令和８年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
令和８年３月９日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
長浜港周辺利活用推進室長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
商工産業課長 徃 田 秀 樹
観光まちづくり課長 押 田 清
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和８年３月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第３号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第４号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第５号議案 令和８年度大洲市一般会計予算
第６号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 令和８年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第11号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 令和８年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 令和８年度大洲市長浜港内港埋立事業特別会計予算
第14号議案 令和８年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和８年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
第19号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の制定について
第20号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第21号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第22号議案 大洲市地域振興基金条例の一部改正について
第23号議案 大洲市学校給食費条例の一部改正について
第24号議案 大洲市立博物館条例の一部改正について
第25号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第28号議案 大洲市隣保館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市健康基本条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第32号議案 大洲市長浜体育館条例の廃止について
第33号議案 財産の貸付けについて（大洲いきいき市場）
第34号議案 財産の貸付けについて（大洲臥龍の湯）
第35号議案 指定管理者の指定について（久米コミュニティセンター）
第36号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第37号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第38号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第39号議案 大洲市過疎地域持続的発展計画について
第40号議案 市道の路線認定について
第41号議案 市道の路線変更について
第42号議案 市道の路線廃止について
第43号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第43号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番菊地謙太議員、２番いりさわみき議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、日程第２、第２号議案から第43号議案までの議案42件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
初めに、一昨日行われました肱川激特事業竣工記念、肱川治水碑除幕式に続き、肱川流域治水、都谷川排水機場起工の式典に私たち議員も出席をさせていただきました。
私は、会場にあるモニターで担当のスタッフの方から完成までの様子を伺ったんですけれども、８年前の豪雨災害が国において激甚災害の指定をされ、激特事業として早期の復興を目指した５年間で肱川の堤防を完成させるのには、当たり前ですけれども、多くの労苦と、また課題もたくさんあっただろうということでお話を聞きました。
長年のこの事業に携わっていただいた方々の御苦労に心から感謝いたします。
その中で、その柚木地区の堤防では、肱川の伝統的な雁木を残していただいたこと、また小長浜から加世地区の堤防に、カニさんの通り道として吸い出し防止材が使われていることを知りました。その小さな心遣いにもとても感動をいたしました。
事業の完成により、平成30年の豪雨災害が再び起こらないと言われておりますが、しかし今後は内水問題の課題もあり、国はさらに都谷川を特定都市河川と指定いたしまして、都谷川排水機場整備や流域治水への取組を進めていただいております。
これで、大洲市の治水安全度がまた一歩前へ進んだのかなと感謝したところでございます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
まず初めに、令和８年度当初予算の編成についてお伺いいたします。
令和８年度当初予算は、市長選挙が４月26日に行われるということから、骨格予算による編成であるという説明がありました。
一般会計の当初予算総額は278億円になっており、市民文化会館建設費など特別な予算を除き、大部分は計上されているものと思っております。
そこで、当初予算の編成における方針と重点的に取り組む事業などをお聞かせください。
また、当初予算に、８年度から建設工事が始められる予定の市民文化会館建設事業費は予算化をされておりません。資機材の高騰などから建設費が大きく引き上げられており、大洲市の財政にも大きく影響を与える事業であると考えております。
1968年、昭和43年に建設されました現在の市民会館は、老朽化が著しいことから、新たな文化会館の建設は必要であると思っておりますが、建て替えの話を聞いている市民からは、どんな市民会館になるのか形が見えない中で、いつできるのか、そして本当に建つのか不安の声も聞こえてきております。
市民会館の建設事業費を当初予算に含めなかった理由をお聞かせください。
本市の財政状況の中で、経常収支比率が悪化していると思います。令和６年度の決算においては99.7％であり、県内でも２番目に高い状況になっております。今年度の計上予算の中にも、計画的に小中学校の体育館へのエアコン設置事業を進めていただきますが、今後も市民文化会館建設事業や長浜内港埋立て、埋立て後の整備など大型事業を実施されようとしておられます。
そこで、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、健全な財政運営、また持続可能な財政運営をしていくためにはどのように方策を考えていらっしゃるのか、市民にも分かりやすく具体的に説明をいただけたらと思います。
そして、１月の臨時会におきまして国の補正予算に盛り込まれました重点支援地方交付金を活用し、物価高対策である学校給食費の保護者負担軽減事業において、１月から３月までの小中学校の給食費を全額免除とされました。大変、保護者の方からはありがたい、助かるとの声を伺っております。
また、国においては、本年度当初予算はまだ審議中ではありますが、小学校においては４月から実質的に学校給食費の無償化が実現することになっております。
給食費無償化の目的は、子育て世代の経済的負担軽減であり、食育など子供の健康面からであろうと考えます。
そこで、県内でも進んでいると伺っております中学校における給食無償化について、大洲市においても小学校と同じように中学校の給食無償化を実施すべきと考えます。小学校と公平化を図る上でも、検討をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問をいただきました令和８年度当初予算の編成についてお答えをさせていただきます。
初めに、当初予算の編成方針について申し上げます。
令和８年度は、５月に私自身の任期が満了することに伴い、年度初めに市長選挙が控えていることから、当初予算は骨格予算とし、市独自の新規事業などは補正予算で対応していくことにしております。
一方で、市民サービスや市政の継続性を保っていく必要もありますことから、骨格予算と言いながらも、令和７年度において重点事業に位置づけて取り組んでまいりました人口減少対策と子育て支援の充実、防災・減災対策の推進、デジタル化、業務改革の推進の３つの事業を継続するための経費は、当初予算に盛り込む方針といたしました。
令和８年度におきましても、引き続き、市民の皆様に安全と安心を提供し、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウエルビーイングな町を目指し、将来を見据えた持続可能な地域づくりに取り組んでいくことができる予算を編成いたしております。
以上のことから、令和８年度の重点事業は、昨年度と同様の３項目を掲げております。
１つ目は、人口減少対策、子育て支援の充実であります。
これまで実施してまいりました高校生世代までの子ども医療費無償化や第２子以降の保育料の無料化事業、第１子からの紙おむつ購入チケット交付事業などを継続し、子育てに係る経済的負担を軽減するとともに、令和８年度からは小学校における学校給食費の無償化を開始するなど、子育て世代が定住しやすい環境整備に努め、移住・定住施策を推進してまいります。
そして、出会いの場の創出や婚活支援をはじめ、病児保育やファミリー・サポート・センター、こども家庭センターなどを通じて、妊産婦の皆さんや子育て世帯を包括的に支援していく体制を充実させることで、結婚から出産、子育てに至るまでの期間を切れ目なく支えていく地域社会の実現を目指し、人口減少の推移を少しでも緩和していきたいと考えております。
２つ目は、防災・減災対策の推進であります。
気候変動による災害リスクや南海トラフ地震の切迫度が高まっていることから、流域治水、内水対策、木造住宅耐震化、備蓄物資や避難所の環境整備など、防災・減災対策の充実強化を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
特に、令和６年の能登半島地震発生以降、市民の皆様におかれましても、災害への備えや木造住宅の耐震化に対する重要性について、改めて認識されているところであります。木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、居住空間の一部を対象とした耐震シェルター設置への補助制度を継続し、その啓発を強化していくことで、地震から市民の皆様の生命や財産を守る安全安心なまちづくりを推進してまいります。
３つ目は、デジタル化、業務改革の推進であります。
市内全域に整備した高速情報通信基盤やデジタル技術を活用して、市民生活の利便性向上と産業の活性化を図るとともに、ＢＰＲ、業務改革の実行による業務プロセスの見直しを通じて、働き方改革と行政の効率化を一体的に推進してまいります。
そのほか、観光面においては、町並みの保全や町家、古民家の活用、官民連携による持続可能な観光まちづくりの取組が世界的にも高い評価をいただいており、近年は外国からの観光客も増加していることから、今後も環境や教育など様々な分野と連携しながら、行政とキタマネジメント、そして地域の皆様と一緒になって、大洲市全域に波及効果を生むことができるよう、持続可能な観光まちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、長浜港内港埋立事業につきましては、約8.4ヘクタールの埋立地を活用し、国道378号の道路改築や観光、交流拠点施設の整備、公共施設の集約・複合化を計画的に進めていくことで地域の持続的な振興を図ることを目的とした事業であり、愛媛県をはじめとした関係機関や、埋立事業によって影響を受ける事業者などと調整を行いながら、事業を推進しているところでございます。
現在、愛媛県において、公有水面埋立願書の予備審査が進んでおりますことから、今後、本申請を経て、埋立免許を取得できましたら速やかに埋立事業に着手できるよう、特別会計を新たに設定し、調査業務や測量、設計、埋立造成工事費などの必要な予算を御提案させていただいております。
次に、市民文化会館の建設事業費に係る予算についてお答えをいたします。
市民文化会館建設工事につきましては、令和８年度に入ってから入札執行を行う計画にしておりまして、現在、労務費や資材価格の高騰等に伴う入札不調対策を講ずるため、令和８年度の最新単価及び実勢価格等を反映させた積算を行っているところであります。
また、建設費の財源として国の補助金も活用する予定でありますことから、内示額の通知を得てから予算計上をしていくのが望ましいのではないかと考え、当初予算ではなく６月補正予算への計上を予定しているものでございます。
次に、今後の財政運営について申し上げます。
大洲市は、平成17年１月の市町村合併から今年で21年目を迎えておりますが、合併当初の本市の財政は、現在とは比べ物にならないほど大変厳しい状況にございました。
当然のことではありますが、自治体が健全な財政運営を維持していかなければ、市民の皆様に必要な行政サービスを提供し、将来世代も安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりを推進していくことができなくなってまいりますので、本市におきましては特に合併当初の経験を踏まえまして、将来世代に過度な負担を強いることがないように、市債の発行額や公債費を適切に管理していくことを重視した取組を実施することで、実質公債費比率など財政指標の改善に努めてきたところでございます。
例えば、過疎対策事業債など、元利償還金の70％について地方交付税措置のある有利な事業を活用した場合においても、３割は自己財源で返済していく必要がありますことから、実質公債費比率が上昇しないような財政運営を行っていかなければなりません。
そのためには、１会計年度における普通建設事業費が突出しないように、中・長期的な財政見通しを的確に把握して事業を平準化していくこと、さらに借入金が増加することによって将来の返済額が重荷になることがないよう、市債の発行額を抑制するような指針が必要であると考えております。
現在、令和４年度から令和８年度までの期間で、健全な財政運営のための基本方針を定めておりますが、今後は市民文化会館の建設事業の状況も踏まえながら、令和９年度以降の新たな財政運営の方向性を定めていきたいと考えております。
現在、実質公債費比率は８％台まで改善し、財政調整基金も令和６年度から取崩しをしておりますが、令和７年度末決算においても25億円程度を確保できる見込みとなっており、本市の財政は、資金不足や財政再生団体に陥る状況ではございません。
しかしながら、近年のエネルギー価格の高止まりや物価高、人件費の上昇の影響を受けて経常収支比率が上昇していることには注意が必要な状況にございます。
そのため、職員一人一人が本市の財政状況を理解し、市民ファーストの視点を持って、知恵を絞り、創意工夫を行うことで、よりよい市民サービスが提供できるよう、事務の効率化、既存事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、ＤＸの推進やＡＩの活用による人件費の抑制など、前例にとらわれることなく、事務事業を抜本的に見直すことで歳出の削減に努めながら、ふるさと納税の推進などによる歳入確保対策も強化していかなければならないと考えております。
今後、さらなる財政構造の硬直化によって市民サービスの低下につながらないように、計画的な財政運営を行っていくことで財政指標の改善を図り、持続可能な財政運営ができるよう努めてまいります。
最後に、中学校給食費の無償化についてお答えをいたします。
令和８年度から、公立小学校の学校給食費については、全国一律で、国が児童１人当たり月額5,200円の食材費相当額を補助することによって無償化が実現することになりました。
一方で、中学校については、昨年の与・野党の合意の中で、できる限り速やかに実現することが盛り込まれておりますが、具体的な実施時期や内容については今後議論されることになっており、国の動向を注視しているところでございます。
また、県内においても、中学校の学校給食費についても同時に無償化する自治体が出てきていることは承知しており、私自身も子育てをされている保護者の皆様の負担軽減を図るためにも、早期に実現していくべきであると考えております。
そのため、令和７年度の３学期のように、国の重点支援地方交付金を活用して、期限付で実施していくだけではなく、早期の実施に向けて前向きに検討を進めていくとともに、今後も全国市長会などを通じて、中学校においても全国一律で無償化が実施できるよう、強く要望してまいります。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
これまでも、職員の皆さんと連携をされて安定した財政運営をしてこられましたので、もう安心はしておりますけれども、今後、先ほど市長も言われましたように、市民ファーストでまたよろしくお願いしたいと思います。
１点だけ、市民会館についてなんですけれども、これなかなかいつ建つのっていうのが聞かれてて、建つのは分かってるけれどどんなのが建つのかっていうのが、まだもちろん知らない方がたくさんいらっしゃるんですけれども、例えば出来上がり予想図とか模型のようなものが今後出来上がってくれば、大洲市の庁舎のロビーにでも展示するお考えはあるのか、どんな予定なのかだけお伺いしたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
現在、各地区で開催させていただいております市政懇談会におきましては、完成予想の映像を御覧いただいているんですけれども、それは引き続き取り組んでいきたいと思います。
また、御提言いただきました完成のモデルとか、そういったものはやはり我々も市民の皆様に広くお知らせしていく必要性があると思っておりますので、８年度に入りましたらまた検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
それと、ぜひ給食につきましては、前向きな答弁をいただきましたので、早期に実施していただきたいなとお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。
次、防災士の活用についてでございます。
初めに、防災士の役割と質の向上についてお伺いいたします。
東日本大震災から間もなく15年になります。釜石市の沿岸部では、津波による甚大な被害に見舞われ、テレビの画面を通して、その恐ろしさは今も忘れることができません。580人の貴い命が奪われましたが、小中学校の児童生徒約570人は、日頃の防災教育による迅速な避難行動ができ、命を守ることができたということは、まさに防災教育によって培われたことが実際の避難行動になって、周りの人の命も救ったということを教訓として忘れてはいけないなと思っております。
我が国では、近年、各地で大規模災害が頻発する中、本市においても地域防災力の強化は喫緊の課題であります。被災すれば、避難生活の中で災害関連死も後を絶たないという事実もあります。子供、障がい者、高齢者など災害弱者をどう守るかなど、まだまだ課題はたくさんあります。
そんな中で、本来、防災に関する専門知識と実践力を備えた防災士は、平時には防災訓練や啓発活動、要配慮者の支援体制づくりに関わり、災害時には避難所運営支援や情報整理、住民への声かけなど、行政と地域をつなぐ中間支援人材として期待されてはおります。
また、防災士は、リーダー的役割を担う重要な人材であると考えていますが、大洲市では地域の防災リーダーとして活躍するためには、私も含めまして、まだまだ十分とは言えないものであると感じております。
資格取得後は、継続的な研修や実地訓練など義務化されておらず、取りっ放しになっているのが実情であります。
令和４年に、有志による大洲防災士会を立ち上げていただきました。定期的に研修会が行われ、私もできる限り参加をさせていただいております。
日本防災士機構においても、特に更新制度はなく、自治体任せとなっているのではないかと思われます。
確かに、防災士取得の勉強をすることで、個人としても防災意識が向上することは考えられます。そして、質の向上には取得直後が大切であり、災害時に求められるのは知識だけでなく、避難所の立ち上げや高齢者、障がい者の要配慮者の支援、情報整理や住民対応などであります。災害直後は行政に頼ることはできません。そのために、実践力が必要になると考えます。
そこでまず、現在までに大洲市に登録されている防災士の数、度々なんですけれどもお伺いし、活動実績を把握されているかもお伺いいたします。
また、地域防災力の向上や自主防災組織の活性化には、意欲を持続する仕組みなど、防災士の役割を明確化し、地域防災リーダーとして活躍できるようにしていくことが必要と考えますが、市はどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
