があると考えます。以上のことを踏まえ、３点お伺いいたします。
まず、市民文化会館の目標稼働率をどの程度見込まれているのか。また、その稼働率は、どのような利用団体、利用主体を想定されているのか。
２点目に、現在コミュニティセンターなどで活動されている文化団体について、新施設への移行見込みをどのように分析、把握されているのか。
３点目として、市民団体の継続利用を促進する観点から、市民利用割合に応じた利用料金、利用体系や減免制度についてどのような制度設計を検討されているのか、御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 議長
○新山勝久議長 谷野市民文化会館建設推進室長
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 それでは、御質問の市民文化会館についてお答えをいたします。
初めに、目標稼働率と利用主体について申し上げます。
目標稼働率については、令和６年度の全国の類似団体メインホールの稼働率が43.7％であることや現市民会館メインホール稼働率が14.9％の現状を踏まえまして、来年度策定予定の管理運営計画の中で検討を進めている段階です。利用主体については、現在御利用いただいております団体等をはじめとする継続利用に加え、他施設からの移転や誘致を図る事業などの貸し館事業だけでは、稼働率の向上は難しいものと考えてございます。稼働率向上のためには、現在文化活動をされていない市民の皆様が、気軽に文化芸術に触れることができる事業を提供し、中・長期的に活動する人や愛好者を増やしていくことが重要であると考えてございます。
次に、既存文化団体の移行見込みについてお答えいたします。
これまでも整備構想や計画を策定する際、また設計を進めていく過程においても、ワークショップやアンケートなど、その分析や把握に努めてきたところでございますが、昨年は実際に活動されている団体の皆様に直接ヒアリングを行ったところでございます。主な意見といたしまして、日常の活動場所を無料で利用されている団体が多く、施設は利用したいものの、使用料はできるだけ安いほうがよいとの意見がありましたが、発表会などでは利用していきたいという団体もおられました。
また、他団体等との合同公演や合同発表会をはじめ、運営者側の企画事業が開催される際には、参加・協力していきたいとの意見があったところです。
最後に、料金体系、減免制度の検討状況についてお答えいたします。
このことについても、現在策定中の管理運営計画において検討しているところでございます。市民割や減免制度を採用されている施設もございますが、その制度については、現市民会館だけでなく、近隣施設や市内施設等の状況を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えています。市民の皆様の利用促進については、減免制度や低料金の設定が一つの方策になるかもしれませんけれども、まずは、１時間単位で借りることができたり、申込みが容易であるなど、気軽に、また使いやすいルールづくりを整備していくとともに、運営者側と市民や利用団体の皆様が一緒に取り組める事業を展開していければと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
既存文化団体への聞き取り、アンケート、そしてワークショップなどのヒアリング、今はコラボの時代と言われております。なかなか文化団体が減ったり高齢化している中で、このような市民文化会館ができることを目標にいろんなところでまたコラボして、いろんな文化が広まっていくことを希望しております。
しかし近年、大洲市の出生数は200人前後で推移しておりまして、直近でも180人前後となっております。少子化が急速に進んでいる状況にあると確認しております。私も2017年第１回市民文化会館建設検討審議会、そして2023年７月からの市民文化会館建設検討委員会に関わってまいりました。初めは1,000人規模のホールが望ましいのではないかという議論もありましたが、年々人口減少が続く中で、今後20年、30年先を見据えたとき、現在計画されている規模の市民文化会館が、本当に持続可能な施設となるのか、私は強い不安を今は感じております。
また、視察に行った武雄市のように、文化ホールを廃止している自治体もある一方で、西予市や八幡浜市など、近隣自治体の状況を考えますと、大洲市は交通の利便性もあり、もし整備するのであれば、広域的に活用される文化拠点としての役割を持たせることも必要ではないかとも感じております。
さらに、令和10年には、愛媛県で国民文化祭が開催される予定でもあり、文化振興の観点からは、今から文化活動を育てていくことが重要ではないかとも感じております。
しかし、現場では大きな課題もあります。私自身、子供たちに三味線、剣詩舞、鈴神楽など、伝統芸能を道具も用意して無料で体験ができる機会をと、文化庁の伝統文化親子教室事業の補助金申請や報告などを毎年行ってまいりました。申請や報告のために仕事を休まなければならないこともあり、また仕事中には、携帯電話を持つことができず、電話対応なども難しかったという記憶です。仕事をフルにしながら、文化活動を支える担い手には大きな負担がかかっているのが実情です。
また、今の子供たちは、学校や習い事などで忙しく、文化活動に参加する時間を確保することも簡単ではありません。そういった中ですが、最近とてもうれしいお話もありました。喜多小学校では、先生方が理解を示してくださり、卒業式までの間、放送委員会主体で詩吟の時間を設けてくださるというお話です。このように学校や地域の中に文化を大切にしようという思いが広がってこそ、文化が育ち、未来への兆しが見えてくるのではないかと感じております。
また、先日長浜コミュニティセンターで開催された霧のフェスタに参加させていただきましたが、映像で振り返る長浜の風景として、合併50周年を記念して配布された長浜町の記念ビデオの中で、赤橋の開通や水族館など、地域の懐かしい映像を見ることができました。黒とめ袖の衣装を着てまちを歩いたり、日本髪で三味線を弾きながら練り歩く姿も映されており、多くの方が楽しんでおられました。大洲市は、地域の文化や行事が人をつなぎ、まちの魅力を生み出してきたまち、文化は施設だけで生まれるものではなく、地域の暮らしや人の思いの中で育っていくものだと思います。生活に余裕がなければ、文化に関わる余裕も生まれません。
そこでお伺いいたします。
市民文化会館の整備と合わせて、文化団体の担い手づくり、子供たちが文化に触れる機会づくり、地域文化を生かしたまちづくりなど、文化を育てる取組を市としてどのように進めていく考えなのか、お聞かせください。
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 議長
○新山勝久議長 谷野市民文化会館建設推進室長
○谷野秀明市民文化会館建設推進室長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
将来に向けての取組というふうに受け取ってございますけれども、県内におきましても、また全国的に見ましても、文化芸術系の団体や施設のサポート団体などを立ち上げられ、運営だけでなく、各種事業を展開されている施設がございます。そういった優良事例等を参考にしながら、当市におきましても協議検討をしてまいりたいと考えてございます。
また、市民の皆様が施設を訪れていただくきっかけとなる事業などを展開していくことで、新たなコミュニティーの輪が広がる場所として、本市の文化振興を担う拠点としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、答弁といたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。文化は、建物ではなく、人の中に生き続けるものだと思います。文化がなくなると、その社会の魂の一部が失われてしまうという言葉も耳にしたことがあります。今目の前にいる子供たちが、将来大洲の文化を誇りに思えるまちになることを願い、文化を育てる取組をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
２項目め、肱川風の博物館・歌麿館について６点お伺いいたします。
本施設は、これまで観光施設として指定管理により運営されてきましたが、令和８年４月からは、社会教育施設として、市直営で文化振興課が運営を引き継ぐ予定と認識しております。これは、観光施設から教育・文化施設へと性格が変わる転換期にあると考えます。
