令和７年大洲市議会第６回定例会会議録 第４号
令和７年12月10日（水曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
長浜港周辺利活用推進室長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
子育て支援課長 門 多 美千代
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
学校教育指導監 市 川 努
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年12月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第76号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第77号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第79号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第80号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第81号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第83号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第86号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第87号議案 大洲市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第88号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第89号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第90号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第91号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第92号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第93号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第94号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
第96号議案 臥龍山荘管理条例の一部改正について
第97号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第98号議案 指定管理者の指定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第１号 学校給食の無償化を求める請願
陳情第１号 「愛の森トンネル」及び「敷水トンネル」の通信環境整備に関する陳情書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第76号議案～第98号議案
日程第３ 請願第１号、陳情第１号
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午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番児玉康比古議員、12番大野立志議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第76号議案から第98号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、弓達秀樹議員の発言を許します。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
〔７番 弓達秀樹議員 登壇〕
○７番弓達秀樹議員 皆さん、おはようございます。
自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。新山勝久議長より発言の許可をいただきました。
今回は質問者が多く、理事者の皆さん、部課長さん、補佐さん、大変御苦労をおかけしたと思います。
質問の前段、申し上げたいことがございます。
一般質問の初日、市民クラブの村上会派長から、市民文化会館建設事業についての建設事業費の見込額や、入札の時期などについての質問に対して御回答いただきました。
私自身、市民文化会館建設の構想段階から現在に至るまで、複数回、御提案、質問を重ねております。つい最近まで、想定される会館の利用者などから意見聴取などを行っておられたことを承知いたしております。しかしながら、実際に演劇、舞台発表、コンサートなどで会館を利用される方は一部の市民の方々であり、一般市民の方々からは、もっと市民に身近な施設にしてほしいと要望されています。
安心して駐車場を利用できて、孫たち、子供たちを連れて遊びに行っていたアクトピア、フジはもうありません。市民の憩いの場、遊びの場を創造することも行政の役割だろうと、先日行いました私自身の活動報告会の質疑応答のときに、御来場いただきました方からお叱りのお声をいただきました。
一般的な会館よりも日常的に利用できる複合的な要素を兼ね備えた施設、丸亀市のように市役所横の施設内にスターバックスコーヒーがある、大洲市にも欲しいという声、高校生までの子供たちが毎日利用できるような施設、孫を連れて、乳幼児を連れて毎日利用できるような施設を求められております。
そのような声に対して真摯に向き合い、市民の要望に応えようと全ての先入観を排除され、誘致のアプローチなどを行っていただき、人々がより集うような施設内の充実を図る努力を惜しまないでいただきたいと思います。市民からの要望に全て応えよとは申しませんが、どうか会館のスペース内にそのような声を生かしていただけるようなスペースをしっかり設けていただきますようお願い申し上げまして、質問に移ります。
まず、今後の市政運営についてお伺いをいたします。
大洲市が住民基本台帳を基にホームページで公表しております令和７年10月31日現在の人口は３万8,294人となっております。地域別内訳は、旧市内３万870人、長浜地区5,253人、肱川地区1,693人、河辺地区478人となっております。一方、愛媛県が令和２年国勢調査結果を基にホームページで公開しております令和７年11月１日現在の大洲市の人口推計は３万6,721人、令和７年１月１日から約10か月間の人口動態は746人の減少となっております。市が公表しているデータと県のデータでは、約1,600人、人口推計に違いが出ておりますが、この差はどのようにして生じているのでしょうか。
10年前、2015年には日本国内の出生数105万807人を境に、2016年以降は100万人を下回り、さらに厚労省の統計によると、昨年度、2024年は出生数70万人を割り込み、68万6,061人と、比較可能な統計から最も低い出生数となっている現状で、若年女性の人口減、県外流出、また晩婚化や晩産化によるものとされております。
御承知のとおり、愛媛県内において人口減少に歯止めがかからないのは大洲市だけではなく、県都松山市においても、県内20市町も漏れなく減少しており、特に南予圏域においては顕著となっております。
国が５年ごとに行っている国勢調査が今年行われており、調査員をお引受けいただいた方々には大変御苦労をおかけいたしましたが、今回の国勢調査による人口推計が今後５年間の基礎自治体への交付税算定による交付額の配分などにも影響を与えてまいります。
そのような中、四国４県の中で最も人口減少傾向が顕著な高知県においては、人口減少社会に適応し、賢く縮むとするスマートシュリンクという考え方から、４つの視点を基にして、効率的で持続可能な社会の実現と県民生活の向上を図ろうとされております。集合、伸長、縮小、創造と、４つの視点から、消防の広域化を危機管理部、周産期医療体制の確保を健康政策部、県立高等学校の振興と再編を教育委員会、地域公共交通の確保を総合企画部、国保料水準の統一を健康政策部と、プロジェクト化をして各部門において取組を始められております。
そのほかにも、水道の広域化、農地を集約し、次世代へつなぐ地域計画の推進、漁業及び産地市場の集約など、複数の事業を束ねることによるスケールメリットの追求、真に必要なサービスは充実させる、重複するサービスは共同化や簡素な方法に転換して賢く縮小、前例を踏襲するのではなく、新しいやり方をつくり出そうとする取組を県民に広くホームページなどで周知し、理解を得ながら始められております。
賢く縮むとするスマートシュリンクという考え方は、これからの南予圏域にも、大洲市にとっても必要な取組ではないかと私は考えます。
今回御提示いただいております改訂版の学校施設長寿命化計画もその一環と捉えております。スマートシュリンクという考え方を参考に、今後深刻化する可能性のある建設業や農業などの担い手不足への対応策など、様々な課題と向き合い、市民への幸福度追求をお図りいただきたいと考えております。お考えをお聞かせください。