次に、防災教育の充実についてでございます。
子供を防災人材として育成していくことについて伺います。
防災の担い手を次世代から育てていく取組として、また子供は守られるという存在から支える存在へと育てていくことは重要であります。
将来の地域防災力を高めるという考えの下、今まさに学校や地域、家庭においての防災教育につながると考えます。いつも防災教育の充実を図っていただきたいと要望をしておりましたが、学校では、避難訓練や総合学習の中で防災に関する学習をしていただいているとの答弁であったと思います。
近年の気象状況は、激甚化、頻発化しており、１時間に100ミリ以上の雨が数時間続くような豪雨であったり、また地震が毎年のようにどこかで発生するような状況となっております。
このように、私たちを取り巻く環境が変化している中で、子供の頃から地域の災害リスクを学んだり避難所の役割を学ぶこと、また高齢者や障がい者などの要支援への声かけや支援を学びながら、災害時に自ら考え行動できる力を養うことは大変重要であると感じております。
そして、日頃から訓練を重ねることで、有事にも子供が果たせる役割として大きな力になると考えます。
そこで、子供を対象とした防災リーダーの育成に対してどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
また、環境の変化に対して、防災訓練に新たな取組をされている学校があればお聞かせいただいたらと思います。
そして、いつも課題であると考えておりますが、学校での防災への取組に対しては、学校や先生だけに任せるのでなく、市も一緒に取り組まなければ充実は図れないのではないかと思います。市が支援して取り組む活動があれば、お聞かせいただいたらと思います。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、御質問の防災士の役割と質の向上についてお答えいたします。
本市の防災士の養成につきましては、平成23年度から養成講座の受講等に係る経費を全額負担する取組を始め、各地区から推薦していただいた自主防災組織の方や小中学校の教職員、市の若手職員など、毎年おおむね40名の方に資格を取得していただいております。
この継続した取組により、令和８年１月末時点において、防災士の資格を取得されている方は457名でございます。
次に、資格取得をされた防災士の活動実績につきましては、一人一人の活動を把握しているわけではございませんが、地区からの推薦を受けての資格取得であり、多くの方が地区自主防災組織の役員となられておりますので、各地区での研修や訓練の場で活動していただいているものと考えております。
防災士の自主的な活動の一例を申し上げますと、菅田地区では令和２年度に菅田防災士会が設立され、定期的な研修会を実施されております。地区防災計画や避難所ごとの運営マニュアル等の作成にも関わっていただき、また地区のイベントの際には、防災に関する啓発活動を行うなど、積極的な活動をしていただいております。
また、令和３年度に防災士の有志の方々により大洲防災士会が設立され、現在64名の方が加入されており、研修や勉強会への参加、会員相互で情報共有を図るなど、御活動いただいております。
令和６年度からは、活動に対する補助金の支援とともに、市危機管理課職員も参加させていただいております。
しかしながら、防災士の資格を取得され、各地域で中心的役割を担い、積極的に活動していただいている方がある一方で、防災訓練等にも参加できていない方もおられるものと考えております。どのように地域で活躍していただく方を増やすかが課題であると感じております。
次に、防災士の役割でございますが、平時は地域での防災知識の啓発や避難訓練の企画運営など、そして災害時には避難誘導や避難所でのリーダー的な役割を担っていただきたいと考えております。
議員御指摘のように、防災士は資格取得だけが目的でなく、災害時には地域のリーダーとして活躍していただけることが大切になってまいります。防災士の意欲を継続し、さらなるスキルアップにつなげる仕組みが必要であると考えております。
本市では、防災士の方の意欲の向上やスキルアップの取組といたしまして、県が主催する各種研修会への参加呼びかけや市主催の避難所運営訓練やＡＥＤ研修など開催いたしております。
次に、子供の防災人材育成についてお答えいたします。
先日、松山市の８歳の少年が防災士の資格を取得されたとの新聞報道もありましたが、子供の頃に身についた知識や感覚は、大人になっても生き続けるものです。将来にわたって防災の担い手を確保していくためには、早い段階から防災に触れる機会をつくることも大切であると考えております。
子供たちの防災教育の取組につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所や国立大洲青少年交流の家などと連携し、小中学校での出前授業や防災センターでの体験学習、親子防災体験フェスタを開催するなど、体験を重視した防災教育の実施に努め、令和６年度と７年度と合わせまして約1,800名の児童生徒さんに参加いただいております。
また、今年度、当市が愛媛県の学校防災教育実践モデル地域研究事業のモデル地域に指定されました。小学校の低学年を対象に、地震発生時の初動行動の学習や、楽しみながら防災意識を高める防災運動会などの体験型学習を行い、また小学校中学年では、防災センターの見学、防災マップ作り等を通じて地域の防災リスクを学び、そして高学年では、避難所生活を想定した防災食づくりやタイムラインの作成など、災害に対する備えに結びつくような学習を、成長段階に応じて実施いたしました。
一方、先月、総合福祉センターで開催されました地域の防災活動を考えることを目的といたしました肱川流域タイムライン防災セッションにおきましては、新谷地区自主防災組織が実施する避難所運営訓練におきまして、来年度は新谷中学生の参加も呼びかけ、中学生の力が大きな戦力となるよう、地域住民と一緒に訓練を行いたいとの発表もございました。
子供たちへの防災教育は、学校における避難訓練や知識の習得だけでなく、地域と学校が連携することにより、自分たちも地域を守ることができることを実感し、地域を愛することにつながるものです。
共に学び助け合う関係づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。
なお、本市が取り組んでおります防災士の資格につきましては、令和８年度から、学校を通じて小中学生と高校生も募集いたしまして、取得できる機会を設ける計画であります。本市の子供たちにも、ぜひチャレンジしていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
私も確かに研修会の通知を何度かいただき、資格取得後のフォローアップ研修は本当に大切だと思っております。防災士の数も457人ということですけれども、市が防災士の資格取得に取り組んで、もう10年、15年くらいになるのではないかと思っております。
もう一つステージを上げて、地域防災のリーダーを育成するというような仕組みについてどのように考えておられるか、この大洲防災士会というのがありますので、そことの連携で、市の支援を得てそういう地域防災のリーダーを育てていくという、そういう取組についてはどのようにお考えになりますか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 防災士の活躍の場をつくるということは、大変、単なる知識の取得だけでなく、実際に現場で働いていただくというような方を増やすということが一番大事だと思っております。
今後は、より多くの防災士の方に研さんを積んでいただけるよう、研修会や勉強会を継続して開催するとともに、防災士の方々が地域での研修や訓練でのリーダー的役割を担うだけでなく、地区防災計画やタイムラインの策定などにおいても指導的役割を担い、地域で学び合えるような取組を検討してまいります。
特に、防災士会との連携につきましては、防災士と市との意見交換、アンケートの実施とかいろんな連携を取りながら、どういった研修をすれば実効性のある、皆さん参加していただけるのかとか、そういったことを日頃から連携を取りながら計画をしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
この防災に関しての取組は、防災訓練をはじめ、地域によってやっぱり個人差があります。地域から何人か出ていらっしゃっての年間40人の防災士の資格取得に御協力いただいてるんですけれども、取られた後、地域でどれだけの活躍っていうか、活動ができるかっていうのも大変重要なことになると思うんで、もう一歩進めていただきまして、今言う大洲防災士会との連携も取りながら、今後、地域防災リーダーが、例えばマイ・タイムラインができてない人に、こういうふうにしたらいいですよとか、地域のコミュニティータイムラインですか、あれもまだ地域でできてないとこもある、そういうところの相談に地域から出ている防災士さんが相談に乗れるというか、一緒にやれるという、そういうお手伝いができるような人材育成をぜひこれからも進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
子供の防災教育に関しですけれど、お話を伺ったら、本当に子供たちいろいろと取り組んでいただいて、各学校で、また外に出ての活動をやっていただいてるんだなと思ってうれしく思いました。釜石市の生徒たち、いっつも言うんですけれど、もう本当に自分の命は自分で守る、助けられる人から助ける人にという、その防災教育をしっかりと身につけた上での学びを深めていくのが大事かなと思っております。
今までは大人のことでしたけれども、子供の防災リーダーみたいな形で、勉強は今していただいてるんで、これからのことだと思うんですが、今後そういう子供たちの防災リーダーっていうのに対しての支援を、市がやっぱりしていっていただかないといけないのかなと思うんですけれども、そのことについてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 若い小中学生とか高校生の防災リーダー育成、これらについては答弁で申し上げましたように、令和８年度から受講できる機会をつくるというようなことを考えておりますし、また先ほども答弁の中で申し上げましたように、新谷地区では中学生にも参加いただいて、地域で訓練に参加してもらおうというようなことがございます。
そういった取組を、新谷だけでなく各地域においても実施していただきたいなと、そういった情報を各地域の皆様に、自主防災の組織とか全体的な会議がありましたら、そういった取組をしてますよという先進的な取組も積極的に御紹介させていただきたいと思います。
以上でございます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
もう一つだけ、しつこいんですけれども、学校においてはなかなか先生方も忙しく、働き方改革なんかが言われている中で、もうその学校教育として取り組むことはしていただいてますけれども、それを超えた今言うようないろんな取組に関して、やっぱりこれは市がその活動の支援をしないといけないのじゃないかなと思っております。
今言っていただいたように、８年度から取り組んでいただくということですので、ぜひ期待をしたいなと思っております。
１つだけ、先ほど一昨日の式典の話をしましたが、そこでちょっとお伺いした国交省の防災教育の取組がモニターでやっていらっしゃって、その前で、子供たちが流域治水について模型を造って、水を流したら田んぼダムに水が入り、木が水を吸って、そういう様子、また小っちゃいバケツが置いてあって、これはって言ったら家庭でのバケツ治水っていうことを子供たちがいつも楽しく研修をするんです、勉強するんですよという話もしていただけました。
今後、次はここにダムでも造ろうかなと思ってるんですっていう話もされたという形で、子供たちが本当に、楽しくって言うとあれなんですけれど、防災教育をそういうふうに学んで今後の力にしていくっていうことは、とても大事じゃないかなと思いますので、またよろしくお願いします。
それと、高校生が防災に関して、大洲の高校生がワークショップをしている様子もありました。やってるんだと思って担当の人とお話をしたところなんですけれども、大洲高校、また長浜高校の方とやりよるんですよって言って、それも知らなかったので、本当に進めていただいてるなと思いながら、それも国交省の方が言っていただいてのそういう場所だと思うんですけれども、市が支援したそういう取組も、これから８年度からしていただくということですので、ぜひ期待してますので、よろしくお願いをいたします。
質問、次に移ります。
それでは、エレベーター内の防災チェア、防災椅子の設置についてお伺いをいたします。
地震や停電によりエレベーターが停止し、利用者が長時間閉じ込められるとき、高齢者や障がいのある方、妊婦の方などは、狭いエレベーター内で長時間立ったままでいることは身体的にも精神的にも大きな負担になります。
もしものときには、座って待てる配慮は重要であります。座れるだけでも、転倒防止や体力温存、精神的に安定し、安全に待つことができます。また、椅子機能だけで十分であるため、比較的早期に整備できるのではないかと思っております。
国土交通省でも、エレベーターの耐震化や閉じ込め対策を進めています。内部への備品常設は求められておりませんが、防災を考えると、内部に飲料水や懐中電灯、簡易トイレなどを収納した防災椅子の設置が必要ではないかと考えます。
そこで、公共施設でのエレベーターにおいて、災害時や閉じ込め時の負担軽減策として防災用簡易チェアを設置する考えはないか、お伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問のエレベーター内の防災椅子の設置についてお答えをいたします。
エレベーターの地震や停電時の対策につきましては、過去の災害などの教訓を踏まえて、建築基準法などの法令により、駆動装置や制御盤、エレベーター本体やロープなどについて様々な基準が定められており、閉じ込めや故障、損傷の防止のための対策が講じられております。
エレベーターのメーカー側におきましても、閉じ込め防止対策機能がついた設備の整備を進めており、例えば市役所本庁舎においては、平成24年度のエレベーターの更新時に、地震を感知した場合は最寄りの階に停止して扉が開く機能や、停電時には走行が停止した後、停電時バッテリー運転に切り替わることで、最寄りの階に停止して自動で扉が開く機能を備え付けております。
また、保守管理業務の中にリモート点検を含めることにより、エレベーター内に設置しているカメラの画像を基に、エレベーター内に乗客がいるかいないか、乗客が不自然な動きをしていないかなど、エレベーターの異常の有無を自動で診断して、適切な運転ができるようにしております。
公共施設のエレベーターは、多くの方が御利用される設備でございますので、まずは地震や停電時に閉じ込めが発生しないような設備の導入や保守点検業務を委託することが必要であると考えており、今後の設備更新や新規整備においても、防災機能を重視した施設整備に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、様々な安全装置が整備されたエレベーター設備であっても、閉じ込めが全く発生しないようになるものとは言い切れませんので、議員御提案のように、エレベーター内で復旧を待つ間に必要となる保存水や簡易トイレなどを収納した椅子型の防災キャビネットを設置することも有効な防災対策になってまいります。
一方で、この防災キャビネットの設置につきましても、国土交通省からの依頼文書によりますと、エレベーター内の壁や床に穴を開けないことや、保安上の観点から容易に開けることができない仕様としたり、保守の対象や維持管理を明確にすることなど、このようなことが求められております。
また、車椅子使用者の支障とならない設置など、留意すべき事項もございますので、今後エレベーターのメーカーや保守点検事業者の御協力をいただき、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございます。
近いところでは、スカイツリーも止まりましたよね、この間。やっぱりそういう、停止しないようにはなっているけれども、どういうことが起こるかもしれないということもあったり、椅子があると高齢者、障がい者、それから妊産婦の人が、ちょっと上まで上がるときにいいのかなっていうことも考えられますので、ぜひ次の点検のときにはそういうことも相談していただきまして、この椅子は設置型なんで、それを動かないようにするだけのことだと思うんです、三角の角に。だから、そういうことも検討していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に行きます。
学校のトイレの環境と避難機能の強化についてお伺いいたします。
御承知のとおり、小中学校では、平時は子供たちの学びの場でありますが、災害時には地域住民の命を守る避難所としての重要な場所であります。また、文科省や内閣府においても、学校施設について、教育と防災の両面からの整備が求められております。
これまでも、避難所として体育館のエアコン設置計画が進められておりますが、基本的インフラであるトイレ環境は、避難所としての機能の中で最も大切であります。後回しにはできない課題であると思っております。
多くの学校では、トイレの老朽化や和式トイレが多く残っている、またバリアフリーの対応の必要性などが課題となっております。
以前は、子供たちが学校ではトイレに行かないとか我慢するとか、おなかが痛くなって保健室に行ったとか、そういう声もあったようですけれども、学校のトイレ環境は子供たちの健康にも大きな影響があると考えられます。
長寿命化、耐震改修などで各学校における洋式化への整備状況にもばらつきがあると思いますが、まず現在の整備状況についてお聞かせください。
さらに、子供たちにとって使いづらいだけでなく、災害時の避難所としての観点からいうと、高齢者、障がい者、乳幼児を連れていったり、医療的ケアが必要な方にとっては大きな負担となります。断水時には、水洗トイレとして使用できなくなり、トイレ環境の悪化は感染症や体調悪化を招き、命に関わります。いわゆる災害関連死につながることになります。
近年の大きな災害でも、避難所生活の災害関連死が後を絶たない状況であります。たとえ断水になったとしても、洋式トイレなら簡易トイレとして使えます。
そこで、避難所機能強化として計画的に進めるお考えはないのか、お聞きいたします。また、学校トイレの洋式化をいつまでに何％まで引き上げるという目標があるのかどうかもお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 ただいまの御質問についてお答えします。
初めに、学校トイレ環境の現状についてお答えします。
現在の市内小中学校の洋式トイレの設置状況は、小学校校舎及び体育館では、便器数362基のうち洋式トイレが225基で、洋式化率は62.2％です。
中学校校舎及び体育館では、便器数226基のうち洋式トイレが155基で、洋式化率は68.6％となっております。
小中学校全体で申し上げますと、全便器数588基のうち380基が洋式化されており、洋式化率は64.6％となっております。
令和５年度に文部科学省が公表した調査結果では、全国平均の洋式化率が68.3％となっており、本市におきましても、おおむね全国平均同様の整備状況であると認識しております。
また、最近の傾向として、肱川中学校及び長浜中学校の改築時や大洲南中学校長寿命化改修工事に合わせて洋式化を進めていますが、洋式トイレに抵抗感がある児童生徒への配慮から、あえて若干数の和式トイレを残しているところもあり、学校の多様なニーズにも対応しているところです。
次に、今後の整備計画と避難所機能の強化についてお答えします。
現時点において、洋式化における具体的な数値目標を定めた計画は作成していませんが、大洲市学校施設長寿命化計画の中で、校舎の長寿命化改修に併せ洋式トイレ改修を実施するように盛り込んでおります。
しかしながら、学校体育館空調整備事業を優先して実施していくことから、長寿命化改修での早急な対応は困難であると考えていますが、議員御指摘のとおり、避難所として高齢者や障がいのある方などが利用しやすい機能を備えた洋式トイレは必要不可欠であり、重要な課題であると認識しております。
今後、各学校の校舎及び体育館において、和式トイレの故障等により改修の必要が生じた場合は、随時、洋式トイレに交換するとともに、洋式化率の低い学校については、学校の現状を確認しながら改善に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
ちょっと聞き取れなかったので、申し訳ないんですけれども、もし２回聞いたらごめんなさい。
パーセントも言っていただいたんですが、国と比べてもそれほどということですけれども、パーセントだけでは分からない部分があると思うんです。
これから、８年度から学校体育館空調の整備をしていただきます。それが15年までかかるっていう予定なんですけれども、それをされることと、それから長寿命化は一緒に進むっていう形でよろしいんでしょうか。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