まず、教育委員会所管となることで、本施設をどのような役割を持つ施設として再定義をするのか、基本方針をお示しください。
２つ目、本市には、社会教育センター内に大洲市立博物館が存在し、博物館機能を持つ施設が複数存在することになります。展示、収集、教育普及活動には、専門性の確保が不可欠と考えます。本施設における学芸員の配置、また専門人材確保について市の見解をお伺いいたします。
３つ目に、利用促進についてお伺いいたします。
眺望のよいホールや多目的利用が可能な空間があるにもかかわらず、市民への認知が十分とは言えない状況ではないかと思います。文化団体や学校に対し、研修などへの利用拡大をどのように進めていくのか、具体策をお示しください。
４つ目、本施設は、公共交通でのアクセスが厳しい状況にあります。例えば、周辺施設のイベントに合わせて、風の博物館でイベントを開催し、その際一体的に臨時バスを運行するなどして、この施設に訪れていただきやすい環境を確保することはできないでしょうか。まずは、市民の皆様にこの施設を知っていただく機会をつくることが、来訪者増加に向けた第一歩となるのではないかと考えます。今後、イベント開催時などに臨時バスを運行させるお考えはないか、お伺いいたします。
５つ目、本施設は、自然・文化・美術分野に焦点を置いた特色ある施設であり、体験型企画による滞在型観光への展開も期待されます。教育施設としての機能、観光振興をどのように両立させるのか、市のお考えを伺います。
６つ目、単発事業にとどまらず、継続来館につながる運営体制をどのように構築するのかを伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、施設の基本的役割についてお答えします。
本施設は、今回観光施設としての指定管理から教育・文化施設として市の直営へ運営方針を見直し、社会教育施設の中の博物館として運営しようとするものです。博物館法では、博物館とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関と定義されています。教育委員会としましては、この博物館法に定義された内容が本施設の基本的な役割と考えており、今後は、収益性に主眼を置くのではなく、市民の学習、教育の場として公共的役割を果たす施設運営を目指していきたいと考えています。
なお、本市には、同じ博物館として、大洲市立博物館があります。肱川風の博物館・歌麿館と大洲市立博物館では、立地環境や施設規模、収蔵資料などが異なりますので、すみ分けを図りますが、必要な部分では互いに連携しながら、運営していきたいと考えています。
次に、学芸員等専門人材の配置についてお答えします。
議員御指摘のとおり、大洲市立博物館には、専門職として学芸員１名を配置するとともに、館長１名、会計年度任用職員１名の計３名体制で運営を行っており、学芸員を中心に展示や資料収集、教育普及、調査研究などの業務を行っています。
本施設の運営に当たっては、大洲市立博物館と同様の３名体制を予定しており、館長には、指定管理者として長年本施設の館長代理を務めた方に就任いただく予定です。当面は、展示と教育普及活動が主な業務になると考えていますので、現時点で本施設に専門職としての学芸員を配置する予定はありませんが、新たな所管課となります文化振興課の学芸員及び大洲市立博物館の学芸員が、随時指導や助言を行うとともに、本市施設の運営にも積極的に携わります。しばらくはこのような体制で運営を行っていく考えですので、学芸員の配置につきましては、博物館と施設の再編時期などのしかるべきタイミングにおいて検討していきたいと考えています。
次に、研修などへの利用拡大策についてお答えします。
現在、大洲市立博物館では、出前授業など、学校と連携した事業や小学生の自然学習などに取り組んでいますが、肱川風の博物館・歌麿館の周囲に残る自然豊かな環境や肱川地域の郷土芸能などを生かしながら、既存事業との連携も検討し、学校のみならず、文化団体などにも積極的な利用促進に努めていきたいと考えています。
また、これまでの指定管理者による管理運営の中では、民間事業者のノウハウを生かし、ＳＮＳなどによる広報活動が行われてきたと認識しています。引き続きＳＮＳも含めた様々な情報発信を行うことで、本施設の周知を図ってまいります。
次に、臨時バスの運行についてお答えします。
議員御指摘のとおり、本施設は、公共交通によるアクセスが非常に難しい立地環境にあります。今後多数の来館者が見込まれるようなイベントなどを開催する場合には、費用対効果なども勘案しつつ、必要に応じて臨時の交通手段などは検討してまいりたいと考えています。
次に、教育機能と観光振興機能の両立に向けた方針についてお答えします。
これまで指定管理においては、本市施設やテニスコート、望湖荘など、観光施設として複数の施設を一体的に管理運営してきた中、令和６年度に行った経営診断において評価Ｄ、深刻な経営状態に陥っている状況であり、施設の存廃を含めた検討が必要との評価を受けました。このことから、今回各施設の目的や特性などを勘案し、最も適切な部署が管理運営を引き継ぐこととしており、最初に申し上げましたとおり、本施設は社会教育施設の中の博物館として運営しようとするものですので、まずは、社会教育施設として適切な運営に努めていくことを最優先に考えています。その中で各担当部署が互いに連携し、魅力向上に努めてまいりたいと思います。
最後に、運営体制の構築についてお答えします。
繰り返しになりますが、新たに本施設の運営を引き継ぐ教育委員会としましては、まずはこれまで指定管理者が行ってきた管理運営を、社会教育施設として確実かつ適正に引き継ぐことを最優先に考えています。その上で、民間事業者による管理運営を検証し、よい部分については、今後の運営に生かしていきたいと考えています。
また、既存の大洲市立博物館とも連携を図りながら、多様化する来館者のニーズに応えられるよう、より魅力的な展示や講座、イベントなどの企画運営に努めていきたいと考えていますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございます。
今度受け継がれました館長代理さん、また３名の職員の方々、本当に感じのいい、今までも御尽力されてきた皆さん、引き継がれるということで、周囲の皆様もとても喜んでいらっしゃいます。
しかし、２番目の質問で、風の博物館・歌麿館が博物館として位置づけられるのであれば、本来資料の収集、保存、調査研究、そして教育普及活動を担う専門職である学芸員の役割は、非常に重要になると思います。全国では、図書館や博物館などにおいて、専門人材が地域の文化資源を整理し、若い世代へ伝えていく取組が進められています。先日松山で行われた司書が図書館に何人いるかという討論会でも、愛媛県は大変数が少なかったという状況でした。大洲市においても、地域の歴史や文化を次の世代へ確実につないでいくためには、学芸員など専門人材の配置や活用についてもう一度踏み込んだ体制づくりが必要ではないかと感じております。
また、文化や教育の分野では、専門性を持った人材がその力を十分に発揮できる環境づくりも大切だと思います。私自身も大学で小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、社会福祉主事任用資格を取得し、現場で働いた経験がありますが、多くの女性が、出産や子育てをきっかけに、その資格や経験を十分に生かせきれない現状もあると感じています。地域の中でそれぞれの特技や専門性が生かされ、やりがいを持って活躍できる環境を整えていくことも、これからの地域づくりにとって大切な視点ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
肱川風の博物館・歌麿館における学芸員の配置、専門人材の確保について、先ほどおいおい考えていくという御返答でしたが、市として今後どのように前向きに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
専門分野の学芸員について、風の博物館においても配置したらどうかという再質問だったかと思います。
先ほどお答えしましたとおりなんですが、専門分野の学芸員を配置できるのであれば望ましいと考えております。
しかしながら、指定管理において館長代理を長年務めていただいた方に館長として就任していただく予定としております。新たな所管課となります文化振興課の学芸員及び大洲市立博物館の学芸員が、本施設の運営にも積極的に関わってまいりたいと考えておりますので、まずは連携体制を取りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁、丁寧にありがとうございます。
