令和８年大洲市議会第２回定例会会議録 第１号
令和８年３月３日（火曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和８年３月３日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第２号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第３号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第４号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第５号議案 令和８年度大洲市一般会計予算
第６号議案 令和８年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 令和８年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 令和８年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 令和８年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 令和８年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第11号議案 令和８年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 令和８年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 令和８年度大洲市長浜港内港埋立事業特別会計予算
第14号議案 令和８年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和８年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和８年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和８年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
第19号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の制定について
第20号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第21号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第22号議案 大洲市地域振興基金条例の一部改正について
第23号議案 大洲市学校給食費条例の一部改正について
第24号議案 大洲市立博物館条例の一部改正について
第25号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第28号議案 大洲市隣保館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市健康基本条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第32号議案 大洲市長浜体育館条例の廃止について
第33号議案 財産の貸付けについて（大洲いきいき市場）
第34号議案 財産の貸付けについて（大洲臥龍の湯）
第35号議案 指定管理者の指定について（久米コミュニティセンター）
第36号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第37号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第38号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第39号議案 大洲市過疎地域持続的発展計画について
第40号議案 市道の路線認定について
第41号議案 市道の路線変更について
第42号議案 市道の路線廃止について
第43号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第２号議案～第43号議案
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午前10時00分 開 会
○新山勝久議長 ただいまから令和８年大洲市議会第２回定例会を開会いたします。
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○新山勝久議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和８年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年度末を控え、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼申し上げます。