また、地域に残すもの、残さないもの、集約できるものは集約し、スリム化を図ろうとする場合、例えば周辺地域において、夏場唯一の楽しみでもあった子や孫たちを身近な学校のプールに連れていくこと、プールを維持管理するには多額の費用がかかることから、周辺地域の各学校施設に付随するプールを廃止して周辺地域の１か所に集約するという場合には、地域住民への十分な理解、十分な説明責任を果たしていただき、相互理解の上で行うべきではありますが、利用頻度や必要性という観点からのプール廃止について、納得のいかない方から不満の声をいただきました。安全面を維持するための高額なプール維持管理費の費用の削減と集約について、地域住民に理解が得られるよう説明は尽くしているとお考えでしょうか。どのような形でアカウンタアビリティー、説明責任を果たされているのか、お尋ねいたします。
情報化社会において、若い世代を中心にスマートフォンは欠かせない存在となっており、手のひらでほぼ全ての情報を手に入れることができ、またお財布にも、マイナ保険証、免許証にもなるよう運用されております。
大阪府寝屋川市では、８年前から寝屋川市の様々な情報を取得できる大阪府内初の統合型アプリとして、公式アプリ、もっと寝屋川の配信を開始され、現在、寝屋川市の人口約22万人において、公式アプリのインストール数が８万を突破しているとのことです。そのアプリは、市の行事や様々な情報の中から、個人が必要な情報を選択すればプッシュ型で通知を受け取れるようになっており、友人である現在寝屋川市民の方からは、大洲市にもあったらいいのにねと紹介されました。
市長が公約にも掲げていらっしゃいますＤＸの推進を推し進めることにおいて、情報公開型のホームページよりも、市民に積極的に情報を提供してイベントへの市民参加を促し、物事への相互理解と情報共有を図るためには、プッシュ型が今後の主流になってくると考えます。もちろんアプリ制作にはそれなりの費用がかかりますが、公式アプリへの加入者が一定以上に達した場合には、紙媒体の広報紙発行部数を抑えたり、将来的にはアプリによる広報紙閲覧という形にも移行が可能と思います。
愛媛県においても、ＬＩＮＥ公式アカウントから積極的な情報発信をされており、東予、中予、南予における様々な情報につながることができます。
お恥ずかしい話ですが、私、大洲市に公式ＬＩＮＥアカウントがあることに気がつきませんでした。私が公式ＬＩＮＥに登録した時点の登録者数は2,193人、同年代の友人数人に公式ＬＩＮＥの存在を知っているかと尋ねたら、知らんと返事がありました。それぐらい当市の公式ＬＩＮＥの存在は市民に周知されていないと認識いただいたほうがよろしいかと存じます。
寝屋川市の公式アプリは市外の方でも登録可能でしたので、実際に私自身登録させていただきましたが、インフルエンザの感染情報や、警察官を語る詐欺についての注意喚起やイベント情報など、１日に複数回情報を受け取ります。愛媛県の公式ＬＩＮＥからも１日に１回程度情報が入ります。大洲市公式ＬＩＮＥに登録したばかりの私には、まだ情報が入ってまいりませんが、どれぐらいの頻度でプッシュ通知を行っているのでしょうか。ほぼ毎日18時に放送される防災無線からの情報などは、ぜひ公式ＬＩＮＥからお知らせいただきたいと思います。
スマートフォンの所持率の増加に伴い、ＬＩＮＥを利用する方はその所持数と同じと考えてよろしいかと存じます。登録者数を増やす工夫はされていますか。今後、公式ＬＩＮＥを利用したプッシュ型の情報発信について、本市の方針などをお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 弓達議員御質問の今後の市政運営のうち、私からは人口データの相違及び賢く縮むスマートシュリンクという考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、人口データの相違について申し上げたいと思います。
本市がホームページで公表している人口につきましては、住民基本台帳に登録されている人の数を集計した住民基本台帳人口でございまして、出生や死亡、転入や転出の届出を反映した住民票上の人口でございます。これに対し、愛媛県が公表しておられる推計人口は、実際の居住者の状況を調査する国勢調査により集計した国勢調査人口を基に、その後の出生数、死亡数、転入、転出の動向などを補正して算出した統計上の人口で、市と県では公表データのベースとなっている人口が異なるため、差が生じているわけであります。
例えば、住民登録を本市に残したまま進学や就職あるいは入院などで他の地域へ移り住まれた場合、実際の居住人口である国勢調査人口にはカウントされないため、差が生じることになりまして、実際に令和２年10月１日時点の住民基本台帳人口と令和２年10月１日を基準に実施されました国勢調査人口を比較してみますと、住民基本台帳人口が４万2,148人なのに対し、国勢調査人口は４万575人で、本市の場合、実際の居住人口よりも住民票上の人口が約1,500人多くなっております。
このようなことから、議員御質問のとおり、市が公表している人口のほうが県が公表している推計人口よりも多くなっているものでございます。
次に、賢く縮むスマートシュリンクという考え方について申し上げたいと思います。
議員御案内のとおり、高知県におけるスマートシュリンクの取組は、人口減少社会に適応しながら、効率的で持続可能な地域づくりを目指す先進的な試みであり、限られた資源を有効に活用しつつ、住民生活の質を維持、向上させる有効な取組であると認識しているところであります。
本市におきましても、人口減少と高齢化の進行は地域社会の持続可能性に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりまして、現在実施している対策のみでは人口維持が困難な状況にあることから、将来の地域の在り方も含め、人口減少社会に対応したまちづくりを検討する必要性を感じているところであります。
議員御質問のスマートシュリンクは、公共施設やインフラの集約、交通や医療サービスの再配置、コンパクトなまちづくりなど、人口減少を前提として、中心部や周辺部の構造を再編し、地域を効率的かつ持続可能な形に再構築しようとする取組で、実施に当たっては、財政状況を踏まえた戦略的な選択と集中が必要になると考えております。一方で、コンパクトシティーといった都市機能の集約化につきましては、周辺部では医療、買物など日常生活に欠かすことのできないサービスの利用が困難になるなど、地域間に格差が生じ、市民生活に大きな影響を及ぼす懸念もあるわけでございます。地理的な広がりや、高齢者の割合が高い地域などにおきましては、施策の進め方によっては新たな課題が顕在化する可能性もございます。
したがいまして、スマートシュリンクの考え方を市全体のまちづくりに適用することについては、その有効性や実現可能性を慎重に検討していかなければならないと考えておりますが、適用することで大きなメリットが得られる分野においては、市民生活への影響を十分に考慮した上で、市民の皆様との丁寧な議論と合意形成を深めながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○加納紀彦教育部長 議長
○新山勝久議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 御質問のうち、私からは市民との相互理解と説明責任についてお答えいたします。
今回の大洲市学校施設長寿命化計画の一部改訂に当たりましては、議員御指摘のとおり、スマートシュリンクの考え方の一つであり、児童生徒数の減少を見据え、中・長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や、財政負担の平準化を実現しながら学校施設に求められる機能を確保するため、老朽化等の状況を把握し、施設設備の具体的方針、計画を示すものでございます。
今回の計画改訂案では、小中学校のプールの一部において共同利用や民間施設の活用を図る計画としており、現在の小中学校プールを18から14に集約するものでございます。このことにより中学校４校のプールを利用停止することになりますが、中学校のプールはこれまでも夏期休業中の解放は行っておりませんし、当該地域の小学校プールは廃止せず、これまでどおり夏期休業中のプール利用は可能であります。
このようなことから、地域住民への影響はほとんどないものと考えており、地域への説明は行っておりませんが、事前に大洲市校長会や、該当する小中学校と十分協議し、授業への影響や、児童生徒に負担が及ばないか、また学校の教育活動全体に支障がないかなどを確認した上での改訂内容としております。
なお、本計画を進める上で、地域への影響が出る場合には、事前に地域住民の皆様へ説明責任を果たし、理解が得られるよう努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 私からは、情報プッシュ型自治体アプリについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、近年では、利便性の向上や効率化を図るため、行政機関においてもスマートフォン等からオンラインで完結する手続が増加いたしております。本市におきましても、令和４年３月に策定いたしました大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、市役所を訪れることなく、スマートフォン等で手続ができる手のひら市役所への挑戦として、令和４年11月から公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、情報発信力の強化を図るとともに、令和５年10月からは、えひめ電子申請システムを導入し、オンラインで行政手続が行えるよう取組を進めております。