一人一人が持っている専門性や経験が地域の中で生かさせて、それぞれが自分のやりがいを全うできる人生が送れる大洲市であってほしいなと思っております。
そして、子供たちは、私たち大人の姿を見ながら育っていくのではないでしょうか。大人が楽しそうに働き、地域の中で役割を持ち、笑顔で生きている姿を見ることで、子供たちも自分もそうなりたい、こんなふうに年を重ねていきたいと、未来を思い描くのではないかと思っております。私も子供が自然科学教室、歴史文化教室に参加し、本当に大洲のいいところをたくさん学ばさせていただくことができました。このように専門の方々が、たくさんの知恵を子供たちに提供し、互いを認め合い支え合う雰囲気が広がることで、地域はもっと住みやすく、温かいまちになっていくのではないでしょうか。経験を生かしながら笑顔で暮らせる大洲市であることを願います。今後の取組に期待を申し上げ、この質問を終わらせていただき、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
最後に、肱南地域交流センターについてお伺いいたします。
この施設は、肱南コミュニティセンターとしろしたテラスによって構成されていますが、両施設は隣接し、利用者から見れば、一体的な公共空間として認識されやすい状況となっております。コミュニティセンターとしろしたテラスで所管や機能が異なることにより、市民の皆様が利用しようとする際に、利用方法が分かりにくくなるのではないかと懸念いたしております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
肱南コミュニティセンターとしろしたテラスの役割分担について、それぞれの目的、対象利用、運営方法をどのように整理されているのか。
２つ目、管理所管が異なることによる利用手続、使用料、申請窓口の違いについて、利用者の分かりやすさをどのように確保されているのか。
３つ目、市民が一つの施設として利用できるような受付体制の整備について、窓口の一本化や連携、連絡調整の在り方などの検討状況はどうなっているのか。また、２つの施設が併設されていることで利用者が迷わないために、標示や案内方法についてどのように整備されているのか。
４つ目、今後の運営における庁内連携体制について、どんな体制で進められているのか、以上御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、肱南地域交流センターについてお答えいたします。
まず初めに、肱南コミュニティセンターとしろしたテラスの役割分担についてお答えいたします。
今回整備を進めております大洲市肱南地域交流センターは、２つの機能を有する施設を併設した複合公共施設でございます。
まず、肱南自治会の皆様の活動拠点となります肱南コミュニティセンターでございますが、こちらは第一には、地元地域の住民の皆様を対象として、会議室、展示、図書スペース、調理室、また大ホールなどを備えた施設であります。子供さんからお年寄りまで、幅広い世代が気軽に集い、相互交流を図っていただくとともに、自治会が中心となって地域の課題解決やまちづくり活動を行っていくための拠点となる施設でございます。
次に、カヌー艇庫やオープンテラスを備えました大洲市地域交流拠点施設しろしたテラスですが、この施設は、カヌーやオープンテラスを活用し、川とまちの魅力を生かした交流・観光拠点として、市民の皆様のレクリエーション活動に加え、観光客の皆様も楽しめるイベント、それら相互の交流など、幅広い利用を想定し、新たに設置する施設となります。
次に、利用手続、使用料、申請窓口の違いについてお答えいたします。
肱南コミュニティセンターにつきましては、設置当初は、市が直接施設管理を行いますが、令和９年度からは、指定管理者として肱南自治会が施設管理を行う予定で準備を進めております。しろしたテラスにつきましては、設置当初から指定管理者として、一般社団法人かわまちコネクトが施設管理を行います。これらの施設は、管理者が異なりますので、議員御指摘のとおり、利用手続等分かりやすさを確保することが大切であると認識いたしております。その手段の一つとして、一部の設備を除きまして、スマホやパソコンからえひめ施設利用予約システムを通じて予約ができる体制としております。先日、施設利用意向のある団体や住民の皆様を対象に説明会を開催しております。ただ複合施設の性質上、開館時間や鍵の受渡し方法が異なるなど、利用方法等に違いがございますので、両施設の職員同士が情報共有を図り、相互に連携するとともに、利用者の皆様に寄り添った丁寧な対応、案内ができるよう心がけてまいります。
次に、受付体制や標示、案内方法の整備についてお答えいたします。
肱南コミュニティセンターとしろしたテラスの受付体制につきましては、それぞれの窓口の連携、連絡調整の在り方について、供用開始までに細部について協議を進めてまいりたいと考えております。
館内標示や案内方法につきましては、文字だけでなく、イラストや方向を示す矢印により、分かりやすい標示とするほか、施設ごと、設備ごとに色分けをするなど、初めて来館される方でも迷うことのないよう、利用者の目線に立った整備に心がけております。
また、現在、利用案内周知のための準備を進めておりますホームページにおきましても、各施設の機能や利用手続の流れを分かりやすく周知してまいります。
最後に、庁内連携体制についてお答えいたします。
先ほどのお答えと重複いたしますが、まずは職員が情報共有を図りながら、協力、連携した管理運営に努め、課題の把握と改善に取り組むことが重要であると考えております。指定管理施設の運営管理、利用状況等について、モニタリングなどを通じて検証するとともに、利用者のニーズを踏まえた柔軟な運営が図られるよう、両施設を担当する庁内の関係部署による緊密な連携体制を取ってまいります。
以上、お答えといたします。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
今までサークル活動をされてきた方で説明会に行かれた方は、認識されている方もおりますが、近くに住んでいらっしゃる方もまだよく分からない、またスマートロックへの不安もあるようです。私自身、地域の高齢者の方々から、どこで何ができるの、誰に聞けばいいのとよく質問をいただきます。そのときに分かりやすく説明できるようにしておくことが、議員としても大切だと感じております。
また、大洲高校生の電車待ちの場所がないということで、いろいろそういったところも聞くのですけれども、先日視察に行ったところは、市役所ですとか、こういう公共のところが、夜の９時、10時まで開いているというところもございました。この利用時間というのが、夕方５時までになっていて、テラスは夜の７時あるいは９時というように書いてもあるのですが、館内については、延長される予定はないでしょうか、教えてください。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 施設の利用時間、これについては、コミュニティセンターは、８時半から17時15分、しろしたテラスについては、９時から17時というようなことで条例等規則等に定めております。まずは、その運用でいたしまして、今言われました高校生の居場所の問題とか、そういったこともございます。これはトイレでありますとか、オープンテラスについては、夜も遅くまで開いておりますので、そういったところは活用はできるかとは思います。ただ居場所としての位置づけということは、ちょっとまだ現段階では、即答は申し上げられませんけれども、そういった要望があるということに、どういった体制で対応ができるか、そういったことは、運用しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番いりさわみき議員 議長
○新山勝久議長 いりさわみき議員
○２番いりさわみき議員 御答弁ありがとうございました。
今度、大洲高校また長浜高校、長浜高校はそうでもないんですけれど、大洲高校は人数が激減するということで、アクトピアがなくなったり、いろんな状況で松山方面のほうが便利がいいとかという話も聞きます。最初、イノベーションセンターも夜開けていたのに、あまり利用がなかったということですが、やっぱり定着するまで時間がかかったり、ある程度の希望には応えてあげられたらいいなと思っておりますので、どうか引き続き御対応をよろしくお願い申し上げます。
今回質問させていただいた肱川風の博物館・歌麿館、しろしたテラス、そして今後整備が予定されている大洲市民文化会館は、それぞれ役割は違いますが、大洲の文化や人のつながりを支える大切な拠点になるものだと思います。