さて、去る２月22日に閉幕したミラノ・コルティナ冬季オリンピックでは、日本選手団が冬季五輪史上最多となる24個のメダルを獲得いたしました。特にフィギュアスケートのペア種目で日本勢史上初の金メダルを獲得した三浦璃来選手、木原龍一選手のりくりゅうペアの演技は、逆境の場面でもお互いを信頼して諦めることなく、勝利を目指してチャレンジするその演技が、会場のみならず、テレビを通じて、世界中に勇気と感動を与えてくれました。３月６日に開幕するミラノ・コルティナパラリンピックでも、日本選手団の活躍を大いに期待しています。
さて、去る２月27日に、上須戒コミュニティセンターの落成式を執り行いました。旧上須戒小学校跡地への移転、改築を行い、大洲市の公共施設として初となるＣＬＴ工法を採用し、工期の短縮や軽量化を図るとともに、断熱性と木のぬくもりが感じられる施設が誕生いたしました。地域の様々な活動やイベントに利用できるほか、停電時には屋根の上に設置された太陽光発電設備や蓄電池により、電気の供給ができる体制を構築しております。緑豊かで森林資源の豊富な上須戒地区に相応う新たなコミュニティセンターとして、皆様に御活用いただけることを願っています。
さて、本議会におきましては、令和７年度一般会計補正予算案、令和８年度当初予算案をはじめ条例の制定及び一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 市長より第２号議案から第43号議案までの議案42件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、前定例会以降における諸般の報告は、お手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番村上常雄議員、18番梅木加津子議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から３月19日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、会期は本日から３月19日までの17日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○新山勝久議長 次に、日程第３、第２号議案から第43号議案までの議案42件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより、今定例会に提案をいたしております令和８年度一般会計ほか、各会計当初予算案をはじめ当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
国においては、昨年10月、高市早苗氏が女性初となる内閣総理大臣に任命され、物価高への対策を最優先にした強い経済を実現する総合経済対策を決定し、これに基づく補正予算が成立いたしました。
また、１月の通常国会冒頭に衆議院を解散して挙行された衆議院議員総選挙では、自民党単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、第２次高市内閣が本格始動いたしております。
高市内閣では、最優先課題として責任ある積極財政や安全保障施策の抜本的強化などを掲げられており、これまでの政策の在り方を抜本的に転換する考えを示されております。強いリーダーシップを発揮されることで、令和８年度当初予算の早期成立をはじめ、山積する様々な課題に対し、スピード感を持って進めていただけるものと大いに期待しているところでございます。
一方、本市においては、これまで重点事業として、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業や肱川の治水安全度の向上、南海トラフ地震への備えなど、市民の命と財産を守る防災・減災対策をはじめ、人口減少対策及び子育て支援施策の拡充やＤＸの推進などに取り組んでまいりました。
また、国の令和７年度補正予算に計上された重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民の皆様や市民生活に必要なサービスを維持するために厳しい運営を強いられている医療・福祉施設、農林水産業などを支援するため、生活者支援対策や事業者支援対策を実施する予算を１月の臨時会で計上させていただき、現在それぞれの事業を展開しているところでございます。
そのような中、今年度は、なかよしこども園と上須戒コミュニティセンターが完成するとともに、今月中旬には肱南地域交流センターと徳森こども園の落成式を執り行う予定となりました。御尽力いただいた施工業者や地域の皆様をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。これらの施設が、人と人、人と地域がつながり、笑顔あふれる地域コミュニティーの拠点となり、地域の皆様に幅広く御活用いただき、長く親しまれる施設になることを心より願っております。
それでは、上程いたしております議案の中から、主な条例等の議案について御説明申し上げます。