学校長寿命化計画の中に体育館の空調整備も位置づけておりまして、まずは空調整備を優先して実施していきますので、校舎等の大規模な長寿命化工事については一旦休止していくということになりますので、校舎の改修等に併せての大々的なトイレ改修については、早急にはちょっと困難かなというところであります。
以上、お答えとします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
一緒にやっていくということであるんですけれども、それは効果的であるし、財政的にもトイレも一緒に改修していただけるということなんで、何年も待たないといけないということはないと思うんですが、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、その目標のパーセントまでどのくらいかかるというのは言っていただいたんかな。ごめんなさい、目標は何％っていうのは言っていただいたんですか。国と同じようなくらいになってるんで、これ以上は別に特には進めないということでよろしいんでしょうか。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申しましたように、目標を定めた計画というのは特に定めておりません。
しかしながら、先ほども言いましたように全国平均に近い数字ではあります。
しかしながら、洋式化率が低い学校もございます。50％を切って40％台の学校も小中学校には５校ありますので、そちら洋式化率が遅れている学校については、なるべく早く50％は上回るような形で持っていきたいなとは考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 度々ありがとうございます。
パーセントが出ても、それぞれの学校で本当に低いところもあるだろうし、中学校をまとめて60幾つじゃなくって、小学校で40幾つというんじゃなくって、それぞれの学校を見ていただきたいなっていうのと、それからこれ財源としては、両方をされていきますけれど、国の交付金、学校施設環境改善交付金みたいな補助制度があるんですけれども、それを使ってそういうトイレ環境がちょっと悪い学校というのは長寿命化と関係なしに進めるっていうことも考えられますか。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
ただいま御紹介いただきました学校施設環境改善交付金につきましては、国が示しております交付金事業の採択方針として、過年度に交付決定を受けた事業に係る継続事業、それと施設の新築改築、また耐震化事業や長寿命化改修工事が優先採択事業として示されております。
トイレ改修事業についても、学校施設環境改善交付金の補助対象ではありますけれども、先ほどの優先採択メニューに含まれていないため、採択の可能性が極めて厳しい、低い状況であります。
なお、避難所機能の強化対策として、内閣府の防災・安全交付金や総務省の緊急防災・減災事業債などのメニューも考えられますので、また防災部局とも連携しながら、洋式化に向けての検討を進めてまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 度々ありがとうございました。
本当に子供たちのために一生懸命検討をしていただいてると思っております。子供たちに少しでもいい環境で教育を受けていただきたいと思いますし、南海トラフの大地震を考えると、多くの人が避難するのが、やっぱり多くの数となると小学校なのかなって思ったりもします。
そういうときには、本当に洋式トイレというのは活用が可能なことが大きいですので、ぜひ前向きな計画をしていただきまして、早期に取り組んでいただけたらと思います。本当にありがとうございました。
大変ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前11時15分から再開いたします。
午前11時05分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時15分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。
自由クラブの中野寛之です。通告に基づき、５つの質問を一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず第１問目は、行財政運営のこれまでとこれからについてであります。
来月、４月26日に大洲市長選挙が予定されています。８年ぶりの選挙戦が近づく中、市民の関心も徐々に高まりつつあります。その中でも、多く耳にするのが市の財政に関するものです。
ここ最近、お隣りの西予市や松野町では、財政調整基金が枯渇し、危機的な状況であるとの報道が多くなされており、市民の間でも大洲市の財政状況について心配する声が広がっております。
そんな中、私は、財政状況を議論する上で一番大切なことは客観的な数字であると考えております。決して印象論で語るべきではありません。財政に関する指標は、様々いろいろございますが、一番重要な指標は、先ほど桝田議員の質問の中にもありました実質公債費比率だと私は理解しています。
平成18年に導入された比率であり、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率を示すものです。令和６年度末で、大洲市のこの比率は8.3％あり、県内20市町の中での13位となっております。
財政が本当に危機的だったのは、先ほど市長も申しました平成17年の市町村合併直後であります。当時は、実質公債費比率が23.1％にもなっており、市民の間でも危機感が広がりました。
合併直後の市長選挙では、この財政問題が一番の争点となり、財政再建を第一の公約に掲げた大森隆雄氏が、合併後初代の大洲市長に当選する原動力ともなりました。合併直後のこの議会でも、財政問題でけんけんがくがくだったことを私も強く記憶しております。
当時の大森市長は、財政再建を求める市民の声に応え、市役所内には行政改革推進課を設置し、大洲市集中改革プラン、大洲市行政改革大綱などを矢継ぎ早に制定し、補助金の見直しや一律カット、職員数の削減、公共事業の抑制など、大変な痛みも伴う改革に邁進されました。
そうした中でも、図書館の建て替えや愛媛県との長い交渉の末、用地を確保して愛たい菜の整備にこぎ着けるなど、将来にとって必要な投資は行ってきたのであります。
その跡を継いだ清水裕市長も、大森市長が敷いた財政規律を守りつつ、老朽化した公民館の更新や学校施設の耐震化といった必要なインフラの整備を行ってきました。
一方で、観光コンテンツの掘り起こしや古民家改修事業にも着手し、関係諸団体と協定を結ぶなど、将来への布石をしっかりと打っておったんです。
それを引き継いだ二宮市長も、この８年間で西日本豪雨の水害、そしてコロナ禍を乗り越え、さらにそれらを発展させ、観光客数の増加だけではなく、全国からも注目をされるまちづくりとして高く評価される現在につながっております。
過去の教訓を生かし、この21年の歩みを踏まえると、これからも財政規律を堅持し、そして健全化に取り組みながらも時期や時勢を逸することなく必要な投資を行うべきだと考えております。市長の見解をお聞かせください。
また、今年度末の財政調整基金見込額についてもお伺いします。
先ほどの答弁の中でもあったんですが、西予市では令和７年度期首の財政調整基金残高が２億8,000万円となるなど、財政調整基金の減少による財政状況の悪化が話題となりました。
大洲市における今年度、令和７年度末の財政調整基金残高、３か月前の議会では約20億円と見込むとの話でしたが、その見込額がどのようになるのか、現在のところどうなるのか、答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の行財政運営のこれまでとこれからについてお答えをいたします。
現在の大洲市が平成17年１月の市町村合併により誕生してから、21年が経過いたしました。合併直後の財政状況を振り返ってみますと、健全化判断比率の一つである実質公債費比率が、早期健全化基準の25％に迫る23.1％まで上昇しており、財政調整基金も平成19年度末に３億1,000万円まで減少するなど、愛媛県内の中で最も財政状況が厳しい自治体となっておりました。
そのため、平成18年３月に大洲市行政改革大綱を策定し、集中改革プランに基づき、職員の定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直しと補助金等の整理、合理化、使用料など受益者負担の適正化、公債費の抑制など、痛みを伴うような改革に取り組み、大変厳しい財政運営を余儀なくされたことを今でも鮮明に覚えております。
特に、公債費につきましては、実質公債費比率が18％を超えており、市債の借入れに国、県の許可が必要な状況でございましたので、市町村合併を行った多くの自治体が合併特例事業債を活用して様々な公共施設整備を実施している中、本市において合併初期に合併特例債を活用して実施できた主な事業は、市立図書館と学校給食センターの整備であり、本庁舎別館改修事業については実質公債費比率が16.9％まで低減することができた平成23年度以降に着手した経緯がございます。
一方で、そのような厳しい財政状況においても、将来の地域発展を見据え、地産地消拠点施設として愛媛たいき農業協同組合が直売市となる愛たい菜の整備を行うに当たり、大洲市が用地の取得や敷地造成事業を担い、愛媛たいき農業協同組合が施設整備を行う連携事業として事業を実施し、平成22年４月に現在のたいき産直市愛たい菜がオープンいたしました。
この愛たい菜の整備は、現在、小規模生産者の生産、出荷能力の向上や加工品の製造、販売の拡大に寄与しており、さらに学校給食に食材を提供いただくことによって、給食の地産地消率を大きく向上させ、子供たちも安全安心な地元の農産物を味わうことができるようになっております。
その後、子供たちの安全安心を確保することを最優先に考え、学校施設の耐震化、長寿命化事業を進めているさなかに平成30年７月豪雨災害が発生し、復旧・復興事業を最優先課題として取り組んできた影響により、近年、実質公債費比率が若干上昇傾向にございますが、令和６年度決算における実質公債費比率は8.3％であり、今後上昇しても10％程度にとどめることができる見込みになっております。
この実質公債費比率をピーク時の23％から８％まで15％引き下げた効果を昨年度の財政規模で換算いたしますと、自主財源で返済する借金を年間約19億円程度引き下げることができたことになるものでございます。
また、御質問の財政調整基金につきましては、令和７年度末時点においても、令和６年度決算の残高から大きく取り崩すことなく、25億円程度を維持できる見込みとなっており、一時期３億円程度であった時代から考えますと、22億円の積み増しを行っている状況にございます。
本市は、自主財源に乏しく、一般会計における歳入の約７割を地方交付税などの依存財源による財政運営となっており、この20年間において財政力が向上しているものではありませんが、継続して行財政改革に取り組んできたことにより、子育て支援や人口減少対策、防災・減災対策、町家、古民家など歴史的資源を活用した観光まちづくりなどが実施できるようになったものと考えております。
一般的に、財政には福祉や教育などの公共サービスを提供するだけではなく、地域経済を循環させ、経済の安定化を図るという役割もございます。そのため、一定規模の普通建設事業を実施することは、地域経済の活性化を図るために必要であり、これを急激に抑制すれば、市内の建設事業者をはじめ中小企業や小規模零細企業に多大な影響を与えることになりかねません。
したがいまして、適時適切な時期に市内経済を循環させ、本市の価値を高めるとともに、次代の大洲市を担う人材を育成していくために、必要となる未来への投資を戦略的に進めていくことも重要だと私は考えております。
本市のような過疎地域の自治体が置かれている状況は、全国のどの自治体も年々大変厳しくなっており、地域公共交通や地域の医療体制の維持などの課題が山積しております。
一方で、本市においては、町家、古民家を活用した官民連携による持続可能な観光まちづくりの取組が高く評価され、注目度が高まっていることに加え、松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の整備が進んでいる状況を鑑みますと、大洲市を大きく発展させるチャンスを迎えていると考えております。
財政状況だけをよくしていくのであれば、事業を抑制することで可能となりますが、必要な投資を怠れば、地域の衰退や人口の流出を招き、ひいては市税収入の減少など、地域経済全体が疲弊していくような負のスパイラルに落ちる可能性がございます。
今後の財政運営におきましては、将来世代への過度な負担を抑制するために、市債の発行額や公債費を適切に管理していく中で、時期を逸することなく未来への投資を行っていくことが大切になってまいります。
そのためには、桝田議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、１会計年度における普通建設事業債が突出しないように、中・長期的な財政見通しを的確に把握して事業を平準化していくこと、さらに将来世代に過度な負担を強いることがないような持続可能な財政運営を執行するための規律となる指針を策定していきたいと考えております。
また、ＤＸの推進やＡＩの技術を活用し、前例にとらわれることなく、事務事業を抜本的に見直すことで歳出の削減に努めながら、ふるさと納税の推進などによる歳入確保対策を強化してまいります。
あわせて、公民連携事業を推進し、民間投資を呼び込むような工夫を講じていくことが、持続可能な財政運営の確立に寄与するものと考えております。
今後とも、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウエルビーイングな町を目指して、将来を見据えた地域づくりに取り組んでいけるよう、健全な財政状況の維持に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この21年間の様々な取組、行財政運営についてお話を伺いました。いろいろ思い出すところがあります。
特に、合併直後の苦しかったときに大きな争点になったのが、当時の大洲市土地開発公社の状況でした。阿蔵高山用地37ヘクタールの土地を土地開発公社が所有してたんですが、非常に利払いが膨らんでおり、その処理が大きな選挙の争点になり、当選した大森隆雄市長、それから首藤助役さんがこの問題に正面から取り組んで、様々な国、県の補助金等を活用して市が直接取得をする。その上で、止血、血を止める、まずは応急処置を行った上で、何とか有効活用を図るというような当時スキームを取り組みました。この議場でも議論しました。
結果として、それが残土処分場として活用することができ、大きな負担を何とか回避することができたというのは一つの教訓であると思っております。今後の開発等においても、ぜひこういったことを考えて、時宜を得て適切な投資を行っていくこと、これが必要だと考えますが、この点については市長、どのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
今、お話をいただきましたように、阿蔵高山用地、本当に大きな負の遺産といった感じであったわけでございますけれども、現在、松山自動車道の４車線化、あるいは治水対策を推進するための河道掘削の公共残土を入れていただくということで、現在３分の２まで埋立てが進捗をしております。将来的に、ここに６ヘクを超える土地が造成されます。
そういったことで、これらを今後どう活用していくのか、これがまた大洲市の近い将来に向けての大きな一つの契機になるのではないかなと思っております。
そういったことで、この阿蔵高山用地、あるいは長浜の内港の埋立てによって、これも公共事業の地域の課題である松山自動車道の４車線化とか河道掘削等の推進に寄与してくれるわけでございますけれども、そういったことを考慮しながら、将来に向けての基盤づくりもしっかりとやはり進めていく必要があるのかなと思っております。
時期を失することなく取組を進めたいと考えておりますので、議会、またそして市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
本当に阿蔵高山用地、当時非常に難しい問題でした。しかし、耐え忍んだからこそ今があると思っております。これからも同じようなことがあると思いますが、ぜひしっかり短期的に考えず、やはり中・長期的に考えなければならない、それがあの用地を処分できたことの教訓ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
あと一点、再質問なんですが、この７年間、特別交付税について、総額についてはどのような金額になってるのか、この点、答弁お願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 本会議での答弁でございますので、総務部長のほうから正確な数字を答えさせていただきたいと思います。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問、特別交付税につきましては、私のほうから答弁をさせていただいたらと思います。
交付税、普通交付税と特別交付税とございます。この特別交付税はふだんの普通交付税でカバーできない、それぞれの自治体において特別な需要、財政需要において算定されるものでございます。一律に決まっているものではなくて、自治体の努力等々によりまして大きさが変わってまいります。
その平成30年度から令和６年度までの７年間におきましては、合計いたしまして126億円の特別交付税を大洲市は国から受け取っておる次第でございます。
以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
先ほど答弁でありましたように、この特別交付税というのは特別な財政需要の経費ということですので、これを大洲市に特別な財政需要があったということを関係機関にしっかり理解してもらう、認めていただかなければなりません。だから、この点については私は市長の大きな実績であると評価をしております。
今後も、様々な特殊な財政需要が発生すると思いますが、引き続き的確にこの大洲市の状況を関係機関に伝えていただけるように御尽力賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、財政に関してなんですが、先ほど申しました実質公債費比率が８％台、本当に合併直後のことを思えば、21年かけてようやくここまでこれたなというのは正直思っております。
ただ、今後はそういったことがやはり市民の皆さんに適切に伝わっているのかというと、やや疑問の残る点もございます。
特に、今年度末の財政調整基金も何とか25億円まで戻しておるということで、本当に皆さんの努力の結果であると思います。ですから、言うような、本当に今日、あしたどうこうという状況ではない、もちろん決して潤沢な財政の状況ではありませんので、すぐに、いや幾らでもあるっちゅうわけではないんですが、ただ言うような危機的な状況ではないというところは、やはりしっかり市民の皆さんにお伝えしていかなきゃならない、正しく理解をしていただかねばならないと考えておりますが、この点については市長、どのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 確かに、財政状況を市民の皆さんに御理解をいただくということは、本当に大切なことであろうと思っております。それをした上で、どういった事業展開をしていくのか、市民サービスをさせていただくのか、それを私どもはしっかりとやはり情報を発信させていただく、それが必要だと思っております。
そういった意味で、市民の皆様、あるいは周りに対して情報発信を、財政だけではなしにいろんな行政の情報、あるいは大洲市の情報を発信をするということを、大洲はなかなか奥ゆかしいというか、遠慮をするところがございますので、これから、次年度からしっかりと発信していくように改善をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
発信力の強化に期待をしております。
それでは、次の質問です。
市立就学前施設での完全給食実施についてをお尋ねいたします。
１点目は、認定こども園、幼稚園への配食についてです。
現在、大洲こども園、東大洲こども園及び久米幼稚園、平野幼稚園に通う４歳児、５歳児の昼食は、大洲市学校給食センターから配送されております。
一方で、来週の３月18日には、いよいよ徳森こども園が完成いたします。この徳森こども園には、調理スペースと配食設備が整備されており、４月からは徳森こども園で調理の上、配送されると伺っております。
具体的にはどのような体制になるのか、この点の理事者の見解を、答弁をお願いいたします。
２点目は、主食の提供についてです。
主食、つまり御飯でありますが、この主食を保護者の持参が必要となっている現状について、令和６年６月議会で質問しております。
その当時の答弁は、市内７つの保育所で３歳以上の子供の主食、御飯を保護者が持参している、今後全ての公立施設で主食を提供できるよう検討していきたいとの答弁でありました。
このやり取りから間もなく２年が経過しますが、現在の状況がどのようになっているのか、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、市立就学前施設での完全給食実施についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、公立幼稚園の児童及び大洲こども園と東大洲こども園の４歳、５歳児の給食につきましては、現在、学校給食センターから配送いたしております。