しかし、文化というものは、建物だけで生まれるものではなく、そこに集う人の思いや活動、そして日々の暮らしの中で育まれていくものではないでしょうか。風の博物館では、地域の歴史や文化を学び、しろしたテラスでは、肱川の自然の中で体験を通して学び、そして市民文化会館では、舞台芸術や文化活動が広がっていく、そうした場がつながることで、大洲の文化はさらに豊かに育っていくのではないかと思います。特にカヌーの世界大会にも出場された杉井さんのような若い世代が中心となり、カヌーやＳＵＰの体験、うかいや花火、瀬張り漁など、肱川の文化と城下町の魅力を発信していく取組は、大洲の新しい可能性を感じさせてくれるものだと感じております。早速しろしたテラス、肱南コミュニティセンターのインスタグラムが開設されておりました。
また、歌麿館のほうにもインスタグラムはありますが、企画者だけが更新するのではなく、私たち大洲の皆さんで盛り上げていこうという考えで、みんなで配信し合うことでよさが広まっていくのではないかなと思っております。来週17日の落成式では、大洲高校のカヌー部と大洲カヌークラブによるカヌーパフォーマンスも予定されていると伺っております。こうした取組が、大洲高校の魅力や地域の魅力につながり、大洲ファン、カヌーファンがさらに増えていくことを期待しております。
そして、何よりこれからの大洲をつくっていくのは、今ここで育っている子供たちです。子供たちが肱川で遊び、学び、挑戦し、時には失敗もしながら成長していく、そうした経験の中で自分のふるさとを好きになり、誇りに思えるようなまちであってほしいと切に願っております。私も長男、次男とよさこい衣装で緑地公園から肱川を船で渡った思い出、一生忘れません。大洲で子育てできてよかったと思っております。大洲市のために活動をされている皆様にも改めて感謝申し上げます。
文化は、建物の中だけで守られるものではなく、人の中に生き続けるものです。肱川の文化と大洲の暮らしが次の世代へと受け継がれていくことを願い、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時55分から再開いたします。
午後１時43分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時55分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、菊地謙太議員の発言を許します。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
〔１番 菊地謙太議員 登壇〕
○１番菊地謙太議員 肱風会所属の菊地謙太です。議長から発言のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問いたします。本日、私以外の新人議員３名が、大変分かりやすい質問、そしてまた御答弁をいただいたと感じております。私も後に続いていけますよう、精いっぱい務めますので、理事者の皆様も御協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、自治体の基幹業務システムの標準化・共通化、いわゆるガバメントクラウドへの移行について伺います。
前提としてガバメントクラウドは、国が整備し、デジタル庁が調達・提供する政府共通のクラウドサービスの利用環境です。国の方針として、各自治体が住民記録、税、福祉などの基幹業務システムをガバメントクラウドを活用し、国の標準仕様に適合した標準準拠システムへ、原則令和７年度末までに移行することとされています。この取組は、自治体システムを全国でそろえていく大きな方針転換であり、セキュリティーの向上や共同利用による合理化などが期待される一方で、移行後の運用経費が増える可能性も指摘されています。
また、移行に係る導入経費は、国の財政支援の対象ですが、アプリケーション利用料等の運用経費は、原則市が負担するものと理解しております。
そこで、大きく３点伺います。
１点目として、大洲市におけるガバメントクラウド移行の進捗状況について伺います。
現時点の到達点と期限である令和８年３月末までの見通しについて教えてください。
２点目として、この移行によって市民が得られる恩恵について伺います。
例えば、手続の迅速化・安定化といった利便性の向上あるいはシステムの保守・改修の費用が抑えられることによる財政の余力創出など、市民がイメージしやすい形で教えてください。
もしも本事業は基盤変更が中心であるため、市民が実感できるメリットが限定的であるという整理でございましたら、その点を素直にお答えください。
３点目として、移行後の運用経費の見通しについて伺います。
現時点で市として運用経費をどのように見立てているのか。増減する場合の要因、費用を抑えるために講じる取組がありましたら、教えてください。
以上、御回答をお願いします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、ガバメントクラウドに関する御質問のうち、初めに、ガバメントクラウド移行の進捗状況についてお答えをいたします。
ただいま議員から御案内いただきましたように、システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行につきましては、令和７年度末の完了を目標に全国一斉に進められております。本市におきましても、令和７年度当初から本格的な移行作業を開始し、標準化の対象となる20業務のうち、18業務について移行が完了し、昨年12月15日からガバメントクラウド上での運用を開始しております。
また、残りの２つの業務につきましても、期限であります本年３月末までに移行が完了する予定でございます。
次に、ガバメントクラウド移行による市民の恩恵についてお答えをいたします。
今回のシステム標準化とガバメントクラウド移行の取組は、将来的に行政手続に係る負担の軽減や利便性の向上につながるものでございまして、今後の住民サービスに大きな恩恵をもたらすものと考えております。将来的に市民の方が得られると考えられる主なメリットを３点御紹介させていただきたいと思います。
１つ目は、行政手続の簡素化でございます。
これまで自治体ごとで住民情報を取り扱うシステムの仕様が異なっていたため、手続のオンライン化に地域差がございましたが、システムが全国共通の標準仕様となることで、どこにいても役所に出向くことなく、オンラインで主要な行政手続ができる環境が整ってまいります。
２つ目は、国が決定した施策の迅速な展開です。
例えば、国が新たな給付金等の支給制度を決定した際に、これまでは自治体ごとにシステムの改修や調整を行っていたため、支給時期に差が生じることがございましたが、今後は標準化されたシステムで運用することで、施策を迅速に反映できるようになり、支給までの期間の短縮につながることなどが期待されます。
３つ目といたしまして、高度な情報セキュリティーによる安心感でございます。
これまで自治体ごとで重要な住民情報をサイバー攻撃や災害などから守る対策を講じてまいりましたが、高水準で厳正なセキュリティー対策が施されましたクラウド基盤を利用することで、より安全な環境で住民情報を管理・運用することが可能となってまいります。
このようにガバメントクラウドへの移行は、高い安全性を確保した上で、行政サービスの在り方を変える重要な取組でございまして、現在その基盤が整った段階でございますので、今すぐ目に見える効果が現れるものではございませんが、将来的に様々な場面で住民の皆様が恩恵を感じていただけることになるものと考えております。
最後に、ガバメントクラウド移行後の運用経費の見通しについてお答えをいたします。
現在、多くの自治体でシステム標準化及びガバメントクラウド移行に伴う運営経費の増加が課題となっており、本市におきましても、移行前と比べ約２倍となる見込みで、財政への負担が増加しております。特に増加の大きな要因になると想定されておりますガバメントクラウドの利用料でございますが、従来の定額制とは異なりまして、使用する領域の大きさや通信データ量に応じて課金される従量課金制という制度になっております。本格的な通年稼働は、令和８年度からとなるため、現時点では、一定の余裕を見込んだ額を予算計上しておりますが、今後１年間の運用実績を分析した上で、クラウドの使用領域や稼働時間の見直しを行い、段階的に経費の削減を進めてまいりたいと考えております。
また、ガバメントクラウドへの移行により、一時的に増加している運用経費の一部を国が補助する制度が創設されており、令和８年度分から適用される予定となっております。