初めに、大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について申し上げます。
近年、我が国の投票率は、他の先進国と比較して極めて低い水準となっており、このことは、民主主義の根幹に関わる深刻な課題であると認識しています。そのため、本市においては、昨年からより多くの方々に投票所に足を運んでいただけるよう、利便性のよい商業施設に期日前投票所を開設しております。その結果、昨年７月に執行された参議院議員通常選挙や先月執行された衆議院議員総選挙では、多くの方々に期日前投票を御利用いただいたことで、全国や県の平均を上回る投票率を記録いたしました。
しかしながら、昨年９月に執行された市議会議員選挙においては、前回投票率を0.31ポイント下回る結果となり、投票環境の改善に併せ、候補者の政策や主張などの情報が取得しやすい環境の重要性を認識したところであります。
今回制定しようとする条例案は、公職選挙法に基づき、市議会議員及び市長の選挙における選挙公報の発行を可能とするものであり、有権者の皆様が候補者の政見や経歴を比較検討する機会を提供することで、より候補者への理解を深めることができるようになります。このことにより、有権者の投票行動を促し、ひいては投票率の向上、並びに市政への関心の高まりに大きく寄与するものと考えております。
次に、大洲市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
令和６年６月に策定した長浜港内港埋立事業基本計画に基づき、埋立願書を作成し、現在愛媛県において予備審査を受けております。本事業は、約8.4ヘクタールの埋立地を活用し、国道378号の道路改築や観光、交流拠点施設の整備、公共施設の集約、複合化を計画的に進めることで、地域の持続的な振興を図ることとしております。
このうち、埋立造成事業につきましては、土砂の受入れ手数料等の収入をもって工事を実施することとしており、完了まで６か年程度を要する長期的なプロジェクトとなります。そのため、事業に係る年度間の収支をより明確にし、適正な管理を行うべく、令和８年４月から長浜港内港埋立事業特別会計を新たに設定し、歳入歳出予算の管理を行うことといたしました。
本事業は、長浜地域の振興、発展はもとより、防災・減災対策、大洲市の北の玄関口として市全体の活性化につながるものであると確信しており、今後におきましても、事業の進捗状況を丁寧に説明しながら事業の推進を図ってまいります。
次に、大洲市地域振興基金条例の一部改正について申し上げます。
本基金は、福祉活動の促進と快適な生活環境の形成等を図ることを目的に設置しているもので、主に前年度に受け入れたふるさと納税の寄附金を積み立て、翌年度に寄附された方々が希望された使い道に該当する事業の財源として有効に活用させていただいております。
このふるさと納税制度のうち、企業版ふるさと納税による寄附金につきましては、原則として寄附を受けた年度内の事業に全額充当することとされておりますが、内閣府の示す要件を満たすことにより、寄附金を基金へ積み立てることが可能とされております。そのため、本条例を内閣府の示す内容に改め、企業版ふるさと納税による寄附金も基金に積み立て、寄附された企業の皆様の意向も尊重しながら、将来にわたる事業にも活用できる環境を整えようとするものであります。
人口減少時代を迎え、財政運営を取り巻く状況が厳しさを増す中、ふるさと納税制度は自主財源を確保していくために大変重要であると考えており、より多くの皆様に大洲市を支援していただけるよう、本市が誇る豊かな自然や観光資源を生かし、磨き上げ、その魅力を最大限に引き出し、人・自然・文化がきらめくまちづくりに邁進してまいります。
続きまして、令和８年度における当初予算について申し上げます。
本市の令和８年度の当初予算規模は、一般会計が278億8,000万円、特別会計が123億5,897万8,000円、企業会計は77億451万6,000円となり、全会計合わせまして479億4,349万4,000円となるものであります。前年度と比較いたしますと、一般会計では29億9,000万円、9.7％の減であり、全会計の総額では22億6,875万7,000円、4.5％の減となっております。
令和７年度当初予算と比較して予算額が減額となった理由といたしましては、令和８年度は、５月に私自身の任期が満了することに伴い年度初めに市長選挙が控えていることから、当初予算は骨格予算とし市独自の新規事業などは補正予算で対応していくことにしていること、また令和７年度まで実施してきました大洲南中学校長寿命化改修事業や肱南地域交流センター建設事業、環境センター基幹的設備改良工事が完了することに伴い、当初予算の規模が縮小しているものでございます。
一方で、市民サービスや市政の継続性を保っていく必要もありますことから、令和７年度において重点事業に位置づけて取り組んでまいりました人口減少対策と子育て支援の充実、防災・減災対策の推進、デジタル化、業務改革の推進の３つの事業を継続するための経費は、当初予算に盛り込む方針といたしました。