幼稚園には調理室がございませんので、従来から学校給食センターから配送してきましたが、大洲こども園及び東大洲こども園は、施設をこども園化した以降、児童数が施設内での調理可能数を超えていることから、学校給食センターを活用してきたものでございます。
こういった状況の中、来月４月に開園いたします徳森こども園では、従来よりも調理室を広く設け、他の施設へ配送機能も備えた整備を行ってまいりました。
これにより、来年度からは幼稚園児及び大洲と東大洲の両こども園の５歳児の給食を徳森こども園からの配送に切り替えるなど、給食体制の見直しをいたします。
今後は、公立就学前施設の給食が、園内または徳森こども園での調理に変更されることにより、全ての児童が同じメニューとなり、発達段階に適した栄養のバランスと食物アレルギーへの個別対応など、より細やかな対応の給食提供ができるようになります。
次に、主食の提供についてお答えいたします。
現在、公立保育所の３歳から５歳児は御家庭からの主食、白御飯を持参していただいておりますが、来月４月からは各保育所の厨房で主食を調理、提供する完全給食へと一斉に移行できるよう準備を進めております。
これにより、主食の準備に係る保護者の負担軽減が図られるとともに、夏場における食中毒リスクの解消、また１年を通じて温かい御飯が提供できるようになるものと考えております。
あわせまして、先ほど申し上げました給食体制の見直し等によりまして、市内全ての公立就学前施設におきまして、統一された献立による一体感のある食育を推進し、いずれの施設におきましても適切なバランスの給食を提供することで、全ての子供たちの健やかな成長を支えてまいります。
今後におきましても、限られた財源の中ではございますが、子育て環境の充実は、本市将来を支える重要な施策の一つであると認識の下、重点的かつ効果的な諸施策展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
４月からの完全給食が実施できるということになりまして、大きな進展に感謝をいたします。ぜひ今後も、保護者から関係者のヒアリングに努めていただいて、子育てするなら大洲市と胸を張れる政策が進展することを心より望んでおります。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、３問目に参ります。
災害時の車中泊避難対策についてをお伺いいたします。
１点目は、駐車スペースの確保についてです。
近年の大規模災害発災時には、避難者が車中泊を選択するケースが増加をしております。内閣府においても、長期的には望ましくないとしながらも、支援強化の方針を打ち出されております。
災害時の車中泊は、避難所不足などから都市部での災害時に多いと従来は想定をされていました。
ところが、一昨年の能登半島地震等を見ますと、避難所の中に十分なスペースがあるにもかかわらず、避難者が車中泊を選択する、そういうケースが多く見られております。
この大洲市で、もし大規模な災害が発災した、そういう状況を想定しますと、小さいお子さんや乳幼児、それからペットを同行する関係から、プライバシー面で車中泊を選択する避難者が相当数おられるのではないか、そういうことが予想されます。
避難所に指定している学校施設であれば、グラウンドがありますので、そちらを使用することは可能であります。そのような災害時の避難所における車中泊スペースの確保については、現在どのような想定をしているのか、答弁をお願いいたします。
次に、商業施設との連携についてをお伺いいたします。
大規模災害の発災時には、東大洲のオズメッセや、また道の駅清流の里ひじかわなど、商業施設に併設された駐車場を車中泊として利用したいという方も多くなることが予測されます。
こうした商業施設との連携協定を進めることも一つの方策であると考えます。
この点について、理事者の見解をお聞かせください。
３番目は、車中泊者に対する支援策についてであります。
車中泊を行うに当たっては、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒などへの対策など、健康上への配慮が必要であります。血液の循環を促進する医療用ストッキングを備蓄している先進的な自治体もあるそうです。
大洲市としても、何らかの支援策が必要ではないでしょうか。この点の理事者の見解をお聞かせください。
最後に、大洲市地域防災計画についてです。
現状の大洲市地域防災計画において、車中泊に対する記述はございません。車中泊による避難者の対策についても、今後は計画に盛り込むことが必要ではないでしょうか。
内閣府が指摘するように、車中泊は推奨すべきものではないとは思いますが、現実として避難者の方が車中泊を余儀なくされる場合も想定されます。この点の理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の災害時の車中泊避難対策のうち、初めにスペースの確保についてお答えをいたします。
避難者の受入れは、指定避難所への受入れを基本としながらも、プライバシーの確保や乳幼児の避難など、様々な事情により車中泊を選択される方が一定程度おられるのではないかと考えております。
能登半島地震発生の２週間後に本市の職員が支援に入った際、避難所となっていた輪島市の鵠巣小学校では、車中泊避難をされている方が少なからずおられたとの報告を受けております。
指定避難所となるコミュニティセンターや学校施設においては、駐車場やグラウンドを車中泊避難者の受入れ場所として活用することを想定しておりますけれども、一定の広さが必要となることから、個別の施設状況に応じた対応が必要になってくるものと考えております。
現在、各地区自主防災組織の協力の下、避難所ごとの運営マニュアルの作成を進めており、その中では、施設ごとの車中泊避難のスペースについても検討を進めているところでございます。
車中泊避難における駐車スペースを確保する場合は、周辺にトイレ環境の整備が必要となることなども踏まえた上で、スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。
次に、商業施設との連携についてお答えいたします。
本市の商業施設であるダイキ株式会社、株式会社カタヤマ、愛媛たいき農業協同組合、そして株式会社オズメッセとの間で、物資提供と併せて駐車場への避難者受入れに関し協定を締結いたしております。
先ほど申し上げましたように、車中泊避難者の受入れ場所は、学校などの指定避難所や協定締結先の駐車場を想定しておりますけれども、南海トラフ地震のような大規模災害時に十分なスペースが確保できているかという点におきましては、少し懸念が残ります。
こうしたことから、市内にはドラッグストアなどの新たな商業施設が出店されておられますので、大規模災害時の車中泊避難への備えとして、新たに協定の締結に向け、検討してまいりたいと考えております。
次に、支援策についてお答えいたします。
これまでの大規模災害の教訓から、避難生活の長期化や健康状態の悪化等により亡くなられる災害関連死の対策が大きな課題となっております。
その中でも、車中泊避難は、車内の狭い空間で長時間同じ姿勢で過ごすことによるエコノミークラス症候群の発症リスクや寒暖差による体調の悪化、換気不足による一酸化炭素中毒など、健康上の課題が指摘されております。
こうしたことから、本市では、令和６年６月に国が示した在宅・車中避難者等の支援の手引を参考にし、車中泊を行う際の注意事項や適度な運動の実施方法などをまとめた啓発チラシを事前に作成し、準備してまいりたいと考えております。
また、議員御提案のありました圧迫用ストッキング、医療用ストッキングにつきましては、足を適度に圧迫することで血流を促し、血栓の発生を防止する効果があるとされております。
県がこのほど発表した地震被害想定調査に基づき、本市における車中泊避難者を想定し、計画的に備蓄してまいりたいと考えております。
最後に、大洲市地域防災計画への明記についてお答えいたします。
令和６年６月に改正された国の防災基本計画に、車中泊避難を行うためのスペースを設置することや車中泊避難者の支援方策を研究することなどが明記され、市町村の努力義務とされておられます。
本市の地域防災計画については、次回改正時に、車中泊避難を行うためのスペースを設置することや車中泊避難者の支援方策を追記し、その際に車中泊を行うに当たっての健康上の留意点等の広報や、車中泊避難者の支援に必要な物資の備蓄に努めることなども明記する予定といたします。
避難者の車中泊避難を含めた避難所での生活環境が少しでも向上するよう、できることから着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この車中泊対策なんですが、大洲市の防災を考える上で、１点盲点になっていたと感じております。ぜひ、今先ほどございましたような答弁で進めていただいて、おっしゃったように、できることから着実に備えをやっていただけたらと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、４問目の質問に参ります。
アクトピア大洲、フジグラン大洲の跡地についてをお伺いいたします。
まず、跡地の今後についてです。
昨年１月末をもって閉店しましたアクトピア大洲、フジグラン大洲の跡地は、市内の中心部であり、敷地面積も大変広いです。
今年に入りまして、残された建物の解体工事が終了し、更地となって、また重機も撤去されました。そのため、夜間は真っ暗となり、昼間は寒々とした空間が広がっておる、そういうような状況です。
このような状況ではありますが、何らかの形で現状を改善していく必要があると私は考えております。
もちろん、敷地のほとんどが民有地であることは理解しております。しかし、肱北エリアのにぎわいを取り戻すためには、何らかの誘客施設の誘致など、可能な範囲で行政も本腰を入れるべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
２点目に、市有地の利活用についてをお伺いいたします。
昨年まで、アクトピア大洲、フジグラン大洲の駐車場として使用してきました面積1,700平方メートルの市有地がございます。現在も舗装が残ったままではありますが、こちらの場所は地域のマルシェなど、そういったイベントでの利用も想定できます。
この市有地について貸出しの要望があった場合、柔軟に対応して利活用を促すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
３点目に、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生の配慮についてをお伺いいたします。
昨年３月議会の一般質問において、通学生が学習や休憩に利用できるスペースの確保について質問をしたところ、大洲市としてどのような支援や整備ができるか検討を進めるとの答弁がございました。
その後の検討状況や具体的な取組などがございましたら、改めて答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 それでは、アクトピア大洲跡地についてお答えいたします。
令和７年１月のアクトピア大洲閉店後、所有者による店舗の解体工事が行われ、現在は議員御指摘のとおり更地となっております。
この大型店舗の撤退は、地域住民の皆様の生活利便性に大きな影響を及ぼしていることは十分認識しており、特に高齢者世帯や自家用車を持たない方々にとりましては、日常の買物環境の変化は切実な課題であり、市といたしましても重く受け止めております。
この場所は、本市の立地適正化計画の中で、スーパーなど商業施設をはじめとした都市機能を誘導していくエリアとして位置づけておりますが、民間所有であることから、具体的な土地利用の方向性につきましては、まず地権者の御意向が基本となります。
その点を十分に踏まえつつ、地域にとって望ましい活用が図られるよう、可能性を探ってまいりたいと考えております。
一方で、全国的な商業環境の変化が背景にございます。近年は、インターネット通販の拡大や消費行動の多様化により、従来型の大型店舗の出店戦略が見直されており、また十分な駐車場確保が重視される傾向が強まって、国道沿いなどの基幹道路沿線への出店が優先される事例が増えております。
さらに、人口減少及び高齢化の進行といった人口動態の変化が見込まれており、事業者側にとっては将来的な市場規模の見通しや採算性の確保が重要な判断材料となっているところでございます。
このような状況を踏まえますと、従来型の大型商業施設の誘致を前提とすることは現実的ではなく、持続可能性の観点からも慎重な見極めが必要ではないかと考えております。
そのため、市といたしましては、商業機能に限定することなく、福祉や子育て支援など地域の実情に即した複合的な活用の可能性について幅広く情報収集を行い、また本市の事業者支援制度の整理を進めているところでございます。
特に、この支援制度につきましては、今年度より市民の買物機会の確保や生活の利便性の維持向上を目的とした小売店舗立地促進事業補助金制度を創設しまして、スーパーなどの生鮮食品を取り扱う店舗の出店を支援することとしております。
また、企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金においても、製造業だけでなく、宿泊業や福祉事業なども幅広く支援対象としております。
なお、本件につきましては、地権者や事業者の判断を前提としつつも、市として地域課題の解決に向けた一定の役割を果たすべきものと認識しておりますので、地権者や関係者の御意向を踏まえ、市ホームページへの掲載や市外の事業者に対する、この当該跡地のＰＲなどにも取り組み、金融機関などとも連携し、跡地の利活用につなげてまいりたいと考えております。
続いて、隣接する市有地の利活用について申し上げます。
アクトピア大洲の平面駐車場として貸付けを行っていた市有地は、建物の解体工事完了後に大洲市に返還されたことから、現在は、地元商店街からの依頼により、その一部について、繁忙期における短期間の臨時駐車場としての貸付けや、喜多保育所において入園式などの行事を開催する際の駐車場として利用しておりますが、直近の利活用について具体的に決定しているものはございません。
将来的には、コミュニティセンターなど公共施設用地としての活用を視野に入れているところですが、アクトピア跡地に商業施設をはじめとした事業者を誘致するなどの跡地の利用を推進していく際には、施設建設時の資材置場や工事車両の駐車場などが必要になってくることから、隣接する市有地があることは企業立地を促進する際におけるＰＲ材料の一つになりますので、今後の市有地周辺の開発状況を注視しながら、利活用について慎重に検討していきたいと考えております。
そのため、具体的に利活用の方針が決まるまでの間は、地域の商店街や自治会などの団体がイベントなどで御活用の御意向がございましたら、貸付けや使用について柔軟に対応してまいりますので、また担当のほうまで御相談いただければと思います。
最後に、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮についてお答えいたします。
まず、課題となっています高校生の居場所づくりのために、これまで商店会などの皆様とも課題を共有しながら検討を重ねてまいりましたが、スペースの確保や管理面などの課題があり、現時点では実現が難しい状況となっていますので、市といたしましては、昨年度開設しました大洲イノベーションセンターにおいて、現在午後６時まで施設を開放しており、ＪＲを利用する通学者にとっては、滞在期間が限られるなどの時間的制約が生じていますが、１か月平均55人の高校生に御利用をいただいているところでございます。
また、ＪＲ四国が管理する伊予大洲駅は、現在の待合スペースには空調設備がなく、近年の猛暑や厳しい寒さの影響により、通学生などの利用者にとって快適性、安全性の面で課題となっております。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては、市民サービスの向上と観光受入れ環境の充実を図る観点からも、待合スペースの環境整備を検討しております。
具体的には、駅構内の待合スペースを市が借地により間仕切り壁を新設し、冷暖房設備の設置やカウンターテーブル、椅子の配置をしようとするもので、施設管理者であるＪＲ四国との貸借協議が調い次第、来年度の補正予算に提案したいと考えております。
この待合環境の整備に当たりましては、日常的に駅を利用する通学生にとりまして、天候や季節に左右されず、安心して待ち時間を過ごせるよう、防犯対策を含め、安全性の向上に努めていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今の現状が望ましくないという点では意見が一致しておると思います。いろんな制約があると思いますが、いろんな方策を練って、何とかにぎわいの回復に取り組んでいただきたい、そのように思います。
特に、周辺の方々からすると、非常にあの場所を見るたびに閉塞感を感じると、そういう場所になっておりますので、ぜひ肱北のにぎわい復活のためにも何とか皆さんで知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
また、待合スペースの整備も大きな進展であると思います。また、学生のそういう居場所の整備、ほかにも場所が確保できないか、またいろんな知恵を出していただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問項目です。
外国ルーツの児童生徒への指導法についてをお尋ねいたします。
外国にルーツがあり、日本語指導が必要な児童生徒は、学習面のハンデを抱えやすい傾向にございます。一人一人の学習を支えるため、日本語も各自の母語も含めた言葉の力を評価する新たな指導法が注目される中、文部科学省は令和７年４月に、外国につながる小中高生らの言葉の力を把握する具体的な方法を示した「ことばの発達と習得のものさし」というものを公表しております。
この物差しでは、聞く、話す、読む、書くの各領域ごとに思考、判断、表現の基礎となる言葉の力を測る６段階の発達ステージと、日本語の知識や技能を測る８段階の習得ステップという２つの評価基準を用意し、これらの基準により、学年ごとに到達しておくべき力の目安と、子供の現在の力を比較することができるというものであります。
大洲市におきましても、現在、外国ルーツの児童生徒が複数名在籍しておられると伺っております。今後も、今の政府の政策の流れでいきますと、対象児童生徒は増加していくことが見込まれます。学習面で差が生じないように、様々な配慮を検討し、事前に準備を進めておく必要があると考えます。
外国ルーツの児童生徒への今後の指導法や具体的な取組について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えします。
まず、外国ルーツの児童生徒の在籍について本市の現状をお答えします。
現在、外国にルーツを持つ児童生徒は、市内の学校に複数名在籍していますが、誕生または幼少期から日本で生活をしており、日本語を母語として生活しています。
就学時や転入時に、言語による学校生活の不具合が生じないよう関係の学校に確認をしていますが、日本語指導が必要な児童生徒はいません。
今回、議員御紹介の、文部科学省が示す「ことばの発達と習得のものさし」は、外国にルーツを持つ児童生徒が日本語を習得していく際に、生活基盤を支える日常のコミュニケーションツールとしてだけでなく、発達段階に応じた、自らの意思や思考、心情を表現する言語ツールとして捉え、多角的、包括的な言語環境の整備を目的としたものです。
また、文化的、言語的に多様な背景を持つ児童生徒が、日本語を習得していないことで不利益を被らない体制づくりや、本来の母語と習得した日本語を合わせた最大限の言語力の構築も大きな目的の一つとしています。
そのため、多様な個々の特性を互いに受け入れ、個々の実態に寄り添った柔軟な支援が必要となります。
本市でも、今後、外国にルーツを持つ児童生徒が増加することを想定し、先進的な取組を参考にして、調査研究を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
外国ルーツの児童生徒が今後増加していく中で、やはり低学年のうちはまだあれですが、学年が上がるごとに勉強が難しくなっていくと、やはりこのハンデが広がっていくということが想定できます。
私がなぜこのような質問をするかというと、やはり地域社会との融和のためにも、学習面のハンディを負うべきではないと考えております。
やはり、今のところ日本語を母語にしておる生徒がほぼと伺っておるんですが、御両親が日本語のネーティブでない場合、やはり複雑な言葉になってくると学習面でハンデが出てくるというのは、他の事例でもございます。そういった点についてはどのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
今議員が言われましたように、両親が日本語が十分でないという場合も想定されますので、その場合、また子供を通じて親のほうに教えていくとか、そういう体制もつくっていけたらと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 様々、難しい問題も起きると思いますが、いろんな想定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時10分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