公式ＬＩＮＥアカウントでは、防災やイベントなどの情報を１月当たり平均12件程度発信しておりまして、登録者が受け取りたい情報として、暮らしの情報や防災、防犯、観光物産など、選択された区分に応じてプッシュ型で情報を発信しているところでございます。現在、市からの情報を市民の皆様へ確実に届ける手段として、専用のアプリを導入するのがいいのか、またはＬＩＮＥのように普及したサービスを活用するほうがいいのか、それぞれの長所、短所を踏まえ、研究を行っております。今後、オンラインで完結する手続がさらに増加した際に、利用される方が迷うことなく、その情報や手続にアクセスできる最適な方法について、費用対効果も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
なお、当面は公式ＬＩＮＥでの情報発信を積極的に活用することといたしており、登録者数を増やす工夫が重要であるとの認識の下、毎月印刷発行いたしております広報おおずや、市民の方が参加される会議での配付資料の空きスペースなどを活用してＰＲを行っているところでございます。
公式ＬＩＮＥで発信する情報につきましては、引き続き市民の皆様にとって有用な情報が発信できるよう、議員御提案の防災行政無線の内容の配信を含め、庁内で議論したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 市長のおっしゃるとおり、周辺地域に全てスマートシュリンクという考え方を持っていくのは難しい、これは同感であります。ただ、町なかで、一番は旧市内ですけれども、そういったところにも、ある程度適用するところがあるだろう、周辺部ばかりを縮めるのではなく、町なかのそういうようなところにも、ある程度集約できるものがあれば集約する、そういうふうな考え方をお持ちいただきたいなと思っております。
少し、どうしても年齢とともに心配事が増えますのは、大変恐縮なんですけれども、お隣の町のことを申し上げますと、西予市さんが合併以降、豪雨災害や感染症を乗り越えて、合併した５町にも配慮しながら市政を進められておられた結果に、いざというときの市の貯金であります財政調整基金が底をつくような状況となりまして、市全体の体育館６割を廃止するなど、保有施設の最適化、各指定管理施設の譲渡または廃止、イベント行事などの見直し、補助金の削減、多額の事業費を費やす移住・定住事業の縮小、市職員数の削減、残業代５割カット、消防団員２割削減などの３年間という集中期間を設けた財政危機脱却プランを打ち出され、慢性的な赤字で危機的な状況からの脱却を目指して改革を進めるとされておられます。
つい最近のニュースで、松野町さんも同様に、町の貯金を取り崩さなければ新年度の予算が組めないという状況が続いており、約２年後には財政調整基金も底をつくことが想定され、西予市さんと同様な改革プランを打ち出されるとの報道を拝見いたしました。
このような身近な情報、出来事について、いわゆる対岸の火事と捉えるのではなくて、近い将来、文化会館事業、長浜内港事業による起債によって、多額の歳出が見込まれ、実質公債費比率上昇も織り込み済みでありますから、全ての事業において、その効果や必要性などを考慮された上で、単年度決算から事業費の見直しを行うなどの選択と集中を図るべきと考え、同時に、そのことはもちろん各部局では検討済みのことと思います。大規模新規事業の２件と今後必要に迫られている消防署の移転、新築、旧肱北公民館の更新や、想定される郵便局の移転に係る経費など、スクラップ・アンド・ビルドによる公共施設の維持更新を済ませた後の地方債の残高の想定、起債の返済プランなどは想定されていることと存じます。
近い将来、お考えの範囲で結構ですので、想定される財政プランをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 御心配をいただいて、御意見をいただきましてありがたいと思っております。
昨日も総務部長のほうからも答弁をさせていただいておりますけれども、基金の状況、そして経常収支比率の状況など、いろんな要因があるわけですけれども、私自身が合併の後、平成20年、21年、財政課長を担当させていただいて、そのときには財政調整基金３億円という状況で、また実質公債費比率は23.1％という状況の中で引継ぎを受けた立場で財政再建に取り組んできた経験がございます。そういったことからも、数字はうそはつかないと申しますけれども、そういった状況はしっかりと押さえた上で、後手にならずに先手を打とうということで、財政当局とも協議をしながら取組を進めております。
ただ、時期によって、投資をする時期というのが中・長期的なスパンで考えた場合には必要だと思っております。そういったことで、今の事業を取り組ませていただいている、推進させていただいているということだけ、私のほうからは申し上げたいと思います。
詳細なことについては、総務部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 再質問に対しまして、私のほうから、できる範囲のお答えをさせていただけたらと思います。
議員御指摘のとおり、市民文化会館建設事業の完成後、長浜の埋立事業、また施設整備事業、その間には大洲消防署の移転、新築、また老朽化が進んでおります各地域におけるコミュニティセンターの改築などが控えておるのは承知いたしております。
このような中、今議会におきましても、起債と基金の状況について御質問をいただいておるとおりでございますけれども、少し起債の部分について、まずは過去のことを振り返らせていただいたらと思います。
先ほど市長が申しましたように、財政調整基金は３億円余りになったのが平成20年度、そして実質公債費比率も23.1％と、愛媛県が最悪になったのが19年度当時だったと思っております。その頃の起債残高で申しますと、300億円を超えておりました。それから徐々に、財政規律、財政健全化を図っていくプランの中で、平成28年度に240億円ぐらいまで減少をしておりました。最近の分でいきますと、平成30年度の災害、そして令和２年度のコロナであったりとか、そういうものを含めて、その間に、平成21年度からだったと思うんですけれども、令和４年度の間に小中学校の耐震化改築を進めてまいりました。その十数年間の間で120億円ほど使用した覚えがございます。そのようなことが重なった影響で、平成30年度から令和３年度の間に40億円から50億円の起債の借入れを単年度間でしております。
急激に増えたところを受けて、令和４年３月に財政健全化指針を定めまして、起債の枠を年間25億円にするという御説明をしたとおりでございます。現在の起債残高で申しますと、329億円ほどになっております。
過去はそういう状況でこうなってきたという今までの御説明をしましたけれども、今後、令和10年度に単年度で39億円の返済金額を見込んでおります。そこまでは上がっていくと、それから徐々に減少をさせていきたいというのが今回の令和４年３月に定めた指針の内容でございます。
今後におきましては、起債をその329億円から、財政規律を守ることによって、250億円程度ぐらいまでをめどに、これは２年、３年で達成できる目標ではございません、10年、20年とかけて適正な金額に持っていくということでございます。
御心配の大型事業につきましても、例えば市民文化会館でありますと、３か年に分けて起債を借り入れるようにして、起債の年間額を25億円にもっていきたいと。ただし、大野議員の御質問にもお答えしましたように、単年度において数億円程度上回ることがあれば、計画期間は５年間としておりますので、５年間の中で125億円以内で収めていくというような考えでございます。
また、長浜の埋立事業につきましては、埋立事業と施設整備事業と、財政プランの中では分けております。埋立事業につきましては、特定の残土の受入れで賄える会計処理、特別会計を設置しまして、今後議会にお示しをさせていただいたらと、議会のお許しのいただけるようであれば、そういうような事業で、採算ベースで合うような事業とさせていただきたい。その後、施設整備におきましては、これまた10年後ぐらいのことになりますので、当然今の計画では大洲市が全部造って、補助金、交付金、起債を活用して造るという計画になっておりますけれども、担当部局から御説明がありますように、公民連携、民間資金の活用も視野に入れて、計画をしっかり立て直して、財源計画、資金計画をもう一度練り直して、支障のないように進めてまいりたいという考えでございます。
その間におきまして、当然、先ほど御質問のありました公民館の老朽化、１つずつでも確実に進めていきたいというような財政プランで考えております。その中で当然、大野議員御心配されておりましたけれども、基金の残高は縮小してまいります。公共施設整備基金においては、10億円程度ありますけれども、それを使い切る可能性もゼロではございません。ですが一方で、令和２年度から４年間かけて合併特例債で基金を24億円程度積み立ててきております。それが10年後には10億円取り崩せるようになります。20年後には20億円取り崩せるようになりますので、その活用も地域振興の上では視野に入れながら、財政プランを毎年毎年つくり直してやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
本当に御丁寧に答弁をいただきました。