令和８年度におきましても、引き続き市民の皆様に安全と安心を提供し、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウエルビーイングなまちを目指し、将来を見据えた持続可能な地域づくりに取り組んでいくことができる予算を編成いたしております。
以上のことから、令和８年度の重点事業は、昨年度と同様の３項目を掲げております。
１つ目は、人口減少対策、子育て支援の充実でございます。
これまで実施してきた高校生までの医療費無償化や出産世帯への支援、保育所、認定こども園における第２子以降の保育料及び給食費の無料化事業を継続するとともに、令和８年度からは、小学校における学校給食費の無償化を開始するなど、子育て世帯が定住しやすい環境整備に努めてまいります。
また、結婚から出産、子育てに至るまでの期間を切れ目なく支えていく地域社会の実現に向けて、出会いの機会の創出や婚活支援の充実、妊産婦の皆さんや子育て世帯を包括的に支援する体制を充実させるとともに、移住・定住施策を推進することで、人口減少の進行を少しでも緩和してまいりたいと考えております。
２つ目は、防災・減災対策の推進であります。
気候変動に伴う災害リスクや南海トラフ地震など自然災害への切迫度が高まっていることから、自然災害への備えを強化していくために、備蓄食料や災害用物資などの計画的な整備を進めるとともに、避難所の環境整備や木造住宅の耐震化に向けた取組を加速してまいります。
そして、引き続き肱川流域全体で氾濫被害を軽減させていく流域治水の取組や内水対策を推進するなど、防災・減災対策の充実強化を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
３つ目は、デジタル化、業務改革の推進であります。
民間事業者と連携し、市内全域に整備した高速情報通信基盤及びデジタル技術を教育、医療、介護、行政分野において積極的に活用することで、オンラインでの行政手続を可能とするなど市民生活の利便性向上と産業の活性化を図るとともに、ＢＰＲ、業務改革や働き方改革を徹底していくことで行政の効率化を推進してまいります。
それでは、主な施策につきまして、順次御説明をいたします。
まず、総務費について申し上げます。
人口減少が進んでいる中で、地域コミュニティーを維持していくことが大きな課題となっております。その対策としましては、市民の皆様をはじめ市内の事業者、各種団体などと行政が一体となり、生涯にわたり安心して健やかに暮らせる、住み続けたいと思えるまちづくりを計画的に進めることが重要であります。
本市では、令和６年度に地域自治組織の再編を行うとともに、地域の活動拠点として公民館をコミュニティセンターに移行するなど、自治会を中心とした地域活動の推進体制が確立できるよう、地域の皆様と一緒になって協働による取組を進めているところでございます。
その中で、より充実した環境において自治会活動の活性化が図られるよう、計画的に施設整備を進めているところであり、令和７年度に整備しております上須戒コミュニティセンター及び肱南地域交流センターに続き、令和８年度には、平成30年７月豪雨により甚大な被害が生じた大川地区の復興まちづくり計画に基づき、大川コミュニティセンターの移転、新築工事に着手することにいたしました。新たに整備するコミュニティセンターが復興のシンボルとなり、地域の皆様が集い、生涯学習や地域活性化の拠点施設となるよう、早期完成を目指して取り組んでまいります。
また、令和７年度から本市の将来像やまちづくりの方向性を示す第３次大洲市総合計画の策定作業を進めているところであり、現在様々な世代や団体の皆様に参画をいただきながら、基本構想の骨子案の作成に取り組んでおります。令和８年度においては、基本構想について御議決をいただいた後に具体的な施策を定める基本計画の策定作業に着手し、年度末には第３次大洲市総合計画として取りまとめを行う予定としております。
そして、地域公共交通対策においては、利用者の減少により事業者単独での路線バスの維持が難しい状況となっておりますことから、路線維持への支援を継続するとともに無料運賃デーを実施するなど、多くの皆様に利用いただく機会を設けることにより地域公共交通の利用拡大を図り、公共交通の維持に向けた取組を進めてまいります。バスや鉄道をはじめとした公共交通サービスを維持していくためには、市民の皆様に御利用いただくことが大変重要となってまいりますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
そのほか、上下水道課を庁舎第２別館へ移転するための改修工事や新たに設置する長浜港内港埋立事業特別会計に対する繰出金などを計上いたしており、長浜港内港埋立事業につきましては、現在愛媛県で公有水面埋立願書の予備審査が進んでおり、審査終了後に本申請を行い、市議会での議決などの手続を経ながら埋立造成工事に着手していく計画でございます。
次に、民生費について申し上げます。
本市においても、少子化の流れが加速しており、令和６年の出生数は185人となり、10年前の平成26年における353人から半減する状況であり、人口減少を少しでも緩やかにしていくためにも、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境の整備が一層求められております。