〔11番 児玉康比古議員 登壇〕
○11番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、４項目について一問一答で質問をいたします。
なお、個人的な発言で大変申し訳ないんですけれども、ちょっと体調不良の面もございますので、また理事者の御理解もいただきたいと思っております。
まず最初に、大洲川まつり花火大会の寄附についてお伺いをいたします。
８月３日に開催されております大洲川まつり花火大会についてお伺いをいたします。
市民に花火大会の寄附をお願いしている地域は、旧大洲市内の全ての地域が寄附を出していると理解をしておりました。しかし、全域ではなく、市内の一部の地域だけではないかとお伺いをしております。どの地域にお願いしているのか教えてください。いつ頃からそのようになっているのか、分かれば教えてください。
寄附を出している方々は、組入りをされている方に限定していると思います。組入り率が下がっている今、花火大会の寄附の在り方も検討する必要があると思いますが、大洲市としては今後どうあるべきとお考えか、お伺いをいたします。
（「１番の質問の順番が違う」と呼ぶ者あり）
（11番児玉康比古議員「すいません、ごめんなさい。すいません、申し訳ないです」と呼ぶ）
○新山勝久議長 一旦これで答弁を受けますんで。
（11番児玉康比古議員「はい。すいません、申し訳ない。ちょっと焦っておりました。大変失礼しました」と呼ぶ）
これより答弁を求めます。
○押田清観光まちづくり課長 議長
○新山勝久議長 押田観光まちづくり課長
○押田清観光まちづくり課長 児玉議員の御質問のうち、大洲川まつり花火大会の寄附金についてお答えいたします。
この花火大会は、戦前から行われていた弁財天大祭を前身として、昭和23年から約80年間続く、大洲の夏の風物詩と言われる伝統行事であり、大洲市観光協会、大洲商工会議所、大洲商店会連合会及び大洲市による４者協議会が主催となっております。
そして、本大会は、市民の皆様からの寄附と企業からの特別寄附を主な財源として開催しております。
しかしながら、近年の物価高騰に伴い、花火代、警備費、安全対策費などが増加し、従来の方法では安定的な運営が難しくなってきており、例年２日間の開催であった本大会は、現在では８月３日の１日のみの開催となっております。
御質問の、寄附を依頼している地域については、肱南、久米、肱北、若宮、五郎、田口、平の７地域へお願いしているところでございます。
また、この御依頼が始まりました時期につきましては、４者協議会の事務局である大洲市観光協会に確認したところ、当時の資料は既に廃棄されておりましたが、昭和40年代後半には、旧大洲町、旧久米村、旧喜多村、旧平村から成る昭和の大合併以前の大洲町内の地域に依頼していた記録が残っております。
次に、今後の在り方についてでございますが、近年の開催費用の増大に伴い、全国的に花火大会の中止が相次いでいる中で、本大会を持続的に開催していくためには、市民の皆様の御支援がこれまで以上に必要になると認識しております。
しかしながら、近年は自治会未加入世帯も出てきており、地域コミュニティーを取り巻く環境が変化している中で、寄附のお願いが主に自治会加入世帯に限られている状況となっております。
その結果、負担の偏りや不公平感が生じているとの御意見も寄せられております。
花火大会は、広く市民の皆様が来場し、その恩恵を享受する行事であります。主催者であります４者協議会におきましても、議員御指摘のとおり、花火大会の寄附の在り方について検討が必要であると判断したため、平成27年２月、市内各種機関、団体等の代表に意見を求める会議を開催し、寄附を依頼している地域の見直しなどを協議してまいりましたが、結果として現在の形に至ったという経緯がございます。
寄附は、あくまでも自発的な意思に基づくものであり、強制的と受け取られることのないよう十分配慮しながら、引き続きお願いしてまいりますが、今後におきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳに募集を掲載するなど、様々な広報媒体の活用や多様な納付方法の導入などを検討し、市民の皆様がより参加しやすい仕組みを整えてまいりたいと考えております。
また、４者協議会では、関係機関や団体等と協議を重ね、有料観覧席の導入やふるさと納税の活用など、寄附以外の新たな財源確保を模索しながら、地域の伝統行事である花火大会を未来へ継承できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
質問ではないんですけれども、先ほどの御答弁の中で、なかなかやっぱり企業からの寄附も難しくなっていると思います。先ほど課長のほうからありましたように、やっぱり警備費が上がっておったり、いろんな形でなかなか全体的な費用もかかると思っております。
先ほど言われたように、その７地区だけの問題ではあるんですけれども、やはり今300円やったと思いますけれども、これをやっぱり500円程度に少し上げていただくとかということも自治会のほうに相談をしていただいて、何とか市民の寄附の割合は１割程度ということで、そんなに大きな金額ではないんですけれども、今後その点も含めて、やっぱり市民の喜びの一つですので、何とか継続をずっと続けていただけるように、今後とも御協力をお願いをいたしたいと思います。
すいません、先ほどちょっと順番を間違えまして御迷惑かけました。
一応、２番目の質問に入らせていただいたら、２番目というか１番目になるんですけれども、今回、地域版ふるさと納税について質問をさせていただいたらと思います。
地域版ふるさと納税なんですけれども、既に西予市では導入しており、担当部局にはその内容をお伝えをしております。
その内容は、地域で開催している、例えば盆踊り大会であったり相撲大会などの地域イベントの開催時期に帰省されている方々に応援したい地域を指定するふるさと納税を呼びかけるものです。地域のために寄附をお願いする本来のふるさと納税であると思います。
令和９年度からは、全ての自治会がコミュニティセンターの指定管理者制度を開始されると思います。各地域でも、活動資金となると思います。検討すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 では、御質問の地域版ふるさと納税についてお答えいたします。
議員御案内の地域版ふるさと納税は、通常のふるさと納税を利用して行われている自治体独自の取組で、市が定める寄附金の使い道に加え、各地域の取組を寄附者が選択できるようにすることで地域活動を応援できる仕組みとなっております。
県内では、御質問にもありましたとおり、西予市が取り組まれており、市のふるさと納税サイトで各地域の自治会などの活動が紹介され、寄附ができるようになっているほか、地域においても、地域のイベント等の期間を通じて帰省者や地域にゆかりのある方々に対し、ふるさと納税を通じた寄附を呼びかけるなど、市と地域が連携してＰＲ活動に努めておられるというふうに伺っております。
本市では、公民館組織と自治会の統合再編を行い、現在、全ての自治会において、指定管理者制度への移行に向けて準備を進めているところで、自治会が中心となり、自立した地域づくり活動を進めていく体制が整いつつあります。
このような中で、地域づくり活動の財源確保は重要な課題の一つであると認識しておりますが、地域版ふるさと納税を導入する場合、その成果を上げるためには、自治会と市がそれぞれに制度を有効に活用するための環境を整えておく必要があると考えております。
まずは、自治会において皆様が主体的に取り組む機運の醸成が必要であり、応援していただきたい取組や活動について、積極的なＰＲ活動を継続的に推進していくことが重要で、そうした地域の意欲的な姿勢が寄附者の心に響き、その地域を応援したいと共感していただくことで、寄附という形の支援につながるものと考えております。
一方、市においては、情報案内サイトの改良など寄附を受け入れる側の体制整備とともに、自治会の皆様と協力して、寄附者に対して地域ごとの魅力やセールスポイントを分かりやすく伝えていくことも重要となります。
このようなことから、自治会と行政が連携して推進していくことが重要となりますので、地域の皆様や関係部局と調整を図りながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
地域版ふるさと納税、これはなかなか、これをやるとなると各自治会の説明も必要になると思います。
私は、西予市の方にもちょっとお伺いをしとるんですけれども、金額はどれぐらいなのかというまで把握はしてないんですけれども、そんなに多額の金額ではないと思います。
ただ、本来の地域を、そこの出身者とかいろんな方たちにお願いをするという趣旨では、僕はこの地域版ふるさと納税も本当に検討していただきたいなと思っております。
あと、先ほど申し上げたように、盆踊りとか相撲大会と言ったんですけれども、一部中学校単位のクラス会をやったときに、当然帰省してるメンバーもおりますので、その方が同級生がクラス会でこういうのをこの地域で寄附を集めてるんだということで、少しでも賛同したら納税をしてほしいというふうな呼びかけもやっとるみたいなんです。
これは、先ほど申し上げたように大きな金額じゃないと思います。だけれども、私はもうその気持ちをやっぱり大事にしていかないと、特に今から地域でもそういう自己資金というんですか、活動費を地域でも稼ぐという、言葉はちょっと悪いんですけれども、そんな形でできたらありがたいかなと思っております。
じゃあ、次の質問に入らせてもらったらと思います。
これはもう何回も、ちょっと前回も質問しとるんですけれども、長浜港の周辺の利活用についてお伺いをいたします。
私は、基本的には埋立てのことについては賛成の立場で発言をさせていただいております。前回と同じように今回も、人工芝でのサッカー場とかフットサル場について質問させていただきます。
回答は同じかもしれませんが、本当に長浜地域に必要なのでしょうか。市民の健康づくりなどにとっては本当に必要な場所は長浜でしょうか。多額の公費を使っての費用対効果があるのでしょうか。私は、負の財産になるのではと心配をしております。
市民のために必要であれば、大洲高校か大洲農業高校のどちらかのグラウンドに設置するのであれば、大洲高校サッカー部や大洲北中学校や大洲南中学校のサッカー部も利用できると思います。
コンサル会社で市場調査をお願いする前に、多額の経費がかかりますので、まずは部内での検討も必要と思います。
次に、キャンプ場についてお伺いをいたします。
私は長年、国立大洲青少年交流の家に勤務しておりました。キャンプ場での利用者も多くありましたが、30年前、40年前のことであり、現在はほとんどありません。また、全国に13ある施設も同様であります。
先ほど申し上げたように、コンサルに依頼する前に内部で検討していただきたいと思います。
人工芝サッカー場とキャンプ場については、まずは内部で検討すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
最後に、埋立用地を今後、長浜地域でどのように利活用できるのか、まずは長浜地域の方々の御意見をお伺いしていただきたいと思います。
３月７日に長浜コミュニティセンターで、えひめ地域づくり研究会議「今、大洲・長浜の未来を考える！」が開催されました。私も参加したかったのですが、他用があり参加できませんでした。大洲市が開催する協議会だけでなく、自分たちの地域をどのようにすればよいのか、若者が定住できる地域づくりを考えていただく検討協議会を自発的に立ち上げていただきたいと思います。
本当に人工芝場がベストなのか、ほかに利活用できる用地はないのか、話し合う場を設置すべきと思います。
特に、漁業者の育成をどうするのか、農業後継者の育成、また地域おこし協力隊の呼びかけ、協力等、本来の長浜の発展を地域の方々も検討していただけますよう提案いたします。大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 児玉議員御質問の長浜港周辺利活用についてお答えいたします。
初めに、スポーツレクリエーションエリアにつきましては、市民の皆様の健康増進はもとより、アーバンスポーツの練習環境の向上、さらに多目的広場、サッカー場では市内サッカー部やクラブチームと市外のチームを招いての大会や公式戦を開催できるような施設とすることで、市内外の学生はもとより、様々な年代の方々が観戦に訪れていただくことを期待するものでございます。
こうした施設を長浜港の埋立地に整備することで、訪れた方々が周辺の道の駅や商店街を併せて利用していただく流れを生み出し、それぞれの相乗効果により、交流人口の増加や消費拡大などが図られ、長浜で休む、くつろぐ、遊ぶ、食べる、買う、散策するといった環境を創出することを目指しております。
なお、議員御提案の、大洲高校や大洲農業高校での人工芝のグラウンド整備につきましては、両校とも県立高校であり、市の判断で主体的に整備することは難しいものと考えております。
今後、大洲農業高校の土地に関し、市に利活用の相談がございましたら、市民の皆様の要望もお伺いしながら、適切に活用されるよう検討してまいりたいと考えております。
スポーツレクリエーションエリアをはじめとする施設整備につきましては、まずは現在の埋立申請に基づき、民間活力の導入も含め、整備、運営手法について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、港湾緑地についてお答えいたします。
本事業の施設整備計画は、基本構想及び基本計画を経て策定しておりますが、基本構想の策定に当たっては、市役所内部に作業部会と庁内検討会を設置し、長浜地域の課題整理や解決策について協議してまいりました。
また、基本計画の策定においては、学識経験者や長浜地域の各種団体の代表者、市議会議員の皆様などで構成する協議会を、検討会を設置し、導入機能や施設配置について議論を重ねております。
さらに、次世代を担う中学生、高校生、大学生との学生ワークショップを展開するなど、多角的な視点から検討を行ってまいりました。
その中で、キャンプ場として位置づけております港湾緑地は、オートキャンプやグランピング施設を含め、手軽に滞在できる施設として取りまとめたものでございます。
しかしながら、今後予定の官民連携手法の検討において、より有益で持続可能な活用方法が見いだせた場合には、愛媛県とも協議を行い、計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
最後に、埋立用地の利活用検討協議会の設置についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、長浜地域の活性化には住民の皆様の主体的な活動が不可欠であるものと理解しており、第３次開発基本計画や水族館構想等を検討され、これまでも様々な提案をしていただいている長浜まちづくり協議会の方々をはじめ、次世代を担う農林漁業者や学生の皆様に中心になっていただき、さらに幅広い市民の皆様からの御意見を賜りながら、具体的な利活用や管理運営について継続的に話し合える場を創出し、長浜地域の未来に希望を持てるグランドデザインを共に描いてまいりたいと考えております。
議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
これは提案なんですけれども、８年12月頃から約６年間をかけて、この長浜の埋立工事が始まると思います。ですから、長浜地域の人の御意見を伺っていただく、本当にこれはサッカー場でいいのかどうか、キャンプ場でいいのかどうか、そういうとこも含めて、ですから最低でも４年か５年後ぐらいに、やはり本当に真剣にこれでいいのかどうかというようなのを地域のほうで立ち上げていただいて、やっていただいたらありがたいかなと思っております。答弁ありがとうございました。
最後の質問に入らさせていただきたいと思います。
各自治会の指定管理者制度についてお伺いをいたします。
現在の地域振興一括交付金は、住民数や世帯数が多い自治会と小規模自治会との格差が広がっております。２月25日に自治会連絡会議があり、傍聴いたしました。
ある小規模自治会は、活動費を各地区に、また防犯の電気代等を支援しているとの事例の紹介がありましたが、若宮自治会では活動費が足りないので、各世帯700円程度を負担をしております。また、役員数も多いので、会長手当相当額が70万円では足りないので、活動費からも支援してるのが現状です。
次年度から見直しをすべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
次に、地域任用職員の人数についてお伺いをいたします。
次年度から2.5人から３人になりますが、大規模自治会と小規模自治会とでは事務量が違うと思いますが、何らかの人件費の増額も検討すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
最後に、地域任用職員の退職金制度についてお伺いをいたします。
地域任用雇用職員の退職金を支給すべきかどうかは各自治会長の判断に任せるとのことですが、私は統一すべきと思います。大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 各自治会の指定管理者導入についてお答えをいたします。
まず、地域振興一括交付金の見直しについて申し上げます。
現在の地域振興一括交付金の算定方法につきましては、このたびの地域自治組織の再編に合わせ見直しを行い、昨年度から適用しているものでございます。
その中の、役員手当相当分につきましても、役員の成り手不足をはじめ、市との協働の取組の中に地域の学び事業を追加することから、役員の役割が増えることを想定し、これまでの48万円から70万円に増額しているものでございます。
なお、人口減少が進む中で、自治会の活動状況も変わっていくものと思われますので、一定期間の活動実績を踏まえ、様々な仕組みの見直しを行うことは必要と考えており、おおむね５年程度経過をめどに一括交付金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、地域任用職員の人数について申し上げます。
令和９年度からは、自治会で職員を雇用できる体制を整え、施設の管理運営について自治会に委託する指定管理者制度に移行できるよう準備を進めております。
指定管理者制度への移行に伴いまして、新たな業務として、指定管理業務に係る実績報告や自己検証の報告、いわゆるモニタリングの実施や労務管理の業務などが加わるため、職員数の基準を2.5人から３人に変更することとしております。
御指摘の、規模の大きな自治会と小さな自治会との事務量につきましては、文書の発送や世帯配布、回覧文書の仕訳など、住民数の違いにより異なる業務量もございますが、敬老会や祭りなど、地域住民のためのコミュニティーの場づくりにつきましては、各種事業の計画から実施まで、どの自治会も同様に取り組まれております。
そうした状況を踏まえ、現在の考え方は令和５年に決定いたしました再編方針に基づくものでございまして、一律の職員数とさせていただいているところでございます。
今後、現状の体制で運営を進める中で、職員体制の在り方につきましては、先ほど一括交付金と同様に、おおむね５年程度経過をめどに検証を進めてまいりたいと考えております。
最後に、地域任用職員の退職金制度について申し上げます。
指定管理者制度への移行に伴い、フルタイム職員、パートタイム職員ともに、自治会が雇用する地域任用職員に切り替わり、雇用保険に加入する義務がある一方で、退職金制度への加入は任意となってまいります。
基本的には、現在の会計年度任用職員の処遇を引き継ぐという考えではございますが、退職金制度につきましては、人材の確保のために導入される自治会もあるのではないかと考えております。
今後におきましても、市と自治会が協働による取組を推進していく考えの下、引き続き自治会における退職金制度について、市も一緒になり検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
何点か、ちょっと再質問させてもらったらと思います。
まず最初に、地域振興一括交付金の見直しについてということで、３点お伺いをいたします。
私は、やっぱり今５年という形にはなっとると思うんですけれども、来年度から指定管理者制度を導入するわけですから、時間的な余裕もございますので、ぜひとも来年度から見直しをできたらお願いをしたいと思っております。
それと、やっぱり５年というのは非常に長いと思うんです。やっぱり２年から３年程度での見直しをすべきと思っております。
質問の中にはないんですけれども、このコミュニティセンター長さんの手当の関係なんですけれども、今、会計年度任用職員さんがセンター長を兼ねてるとこと独自にセンター長を置いとるとことあるんですけれども、この位置づけを来年度指定管理者制度が入ってきたときにどのようになるのかどうか、教えてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず最初に、一括交付金の見直しのタイミングのことでの御質問があったかと思います。
この一括交付金という財源は、自治会にとってやっぱり地域活動をする上での重要な財源になっておるかと思います。