やっぱり心配なのは、もちろんこれはしょうがないんですけれども、今ぐらいの本当に具体的な考えを持った方が、例えば皆さん、今いらっしゃる理事者の方がこれから今後10年、20年といらっしゃるようであればいいんでしょうけれども、そういう考えをちゃんと引き継いでいただいて、後に残る方にもそういうような考え方に基づいてこれからの市政運営をしていくんだというような考え方を根づかせていただきたい、これが大事なところだなと思うんです。
その先のことを申し上げますと、いろんなことも考えられるんですが、31.4％でしょうか、いわゆる自主財源というものを考えると、40億円から45億円ぐらいでしょうか、そういったものについて考えると、１つだけ、そういった税収と申しますか、収入を増やす方法というのはふるさと納税かなと思ったりします。ほかになかなか伸びる要素がございません。
１つ申しますと、我々大洲市は４億4,000万円、非常に頑張っていただいてると思うんですけれども、お隣の八幡浜市は県内１位で約31億円、これは９割がかんきつであるということも承知はしておりますけれども、何か大洲の特産の中で工夫ができないかなと考えたときに、県内でキウイ生産は大洲市は１位、そして栗は、これも１位、２位の出荷量と申しますか、豊富なものを持っている。そういったものを利用して、キウイフルーツをジュレ化したり、ジャムにしたりとか、そういうような特産品を６次化して、ある程度売り込む。栗などは潰して、例えばですけれども、最近は気密包装とか冷凍技術が大変進化してますから、そういったものをしっかり残して、例えばモンブランであったりとか、そういったものに兼用できると、そういうふうなものにある程度特化していって大洲市の特産品化を図る、そういうふうな取組も必要かなと思ったりしてます。
いかがでしょう、八幡浜市さんがマーマレードで世界にある程度品評会などされて、いろいろ世界的な方を呼んで周知をされておる。我々大洲市にとってはキウイ、例えば栗、そういったものを商品化して特産品化する。そういったことによってふるさと納税を増やしていこうと。今の大洲ええモンセレクション、そういったものの考え方の中に、一つ特産品化をするというふうな商品化を図る、そういったことも必要かなと思ったりしております。それについてはどうでしょう。お考えをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
大洲市におきましても、これまで生産量の多い農産物を利用した加工品の開発支援に取り組んできております。
一例を申し上げますと、大洲産食材のＰＲを目的に開催をいたしましたＯ級ご当地グルメコンテストでは、その入賞作品の一つであります大洲産の栗を使用したとんくりまぶし、これは大洲特産の栗と豚肉をアレンジしたものでございまして、また大洲名物のいもたきをアレンジしていただいた大洲コロッケ、これが現在でも飲食店で提供されて人気もあるわけでございます。また、最近では生産者と事業者のマッチングを支援し、キウイフルーツを使用したクラフトビールが商品化されるなど、６次産業化の支援を通じて様々な開発、販売がされております。また、長浜未来協議会のかんきつ農家の皆さんが自分たちが生産したかんきつでジュースを作られて販売しているのも徐々に人気が出てきているようでございます。
原材料に大洲産のものを使用している、そして一定の審査基準を満たした商品、これを大洲ええモンセレクションとして認定して、認知度の向上や販路開拓にも努めているわけでございます。こういった大洲の特徴を生かした商品をふるさと納税の返礼品として登録していただけるよう、市内事業者の訪問活動も積極的に展開もしてくれているところでございます。こういった６次産業化、大洲の豊富な１次産品の付加価値を高め、販路拡大や生産者の所得向上を図る有効な手段として考えておりますので、これらが本市の歳入増加にもつながるように努力を継続していきたいと思っております。
この件に関しましても、一定の部署がやるんではなしに、関係する部署が連携して事に当たろうということで、部や課のセクションを超えて取組を進めるという、今そういう役所の風土といいますか、それをやろうとして動き始めたところでございますので、少し長い目で御支援をいただければと思っております。
特にふるさと納税につきましては、県内では八幡浜、そして今治、愛南町がビッグスリーでございまして、内容を見てみますと、八幡浜はやはり温州ミカン、それから紅まどんな、今治市につきましても、かんきつと今治タオル、愛南町につきましても、かんきつ、そして愛南の場合は、皆さん御存じのようにカツオのたたきといったものが主たる返礼品となっているわけでございまして、これらに匹敵するような、あるいは少しでも近づけるような特産品を引き続き開発することにつきましても努力していきたいと思っております。
あと、ふるさと納税をどのように全国から大洲市に納税いただけるか、それにつきましては、我々も頑張りますし、できましたら議員各位にも知人の方、お知り合いの方にどうかＰＲに御協力をいただければありがたいと思っておりますので、お願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 平成30年の豪雨災害以降、治水安全度の向上に本当に全力を傾けてこられた中で、我々は言いっ放しで申し訳ないんですけれども、ささやかな御提案として申し上げております。
市長おっしゃったとおり、我々も努力をして、そういうような情報発信に努めなければならない、そのようなつもりで今後も努めてまいりますので、部局内でいろいろ統合を進めていただいて、アイデアを出して、ボトムアップで事業を進めていただきますようお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
包括的性教育についてお伺いをいたします。
聞き慣れないと思いますが、2019年12月１日に施行されました成育基本法という法律を皆さん御存じでしょうか。この法律は、成育過程にある子供と保護者、妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進しようとする理念法です。
ここで言う成育過程とは、出生から成人に至るまでの成長の過程を指し、成育医療等とは、妊娠、出産、育児に関する問題や、成育過程に生じる心身の健康問題に関する教育、福祉サービスを包括的に指しています。成育基本法は、こども家庭庁が所管しており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない施策を推進しています。
こども家庭庁が2023年に策定されたこども未来戦略の方針の中には、男女ともに性に関する知識を身につけ、健康管理を促すことも含まれております。今年４月からは、こども・子育て支援加速化プランを成人に至るまで充実する施策を掲げて、安心して子育てできる、子供たちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指しており、さらに経済財政運営と改革の基本方針2024にも、若い男女が将来のライフプランを考え、日々の生活や健康と向き合うプレコンセプションケアについて５か年戦略を策定し、着実に推進されるとされ、複雑化する社会環境の中で、人に寄り添う支援策の充実を図っております。
様々な諸課題の中から、今回は性教育についてお尋ねいたします。
先日、公共放送の番組内で、「どうする？子どもの性教育」と題した番組を拝見した中で、包括的性教育という言葉を目にいたしました。
包括的性教育とは、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいて、４段階の年齢層、５歳から８歳、９歳から12歳、12歳から15歳、15歳から18歳に分類して構成され、人間の体と発達、セクシュアリティーと性的行動、性と生殖に関する健康など、８つのキーコンセプトを各年齢層で達成すべき目標設定に向けて学びを深めるというものです。
一方、日本の一般的な義務教育における性教育では、包括的性教育という考え方は十分に浸透していないようで、中学校の学習指導要領にも妊娠の経過は取り扱わないという歯止め規制がかけられているようで、性交、つまりセックスについては言及しないなどの措置が取られているようです。私立の学校であれば、教育方針として、幼児期からの包括的性教育を展開しやすいのでしょうが、学習指導要領に基づく教育を提供する公立学校では、現状として難しいでしょう。しかし、性教育は道徳にもつながるものと私は考えております。性の正しい知識、見た目からの差別や、無意識からの偏見、アンコンシャスバイアスを生み出さない認識を身につけることは成育過程で最も大切なことです。
そこで、お伺いいたします。
現在、大洲市内の義務教育課程において性教育はどのような形で行われているのでしょうか。それとも、全く行われていないのでしょうか。また、具体的な性的行動や性的発言から性被害を受けたと訴える声はありませんか。また、児童生徒への性被害が確認された場合、どのように対応するか、お考えになられておられますか。
ジェンダー平等や性の多様性、体の権利など、人権尊重を基盤に、幅広く子供の年齢、発達に応じて伝え方などを工夫し、継続的、重層的に性を学んでいく包括的性教育は、保護者である大人にとっても、子供にとっても大切なことで、例えば思春期を迎え、初めての精通や月経を迎えた頃の心の不安や悩みなど、誰にも相談できないようなことを幼い頃からの教育環境から学びを得ていれば、心構えもできて、同時に自覚も生まれます。