こうした状況を踏まえ、令和８年度からは、新たに移転、新築を行いました八多喜町のなかよしこども園で、生後６か月から満３歳未満で保育所等に通っていない子供を育てる家庭が就労条件を問わず利用できる乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度を導入し、徳森こども園では、医療的ケア児の受入れを開始することにいたしました。今後も、子供たちの個性や成長に寄り添いながら、伸び伸びと健やかに成長し、保護者の皆様が安心して預けることができるように保育施設の充実に努めてまいります。
また、高校生世代までの子ども医療費の無償化や妊婦のための支援給付金、第１子からの紙おむつ購入チケット交付事業、第２子以降の保育料や給食費の無料化事業などを継続し、子育てに係る経済的負担を軽減するとともに、病児保育やファミリー・サポート・センター、こども家庭センターなどを通じて、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を行う体制を整えることで、子育てがしやすい環境づくりに努めてまいります。
その一方で、高齢化率の上昇も続いており、年齢を重ねても住み慣れた地域で生き生きと安心して過ごすことができる環境を整えることが、地域の活性化にもつながってまいります。介護予防や健康づくり、生きがいづくりを推進しながら、介護や援助が必要となった場合にも、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、介護サービスの充実を図り、地域、事業者、行政が一体となって支援していく地域づくりに取り組んでまいります。
続いて、衛生費について申し上げます。
八幡浜・大洲圏域におきましては、少子高齢化の急速な進展によって医療需要が変化している中で、医師や看護師が都市部に集中する地域偏在の影響を受けて、医療職の確保に大変苦慮している状況にあり、地域医療の確保、救急医療体制の維持が喫緊の課題になっております。
そのため、地域医療の安定的な存続に向け、大洲喜多地域における医療需要などの課題を整理し、必要な医療機能を確保するための体制を検討するとともに、救急蘇生に係る技能向上と救命に携わる意欲ある医療従事者等の確保を図るため、喜多医師会が実施する救急救命に関する資格養成講座の受講費用を支援するほか、将来の担い手の確保、育成を見据え、看護学生などを対象にしたインターンシップ助成事業を創設し、地域医療体制の維持、確保に取り組んでまいります。
また、小児１次救急診療におきましても、夜間や土曜日の午後において診療空白時間帯が生じておりますことから、小児の軽症患者を抱える保護者の皆様がスマートフォンを利用して24時間医師等に相談できるサービスを継続することで、子育て世帯の不安解消を図ってまいります。
さらに、子供を授かりたいと願う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、自己負担が高額となる不妊治療費や市外の医療機関を受診した際の交通費の一部を助成するなど、妊産婦や子育て世帯の皆様が抱える悩みに寄り添い安心して出産や育児ができるよう、妊娠、出産、育児に関して総合的な支援を行ってまいります。
そのほか、健康寿命の延伸に係る施策については、生活習慣病の早期発見と予防に有効な特定健康診査の無料化やがん検診等の費用をワンコイン、500円とする取組を令和５年度から実施し、受診率も年々上昇していることから、引き続き周知啓発の充実に努めながら継続して実施してまいります。
次に、農林水産業費につきましては、地域の農業を支える担い手の確保、育成を図るため、新規就農者が早期に経営を確立するための支援や農業機械等の購入費用の補助、認定農業者の営農等に必要な費用の助成のほか、農作業の省力化により担い手の負担軽減を図るスマート農業を推進するため、ＩＣＴなど先端技術を活用した農業機械等の導入に補助を行うなど、担い手の募集から研修、就農、経営発展、経営継承など幅広い支援を行うことにより、持続可能な農業経営の実現に向けて取り組んでまいります。
また、農作物や森林への被害防止及び地域環境の保全を目的とする有害鳥獣対策においては、有害鳥獣捕獲事業費補助金の対象としてイノシシ、ニホンジカ、カラス、ハクビシンなどに加えて、アユやカワカニを捕食して水産業に影響を与えておりますカワウを新たに捕獲奨励金の対象とすることにいたしました。さらに、狩猟免許取得費の補助や捕獲機材の購入を支援する制度に猟銃の購入及び銃や弾薬を保管するロッカーを購入する費用を補助対象事業として追加することで、猟銃所有者の確保や捕獲体制の強化を図ってまいります。
また、水産業の振興においては、漁場環境の改善と安定的な漁獲量の確保を図るため、長浜漁場において魚礁の設置を行い魚類の生息環境の改善を図ることにより、水産資源の涵養と保護を推進しながら本市で水揚げされる高品質な水産物の付加価値を高め、生産者の所得向上と販路拡大につなげるため水産物のブランド化に取り組んでまいります。