ある程度同じ財源が確保されること、これが計画性を持った持続可能な事業の計画の立案ですとか運営につながるものだと考えております。一定の期間、同じ算定方法が確保されるということが重要だと考えております。
先ほども申しましたように、ある程度そういった自治会の活動状況を見ながら見直しもする必要があると考えております。その目安を、一応５年めどというふうに申し上げさせていただきました。いろいろ考え方があるとは思うんですけれど、自治会の皆様とともに、そのあたりもまた検討はしてまいりたいと思うんですけれど、事務局としましては、今一応５年程度を目安として考えているところでございます。
もう一点、センター長の役割のことが質問にあったかと思います。
現在、センター長を独自に立てられておるとことか、職員が兼務されておるところもございます。それによって地域への交付金の額も違ってきておる状況なんですけれど、それぞれ地域によって職員がやっぱり兼務するほうがいいと判断されるところ、それとやっぱり独自に欲しいというところ、それぞれございますので、またそういった御意見を聞きながら、方向性については取りまとめをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
この辺は、２月25日に自治会連絡会議の中でも出ておったんですけれども、やはり大規模の自治会と小規模の自治会の格差が私はあると思います。そういう御意見もこの会議の中で一つ出ました。ですので、やっぱりこの５年間というよりかは３年間、特に来年度から指定管理制度を導入するわけですから、ぜひともこの在り方については、やはりもう一度時間的なまだ余裕もございますので、部内でもう一度御検討を経ていただきたいと思っております。
あと、センター長の位置づけなんですけれども、先ほど申し上げたように、もう会計年度任用職員、これは今度地域任用職員になるんですけれども、それも継続するとこと新たにセンター長を雇用するとこがあると思うんですけれども、ちょっとお話の中では、１年間大体36万円ぐらいの金額を出すというようなお話もお伺いしておるんですけれども、その点をもう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
センター長の手当といいますか、どのくらいの金額かということであったかと思うんですが、36万円ということで今設定させていただいております。それは、センター長単独で就任いただく場合が36万円ということです。職員が兼務する場合は、職員の基本となる給料にセンター長業務を上乗せさせていただいた賃金といいますか、報酬をお支払いさせていただいております。
ですんで、そういった形でセンター長を独自に立てられとるところと職員が兼務をされた、それぞれの実情に応じてそれぞれの金額を地域には交付させていただくということでございます。
職員が兼務しとる場合に、センター長を加算して36万円をまた上乗せするという考えはございませんので、そのあたりはまた御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
あと、地域任用職員の人数についてということでお伺いするんですけれども、これはもう人数はこのままですので、あれするんですけれども、以前ちょっと聞いたこともあったんですけれども、今の状態だったら時間外勤務という問題があるんですけれども、今大体大洲市のほうからお一人10万円ぐらいしかついてないんですけれども、これが来年度、指定管理者制度を導入した場合には、活動費から支給してもよいというふうなお話もちょっとお伺いをしておるんですけれども、そこが本当に可能かどうかということで確認をさせてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
職員の時間外勤務手当の取扱いですけれど、現在のところ、お一人当たり大体年間８万円程度の予算を確保して、時間外勤務手当を確保しております。
その額を、指定管理になりましても上乗せさせていただいた形で交付させていただこうと考えております。それ以上の時間外勤務が必要となる場合につきましては、一般的な一括交付金ですとか、自治会で確保される独自の財源もあるかと思うんですけれど、そういったものを含めて時間外勤務手当に充てていただくことは可能だと考えております。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
この活動費から少し時間外勤務が出せるということになると、大規模なとこは安心できるかなと思っております。
あとは、地域任用職員の退職金制度についてお伺いをいたします。
私、最初に申し上げたように、退職金制度の導入については、やはり大洲市として統一して出すべきだと思っております。それで今、平野が導入をしております。これは当然、平野も活動費の中から出しております。それから、来年度から久米自治会も導入されます。退職金制度も出されるということをお伺いをしております。
私は、これはやっぱり退職金を大洲市として統一すべきことだと思います。それで、お伺いしておりますと、普通の方でしたらやっぱり年間６万円、ですから２人か３人、その３人もそんな形の雇用であったら18万円程度なんです。やっぱりその金額は、私は一括交付金の中で活動費の中に、やっぱり予算化すべきと思いますが、その点について再質問させてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
退職金制度の御質問でありました。
会計年度任用職員が、今度は地域雇用ということで自治会職員になった場合には、法的な制度の中で申しますと、雇用保険に加入は義務となってまいります。一方で、退職金手当については任意という取扱いになってまいります。
ですので、義務的な部分については、市からそういった経費に対しては手当するという必要はあると考えております。
一方、任意ということでございますし、あと自治会の自主性にもやっぱり判断をお任せするという考えもございますので、資金の財源といいますか、退職手当に必要な財源につきましては、市のほうではなくて地域のほうで確保していただきたいという考えでございます。
財源的にはそういった考えでございますが、制度的な取扱い、どのあたりが妥当かというような判断につきましては、それぞれ自治会のお考えもあると思うんですけれど、そういった先ほど申しました雇用保険との関係も含めて、どういった形が一番理解が求められるのか、そういったものについては市も一緒になって、一つモデル的な、統一的な見解を示させていただきたいとも考えております。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
この退職金の件なんですけれども、やはり今各自治会の判断に任すという形にはなってるんですけれども、もしも可能であったら自治会の連絡会議があります。ここである程度、大洲市としては予算化はしてないけれども、やっぱり統一してほしいというような呼びかけを、その自治会の連絡会議の中で、そうしないと退職金制度があるとことないとことの格差があるということは、私はあまりいいことじゃないと思うんです。
特に、８年度にはこれを導入して、その雇用条件の中にこれを打ち出しますので、なおのことここは統一していただきたい。
ですから、大洲市としては予算化をしてないけれども、自治会で活動費から出してくださいよというような呼びかけは、ぜひともお願いをしたいと思います。
そういうことでお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時55分から再開いたします。
午後１時43分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時55分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
〔18番 梅木加津子議員 登壇〕
○18番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2026年３月議会に当たり、一般質問を行います。
３月11日は、東日本大震災から、そして福島原発事故から15周年目です。福島の双葉町では、今も85％が帰還困難区域です。原発事故の恐ろしさと住民への苦難の実態は、原発回帰路線など選択の余地はないと思います。原発ゼロ、省エネの抜本的な拡充で気候危機打開を目指すべきです。
さらに、被災者への支援の一層の強化が求められています。本市でも、原発事故や地震など、災害への危機管理など、市民の皆さんの安全安心の対策は急務です。
それでは、質問に入ります。
市長の集団的自衛権に対する所見についてお聞きします。
イランを、トランプ大統領、アメリカとイスラエルが攻撃を始めました。国連法や国際法に違反するものです。今、多くの市民の皆さんが戦争の危機を心配されています。戦争に巻き込まれない、憲法を真ん中にして、平和を守る立場が求められています。
市長は、2025年12月議会で、国民の安全と国の存立を守るためには、やはり集団的自衛権も必要ではないかと私は思っておりますと答弁されました。
集団的自衛権の発動は、武力を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。
集団的自衛権を口実に外国に攻め込む、アメリカと一緒になってその国を攻め込むことができるようになります。戦争に日本が参加できるようになります。自民党案は、そのために憲法９条の１項、２項の後に自衛隊を明記して、集団的自衛権を行使ができるようにするとしています。
市民を戦争に巻き込む集団的自衛権の行使は大問題です。多くの死傷者、犠牲者を日本人が、そして市民が被るでしょう。憲法を守り、アメリカの無法な戦争に加担しないことが必要です。市民の暮らし、命、平和を守る立場での市長の所見をお聞きします。
次に、長浜港内港埋立事業についてお聞きします。
市長は、令和８年度に、市民文化会館の建設、長浜港内港埋立事業に着手すると言いました。
そして、今回の議案で、１億9,830万円の繰り出しで長浜港内港埋立事業の特別会計をつくる計画です。
今回、基本計画の見直しで、埋立事業が29億5,000万円から28億4,000万円になりましたが、大洲市の負担額は２億8,000万円増えました。埋立て後の施設整備費も５億5,000万円の増額で、総事業額は92億8,000万円から98億3,000万円になります。およそ100億円。さらに、資材の高騰で経費が上がる可能性も言われています。
埋立ては、配水工事、水道施設、電気など様々な設備、さらに液状化防止策など際限のない経費が予想されます。本当に今、大洲市にとって埋立てが必要でしょうか。
今、多くの市民の皆さんが声をそろえて言われるのが、何も要らないから生活を応援してほしい、高齢者のエンゲル係数は30.8％になり、収入が年金だけの暮らしは大変です。さらに、大学の学費の高騰や物価高などで市民の暮らしは大変です。
国が戦争する国づくりを進め、軍事費を積み増しして予算が窮屈になる中、国の補助金は期待できないと思います。計画を中止し、見直し、市民の皆さんから寄せられている施策の実現を急ぐべきと思いますが、いかがですか。
総務部長は、近年は物価水準や労務単価が上昇していることから、本市においては、令和６年度決算における経常収支比率が99.7％まで上昇し、財政構造の硬直化が進んでいる、当然ながら事業の見直しや事務の効率化を図り、経常収支の見直しを行っていかなければならない、また令和８年度当初予算編成におきましても、市民のサービスの低下を招くことがないよう、事務の効率化、事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など、歳出の削減に努めると言われました。
そうした状況で、長浜港内港埋立事業は一番に見直すべき事業と思いますが、いかがですか。
次に、訪問介護基本報酬引下げに対する訪問介護施設への支援についてお尋ねします。
介護保険制度は、３年に一度の見直しで、2027年度の改正に向けて、利用料金の２割化やケアプランの有料化、要介護の１、２を生活援助サービスの総合事業に移行などの議論が政府の審議会で行われています。
介護事業者は、低介護報酬の下で、経営難と慢性的な人手不足で、2024年の倒産廃業件数は過去最多を記録しています。
こうした中、訪問介護は極めて深刻な事態になっています。2025年現在、全市町村で２割が訪問介護事業者ゼロ、もしくは１か所といいます。大洲市で廃業されている事業所が今何か所ですか。
こういった中で、新潟の糸魚川市や村上市などで、介護報酬の引下げ分の減収部分の補填と、改定で引き上げられた本体部分の0.61％を上乗せした額と引下げ額の実際の報酬額の差額を会計時に遡って事業者に支払う、燃料支援として車１台につき3,000円の支援、利用者宅の距離が７キロメートル以上の訪問介護に、１回につき50円上乗せなどを行い、年間予算1,400万円程度で支援を行っているといいます。
介護保険給付など準備金を介護事業支援に使え、ペナルティーはないとも言います。本市でも、さらに訪問介護事業所支援を行うおつもりはないですか。
次に、２月19日に行われました大洲市総合教育会議の提案事業についてお聞きします。
初めに、学校での通信機器、情報通信環境整備事業についてお聞きします。
今年８月、小中学校に新しい機器が配布されるようです。１人１台のタブレット端末が支給され、教育現場で利用されます。
令和８年度の大洲市教育基本方針、主要施策の基本方針で、教育ＤＸの推進を目指すといいます。大洲市はこれまで、紙教育をベースにタブレット端末の活用をされてきたと思います。この立場を支持しますが、今後どのようにしていくおつもりですか。
また、小学校、中学校で、英語の授業でデジタル教科書が導入されますが、紙ベースの教科書との兼ね合いはどのようになりますか。
先日新聞で、進む読書離れとスマホ依存という学校現場の先生の投稿記事がありました。私も、子供が外で遊ばない、親が言っても聞かないなどの声をよく聞きます。
スウェーデンでは、毎年児童の読解力が国際読解力調査で下がっていることから、タブレット教育の時間を減らしました。６歳以下の子供を対象にしたデジタル学習は、完全に撤廃したといいます。
人間は、考えること、学ぶことで進化します。生きることは、食べていくことです。自然との関わりなしに生きてはいけません。デジタル空間で生きているわけではありません。基本的学問を身につけることが大切と思いますが、いかがですか。
次に、中学校部活動地域展開についてお聞きします。
部活動の学校教育での位置づけについて御説明ください。
次に、部活動の方向が定かでないことで、決まっていないことが多く、多くの子供さんが主に文化部の部活動ができないまま２年が終わります。子供たちを置き去りにしていませんか。現状をどのように認識していますか。
国のガイドラインに基づき、23年度から25年を改革推進期間として、各市町で実証事業をしてきたといいます。本市では、どのような実証をしてきましたか。本市の令和８年度事業をどのように進めるのですか、説明ください。
今後も、現在の学校の教職員も部活動指導員になれるのか、また将来地域おこし協力隊が地域クラブ活動のネットワークと運営力を強化するといいます。今後、中学校の部活動は、文化部も含めてどのような状況になるのか御説明ください。
次に、2026年から６年間で改革実行期間として、休日については2026年から３年間で確実に休日の地域展開など、着手することが求められています。実施に向けての計画をお示しください。
地域展開による送迎代などの保護者の負担、経済困難者世帯への生徒支援を検討しているのか、学校教育の一環でしたら無償は当然です。公費負担すべきです。国では、部活動地域連携、地域スポーツ文化クラブへの活動に向けた予算57億円等が予算化されました。保護者負担ではなく、市としてこうした補助金を活用していくことが必要と思いますが、いかがですか。
次に、大洲市立学校の教職員に関する業務量管理、健康確保措置実施計画の概要についてお聞きします。
概要で、学校と教師の業務の３分類として、１、学校以外が担うべき業務、２、教師以外が積極的に参画すべき業務、３、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務が示され、３つとも教師以外のスタッフの確保抜きでは計画は成り立ちません。どのように人材を確保するのですか。
また、児童生徒の休み時間の安全性の配慮を地域住民へ、校内掃除も地域住民、さらに教師の業務負担軽減では支援スタッフの確保です。具体的に実現にどのようにしていくのでしょうか。
採点は、自動採点などデジタル技術の活用促進といいます。回答が子供の問題に対する捉え方が間違っていたら、そこからまた互いに学べると思います。どこまでデジタルで行うのか。この計画の中に、子供たちが伸び伸びと楽しく学ぶためにが見えてきません。
学校教育は、教師の教えの下、子供たちが健やかに成長、学習、育ち合う場ではないでしょうか。そのために、教職員のゆとりが確保され、ゆっくり子供たちと関わり合える時間が持てる環境が必要です。この計画が実施されたら、子供たちの学びの環境がどのようによくなるのでしょうか、具体的にお示しください。
次に、八幡浜・大洲地区運動公園屋外プールについてお尋ねします。
12月議会答弁で、八幡浜・大洲地区運動公園屋外プールは、昭和58年の開園から42年の経過で老朽化が進み、プール槽やろ過器の主要設備において損傷や故障が生じるなど、安定的な運営を継続することは難しい状況、現状の稼働施設を適切に維持修繕しながら、可能な限り施設の延命を行い、運用してまいりたいと言われました。
そして今回、スライダーの支柱にＰＣＢや鉛が入っていて、法に基づく処理をすると１億8,000万円かかり、工期は11か月、修理すると令和８年には使えないといいます。今後、どのようにプールを補修、もしくは新たに造るのか、お考えをお聞きします。
次に、中学校まで給食無償化の実施についてお尋ねします。
学校給食負担軽減で、令和８年１月から３月まで小中学校学校給食は無償になり、多くの保護者が喜ばれています。国は、小学校については2026年４月から完全給食5,200円の補助とする一方、中学は対象から外しました。一番食事代がかさむ中学校の負担軽減は喫緊の課題です。本市の負担軽減が求められています。
今、愛媛県下で３月の議案が示されていますが、東温市では学校給食費への補助や、宇和島市、伊方町では市独自の、町独自の中学校学校給食無償化を２億8,051万円で提示されました。宇和島市の額です。
本市でも、中学校の学校給食無償化の実施が求められていると思います。物価高騰の中での子育ての支援、さらに義務教育であることからも検討すべきと思いますが、いかがですか。
市長さんは早期にやりたいと言われました。いつやるのか、明確にお答えください。
次に、デジタル商品券、ＰａｙＰａｙに使った商品券の取扱いについてお聞きします。
大洲市の事業実績は、４万口のうち２万1,864口の利用で7,000万円の成果といいます。内子町は、デジタル商品券をやめ、紙ベースに切り替え、7,654万1,000円の事業費で、課税世帯4,307世帯に１世帯当たり１万5,000円を配付して、実績6,800万円の成果を上げています。
大洲市は、世帯数が１万9,382世帯で、これから非課税世帯6,266を引くと１万3,116世帯になり、内子町の金額のように支払いますと１億9,674万円になります。総予算が１億2,400万円ですから、１世帯への配分は内子町より引き下げても、9,500円足らずが紙ベースの商品券で実施できたと思います。経済効果がデジタル以上に上がったと考えますが、いかがですか。
売れ残った残高は国に返すといいます。紙の商品券を実施すべきではなかったでしょうか、御所見をお聞きします。
最後に、会計年度任用職員の処遇についてお尋ねします。
2025年度、昨年12月答弁で、議員や特別職、市職員の給与引上げによる人件費の財源を捻出するために、市民生活の安全安心を確保する予算などの縮減や、会計年度任用職員の退職金を支給しないためにパート化するといった予算を削るという考えはございません、会計年度任用職員をパート化して退職金を削るとか、安心・安全を縮減して予算を削るという分については、そういった考えはございませんと申し上げておりますと言われました。
ところが、多くの職場で時間短縮での勤務が言われているといいます。2025年度でこうした会計年度職員の時間短縮で、パートとした部署と人数を教えてください。学校校務員さんをはじめ、こうした時短によりパート化する理由は何ですか。
総務省は、昨年12月26日、総務省公表で会計年度任用職員の給与などは一般会計経費から給与会計に移し替え、所要額を計上するとしています。さらに、12月25日総務省通知で、会計年度任用職員制度の適正運用についてが出され、給与の改定は常勤勤務の取扱いに準じて改定を基本とし適正に行うようにと、その財源は総務省自治財政局財政課事務連絡のように確保されているとあります。
さらに、フルタイムより僅かに短い時間、勤務時間を設定することは、財政上の制約を理由として行うことは法改正の趣旨に沿わないとしています。こうした処遇をすべきでないとしています。どのように認識していますか。こうした総務省の公表や通知をどのように認識、対応されていますか。
パートタイムは、報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償を支給、会計年度のフルタイムの職員でも、給料及び手当。手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当。特殊勤務手当は、休日勤務手当、宿直手当など、パートタイムとは格段の差があります。