しかしながら、この制度がいつまで継続されるかは未定でございますので、継続的に運用方法の見直しを行いながら、可能な限り経費を圧縮することで、持続可能な運用体制が確立できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
運用経費が２倍ということで、今少々私としては驚いたところではあるんですが、一方、国の進める施策ということで、従わなければならないといいますか、どうしようもないところもあるのかなと思っております。ただこの移行について、20業務中18業務、もう既に完了したと。そして残り２業務について完了見込みということで、かなり全国的にも移行は難しい事業だと思っておりますが、それに対して期限内に取り組まれたことに対しては、大変心強く感じております。
その上で、再質問を１点させていただきます。
こちら、幾つかの自治体で共同利用をされているかと思うのですが、標準準拠システムについて、何自治体と共同利用されているか。もし差し支えなければ、具体的な自治体名も併せてお伝えいただければと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
現在、大洲市で使っておりますシステムは、愛媛電算という会社がつくり上げたシステムを利用しております。このシステムを利用する近隣の市町７市町が、中南予自治体クラウド導入検討協議会という組織を立ち上げまして、この組織の中で今回のガバメントクラウド移行についても取組を進めております。具体的な構成団体名を申し上げますと、大洲市のほかに八幡浜市、西予市、久万高原町、内子町、伊方町、鬼北町、全部で７市町での共同運用となっております。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 複数の自治体で共同利用されているということをお聞きしまして、大変安心しました。こうした形で複数の共同利用が進むということは、市独自のシステムではない標準化が進んでいるということにつながりますので、これがいわゆるベンダーロックイン、特定のベンダーに依存しなくてよいという仕組みに近づいているのかなと感じております。今後も安心・安全の運用をいただければと思います。
続いての質問に移ります。
施設の建設費及びランニングコストが財政に与える影響と今後の方針について伺います。
大洲市では、長浜港内港埋立事業や市民文化会館建設事業など、大型事業が控えております。こうした話題になると、市民の皆様からは、期待の声と同時に、大洲市の財政は本当に大丈夫なのかという不安の声も耳にします。私が本日確認したいことを結論から申し上げますと、建てるお金だけではなく、建てた後に毎年かかるお金までを含めて、市民が将来を判断できる形になっているかという点です。その必要性を示す例として、まずお隣西予市の状況について簡単に触れます。
西予市は、昨年10月自ら財政危機と位置づけ、方針を公表しています。資料によれば、比較的自由に使える基金である財政調整基金は、平成28年度末の48.3億円をピークに、令和７年度期首で2.8億円とほぼ枯渇状態であると説明されております。その結果、市の職員の給与削減、公共施設の統廃合などが進められることとなりました。背景には、交付税の縮減、豪雨災害やコロナ対応などが上げられておりますが、これらは大洲市においても共通課題であると認識しております。そしてもう一つ、本質問の根幹に関わるのが、自主財源だけでは賄い切れない公共施設の整備更新負担です。大洲市も公共施設の保有量が多く、将来負担を点検しておく必要があると考えます。大洲市の公共建築物の１人当たり延べ床面積は、令和元年度末時点で8.84平方メートル、全国平均の3.83平方メートルの約2.3倍です。
また、大洲市の財政調整基金についても、令和４年度、令和５年度には約30億円の水準にありましたが、その後減少しており、昨日の理事者答弁では、令和７年度末の財政調整基金残高はおおむね25億円程度になるという見込みの御説明がありました。
一方、大洲市健全な財政運営のための基本指針においては、財政調整基金を標準財政規模の20％に当たる約30億円を維持することが目安とされています。現状はそのガイドラインを達成できていない状況にあります。
そこで、まず市民文化会館の建設費が財政に与える影響について伺います。
令和７年12月定例会の答弁では、本建設費は、公共施設等整備基金から繰り出し、財政調整基金や減債基金からの充当は行わない趣旨の御説明がありました。
一方で、建設予定費は約62億円であるのに対し、公共施設等整備基金の残高は、令和６年度末で約18億6,000万円であり、基金だけでは全額を賄える状況ではないと考えております。その場合、本来は別の事業に使う予定だった一般財源を市民文化会館建設事業に回し、その結果、生まれる別事業の不足分に財政調整基金を充てるといった見かけ上の財源の付け替えが起きないかを懸念しております。
１つ目の質問として、市民文化会館の建設に関して、財政調整基金を維持できると言える根拠があれば、お示しください。
次に、施設のランニングコストについて伺います。
長浜港内港埋立事業と市民文化会館建設事業のいずれも、現時点で完成後に毎年幾ら市が負担するのかが、市民に分かる形で十分に示されていない印象があります。施設が完成してから、実は毎年これだけ必要でしたとなるのでは、市民は納得しづらいと考えます。
２つ目の質問として、これら両事業それぞれ完成後のランニングコストを年間どれぐらい見込むのか。もし現時点で見積りが難しい場合は、いつ頃公表する予定かをお示しください。
今後のスケジュールとして、長浜港内港埋立事業は、今年６月に埋立ての議決、市民文化会館建設事業は、今年８月に入札予定と承知しております。不確定要素が大きいことは理解しますが、類似施設の調査等により概算は可能だと考えます。今年４月には市長選も控えております。意思決定に間に合う時期に公表することが必要だと考えます。
最後に、今後の支出抑制の方針について伺います。
本市公共施設等の在り方を示す大洲市公共施設等総合管理計画において、施設の統廃合を進めることが基本的な考え方として掲げられております。ただその計画において、統廃合の方針や進め方に関する具体的な記載が見当たらないように見受けられました。
そこで、３つ目の質問として、公共施設の統廃合に関する具体的な方針と今後の予定を教えてください。
もし、今後統廃合の対象となる施設がある場合は、可能な範囲で具体的な施設名も教えてください。以上、御回答をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは、市民文化会館の建設費が財政に与える影響についてお答えをいたします。
現在、市民文化会館の建設費の財源といたしましては、国庫補助金や過疎対策事業債などの市債を活用し、残りの自主財源部分に公共施設等整備基金や一般財源を充当することを予定しております。
大洲市では、これまでも学校施設耐震化や長寿命化事業、コミュニティセンターや認定こども園の建設など、毎年計画的に公共施設の整備を進めてまいりましたが、その実施に際しましては、一定程度の自主財源が必要となっております。仮にこれらの施設整備を一度に実施いたしますと、財政に大きな負荷がかかってまいりますので、財政運営においては、公共施設の整備など、いわゆる普通建設事業費に充てる予算をできる限り平準化していくことで、基本的な行政サービスの提供に影響を与えないようにしているところでございます。令和８年度から市民文化会館建設工事を実施するに当たりましては、建設工事期間となる今後３か年において、他の公共施設整備と実施時期ができる限り重ならないように調整をしておりまして、特定の会計年度に大きな負荷がかかることを避けながら、これまでと同様に必要な予算を平準化していくことにしております。そのため、令和８年度当初予算におきましては、令和７年度当初予算と比較いたしまして、普通建設事業費を約20億円減額させておりまして、令和６年度当初予算と比較いたしますと、約26億円を減額した予算を編成したところであります。このように当初予算において、普通建設事業費を減少させておくことで、補正予算において市民文化会館建設事業費が加わったとしても、予算額が例年と大きく変わるものではなくなりますので、普通建設事業費に充てる財源を確保していくことができるものと考えております。