そのほか、令和８年度は、５月に愛媛県総合運動公園をメイン会場として、第76回全国植樹祭が開催されます。全国植樹祭は、国民一人一人が森林の大切さや自然環境の保全について考える貴重な機会となりますことから、これを機に関係機関とさらなる連携を図りながら、豊かで美しい森を育て、持続可能な森林経営の推進につなげてまいります。
次に、商工費について申し上げます。
旧伊予銀行大洲本町支店を改装し、コワーキングスペースやサテライトオフィスの機能を備えた施設として整備いたしました官民共創推進拠点施設、大洲イノベーションセンターでは、商工業者や商工経済団体などと連携し、産業のＤＸ化の推進や誰もが参画しやすいオープンイノベーションの活性化に取り組む中で、令和６年度から高校生チャレンジプログラムを実施しております。
この事業は、実際に起業されている方々が助言者、メンターとなり、高校生が地域資源を活用した新しい商品やサービスの企画から実行までを手がける実践活動を通じて起業家精神の醸成を図っているもので、参加者や高等学校関係者をはじめ市内商工業者からも高い評価をいただいておりますことから、継続して実施することで、これからの地域経済を担う人材育成につなげていきたいと考えております。
また、観光面においては、町並みの保全や町家、古民家の活用、官民連携による持続可能な観光まちづくりの取組を世界へ発信していくことで、地域経済の好循環、交流人口及び関係人口の増加、移住・定住の促進を図っております。
これまでの取組の成果もあり、令和６年度における臥龍山荘の入館者数は約５万3,000人を超え、コロナ禍前の令和元年度と比較して1.5倍となり、令和７年度においては、今年１月の時点で約５万5,000人を超える方が訪れています。特に、近年はインバウンドが増加しており、令和６年度における同施設の外国人入館者数は、コロナ禍前と比較して3.8倍の約２万人となりました。
この観光まちづくりの取組は、令和７年においても、土地活用モデル大賞、国土交通大臣賞、せとうちＤＭＯアワードサステナブル部門最優秀賞、第15回地域再生大賞準大賞を受賞するなど高い評価を受けており、令和７年10月には、一般社団法人キタ・マネジメントが観光庁の先駆的ＤＭＯに全国11法人の一つとして選定されています。
今後も、観光分野のみならず、環境や教育など様々な分野と連携しながら、行政と地域ＤＭＯ、そして地域の皆様と一緒になって大洲市全域に波及効果を生むことができるよう、持続可能な観光まちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、土木費でございます。
平成30年７月豪雨災害において、家屋や公共施設の浸水、大成橋の流出など甚大な被害が発生した大川地区においては、復興まちづくり計画に基づき、住まいと暮らしの再建、愛媛県による堤防整備、これに付随した付替市道の整備、さらには旧大成小学校グラウンドを堤防高までかさ上げする防災広場の整備や大川コミュニティセンター建設事業などを順次実施しているところでございます。
このたび、おおむね用地関係の事業が終了したことから、令和８年度から愛媛県と委託契約を行い、令和９年度までの２年間の債務負担行為として、市道森山本村線道路整備事業に着手することになりました。
また、肱川の治水対策においては、国、県による激特事業が完成したところでありますが、肱川には多くの支川が存在することから、依然として増水時には内水氾濫による影響が生じる危険性が懸念されております。そのため、内水氾濫に伴う被害を肱川流域全体で軽減させることができるよう、国や県、流域市町と連携しながら総合的な防災・減災対策である流域治水に取り組んでおり、水田やため池などが有する多様な機能を活用した流域治水の効果について分析、検証を行うとともに、雨水タンクや透水性舗装などの雨水貯留、浸透施設の整備に対する助成を行い、豪雨時における河川や水路への雨水流出を抑制するための対策を継続してまいります。
さらに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況の中で、災害への備えや木造住宅の耐震化に対する重要性が改めて認識されているところであり、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、居住空間の一部を対象とした耐震シェルター設置への補助制度を継続し、その啓発を強化していくことで、地震から生命や財産を守る安全安心なまちづくりを推進してまいります。
そのほか、道路などの社会インフラの整備においては、国道56号における慢性的な渋滞発生を解消していくための東大洲地区の渋滞緩和対策や老朽化が進む橋梁や生活道路の維持管理、市営住宅小浦団地７棟の長寿命化対策など、市民の安全と安心を守り、生活基盤を支えるインフラ整備を引き続き進めてまいります。
次に、消防費について申し上げます。
台風や集中豪雨による水害や土砂災害が全国各地で頻発し、そのたびに多くの命が奪われ、平穏な生活が一変する状況が続いています。こうした災害は、過去に何度も経験してきた私たちにとって決して他人事ではなく、また近い将来に発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震への備えは、最優先に取り組むべき課題であります。