成育過程においての包括的性教育の必要性について、当市はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○市川努学校教育指導監 議長
○新山勝久議長 市川学校教育指導監
○市川努学校教育指導監 ただいまの弓達議員の御質問についてお答えいたします。
まず、性教育の現状につきましては、学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性について正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に、小学校の体育科や、中学校の保健体育科、学級活動をはじめ、教育活動全体を通じて行っています。市内の小中学校においては、各学校が作成する教育計画に位置づけており、その中の学校保健教育計画に従って実施しています。
また、愛媛県教育委員会が作成した性教育指導マニュアルや指導の手引も参考にしながら系統的に指導しています。
学級における性教育は、学期に１回程度、教材を用いて学習しており、教師主導の授業だけでなく、話合い活動を行ったり、タブレットを活用したりするなど、学習形態を工夫して授業を展開しています。
性教育を広く捉えると、小学校では社会科、理科、家庭科など、中学校では社会科、理科、技術家庭科、総合的な学習の時間などにも関連する学習教材が部分的に存在し、児童生徒は主体的に学習に取り組んでいます。
次に、性被害、性加害の現状についてお答えいたします。
市内では、現在性被害を受けた事案報告は認知しておりませんが、全国では児童生徒を取り巻く性に関する状況において、性感染症、人工妊娠中絶、性犯罪、性暴力、性の多様性など、様々な課題が挙げられています。
児童生徒の性被害が確認された場合は、本人から聞き取りを行った学級担任や養護教諭だけでなく、管理職をはじめ、生徒指導主事、スクールカウンセラーなどで学校内に検討委員会を設け、対応マニュアルに従って、迅速かつ組織的対応をしていきます。さらに、専門の小児科医や臨床心理士、主任児童委員、こども家庭センターの子ども家庭支援員、愛媛県福祉総合支援センター、警察等とも連携し、専門的な見識の下、警察への通報を含めて適切な対策を講じます。子供たちが被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないための取組を学校、家庭、地域、行政等で連携を取りながら努めてまいります。
最後に、包括的性教育の必要性についてお答えします。
包括的性教育は、児童生徒が将来を見据え、適切で健康的な選択をするための知識、理解、技能、態度、価値観を身につけることを目的としたカリキュラムに基づく性教育の指導法と捉えることができます。議員御指摘のとおり、道徳的価値を含めた性教育の推進を考える理念は児童生徒の成育過程において重要であると認識しており、道徳的な見地から教材の内容を広げていくことは大変意義があるものと考えています。
しかしながら、現在の教育課程編成や、限られた授業時数等を鑑みますと、全てのコンセプトを満たすことは難しく、学校判断となる教育課程の編成が確立していることから、持続可能な指導法であるかを含めて、今後研究や検証が必要と考えています。また、市内の中学校では、性教育全体計画として、生徒の実態、家庭、地域との連携、性教育の目標や指導内容、関連する教科等について体系的にまとめたものを作成した先駆的な取組も見られます。いずれにしましても、各学校に教育課程の編成におけるＰＤＣＡサイクルの実施確認や助言等を行い、校内研修の充実を啓発しながら、教育活動全体を通じた適切な指導、助言を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
○７番弓達秀樹議員 包括的性教育というものをいきなり提供せよというわけではないんですけれども、どれぐらい性教育がなされておられるのかなというふうなところに興味を持って、今回質問させていただきました。
まず、家庭でできることというのは非常に限られたことで、男親から女の子に、娘に体のことについて申し上げるのはなかなか恐縮といいますか、なかなか言いにくくて、女性、やはり母親に頼ってしまうというところになってくると思います。
実際に、あるウィメンズクリニックの医院長さんからいろんな学びを得たんですけれども、女性と申しますのは生理に振り回されていると、男性ではなかなか分からないことがたくさんありまして、女性ならではの生理であったりとか、一般的には28日なんでしょうけれども、そのときに伴う体の変化、そういったもの、それを排出するのに苦痛があったり、腰の痛みがあったりとか、そういったことはなかなか男性は気がつかないんです。初潮を迎える年齢はだんだんだんだん低年齢化してますので、それをあまり理解してない教員の方が、例えば女の子がそういうふうな時期を迎えたときに、おなかが痛いとかといったときに、ちゃんとそれを理解してあげれるような教育は、これは教員にも必要だろうなというふうに感じてます。
性教育というのは、本当に幅広い範囲で行われるもんでありまして、もう一点言われたのが、男性の射精。射精には責任があるんだと。そういったことも男子にはしっかりと認識をさせなければいけない。タブー視されてることではあるんですけれども、そういうふうなことをある程度配慮された上で、女性の月経に対する理解、男性の性に対する理解、そういったものが深まっていけば、男女関係というものも、生理を迎えた女性に対する認識も変わってくるんだろうなと思いますので、教員の方ももちろん、大人も、家庭からも、子供たちも認識できるような教育をこれから少しずつ進めていただけるとありがたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで質問終わりますけれども、いろんなことを市民の方から要求されて、一番私が言われておりますのは、アクトピア、フジの跡地がどうなるんかいというふうなところを一番気にされております。今いきなり買物環境がなくなって本当に困ってる方がたくさんいらっしゃいますので、そういったところの配慮、ぜひ德石部長にも毎回毎回お伝えしてますけれども、そういったことも御配慮に入れていただきますように、多種多様な市政をはじめ、市政全般に関わる方には本当に御苦労をかけるんですけれども、今後とも御尽力いただけますようによろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
〔５番 山本かずや議員 登壇〕
○５番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で３つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、大洲市自殺対策計画についてお伺いします。
１点目は、現状と本市の実態についてです。
本市では、令和２年３月に大洲市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念に掲げ、市民一人一人が生きることの尊さを実感できる地域づくりを目指して取り組んでまいりました。
全国的には、依然として年間２万人を超える自殺者が発生しており、特に若年層や高齢者、経済的困窮者などの増加が課題とされています。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会的孤立、生活困窮など、多様な要因による心の健康への影響が懸念されます。こうした状況の中で、本市における自殺者の推移や傾向、相談件数など、現状についてどのように把握されているのか、お伺いします。
２点目は、第１次計画の取組状況と課題についてです。
本市では、前計画において、早期発見、早期支援体制の構築、地域における支え合いの強化、若者、高齢者への支援、関係機関連携の推進などを柱として取り組んできました。ゲートキーパー養成研修の実施や、相談支援の充実、地域包括支援センター、保健センターとの連携強化など、一定の成果が見られる一方で、依然として支援につながらない方へのアプローチや、民間団体、企業との共同の推進には課題が残っていると感じております。
そこで、第１次計画の具体的な進捗状況と、課題として認識している点についてお伺いします。
３点目は、第２次計画の策定についてです。
国の自殺総合対策大綱との整合を図りつつ、本市としても地域共生社会の実現や、誰一人取り残さない支援体制の構築を進めることが重要であると考えます。特に、ＳＮＳ等を活用した若者への相談支援の強化、孤独・孤立対策との連携強化、民間団体や地域住民との共同体制づくり、メンタルヘルスに関する啓発、教育の充実といった観点が今後の重点施策になると考えております。
そこで、第２次計画における重点項目と策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました大洲市自殺対策計画について、私からお答えをさせていただきます。
本市における自殺者数の累計は、平成21年から令和６年までの16年間で165人となっておりまして、自殺者数の多かった平成25年の23人をピークに、令和２年の２人まで減少していましたが、令和５年には増加に転じ、令和６年は９人となっております。また、令和元年から令和５年までの５年間の本市の自殺死亡者は、男性が23人、女性の方が７人と男性の割合が高く、対人口10万人当たりの性別、年代別自殺死亡率に換算いたしますと、特に40歳代の男性において、全国平均の27.1人と比較いたしますと、54.0人と顕著に高く、女性では70歳代が全国平均の12.4人と比較して24.9人と高い状況にございます。