また、近年は、急激な物価高や労務単価の上昇など、経済事情の変動に伴う歳出の増加に対して、税収や地方交付税などの経常的な歳入が追いついていないことから、財源不足を補うために、やむを得ず財政調整基金の取崩しを行っておりますが、令和７年度末の決算においても、令和４年度に５億円を積み立てる前と同程度の25億円を維持できる見込みとなっております。財政調整基金の規模は、一般的には標準財政規模の10％から20％程度を維持していくことが適正とされておりまして、大洲市で申し上げますと、15億円から30億円程度になります。目標として掲げております30億円の確保には至っておりませんが、現在の水準は、他の自治体と比較しても積立てが少ない状況にはございません。財政調整基金は、条例に基づき、経済情勢の変動等により財源が著しく不足する場合や天災等、災害復旧に要する財源、地方債の繰上償還、大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に限り処分することができることになっております。以上のような理由により、財源が不足して財政調整基金から繰入れを行う際には、予算に定めて御審議をお願いすることになっておりますので、財源の付け替えが起きているかどうかにつきましては、全体予算の中で御判断いただければと思っております。今後も歳出全体の見直しと財源確保に努めることで、御心配されておられますような財政調整基金への影響や市民サービスの低下につながらないような財政運営を行い、市民文化会館の建設事業を推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私のからのお答えといたします。
その他の御質問につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは、大規模事業のランニングコストが財政に与える影響についてと、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合の方針の進捗についての２項目の御質問にお答えいたします。
初めに、市民文化会館建設事業のランニングコストについて申し上げます。
今回の市民文化会館の建設事業は、老朽化している現在の市民会館を更新する事業であり、新たな施設整備によってそのまま維持管理経費が追加されるものではございませんが、現在の市民会館では、舞台装置や空調機器等の保守点検をはじめ、光熱水費や清掃業務など、施設の維持管理に加え、人件費などに要する費用として、令和６年度の実績で約4,200万円程度の経費が必要な状況となっております。新しい市民文化会館におけるランニングコストの概算につきましては、令和８年度に策定予定の管理運営計画において、事業計画や管理運営体制を踏まえ、事業収支を含めて取りまとめる予定といたしておりますので、まとまり次第御報告をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、ランニングコストの管理は、財政運営におきましても大変重要な視点でございますので、可能な限り抑制できるよう、効果的かつ効率的な管理運営を目指していきたいと考えております。
次に、長浜港内港埋立事業につきまして、現在のところ、埋立完了後に実施する施設の整備手法や運営手法の具体的な内容が、決定していない状況でございます。そのため、あくまでも具体的な施設の規模や事業内容が確定する前の参考値として類似施設等の状況を調査し、試算した結果で申し上げますと、例えば公共施設エリアにおいて予定している複合施設では、肱川地区複合公共施設の令和６年度における維持管理経費の実績を参考にすると、年間で約830万円の経費が必要になると想定しております。このように市が直営で整備した場合は、維持管理コストの全額を行政側が負担することになりますが、道の駅の整備を予定している便益施設エリアなどにおいては、施設内容や整備方法を工夫することで、施設の収益からコストの一部を賄う手法も可能ではないかと考えております。そのため、今後の施設整備に当たっては、維持管理費や運営費の充当できる収益や運用益、使用料などの確保に加え、投資資金を回収する仕組みの構築、さらには、民間投資を促す仕掛けづくりなど、公民連携の手法も取り入れながら、運営面について十分に調査研究を行い、ランニングコストを含めて財政運営に過度な負荷とならない事業手法を検討してまいります。
今後、民間の創意工夫を最大限に活用する公民連携手法を活用していく中で、導入可能性調査などを実施していく予定としておりますので、具体的な調査結果がまとまった段階で、改めて御説明してまいりたいと考えております。
最後に、大洲市公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合の方針と進捗についてお答えいたします。
大洲市における公共施設の人口１人当たり面積は、類似団体の平均と比較して高くなっております。特に公民館や集会所、福祉施設における面積については、類似団体平均の２倍以上になっております。類似団体より施設が多くなっている理由といたしましては、大洲市の地形的・地理的な要素や民間事業者の進出状況などの事情もございますので、一概に他の自治体と同程度まで削減しなければならないというものではございませんが、人口減少が進む中で集約化や統合、廃止を進め、将来の維持管理コストを低減していかなければならないと考えております。令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、統廃合により廃止した校舎や保育施設の除去を進め、施設の更新に当たっても、再編や複合化、規模縮小に努めてまいりましたが、災害公営住宅を３地域に建設したこともあり、直近の令和２年度から令和６年度までの５年間に削減できた総床面積は約7,500平米であり、割合では約２％程度の減少にとどまっております。施設の集約化、再編、廃止につきましては、総論としては、賛同していただいたとしても、身近な施設が対象となる場合には、考え方が異なってくることもありますことから、地域の皆様の御理解を得ながら、丁寧に進めていく必要がございます。
そのような中におきましても、今後急速に少子化が進む状況が明らかになってきておりますことから、児童生徒数の減少に合わせながら、保育施設や小中学校の再編についても検討していく必要があるものと考えております。
また、福祉施設につきましては、既に大洲学園を民間へ移譲して整備することに着手しており、養護老人ホームは、今後の入所状況を注視しながら集約していくことを検討しております。そして、コミュニティセンターにつきましても、老朽化が進んでいる施設も多く、今後も計画的な更新を進めていく予定としておりますけれども、新たに整備する施設は、既存施設の床面積や機能を踏襲するのではなく、地域の将来人口や利用状況、地域間のバランスも考慮した上で適正な施設規模・機能となるような整備を実施していくことにしております。
そのほか、新たな公共施設を整備する際には、複合化・集約化を推進することにしております。例えば、近年整備を行いました肱川地区複合公共施設は、肱川支所と図書館、保健センター、コミュニティセンターの４つの機能を一つの施設にまとめており、さらに緊急避難場所や防災備蓄倉庫など、防災機能やバスの待合所などの交通結節点機能を備えた施設となっております。
また、間もなく完成いたします肱南地域交流センターにつきましても、コミュニティセンターとカヌー艇庫の２つの機能を備えた複合施設となっております。今後も可能なものから複合化・集約化を進めていくことで、行政コストの削減に努めてまいります。
現在、具体的にいつまでにどのような施設の統廃合計画を策定していくのかを申し上げられる段階にはございませんけれども、個別の統廃合計画を進める際には、市民の皆様に丁寧に御説明をしながら、議会にもお諮りをしてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
まず、市民文化会館の建設費について２点質問させていただきます。
私は先ほど財源の付け替えという強い言葉を使いましたが、普通建設費を26億円減らすという、大変誠意のある御答弁がいただけたと受け止めております。この減額する普通建設費について、どういったものに影響が出るかというのを教えていただきたいというのが、まず１点の御質問です。