そのため、避難所などに配置する食料や水、衛生用品など災害時に必要不可欠な備蓄物資を計画的に整備するとともに、地域の防災活動において重要な役割を果たす消防団における装備品の充実、老朽化した消防詰所の改築やポンプ車両の更新など、消防基盤の強化と地域防災力の向上に努めてまいります。
また、自分が住んでいる地域のハザード情報についてより理解を深めることができるよう、令和７年度に作成している市民防災読本に加えて、地震、津波、高潮、洪水、土砂災害の災害種別ごとに拡大したハザードマップを作成することにいたしております。
令和８年度は、南海トラフ地震に備えるため、まず地震に関する地域別の拡大ハザードマップを作成し、各世帯に配布するとともに、自主防災組織や小中学校の防災訓練に活用していただくことで防災意識を高め、いざというときに自助、共助の取組が実践できる体制を構築してまいります。
そのほか、大規模地震における被害軽減対策として、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカーの購入に対する経費の一部を補助するなど、各家庭における防災対策に対する支援も継続してまいりますので、各御家庭でも食料などの備蓄や木造住宅の耐震化などの対策に積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
最後に、教育費でございます。
少子高齢化や地域コミュニティーの衰退が進み、教育課題が多様化、複雑化する中、学校教育においては、児童生徒一人一人が安心して学び、健やかに成長できる環境を整えることが求められております。
特に、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、郷土を愛する心と世界に通用する人材を育成していくため、ＩＣＴ機器の特徴を生かした教育やＡＬＴ、外国語指導助手を活用した英語教育の充実、多様な学習プログラムの整備などに努めるとともに、学校、家庭、地域が連携協力し合える環境づくりに取り組んでまいります。
そして、令和８年４月からは、保護者の経済的負担を軽減し子育て支援を推進してくため、保護者の所得に関係なく市内の小学校に通う全ての児童を対象に、学校給食費の無償化事業を開始いたします。なお、無償化に伴い、食物アレルギーなどの疾病を理由に学校給食を喫食できない児童に対する支援制度を創設することにいたしました。
また、学校施設の整備につきましては、屋内運動場が子供たちの学びの場であると同時に、災害時には地域住民の避難所として重要な役割を担っていることから、近年の気候変動の影響による平均気温の上昇や災害の激甚化、頻発化といった状況を踏まえ、国の支援制度を活用して市内の小学校と中学校の体育館に計画的に空調設備を整備していくことにし、令和８年度は、大洲南中学校及び大洲北中学校の体育館への空調設備設置工事の設計に着手いたします。
そのほか、合併20周年記念事業として始めました大洲市史編さん事業においては、編集委員会や専門部会を設けて調査、執筆作業を進めるとともに、間もなく完成いたします肱南地域交流センターに併設した、しろしたテラスにおいては、カヌーを楽しむことはもちろん、大洲城や肱川の景観を眺めることができるオープンテラスを活用しながら、交流活動や憩いの場など幅広く御利用いただくことで、新たなにぎわいを創出してまいります。
なお、令和７年度一般会計補正予算（第８号）では、国の令和７年度予算による補助事業や起債事業を活用することに伴い、事業の前倒しを行う大川コミュニティセンター建設事業や地籍調査事業に係る経費を追加するほか、預金利率上昇に伴う基金積立金の追加や事業の変更、入札執行などに伴う予算の減額と決算見込みに合わせた財源の振替を行っております。
以上、令和８年度一般会計当初予算を中心に、その概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、条例の制定及び一部改正、財産の貸付けや指定管理者の指定、市道の路線認定など、合わせて42件を提案いたしております。
その詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月４日から３月６日までの３日間は各自議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、３月４日から３月６日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月７日及び８日は市の休日で休会となっております。
３月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は第２号議案から第43号議案までの議案42件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時51分 散 会
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