自殺の原因や動機を見てみますと、健康問題が37.5％と最も多く、次に経済、生活問題、家庭問題と続いている一方、原因不詳が約３割を占めておりまして、周りの人が自殺の原因や動機について分からないという調査結果となっております。相談件数については、大洲市社会福祉協議会が実施しております心配ごと相談は200件前後、また保健師によるこころの相談は年間延べ30件程度となっています。
次に、第１次自殺対策計画の取組状況につきましては、保健、医療、福祉、教育労働等の関係機関と連携したネットワークの構築や人材育成に努め、特に高齢者対策、生活困窮者対策、無職者、失業者対策において一定の目標を達成することができたと認識しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっていました児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育につきましては、令和５年度以降、教職員を対象とした研修や、小学生を対象とした教育を行っているところであります。
第１次自殺対策計画の課題といたしましては、本市の自殺死亡率が目標値を上回っている状況にあり、悩みやストレスを感じている方が多いにもかかわらず、情報や支援が十分に行き届いていないこと、また働き世代への自殺対策や、自殺未遂者に対する再度の自殺を防ぐための支援など、保健所、消防、警察等の関係機関と連携を深め、効果的な施策を講じていく必要があると考えております。
現在策定を進めております第２次自殺対策計画におきましては、誰も自殺に追い込まれることのない大洲市を基本理念として、その達成のために６項目の基本方針を設定し、新たに自殺未遂者や自死遺族等への支援の充実を加えた基本施策６項目と本市における自殺の現状を踏まえた重点施策４項目を掲げて、包括的な支援体制を目指すこととしております。
なお、重点施策におきましては、近年、女性、子供、若者の抱える問題が多様化しておりますので、議員御提案のＳＮＳ等を活用した若者への相談支援、産科、小児科、学校等との連携による相談窓口の周知、啓発の充実、各種団体や企業と共同したゲートキーパー養成講座の開催など、早期の気づきに対応できる体制の構築に努めていきたいと考えています。
次に、策定に向けた今後のスケジュールにつきましては、12月から来年１月にかけてパブリックコメントを実施させていただき、その結果を踏まえて、３月中には計画を策定し、市民の皆様へ公表する予定としております。
自殺は、複数のリスク要因が重層的に絡み合っており、精神疾患のみならず、経済的困窮や社会的孤立といった構造的課題が大きく影響を及ぼすことから、引き続き各関係機関等との連携を深め、誰一人として取り残さない支援体制の構築に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
直近で大洲市内で自殺者数が165人いらっしゃるということで、具体的な数字を今この議会で初めて耳にしまして、大変驚きました。特に40歳代の男性が全国平均の２倍近くこの大洲市で自殺されている方がいるということで、これもまた、なぜこの40歳代が大洲市で多いのかなというのが非常に私もこれからの課題だなと考えておりますし、特にその原因が金銭的事情がほとんど占めてるのかなと思いきや、今答弁にありましたように、原因の一番が健康ということで、健康に悩まれて自殺に至ってしまう人がこの大洲市内で多いのか、全国的にもこういう傾向なのか分かりませんが、本当に深刻な問題であるなと感じ、今回質問をさせていただいたわけでございます。
私自身も市議会議員１期４年間任期中させていただいてる中で、市民の方から１本の電話がありまして、経済的困窮と自殺をほのめかすような御相談がありまして、僕自身もどうしたらいいのかなと悩んだんですが、ちょうど社協の担当の方、地域担当してくださっている方がおりましたので、その方につないだわけでありますが、そうやってＳＯＳを出される方は、こうやって何かしらの支援につながるんだと思いますけれども、多くの皆さんがそういったＳＯＳ出せずにお亡くなりになってる方もかなりいらっしゃるんではないかと考えております。
そこで、そういった相談を受ける、あるいは見聞きしたときに、大洲市内のどこが一番の窓口になり、どういった部署が担当の、横断的にされる場合もあるかもしれないんですけれども、一番はどこに相談したらいいのか、教えていただけるでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 一人暮らし、あるいは高齢者だけの御家庭とか、そういった数が増えてきていると、それと一番地域のコミュニティーのコミュニケーション能力がだんだん希薄になってきているというようなことも背景にあるのかなと個人的には推測しているところであります。それと、先ほど申し上げましたデータにつきましては、コロナ禍のときのデータもありますので、そういったことも背景にあるのではないかなと推測しているところでございます。
詳細な対応の窓口とか、助言につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
どういった内容かにもよるんですが、先ほど議員さんおっしゃられました心配事に関しましては、社会福祉協議会のほうで心配ごと相談というのをやっております。また、今回問題になります自殺等、そういったことで悩んでおられる方につきましては健康増進課、今の総合福祉センター内に健康増進課がございますが、そちらのほうが担当して窓口となっております。心の病気あるいは精神保健に関する相談に関しましては、健康増進課のほうでお話を伺いまして、その内容に応じまして、医療、福祉、労働等の関係機関のほうにつなぐような形で対応をしております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 ありがとうございます。
答弁の中にも基本方針としてありました、国、県、市、関係団体、民間団体や企業との連携ということで、この関係団体、民間団体というのは具体的にどういったものを指すのか、教えていただけるでしょうか。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。
民間団体につきましては、先ほど申し上げましたが、大洲市社会福祉協議会をはじめ、障がい者相談支援事業所、また松山市にございますＮＰＯ法人こころ塾というのがございますが、こちらのほう、あと電話等で相談窓口を開設しております事業者や、専門の医療機関などを指して民間団体という言い方をしております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 分かりました。ありがとうございます。
また、今月は民生委員、児童委員の改選期ということになっておりますけれども、自殺対策における民生委員さんの役割というのは本市としてどのように位置づけているのか、教えてください。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
民生委員、児童委員さんにつきましては、幅広く市もお力を借りておりまして、行政とのパイプ役としていろんな面でお力を借りております。
民生委員さんにつきましては、日頃から地域の見守り活動を通じまして、地域住民が抱えておられますいろんな悩み事にも対応いただいております。今回の自殺のリスクとなる悩みや不安の早期発見に関しましても、そういった活動を通じまして把握をいただいて、市のほうにつないでいただいておるような状況がございます。ひきこもりなど、気になる方がおられましたら、身近な民生委員さんにも情報提供いただきましたら、行政のほうにも伝えていただけますので、ぜひ市民の皆様、また議員の皆様にも、そういったあたりで民生委員さんのほうに御相談もいただければと思います。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 ありがとうございます。
誰一人取り残さない支援体制ということで、今後も強化していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、不登校児童生徒の健康診断についてお伺いします。
１点目は、現状と課題についてです。
依然として全国的に不登校児童生徒の数は年々増加傾向にあり、令和６年度には35万3,000人を超え、12年連続で過去最多を更新しています。
本市においても、不登校により学校で健康診断を受けられない児童生徒が一定数存在していると伺っております。学校保健安全法では、全ての児童生徒に毎年度の健康診断を実施することが学校の設置者に義務づけられておりますが、実際には医療機関での再受診も行われていないケースが相当数存在し、疾病の早期発見や、治療の機会を逃す懸念があります。特に、口腔疾患や心疾患、生活習慣病などは早期発見が重要であり、未受診のまま成長とともに症状が重くなる事例も報告されています。また、健康診断は虐待や心身の不調の早期発見の契機にもなり得ることから、その未受診は看過できない課題です。
そこで、本市における不登校児童生徒の健診受診率や現状の把握状況についてお伺いします。
２点目は、代替措置についてです。
不登校等により学校で健診を受けられない児童生徒に対しては、学校医や地域医療機関での外来受診を代替措置としている自治体もあります。本市においては、外来受診による代替受診の実施体制があるかどうかについてお伺いします。
３点目は、心身の健康把握と支援体制についてです。