そしてもう一つ、財政調整基金につきまして、他の自治体と比較して問題ない数値であるというふうに御回答をいただいたと思っておりますが、ただ一方、大洲市の掲げる健全な財政運営のための基本指針を満たさない基準にあると思っております。この基本指針について、今後どのように取り扱っていくのか、どういった立ち位置で使っていくのかというところを御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の26億円減額の件ですけれども、今年度当初予算278億円と申し上げたと思います。大体300億円を超えますので、その差額分ぐらいが普通建設事業費で減っていますよというような答弁の意味でございます。ですから、今度６月補正におきまして、市民文化会館の建設費を上げてまいります。一度に62億円は上がりませんので、予定として、債務負担行為で３年間の建設費として上げます。令和８年度の予算は、そのうちの多分４割程度になろうかと思います。そうすると二十数億円ぐらいになってくるということで、減らしているので、その分で６月補正で市民文化会館の建設費が単年度入っても、同程度の予算規模になりますというような説明です。
26億円減らしたと申し上げましたけれども、その分は令和７年度に普通建設事業費は、例えば環境センターの改良費に４億円であるとか、徳森認定こども園に５億円であるとか、そういう事業が終わっております。ですから、それが継続してなくて26億円出てきたと、削減できたという、削減ではなくて、それが完了したので、次の事業に移っていくというのが行政の予算なので、そのように御理解をいただいたらと思います。
次に、財政調整基金の30億円の件ですけれども、指針では、そのように記載させていただいております。市長が答弁で申しましたように、まずは標準財政規模というのを、大洲市の標準財政規模が大体150億円ぐらいです。ですから、その10％から20％の間が適正ですよ、全国的に言われている基金の規模でございます、調整基金は。指針の中では、やはりその中でも最高の20％ということで30億円という目標を立てさせていただいております。これらも一つの指針であると。財政健全化の指針の中にはもう一つ、実質公債費比率であるとか、起債の１年間の借り上げの金額25億円以内にするというようなものも記載しておると思います。そういう目安を基にして財政を当市の自立した運営をすると、継続した、持続可能な財政運営をしていく２つの大きな指標でございます。それは、今定めております指針の中では、令和４年度から８年度までの５年間でございます。ですから、来年９年度からまた13年度ですか５年間、再度財政状況を見通しながら決定をさせていただいて、お示しをして、御理解を賜りたいと。もう一度更新した計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 建設費の内訳について大変理解いたしました。
基本指針につきましては、何かしら基準があって、何かしら成し遂げたいといいますか、目的があって、今の目標が達成されたと。今それが達成できない状況だと思っております。恐らく今後指針を見直したときに、財政調整基金の目安というものは下がるのかなと思っておりますが、こちらの際は、ぜひなぜ下げたのかというところの説明をその際いただければと思います。御回答ありがとうございます。
続いて、ランニングコストの件について御質問させていただきます。
先ほど市民文化会館については、令和８年度の計画で示すと。長浜港内港埋立事業については、肱川の既存の施設などを参考に今一定出ているというところを御回答いただいたかと思っております。前回12月の御質問の中でも私のほうで述べさせていただいたんですが、こちらランニングコストであったり、具体的な費用というのを、できれば事業スケジュールにいつ頃公表するかというのを反映いただけないでしょうか。もし、こういった要素が今ないので、不確定要素のこういったものがあるので、まだ出せないんですとなるのであれば、不確定要素が何であり、またそれがいつ頃明らかになるかというのをできれば事業スケジュールに反映いただきたいと思っております。市の御見解をお聞かせいただければと思います。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
まずは、長浜の埋立事業の施設の建設のランニングコストにつきましては、まだ埋立ても終わっていない。計画の変更も当然10年後とか15年後にはあり得るという想定もしていただいておると思いますので、今の段階でなかなかお示しできないというのは、御理解いただけると思います。その件につきましては、サウンディング調査であるとか、可能性調査であるとか、民間資金の導入調査であるとか、そういうものを踏まえて出させていただいたらと思います。
市民文化会館につきましては、現時点で申し上げられない理由、大きなものが決定していないところが一つございます。それは、直営で管理するか、指定管理者にするのかっていうところが、大きな方針として決まっておりません。それによって大きく変わるのが人件費の金額でございます。分かっている状況でお知らせをいたしますと、類似施設の調査による概算ですけれども、全国で500席から1,000席未満のホール185施設ございます。その中で調査報告書によりますと、直営で管理した場合は、年間6,500万円程度、現在かかっているようでございます。ですから、先ほどお答えした、現市民会館とはちょっと比べ物にならないかもしれませんが、4,200万円からいくと、2,000万円程度上がってくると。物価と人件費がまた上がってくる、機器の操作とかっていうのが上がってくると、妥当な金額になるのかなと。ただ、これは直営でした場合です。今度指定管理にした場合におきますと、もう少し人件費が上がってくるものと思います。ですから、そこら辺のどちらの方法を選択するか。そして、それを議会のほうにお示しして、こういう形でやりたいということでお知らせをするのかというのは、令和８年度の管理計画の中である程度概要を決めていけたらというふうに考えております。
もう一つ変わりますのが、先ほどのいりさわ議員さんの答弁の中で、貸し館事業においてとかっていうような、なかなか事業効果っていうのが、活用方法が限られてくるというような答弁もあったかと思いますけれども、例えば大洲市で直営で管理をしてコンサートを呼びましょうというような経費を計上する場合、例えばアリーナで１万席とか、2,000席とか3,000席とかあるところは、企業が全て負担をして、その事業ができるということになろうかと思います。ですが、大洲市の規模でいきますと、そういう企業が来て有名な方のコンサートを開くためには収益が合わないということになると、大洲市が幾ばくかの事業費を負担するということも考えられます。市民の皆様の御要望とかにもよりますけれども、そういうのを年間どれぐらいやるかとか、市主催の事業として。そういうところでも事業費は変わってまいります。ですから、そういうものを全てある程度予定を立てた上で令和８年度にしたい。ですから、直接的なランニングコストにすると、直営は6,500万円ぐらい、現在で言うと4,200万円ぐらいで、指定管理にするともう2,000万円ぐらい上がるんではないかというふうには私のほうとして見込んでおります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
ランニングコストについて理解できました。ぜひ事業スケジュールにも反映いただけるよう御検討いただきたいと思います。
もう一つ、統廃合について、こちら質問というよりも、一つお願い申し上げますが、先ほど地域の皆さんの御理解が得られない可能性の中で、なかなか施設の統廃合が進めにくいという御発言があったかと思います。ただ、統廃合を進めるとなったときに、結局反発が起きるというのが、将来に先送りにされただけだと思っております。できるだけ早い段階で、どういった指標に基づいて統廃合を進めておくかというのを示しておくことが、私は重要ではないかと考えておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
最後の質問に移ります。
最後に、生成ＡＩを活用した職員の業務改善について伺います。
先ほど建設計画やランニングコストの評価が重要だと申し上げましたが、財政を立て直す上では、もう一つ避けて通れないのが、人件費のコントロールだと考えます。最も大洲市は、合併後かなりの人数を削減してきました。合併当初の職員数は、一般行政部門、特別行政部門、公営企業等会計部門併せて880名ほどおりましたが、令和７年４月時点で640名ほどと約27％削減となっております。行政サービスが多様化・高度化する中で、これだけの人数を削減されたことは、計画的な努力の積み重ねがあったものと受け止めております。