市民サービスの低下につながりかねない、また働く人たちの意欲を奪い、いい人材を失いかねないと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 梅木議員御質問の、集団的自衛権に関する所見について、私からお答えをいたします。
今回のイランをめぐる武力衝突をはじめ、各国からの緊張の高まりに関する報道に接するたびに国際情勢の不安定さを実感しているところであり、こうした状況に対し、多くの市民の皆様が不安を抱いておられることも十分承知しております。
集団的自衛権につきましては、2015年の安全保障法制により、いわゆる存立危機事態に該当する場合に限り、厳格な３要件の下で認められているものであります。
すなわち、我が国の存立が脅かされ国民の生命等に明白な危険があること、ほかに適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまることが前提とされております。
したがって、あくまで我が国の平和と国民の命を守るための制度として整理されているものと承知しております。
我が国の安全保障の在り方、とりわけ集団的自衛権の行使に関する問題は、極めて重要な課題であり、国民全体において十分な議論がなされるべき事項であると認識しております。
いずれにいたしましても、市民の命と暮らしを守ることが地方自治体の長としての最大の責務でございます。戦争のない平和な社会を希求する思いは市民の皆様と同じであり、いかなる情勢下にあっても、平和が維持されることを強く望むものであります。
以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 御質問のうち、私からは長浜港内港埋立事業の見直しについての質問にお答えをいたします。
長浜港内港埋立事業の事業費につきましては、物価高騰による影響や実施設計を行った結果、基本計画時には想定できなかった要因等により、埋立造成に係る大洲市の負担額は約５億1,000万円となり、基本計画より２億8,000万円の増額となっております。
なお、令和８年度には埋立工事に着手できるよう進めており、建設残土受入れ手数料等の収入を財源として、埋立工事、排水工事等の収支状況を明確に管理するため、特別会計を設けて処理することといたしております。
本事業は、市として大きな事業でございますので、中・長期的な財政負担に配慮しながら進めていくスケジュールとしていること、また長浜地域に点在する支所や保険センター、コミュニティセンター等の公共施設は更新する時期を迎えており、これらの施設を１か所に集約し複合施設とすることで、建築コストや将来の維持管理経費を大幅に抑制できるものと考えております。
人口減少が進む長浜地域において、この埋立事業は若者や子育て世代が定住しやすい環境づくりに必要不可欠な事業であり、松山自動車道４車線化工事や肱川河道掘削に伴う残土受入れが見込まれ、市の財政負担を最も低減できる今が最大の好機であり、最後のチャンスと捉え、この事業に取り組んでいるところでございます。
この埋立事業を核として、市民の皆様やまちづくり団体、そして次世代を担う若い世代の方々とともに、将来に希望を持てる長浜のまちづくり、ひいては大洲市全体の活性につながるよう、推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 私からは、御質問の訪問介護の基本報酬引下げに対する支援についてお答えいたします。
介護保険制度の見直しや物価高騰に伴う経営難、そして深刻な人手不足など、介護サービス事業全体を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。
特に、2024年度における訪問介護事業所の倒産件数が過去最多を記録した事実は、在宅介護の根幹を揺るがす事態であり、強い危機感を持って注視しているところでございます。
そこで、まず本市における訪問介護事業所の現状について申し上げます。
本市においては、介護報酬改定により基本報酬が引下げとなった令和６年度以降、現在まで、経営悪化を直接の理由として廃業された事業所はありません。
なお、令和７年３月末に１件の事業所統合がございましたが、これは事業者が将来を見据え、業務効率化と人材の集約化によるサービス提供体制の強化を図るための前向きな経営判断であると伺っております。
今後とも、市民の皆様へのサービス提供に支障が出ないよう、各事業所の運営実態をきめ細かく把握してまいります。
次に、物価高騰に対する本市の支援策について申し上げます。
事業者の皆様が直面している経費負担の増大に対し、本市におきましては、これまでも燃料費高騰等に対する支援給付金を実施するなど、状況に応じた支援を重ねてまいりました。
こうしたこれまでの取組に加え、物価高騰の影響を著しく受けながらもサービスを継続している介護事業所などをさらに支援するため、新たに第２弾となる社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金を本年４月より実施することといたしております。
これにより、高騰する光熱費や燃料費等の負担を直接的に軽減し、経営の安定化を後押ししてまいります。
あわせて、愛媛県が実施している医療・福祉施設等物価高騰対策応援金や、これまでの県による訪問介護事業所等緊急支援金の活用状況についても注視し、国、県、市が連携した多角的な支援体制を維持し、地域の訪問介護事業所が直面する厳しい状況を少しでも和らげることができるよう努めてまいります。
最後に、御提案の介護給付費準備基金の活用についてお答えいたします。
当該基金は、介護給付費の急増などによる不測の事態に備えて、また３年に一度、介護保険料を算定する際に、保険料負担の抑制、軽減を図る目的に活用するものであり、市民の皆様の家計負担を直接守るための極めて重要な財源となりますので、将来を見据えた運用が不可欠であります。
そのため、まずは国の重点支援地方交付金を最大限に活用して、介護事業者の支援に取り組むものであります。
なお、今後も介護事業を取り巻く情勢や国の動向、報酬改定の影響等を十分に注視するとともに、他自治体の先進事例も参考にしながら、基金の活用も含めた必要な支援の在り方について、引き続き柔軟かつ慎重に検討してまいります。
本市といたしましては、訪問介護が市民の皆様の在宅生活を支える不可欠なサービスであるとの認識の下、今後とも事業者の皆様に寄り添い、持続可能なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 御質問の大洲市総合教育会議における提案事業のうち、まず初めに情報通信環境整備事業についてお答えします。
本市では、今年度タブレット端末の更新時期を迎え、９月から新しい端末で学習しています。文部科学省が提唱するコンピューターベースのデジタルと紙ベースのアナログの、それぞれの強みを生かしたベストミックスの考え方の下、現在の教育課程が具体的かつ円滑に実践できるよう、各校の取組を展開しているところです。
今後の本市における学校教育のＤＸ化の方向性につきましては、各活動が思考の活性化や語彙の定着に重要であることを十分に踏まえ、動画視聴や情報の収集、ＡＩを活用した話合い活動など、デジタルのよさを生かした学習も積極的に取り入れていきます。
紙ベースの学習とコンピューターベースの学習の特性を適切に見極め、児童生徒にとって、より効果的な学習が進められるよう、授業研究を進めてまいります。
次に、デジタル教科書についてお答えします。
現在、市内全ての小中学校に外国語活動及び外国語科のデジタル教科書を導入しています。外国語科の学習においては、書くことや読むことの特性上、紙ベースの教科書を主に使用しています。
デジタル教科書には、聞くことや話すことに関する動画や音声、児童生徒の興味関心を喚起する工夫がなされており、併用することによって児童生徒の理解を一層深めるとともに、定着を図ることが期待できると考えます。
双方の利点を生かした教科書の活用について、さらに工夫を重ねます。
次に、学校でのＡＩの活用については、議員御指摘のとおり、あくまでも児童生徒が、まず基礎的、基本的な学力を身につけることが最重要であると考えます。
その上で、児童生徒が目的意識を明らかにし、個々の学びを広げたり深めたりする際にＡＩを活用するなど、個別最適な学びの実現のために、これまでの学習形態に加えてデジタル活用による新たな可能性が感じられる授業展開を今後も研究していきます。
次に、中学校部活動の地域展開についてお答えします。
中学校部活動は、学習指導要領において教育課程外の活動とされていますが、学校教育の一環として位置づけられており、生徒の自発的な参加により、責任感、連帯感の涵養、体力の向上、人間関係の形成など、多面的な教育的意義を有する活動であると示されています。
議員御指摘のとおり、部活動の地域展開は、これまで実施時期や具体的な目標を明確にお示しできず、生徒や保護者の皆様に御心配をおかけしていることにつきまして、深く受け止めております。
本市の部活動の現状は、生徒数の減少とともに、特に団体競技において必要な部員数の確保が難しく、単独の学校では継続的な活動が困難となっていることから、複数校による合同チームの編成が増加しています。
さらに、生徒が希望する競技を選択できないなど活動機会が限定されており、従来の学校単位による運営体制の維持が難しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、本市では、スポーツ庁の委託事業を活用した実証事業に取り組み、カヌー、軟式野球、サッカーの３競技において、休日の受皿となる地域クラブを立ち上げ、課題の洗い出しや持続可能な運営体制に係る調査研究を行うとともに、指導体制の確保や活動場所の調整、運営組織の整備などの検証を行いました。
本市の地域展開の方向性は、実証事業や大洲市地域部活動推進協議会での協議内容を踏まえ、早急に大洲市部活動地域展開推進計画を改定して、明確にしてまいります。
この計画では、実施時期を具体的に定めることとしており、休日の部活動は、令和10年度の総合体育大会終了後廃止し、平日の部活動は、運動部、文化部を問わず、令和12年度の夏休みまでの廃止を目標とし、段階的に地域展開を進めていくこととしています。
また、令和８年度からは、市内の総合型地域スポーツクラブを運営主体として、部活動の教育的意義を継承する学校部活動移行型の地域クラブの創設を進めるとともに、地域クラブ認定制度の構築や支援体制の整備、人材バンクの創設による人材の確保、育成などに取り組んでまいります。
あわせて、運営団体の体制強化を図るため、地域おこし協力隊の活用も考えています。
なお、部活動指導員は、教員に代わって部活動の指導を担うことを目的として配置されることから、教職員を当てることは原則認められていません。
一方で、指導を希望する教職員がいる場合には、兼職兼業の許可を得て地域クラブの指導者として御協力いただくことが可能です。
次に、国におきましては、改革実行期間における部活動の地域展開等を推進するため、昨年12月に文部科学省が策定した部活動改革に関するガイドラインに基づき、新たな支援制度を創設する予定とされています。
本制度は、自治体が主体となり、学校と地域が連携した新たな活動体制を構築するための財政支援であり、休日の地域クラブ活動に要する経費や経済的に困難な世帯の参加費、部活動指導員の配置経費に対する支援のほか、平日の地域クラブ活動の在り方を検証する実証事業などが対象となります。
議員御指摘のとおり、部活動は教育活動の一環として重要な役割を果たしていますが、地域展開はこれまで学校で担ってきた活動を地域全体で支える仕組みへ転換するものであり、地域クラブの運営経費など、新たな負担が恒常的に生じます。
このため、公平性や持続可能な運営体制を確保する観点から、一定の受益者負担をお願いする必要があると考えており、全てを公費のみで賄うことは困難であると認識しています。
本市としましては、国の補助制度を有効に活用しながら、地域クラブ活動経費への支援や経済的負担への配慮を講じるなど、将来にわたり子供たちが継続的にスポーツ、文化活動に親しむことができる持続可能な活動環境の確保に努めていきますので、御理解いただきますようお願いします。
次に、大洲市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の概要についてお答えします。
本市においては、令和元年度以降、大洲市立学校における働き方改革検討委員会を設置し、教職員の業務改善や働き方改革の支援等について取り組んでいます。
毎年、大洲市立小中学校の業務改善計画を更新して、教職員の時間外勤務時間の管理や指導、意識改革に向けての取組、授業や指導及び部活動の負担軽減、保護者、地域との連携、メンタルヘルスケアなど様々な対策を講じています。
このたびの給特法の一部改正により、本市においても、これまでの業務改善計画に代わって、新たに大洲市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を策定し、本年４月１日付で公表する予定です。
その計画の中で、議員御指摘の業務の３分類を踏まえた業務の見直しなども具体的に明記し、取組の着実な実行を図るため、本市のホームページで公表するとともに、実施状況を定例教育委員会及び総合教育会議において報告することとしています。
本計画に盛り込む業務に対する人材の確保については、教員が本来の学習指導、授業改善や子供の理解や支援充実に専念するために、スクール・サポート・スタッフや学校支援員、ＩＣＴ支援員、地域コーディネーター等の連携促進や適正配置を計画的に行いたいと考えています。
また、児童生徒の安全を確保するために、学校運営協議会を中心とした地域への協力依頼や部活動指導員の配置等も検討しています。
さらに、デジタル機器の活用においては、ＩＣＴ支援員が定期的に各学校を訪問して、関係業務の支援に当たっています。
今後も、業務の効率化や活用場面の適正化を十分に検証して、児童生徒の学びの保障や個別最適化の実現に向けて研修を深めていきたいと考えています。
愛媛県の、学校における働き方改革推進方針（第３期）にもあるように、教職員の子供一人一人と向き合う時間や授業改善のための時間の確保が重要となります。
本計画による取組が着実に実施されることで、教職に対する魅力向上から優れた人材の確保へとつながり、子供たちへのよりよい教育につながるものと考えております。
最後に、八幡浜・大洲地区運動公園屋外プールについてお答えします。
議員御指摘のとおり、今年度に予定していましたスライダー解体工事は、塗料に鉛等の物質が含まれていたことから、工事費用、工期ともに大幅に拡大したため、一旦中止することとしました。
今後の方針が決定するまでは、利用者に危険が及ばないよう、スライダーの周辺を立入禁止区域とするとともに、定期的に点検を実施しながら利用者の安全を確保したいと考えています。
その上で、運動公園プールにつきましては、12月議会で答弁しましたとおり、現在稼働している幼児プールと流水プールを適切に維持修繕しながら、可能な限り施設の延命を行い、運用していきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 それでは、中学校の学校給食費の無償化についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、令和８年度から、公立小学校の学校給食費につきましては、全国一律で一定の基準額を補助することによって無償化が実現することになりました。
国による中学校の給食費無償化につきましては、できる限り速やかに実現するとされており、国の動向を注視しているところでございます。
議員御質問の中学校給食費無償化につきましては、先ほどの桝田議員への答弁のとおり、早期の実施に向けて前向きに検討を進め、今後も全国市長会などを通じて、中学校においても全国一律で無償化が実施できるよう、強く要望をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○徃田秀樹商工産業課長 議長
○新山勝久議長 徃田商工産業課長
○徃田秀樹商工産業課長 梅木議員御質問のうち、プレミアム付デジタル商品券についてお答えをいたします。
デジタル商品券事業は、国の重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯を対象とした家計応援給付金、併せてデジタル決済を活用した消費喚起を通じて市内商工業者を支援するとともに、市民のＤＸの推進や市内店舗の利用促進につなげ、地域経済の活性化や物価高騰の影響緩和を目的として、昨年実施したものでございます。
初めに、事業実績について申し上げます。
デジタル商品券の販売は、市民限定の１次販売と、市外の方も購入可能な２次販売の２回実施しており、総口数４万口に対して、１次販売は市民2,175名の方が9,546口、２次販売は3,337名の方が１万2,318口を購入していただき、消費効果額に当たる利用額は約２億7,200万円、事業費の3.9倍となりました。
事業費は、購入された口数分のプレミアム原資5,466万円とＰａｙＰａｙへの委託料1,432万円など、約7,000万円です。
続いて、１次、２次販売の購入者5,512人の分析結果でございますが、市外の方が20％を占めており、年代別では50歳以上の方が全体の55％を超え、これまで日常的にＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済を利用していなかった方の割合が大きく増加したことが明らかになった一方、利用の多い29歳以下の若い方は7.8％と少ない状況でした。
このことが販売数が伸びなかった要因の一つと考えておりまして、よく利用をするコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの登録がなく、プレミアム率を含め魅力に欠けたことや、ふだんから市内店舗の利用機会が少ないことなどが大きく影響しているものと考えております。
次に、店舗の利用状況の分析結果では、業種別で申し上げますと、小売業、スーパーマーケット、飲食店での利用額が約６割を占め、企業規模では大企業等での利用制限を設けましたので、中小事業者の利用金額が全体の66％を超えております。
また、デジタル商品券の購入者は、商品券の使用期間中における市内店舗の利用割合が67％となり、使用期間前と比べ22ポイント上昇しており、市内店舗を利用するきっかけにつながったものと考えております。
最後に、紙の商品券を実施すれば経済効果も上がったのではとの御質問にお答えします。
本市のデジタル商品券事業は、１口１万2,500円分の商品券を１万円で販売したため、公費として支出するプレミアム原資、１口2,500円の５倍の消費効果があります。
一方、紙の商品券を給付、配付した場合は、この給付額の範囲内にとどまった消費効果しかありませんので、本市のように販売したデジタル商品券事業のほうが経済効果は大きいと考えております。
さらに、市といたしましても、本事業によって消費の一定の底上げと市内事業者の売上増、そしてキャッシュレス化の促進などの成果が出ているものと考えております。
しかしながら、販売数が伸びなかったことにつきましては真摯に受け止めておりまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
現在、来週から始まるおおず買物等割引チケット事業の準備を進めているところですが、これは食料品高騰への対応を目的の一つとしていますので、全市民を対象として紙チケットを配付することとしました。
このように、市では目的や対象、各事業分野のバランスなどを十分に踏まえ、総合的に勘案しながら、実施すべき事業を決定しており、今後におきましても、効率的で効果的な手段により、市民の皆様の暮らしの支援と市内経済の活性化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
まず、会計年度任用職員をパートタイム勤務とした部署と人数についてですが、令和８年度当初予算案全体において、23の部署で84人をフルタイム勤務からパートタイム勤務へと見直しをしております。
この見直しにつきましては、業務のデジタル化やシステム導入による作業量の減少、人口減少やコンビニ交付などの新たなサービスの拡充による窓口利用者の減少などを踏まえた上で、業務量を勘案し、職務内容に応じて適切な勤務時間を設定したものであります。
今後につきましても、さらなる効率化を進め、職種によってはほかの職員についてもフルタイムからパートタイムに移行することを検討する必要があると考えておりますが、業務量との整合を前提に適切な勤務時間を設定するものであります。
次に、会計年度任用職員の給与に関しましては、常勤職員と同じ給料表を用いておりますので、これまでも常勤職員と同条件で給与改定を実施しております。
さらに、議員御指摘の総務省通知にあるフルタイムより僅かに短い勤務時間を設定すること、このことにつきましては、１日の勤務時間をフルタイム７時間45分より15分だけ短くし７時間30分とすることで、形式的にパートタイムとするというものでございます。
大洲市におきましては、この15分だけ短く設定したパートタイムでの雇用はいたしておりません。
総務省の通知の中に、会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であると示されているとおり、業務量を精査し、それに応じた適切な勤務時間の設定を行ったものでございます。