不登校児童生徒は、生活リズムの乱れや、心身の不調を抱えるケースも多く、定期的な健康把握と継続的な支援が重要です。健康診断の未受診を放置すれば、身体的な問題に加えて心のケアが遅れるおそれもあります。本市では、未受診の児童生徒に対し、受診を促す保護者への懇談や家庭訪問、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員、不登校対応の非常勤講師による支援、学校医等の医療機関との連携など、どのような取組を進めているでしょうか。また、教育、福祉、医療の各分野が連携し、学校外でも安心して健診、相談、支援が受けられる体制づくりを今後どのように強化していくのかをお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、大洲市内の小中学校における不登校児童生徒の健康診断の現状と課題についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校の設置者は、学校保健安全法第13条第１項により、毎学年定期に健康診断を実施しなければならないと定められており、これらの健康診断の結果に基づき、学齢児童生徒の疾病の予防措置を行い、治療を指示するなど、適切な措置を取るものであります。しかしながら、傷病による欠席や不登校が理由で実施日に登校できなかった場合は、学校での健康診断を当日受診することができていない児童生徒がいます。
令和６年度に不登校が理由で健康診断を受診しなかった児童生徒は、小学校６人、中学校35人の計41人です。令和６年度の不登校児童生徒数は74人ですので、未受診率は約55％となっています。この人数には、内科、眼科、歯科、耳鼻科検診等のうち、一部の検診が未受診の児童生徒も含まれています。
次に、学校で健康診断が受診できなかった際の代替措置についてお答えいたします。
不登校児童生徒の未受診者だけでなく、実施日に欠席した児童生徒の保護者に対して、文書で再受診を依頼する通知をしたり、個人懇談、電話等による依頼や説明を行ったりして、学校医の医療機関において外来受診をするよう呼びかけています。学校医の医療機関での再受診は、学校での健康診断と同様に保護者の負担はありません。しかし、健康診断の依頼をしても、なかなか医療機関での再受診をしていただいていないのが現状ですが、引き続き保護者へ受診のお願いを継続してまいります。
最後に、健康診断未受診者の心身の健康把握と支援体制についてお答えいたします。
不登校児童生徒の家庭に限らず、健康診断の受診に理解をいただけない理由については、様々な要因があることが予想されます。そこで、議員御指摘のとおり、学級担任や養護教諭だけでなく、管理職をはじめ、不登校対応の教職員や非常勤講師、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員などで学校内に検討委員会を設け、組織的な対応をしています。さらに、不登校児童生徒対策を専門とする小児科医や臨床心理士、民生児童委員、こども家庭センターの子ども家庭支援員、愛媛県福祉総合支援センター等とも連携し、専門的な見識の下、対策を講じています。引き籠もりがちな状況でも、学校は保護者に定期的に面談を申し込み、該当児童生徒の現状の把握に努めています。また、教育委員会の指導主事が要保護児童対策地域協議会にも参加しており、該当者の中に不登校や不登校相当の児童生徒がいる場合には、虐待やネグレクト等の情報共有を行い、福祉部局からの協力もいただいています。
これまでも児童生徒の健康と安全に関しましては、教育の現場だけでなく、行政や福祉、医療等の多方面からのアプローチがありました。今後これらの連携や組織をさらに強化し、児童生徒の健康と安全が確保できるよう、各学校に啓発を継続してまいります。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
令和６年度においては、未受診の児童生徒が小学生が６人で中学生が35人、計41人ということで、未受診率が約半分を超えているかなという数字を今回初めて知ったところでございます。
私も市議会議員として、地元の小学校と中学校において児童生徒を守り育てる協議会のメンバーとして、ここにいらっしゃる市議会議員の皆さんもそれぞれの校区で所属しているかと思うんですけれども、そこで不登校であったり、いじめの件数というのは、その都度報告、共有はあるんですが、この健康診断をしっかり受けられているかどうかっていう話は、私はこの１期４年、就任したこの間、そういった報告が今まで一回もなかったように思うんですけれども、ほかの校区は分かりませんが、やはりそういったところも児童生徒を守り育てる協議会で、今後、今こういう現状であるというのはしっかり情報共有をしておかなくては、虐待とかの早期発見にもつながると思いますが、そのあたりはどのような御認識でしょうか、お願いします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
確かに、議員が言われるとおり、いじめ、不登校につきましては、その現状の報告はしてたと思いますが、健康診断については触れることはほとんどなかったのではないかなと思います。それについても、また教育委員会のほうで検討をさせていただいて、各学校に下ろしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 この点に関しても、しっかり情報共有、またしていただけるようにお願いしたいと思います。
また、いろんな文書であったり、面談等で、受診できていない児童生徒の保護者に対して受診を促すような取組をされているとの御答弁でありましたけれども、いろんな手段を講じても未受診率が半分ということで、なかなかこれ以上やる手段はないということなんでしょうか、教えてください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
再受診がなかなか協力いただけないという理由につきましては、例えばですけれども、かかりつけ医があって、内科とか眼科とか歯科とかというのは、学校の健康診断の場合は学校へ来ていただいてるわけですけれども、そのときに受診できなかったら出向かなくちゃいけないというふうなことなんです。そのかかりつけ医があって、日頃から例えば内科とか眼科を受診しているので、改めて健康診断という名目で学校医での健康診断が例えば必要ないとか、行くのが手間だとかというふうに思われてる理由があるのかもしれません。
だから、先ほど議員が言われましたように、健康診断というのは子供たちにとって非常に大切なものだと思いますので、引き続き文書での再受診を依頼する通知、それから個人懇談、電話等による依頼、説明を繰り返し行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
私は、今回質問するまでは、なかなか個人でクリニック、学校の校医になるんですかね、そこに行けない理由としては、お金が発生する金銭的問題なのかなと思いきや、今回の答弁の中で、お金は発生しないよということでしたので、お金が発生しないにもかかわらず、なかなか行ってくれないというのは、行くのが手間なのか、そこら辺の真意がよく分かりませんが、ふだん病院に行ってるからいいよという話ではありませんので、まず健康診断という、この重要性をやっぱり保護者の方にしっかり理解していただかないと、虫歯のときだけ歯医者に行ったらいいとか、そういうお話ではありませんので、そういった場合も、しっかり個人的に校医のほうに受診した際も、その結果も学校内で情報共有をしっかり、またしていただきたいと思っております。
これからも、子供たちの健康に関わるお話でありますので、学校、家庭、地域が連携をして、未受診の割合、どうにか少なくなるように取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
最後に、コミュニティセンターの施設管理についてお伺いします。
１点目は、老朽化の現状と課題についてです。
これまで地域活動の拠点として親しまれてきた公民館は、地域自治組織再編計画により名称をコミュニティセンターへと改め、地域コミュニティーの場として重要な役割を担っております。一方で、建設から数十年を経過した施設も多く、老朽化や設備の劣化が進行しており、利用者の安全性や快適性の確保が課題となっています。特に、天井、外壁の損傷、空調設備の老朽化、耐震性能の不足などが指摘されており、計画的な改修、更新が求められます。
まず、本市におけるコミュニティセンターの老朽化の現状と課題についてどのように把握されているのか、お伺いします。
２点目は、更新時期と施設整備の今後についてです。
公共施設等総合管理計画においては、施設の老朽化対策と更新時期が重要なテーマとして掲げられております。限られた財源の中で、どの施設を優先的に整備するか、地域バランスをどう保つかが今後の行政運営の大きな課題です。また、単に建て替えるのではなく、肱川地区複合公共施設のような複合化や機能集約を通じて、地域の利便性を高め、持続可能な施設運営を実現する視点も必要です。
加えて、コミュニティセンターは平常時の地域交流の場であると同時に、災害時には指定避難所としての重要な役割も担っています。そのため、今後の整備に当たっては、耐震化の強化や非常用電源、貯水設備の確保、バリアフリー避難経路の整備など、防災機能の充実を併せて検討していくことが不可欠であると考えます。
そこで、コミュニティセンターの更新時期や整備計画についてお伺いします。
３点目は、バリアフリー化についてです。