その一方、今後さらなる財政の健全化を図る上で追加の人員抑制も避けて通れない局面が出てくると思います。そこで重要なのは、いかに人数を抑制しながら、行政サービスの質を維持向上させるかという点です。その解決策の一つとして、デジタル技術、とりわけ生成ＡＩを活用した業務効率化が有効だと考えます。令和７年12月に大洲市ＤＸ推進計画アクションプランの令和７年度版が公開されました。これは、大洲市が目指すべき姿やデジタル化施策の基本方針にのっとり、具体的な施策や事業を示したもので、市によって毎年見直しを行っていただいているものと理解しております。ただその最新版を確認しましたところ、職員の生成ＡＩ活用に関する事業名、生成ＡＩサービス活用事業について、令和７年度以降の予算が年間110万円から０円に修正されておりました。仮に一般行政部門の386名のうち、半数の職員が１日10分業務を短縮した際に、年間労働日数を240日、時給を3,000円と仮定すれば、年間で約2,300万円の削減効果が生まれることになります。もちろんこれは単純計算で、すぐにこれだけの支出が減るわけではありませんが、残業削減や住民対応の質向上など、政策的な効果は十分見込めると考えます。既に多くの自治体で生成ＡＩの活用が始まっているわけですが、経常収支比率が高く、人員面で余裕がない大洲市こそ、優先度は高いと考えます。
そこで、１つ目に伺います。
ＤＸ推進計画アクションプランで、令和７年度以降の生成ＡＩ関連予算が０円に修正された理由と今後の利用方針を教えてください。
次に、活用を進める上での懸念について申し上げます。
前回、令和７年12月の答弁の中で、生成ＡＩサービスは、無料版を利用中とのことを伺いました。無料版は、有料版と比較し、機能面の制約があるだけでなく、利用の仕方によっては、個人情報の取扱いなどにリスクが生じ得ます。前回の答弁では、注意喚起を行っている旨の御説明がありましたが、職員の立場からすると、市としてどこまで推奨しているのかが分かりにくく、結果として十分な活用につながりにくいのではと懸念しております。この点について総務省は、自治体向けのガイドブックを公開し、生成ＡＩの利活用事例や留意事項等を整理するとともに、自治体が作成する生成ＡＩシステム利用ガイドラインのひな形も示しています。仮に無料版の利用を継続する場合であっても、このような国の整理やひな形を踏まえて入力してよい情報の範囲、リスクケースが発生した際の対応、研修の方法などを明文化したほうが、職員が安心して使え、結果として、活用が進むと考えます。
そこで、２つ目に伺います。
生成ＡＩの活用を進めるのであれば、大洲市として職員向けに総務省が推奨するガイドラインの利用も検討すべきだと思いますが、市の見解と今後の予定を教えてください。以上、御回答をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、御質問の生成ＡＩを活用した職員の業務改善についての御質問のうち、初めに、生成ＡＩ関連予算についてお答えをいたします。
本市では、生成ＡＩの行政利用における注目度の高まりを受け、勉強会の開催など、生成ＡＩに対する理解を深める取組を進めることとし、令和６年度当初予算に有料サービスの導入費用を計上いたしておりました。
しかしながら、生成ＡＩは、短期間のうちに飛躍的に進歩し、行政機関を対象としたサービスも次々と登場する状況であったため、本市に適したサービスについて改めて研究する必要があるとの判断から、導入を見送ることといたしました。
また、職員が生成ＡＩを使用して、どのように業務改善に活用できるか体験できるよう、一定のルールの下で無償版の生成ＡＩサービスを利用することを認めておりますが、現時点では、有償版のサービスを導入しても、稼働率の面で課題があったため、令和７年度の段階においても、予算化を見送っているところでございます。
今後におきましては、令和８年度に外部に学習されない環境で利用できる有償版の生成ＡＩサービスを試験的に１ライセンス導入し、活用方法を研究することとしております。
一方、より多くの職員がデジタルを活用することで、施策の実行や課題の解決など、いわゆるコア業務に専念できる時間を生み出せるよう、生成ＡＩの活用をはじめ、表計算ソフトでの関数活用など、業務改善を目的とした職員研修を実施し、ＤＸ人材の育成も進めてまいります。
なお、今回試験的に導入を予定しておりますサービスには、議事録を作成いたします文字起こし機能やウェブ会議機能も備わっておりますので、現在個別に導入しておりますこれらウェブ会議システムや文字起こしソフトとの性能比較を行い、代用することが可能かどうかについても検証をすることとしております。
次に、総務省が推奨するガイドラインの利用についてでございますが、今後の本格導入を見据え、令和８年度中には、ガイドラインを作成し、入力する情報や出力された情報の取扱いに関するルールなどを明記するとともに、職員研修の実施や管理体制の整備など、安全で適切に活用できる環境を整えてまいりたいと考えております。生成ＡＩの活用はもとより、既に導入しておりますデジタルサービスの見直しや職員のスキル向上も計画的に進めながら、業務の効率化を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 ガイドラインの活用の検討を進めているということ、大変ありがたく思います。
また、有料版を使って試験的に導入を進めていくというところも大変心強く感じております。
そこで、１点再質問させていただきます。
こちらの有料版を使っての検証についてなんですが、具体的にどういった基準が満たされれば導入を判断するかといったところであったり、今後のスケジュールを決まっている範囲で教えていただければと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、令和８年度で１ライセンスを試験的に導入をしたいということでございまして、試験的に導入する中で、こういったことちょっと確認したいというのがまず１点ございます。
まず、動作環境の確認ということになろうかと思います。本市のシステムは、住民情報系統のシステムを利用しておりますので、そういったセキュリティーの面で問題がないかというような観点からの検証を進めたいと思っております。それに合わせて、インターネットの接続環境もある程度厳しくしておりますので、生成ＡＩを活用する中で、そういった動作環境が問題なく動かせるかといったことも確認してまいりたいと思います。そういった検証を踏まえて、それと合わせまして、こういった有料版を使った場合は、どういった業務に活用できるとか、入力してはいけないルールですとか、また出された回答をどういうふうに活用していくのかとか、そういったルールなどもガイドラインのほうには盛り込んでいきたいと思うんですが、そういった職員の研修も合わせた上で、システムの確認と受入れ体制の準備、そういったものが整った段階で、本格的な導入に踏み込んでまいりたいと思います。その検証を８年度において実施したいと思っております。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 利用環境の検証であったり、研修の計画であったり、こういった計画的に進めていただいていることは、大変心強く思います。
こうした生成ＡＩの利用について、理事者の中には、もしかしたらＡＩに頼ることで、特に若手職員の能力向上の機会を減らしてしまうことを懸念されている方がもしかしたらいるかと思います。
また、市役所の外に目を向けますと、学校教育においても、ＡＩへの依存が思考力の低下につながるのではないかと心配される保護者もいます。
しかし、ＡＩの活用は、社会全体の大きな流れでありまして、もはや避けては通ることができない大きなテーマだと考えております。だからこそ、私は市役所自らが率先してＡＩに触れて、市としての指針を示していく、そうした姿勢が求められると考えております。そのためにも、ＡＩがある環境を前提とした、例えば若手職員の研修の再構築など、御検討いただければと考えております。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案42件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。３月11日から13日及び16日から18日までは委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議がないものと認め、３月11日から13日及び16日から18日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、３月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
３月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時52分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～