最後に、手当に関しましては、フルタイム勤務に通勤手当として支給されるものが、パートタイム勤務では費用弁償という形で支給されるなど、手当のほとんどが、費目は異なりますが、同じ条件で支給されております。
また、フルタイム勤務に支給される退職手当の代わりに、パートタイム勤務では雇用保険制度に加入し、失業手当が受給できるようになっております。
いずれにいたしましても、会計年度任用職員の処遇につきましては、制度に基づき適切に対応してまいります。
以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員 まず、一番最後の会計年度任用職員の問題についてやらせていただきます。
もう本当に怒り心頭に思っております。馬や牛じゃない、今働いてる人たちは。毎日働いて子供たちを育て、地域に貢献し、大洲市の将来を担って頑張ってる人たち。その人たちが、デジタルを使ったから、コンビニでやってもらうようになったから、要らないからみたいなことで、時間を短縮して給料が減らされます。
給料が減らされるのも、１時間15分って形式的なものではなく、中身を見直した結果、その労働でいいんだっていう、そういう物の言い方なんですけれども、本当にそんな物の考え方でいいんですか。大洲市を皆さんは支えてるんですよ、職員の皆さんは。半分以上が会計年度任用職員さんで、その人たちは大洲市のために、子供たちのために、未来のためにと毎日頑張って、時には時間以上に働いてでも頑張ってる。そういう思いが熱くあって働き続けてきてるのに、そんな簡単に、デジタルができるから、コンビニに任せたからみたいな感じで切るのではなくて、もっと必要な働いていただく部署があるはずです。それをどんどん切り離していって、人を減らして、ますます大洲の人口がなくなり、働く人たちが減っていく、そんな環境は、悪循環を繰り返していいのかと、もう本当に怒りに思いました。
人は豚や馬、働かせたらいい。豚や馬はかわいそうで、そういう言い方は悪いですけれども、そんなものではないと思います。やっぱり優しさがあり、その人たちがいかにこの町で生き抜いているか、職員の皆さんが今どう貢献しているのか、そこに思いを寄せながら、なお一層その力を発揮してもらうためにどんなところで働いてもらうかっていうことも考えながら、やっぱりお金の使い方を検討すべきだと思います。
パートさんに対して退職金がないって言ったら、パートさんには給付があります、何とか給付がありますって言いましたよね。それは、雇用保険を掛ける人たちにはありますけれども、現に職員として働いてる大洲市の職員さんにはありませんよね。それを掛けたようにして払うというけれども、金額は低いはずです。
もういろんなことをしっかり考えて、本当に優しさを、職員の皆さんを切るっていうのは市民に対する優しさを切るということですから、サービスを低下させるということにつながる。人間が人間に接して優しさを感じて、ここに来て本当に助けてもらってよかったな、市役所はいいな、ここはって思えるような働きをしてこそ心がつながっていくんじゃないですか。それを機械でピッとして終わった、そういうものじゃないと思います。
人が一生を終えて最後に死んだときに、市役所に来てあらゆる手続をしないといけないんです。その手続をするということは、それだけ市民の皆さんが皆さんの仕事で支えられてるんです。そういう仕事をしてる皆さんが、日々の暮らしの中で市民にどう優しく貢献してくれるか、それは本当に潤滑油となって私たちの暮らしに跳ね返ってきます。こういう扱いをしないでほしい。
もっと、今働いてる皆さんを大事にして、皆さんの力量をいっぱい発揮してもらうためにどうやったらお金以上にそういう能力を発揮してもらえるのか、そういう視点で考えることが必要だと思います。いかがですか。もう後でいいですけれど。
次に、一番最初に戻ります。
まず、集団的自衛権ですけれども、集団的自衛権は国際法でも国連法でも違反だと言われてます。日本国憲法の中にも、集団的自衛権は９条があって違反だし、市長さんは99条でこの憲法を遵守する義務があるというふうに書かれています。
そういう意味では、今回の無法なトランプさんの私が憲法だっていう、国際法は必要ないみたいな人がやってる戦争に対して、今明確にノーの立場を貫かないと、子供たちが徴兵制になって連れていかれるんじゃないかと大変心配しています。
先日も、八多喜で私が演説してたら、小学校の６年生がじっと立って聞いてたので、私、誰かが来るのを持ってると思ったら、じっと聞いてて、何で待ってるのって言ったら、うんうんって言って聞きながら、最後私が去ろうとしたら、戦争になるんですかって聞かれて、いや私たちはならないためにも一生懸命頑張ってるんですって言って、彼と別れ際に彼が、戦争なんかするんだったら僕達の学校のためにお金を使ってほしいって後ろから言われて、もう本当にずしっときました。
先日は、五郎を走ってたら子供さんたちが戦争する今のトランプさんのことを言って、走ってたんですが手を振るんです。トランプさんどう思いますと言うたら、あればかよ、あほやって言うんです。もう若い子供たち、小さな子供たちが本当に心配しています。戦争になったらどうしよう、もう本当に歯止めをかけて、市民の先頭に立って歯止めをかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、学校の業務のことなんですけれども、部活動については市民の負担が出ますよね。そのことについて、やっぱりあっちゃいけないと思うんです、義務教育なんだから。
そういう意味で、お金が払えない人はどうするのか、そこはどう考えてるのかっていうのを明確にお答えください。
それから、教職員なんですけれども、先生の加配がまともに行われていないというんで、国会で議論になって、4,117人が不足してるということで言われています。
その教員の不足は、愛媛県の問題だと思うし、私たちも県に言わなきゃいけないんですけれども、その県が加配をするまでの間、大洲市として本当に子供たちに安心して学校の教育が受けられる環境をつくる、そういうサポーターをもっともっと増やす、そのことが必要ではないでしょうか。そのことを市長さんにお尋ねします。
先生が足りない、だから問題が起こってる、それを補う職員さん、手伝う職員さんを加配する、当面の間、そのことをお考えになるおつもりはないかお聞きします。
ＰａｙＰａｙの取扱いなんですけれども、これって結果的に経済効果は大きかったと言うけれども、１万2,500円で経済効果が大きかった、2,500円で経済効果はどうやったかというところを見ないといけないんだと思うんですけれども、それやったら今回もＰａｙＰａｙでやったらよかったじゃないですか。6,000円、何で紙でやったんですか。
本当に市民の皆さんがＰａｙＰａｙなんか要らんよ、あんなデジタルなんか要らんよってずっと言ってたんです。それにもかかわらず、議員の中でも何人かの人が質問したんです。でも、やったんです。やった結果がこういうことになったんです。
これはやっぱり経済効果があったとかという反省ではなくて、やはり市民の皆さんはいろんなレベルの方がいる。使える人も使えない人も、僻地の人もいる、町なかにいる人もいる、いろんな人がいる。そんな中で、一番適当な経済効果が生む、あまねく皆さんに、子供も含めて皆さんにその波及が及ぶというそういう施策をやらないと駄目なんだという結果が出てるんじゃないんですか。私はそう思いますけれど、いかがでしょうか。
それから、プールなんですけれども、やりません、このままいきますって言っていつまでいくんですか、このまま。
岸和田市が、安定的、継続的に小中学校水泳授業や幼稚園などのプール活動、水泳遊びに対する施策が必要、加えて市民が安全安心に水に親しむ機会の確保が必要と判断して、また紫外線や熱中症などの健康へのリスクの懸念、天候に左右されない年間を通して利用できる屋内プールが必要だと。
手法はどうするか。民間活力の期待はできるけれども、ＤＢＯ方式が一番手っ取り早い、ここまで分析してプールについて将来構想を持ってる。
今の時点で構想を持とうとしなかったら、もう今のまま崩れるまんまのプールを市民に提供することになりますよ。
最後に市長さんにお聞きします。
今、これほどいろんな問題があって大変なのに、長浜港内港埋立をして財政的に成り立ちますか。私は、今長浜港内港に手をつけたら、もうずっと長浜港内港を埋め立てていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、埋め立てるためには港を仕切らないといけません。その仕切るのは愛媛県だといいます。県が予算をつけてないのに、何で埋立てができるんですか。
愛媛県の埋立ては幾らお金、予算、じゃあ皆さんがつけたと言うんだったら幾らつけたのか、明確にお答えいただき、その事業名を説明してください。いつの時点でその予算がついたのか。愛媛県が埋立てしないと事業はできないです。いかがですか。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時54分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時10分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 梅木議員さんから再質問をいただきました集団的自衛権についてお答えをさせていただきたいと思います。
集団的自衛権について、梅木議員の見解が披瀝されたと捉えておりますけれども、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止することが正当化される権利であります。
しかし、日本国政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。あくまでも、先ほど申し上げましたように、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を認めているだけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とするものではありませんので、その点を申し上げておきたいと思います。
現在、国際情勢が非常に不安定であり、早く正常化してほしいと私も願っておりますが、そういった国際情勢の中で、国民の生命、そして国を守るためにどうしていくべきなのか、我々国民一人一人がやはり考える時期に差しかかっているのではないかなと私は考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私のほうからは、会計年度任用職員の処遇についての再質問についてお答えをさせていただきます。
ただいま急速に人口減少が進んでいく中で、本市が進めておりますのは、単なる人件費の削減や会計年度任用職員の処遇を引き下げるというものではありません。人口規模に見合った行政体制へ転換するための構造改革でございます。
業務量に見合わないフルタイム職員の配置や会計年度任用職員の配置を継続することは、将来的に雇用の削減という雇用不安を生むものであり、持続可能な制度設計こそが安定的な雇用と人材の確保の両立につながるものと考えております。
業務量に応じた適正配置を進めることは、持続可能な自治体運営のためにも必要なものであり、決して処遇を切り下げることだけを目的にしたものではないということを御理解いただきたい。
また、かなり非人道的ではないかというような、相対的に見ますとそういうようなお話でもございましたけれども、客観的な指標を少し御紹介させていただきます。
会計年度任用職員は、全国で令和７年度68万6,636人いらっしゃいます。その中で、フルタイムは、構成比でいいますと10.6％、パートタイムは89.4％でございます。
愛媛県内の各市町でおきますと6,915人で、フルタイムは33.6％、パートタイムは66.4％でございます。
では、大洲市では568名で、52.8％がフルタイム、47.2％がパートタイムという状況でございます。大きく異なっておるという状況でございます。
また、フルタイム、雇用の切捨て、人の切捨てというようなことを言われましたけれども、１人も今回の削減において、パートタイム化において雇用を切り捨てたつもりはございません。
大洲市は先ほど568名と申し上げましたけれども、お隣りの西予市では322名です。フルタイムは17.7％です。八幡浜市で492名、フルタイムが26.4％、パートタイムは73.6％、類似団体の似た近隣の市町と比較しましても、大洲市はこの構造が少し修正が必要ではないかという判断もしております。
その分を、各部各課においてしっかりと見定めてほしいというようなお願いをしております。そのような結果で、今回このようになった次第でございます。
今回の分で令和７年度と比較しますと、合計518名の会計年度職員は523名、プラス５名でございます。フルタイムは53.7％から36.5％と、他市並みの数字に近寄ってきております。パートタイムは46.3％から63.5％、こういう結果になっております。
以上、客観的な数字もよく御理解いただいた上でのお考えをお願いしたらと思います。
以上、お答えとします。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 梅木議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目が、部活動についての、義務教育であるので無償ではないかという御質問ですけれども、これまでの部活動は教員の無償労働に依存していましたけれども、地域展開では、指導員への謝礼や施設管理費などの実費が発生いたします。これらを持続的に賄うには、サービスの対価を支払う受益者負担の原則が不可欠となります。
また、部活動に参加しない家庭との公費負担の均衡を図る観点からも、一定の費用負担は社会的にも妥当性があると考えております。
しかしながら、補助金等を有効に活用し、公費負担部分をできるだけ多く確保して、保護者負担の軽減を図りたいと考えています。
なお、教育格差を防ぐためにも、就学援助制度の拡充についても検討する必要があると考えております。
もう一点ですけれども、教員不足に対する市の対応についてでございます。
教員不足につきましては、これは大洲市だけでなく県内でも全国的にも問題になってることだと思っております。
そういった中で、教員の配置については、市としても県教委に引き続き加配等も含めて要望してまいりたいと考えております。その上で、市費で対応できます、先ほども答弁いたしましたけれども、スクール・サポート・スタッフであるとか学校支援員であるとかＩＣＴ支援員、そこらあたりも適正に今後も引き続き配置してまいりたいと考えております。
また、学校活動については地域の協力っていうのも不可欠となります。学校運営協議会等も利用しながら、地域の方が学校にも入っていただき、例えば朝の見守り活動等についても、もう既にやっていただいてるとこもあると思いますけれども、そういったことも含めて普及促進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○徃田秀樹商工産業課長 議長
○新山勝久議長 徃田商工産業課長
○徃田秀樹商工産業課長 梅木議員の再質問にお答えをいたします。
なぜ、経済効果があったのなら今回もＰａｙＰａｙのデジタル決済にしなかったのかという御質問でございますが、昨年のデジタル商品券事業は、国の重点支援地方交付金を活用し、低所得者を対象とした家計応援給付金事業を実施した上で、デジタル決済を活用した消費喚起を通じて市内の商工業者を支援するということにしたものでございます。
梅木議員御指摘のとおり、販売数が伸びなかったことにつきましては真摯に受け止めておりまして、事業目的を踏まえながら今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 運動公園プールの再質問についてお答えいたします。
次期計画、将来的な構想も必要ではないかというような質問でありましたけれども、現在、先ほども申しましたように、流水プールと幼児プールの延命については、子供たちや市民の皆様の利用機会を途絶えさせないための最善の対応策であると考えております。
今後も、可能な限り継続的に運営できるように、適切な維持管理を実施してまいります。
一方で、施設の延命化には限界があることも認識しております。今後、少子化や人口減少が進む中で、また市内外のプール施設の状況等も勘案しながら、将来を見据えて、施設の利用実績や維持管理コストの費用対効果を見極めながら、市民プールを今後どうするのか、大規模改修するのか、新設するのか、廃止するのか、それらを含めて今後も検討していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問の中で、長浜の埋立てに関する県工事との関連についてお答えをいたします。
県のほうに実施していただく事業内容でございますけれど、主に閉め切りとなります岸壁工、それと国道378号の改築、そして延伸します県道大洲長浜線の改築工事、こういったものが県のほうでやっていただく事業になります。
事業費ベースで申しますと、基本計画の段階でございますが、県の事業費としては17億円となっております。
これらのうち、岸壁工事につきましては、県の令和８年度の当初予算のほうに計上していただいておりまして、国の交付金などの内示も受けておるということを伺っております。
また、３点目としまして、土砂の搬入のタイミングの御質問があったかと思います。
岸壁ができる前から埋立てができるのかという内容であったかと思うんですが、岸壁ができる前から、搬入できるところから土砂のほうは搬入させていただくということにしております。
今後も県と連携を深めながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員 給食をいつやるのかっていうところで、早くやっていただきたいんで、いつなのか。
それから、今えらいこと言われたんですが、よく考えて物を言いなさいみたいなことを言われたんですが、よく考えて物を言ってたつもりなんですけれども、会計年度任用職員さんに限らず、今回の措置は本当にたくさんの皆さんから怒りの声が、もう本当に届いてます。実際どうなってるのって、今度そういう扱いになったら、僕は今度、年度が来てももうやらないよみたいな声が聞かれるからお伝えしてるわけです。よく考えてじゃなくて、言われて市民の皆さんのお考えをお伝えしてるわけですから、そちらのほうがよくお考えになって対応されるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
それから、長浜なんですけれども、仕切りをしないままどんどん埋立てする状態がどれぐらい続くんですか。いつまでそういう状態になるんですか。
それから、長浜港内港は今誰の持ち物ですか。大洲市ですか、県ですか、国ですか。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 学校給食費の無償化についての再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
いつからやられるのか明確にしてほしいという御質問であったかと思います。
私の市長任期は５月19日で切れますので、今私がいつからやるということを申し上げるのは、これは市民の皆様に対して明確なことは申し上げるべきでないと私は考えております。
ただ、できる限り早くやりたいという個人的な見解は持っておりますことを再度お伝えをさせていただいて、再々質問への私の答えといたします。
以上です。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再々質問についてお答えをさせていただきます。
会計年度任用職員の処遇につきましては、令和６年度、７年度と随分改善されてきております。期末勤勉手当も支給されるようになり、そういうことであれば大洲市には勤めたくないという方もいらっしゃるということではございますけれども、現在のところ事務補助、一般事務等の応募に関してそのような状況にはないと思っております。
ただ、看護師であるとか保育士であるとか資格職員につきましては、専門職につきましては、なかなかそういう職種の業務の方が応募に応えていただけてないというところは、不足するというところはあるかなと思いますけれども、今回処遇のパートタイム化したところにつきましては、事務補助、一般事務に関しての状況を見極めてのものでございますので、検討をさせていただいております。
以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 長浜の埋立てに関する再質問にお答えいたします。
県工事の今後のスケジュールでございますが、令和８年度予算では埋立場所に、岸壁に使用する製品の製作に取りかかると伺っています。それを岸壁として海側に設置していくのは、令和９年度以降になるものと理解しております。
また、現在の公有水面ですけれど、管理のほうは県のほうになっております。この公有水面を埋立てさせていただくように今免許のほうの申請を県のほうに提出させていただいておる状況でございます。
以上でございます。
（18番梅木加津子議員「終わります」と呼ぶ）
○新山勝久議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日３月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第２号議案から第43号議案までの議案42件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～