高齢化が進む中で、誰もが安心して利用できる施設環境の整備は急務です。段差の解消や、手すりの設置、トイレの改修など、身近な配慮の積み重ねが地域住民の利用促進につながります。また、高齢者だけでなく、障がいのある方や子育て世代にとっても利用しやすい施設とすることも必要です。今後、コミュニティセンターの改修や建て替えに当たり、バリアフリー化をどのように進めていくのかについてお伺いします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、コミュニティセンターの施設管理についてお答えいたします。
初めに、老朽化の現状と課題についてでございます。
市内コミュニティセンターの30の施設のうち、旧耐震基準で昭和56年５月31日までに建設された施設が13施設、それ以降の新耐震基準で建設された施設が17施設となっております。特に築50年以上を経過している施設につきましては、施設本体及び設備ともに老朽化が著しく、計画的に整備を行っていく必要があると考えております。また、屋根や外壁の損傷など、建物の構造に影響がある箇所の補修、耐用年数を踏まえた設備の更新など、利用者の皆様が安全に快適に御利用いただくための環境整備も必要であると考えております。
次に、更新時期と施設整備の今後についてでございます。
令和５年11月に決定いたしました大洲市地域自治組織再編方針におけるコミュニティセンターの設置基準に示しておりますとおり、１つの自治会組織に１つの施設を設置するとともに、旧耐震基準の施設の計画的な整備を努めるということにしております。
議員御指摘のとおり、コミュニティセンターは地域コミュニティー活動の拠点であると同時に、災害時には避難所としての役割を担うなど、地域住民の皆様が安全安心に暮らせるために重要な施設でございます。このことから、耐震性はもとより、快適に地域コミュニティー活動ができる部屋の構成や、充実した設備の導入に加え、災害時を想定した蓄電式の太陽光発電設備や、防災備蓄倉庫の設置など、各種機能を備えた施設整備を行っていくことが重要であると認識いたしております。
コミュニティセンターの整備計画につきましては、現在、カヌー艇庫を備えた肱南地域交流センター及び上須戒コミュニティセンターを整備中でありまして、今年度中の完成を目指して工事を進めているところでございます。令和８年度に入りましたら、大川地区復興まちづくり計画に基づきまして、平成30年７月豪雨災害により被災いたしました大川コミュニティセンターの建て替えに向け、設計業務に取り組み、令和９年度には新築工事に取りかかる予定といたしております。その後、令和10年度以降におきましては、特に老朽化の著しい出海、白滝、豊茂地区のほか、五郎地区での整備に向けて、順次進めていく予定でございます。
最後に、バリアフリー化についての基本的な考え方でございますが、高齢者や障がいのある方に配慮し、トイレの洋式化や多目的トイレの整備、手すり、スロープの設置、新たな２階建て以上の建物にはエレベーターを設置するほか、子育て世代に配慮し、授乳室やおむつ替えスペースの設置など、多世代が利用しやすい施設となることを基本的な考えといたしております。
そうした方針に基づき、今後起こり得る南海トラフ地震等へ備え、まずは旧耐震基準で建てられましたコミュニティセンターを優先的に整備してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
コミュニティセンター、30施設あるうち、旧耐震の施設が13施設あるということで、もし震度６強、７クラスの地震が発生した際に、約半分は旧耐震のコミュニティセンターということで、耐震化改修が今後急務になっていくんではないかなと感じているところであります。
また、平成29年策定の大洲市公共施設等総合管理計画の中に、旧公民館ということで、施設が全国平均や類似団体より多く、集約や複合化を検討すべきと明記されているんですけれども、今後コミュニティセンターの施設は、１つの自治会に１つというのは維持していくつもりなのか、あるいはここに書いてるように、集約とか複合化、そういったことも念頭に入れて整備していくのか、そのあたりはどのような方針でしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 １つの自治会に１つの施設という基本原則はございます。ただ、自治会等の合併とか、そういったことが話があれば、これから建設していく上で、そういったことも考えれるというふうに考えております。ただ、もう一つ、新しい施設を建てる上でも、例えば近くに郵便局があったり、いろんな公共的な施設があった場合は、相手方の時期的なこととか、いろんなことがあれば、そういったことも複合化して効率化するというようなことは、これは個別になりますけれども、そういったことも含めて計画をしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 今後、なかなか行政だけで全ての公共施設を維持していくというのが費用的にも難しくなっていくんだろうなと思いますので、今副市長がおっしゃったような郵便局とか、そういう官民でやるというのも一つのこれからの新たな考え方なんだろうなと考えております。
また、本館以外に分館があるんですけれども、この分館においての建て替え、あるいは耐震化、そういった整備方針というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 分館についてお答えいたします。
基本的に分館はできるだけ施設が使える限りは使っていきたい、耐用年数で建て替えとかというようなことは今のところは考えていない、耐用年数過ぎて、もう使えないというような状況になりましたら、廃止というようなことを考えざるを得ないのかなと。ただ、その上で、地域にとって避難所の機能でありますとか、いろんなこともございますので、そこらは最終的にどうするかというのは個別な判断になろうかと思います。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 基本的には分館の建て替えはしないとの方針でありますけれども、肱川とか範囲がすごく広いということで、避難所としての機能の役割もありますので、そういった整備方針に関しては、しっかり地域住民の皆さんの意見も聞きながら整備方針も考えていただきたいと思います。
また、今日は平地区からも大勢傍聴に来ていただいているんですけれども、平コミュニティセンターというのは、ほかのコミセンもそうですけれども、大体１階が事務所、そして調理室、会議室があって、２階に大ホールがあるという造りになっておりますので、特に平コミュニティセンター、人口が4,000人おりますので、２階の大ホールは老人会や各種団体が毎日のように利用しているということで、２階に階段で上り下りするのが結構大変なお年寄りの方、あるいは障がいをお持ちの方もいらっしゃいますけれども、新聞でもありましたように、松山市では３階建て以上の公民館、今順次エレベーターを設置をしていますけれども、そういった市内の階段、大ホールを利用する場合のこういった現状についてどのような認識でいらっしゃるんでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 以前からも議員さんのほうから平コミュニティセンターの２階の大ホールの件、いろいろ御相談いただいております。
ただ、ただいま答弁で申し上げましたように、旧耐震のところから整備をしていくということでございますので、エレベーターの設置をするということになりますと、かなりの大きな金額がかかりますので、なかなか難しいというのが現状でございます。ただ、これまでもいろんなとこでやってきてはおりますけれども、通常の維持補修というようなことで、例えば部屋の間仕切りを取って１階の部屋を広くするとか、和室を洋式化するとか、そういった比較的安価な経費で改修ができるということであれば、毎年少ない額ではありますけれども、そういった予算は計上いたしておりますので、そういったところでできる方法はないのか、そういったこともお考えいただいたらと思います。
したがいまして、大規模改修で新たな補助金等がまた創設されたりしましたら、そして財源確保が見通せたという場合には、また検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○５番山本かずや議員 議長
○新山勝久議長 山本かずや議員
○５番山本かずや議員 地域のコミュニティセンター、造りも様々でありますので、どういった形が皆さんに安心して利用いただけるかという形も、どういった方法があるかも、また今後個別に御相談のほうさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょうど12時で、いい時間になりましたので、以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時00分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、後藤ともなり議員の発言を許します。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
〔４番 後藤ともなり議員 登壇〕
○４番後藤ともなり議員 自由クラブの後藤ともなりです。新山議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式で質問を行わせていただきます。
私ごとではありますが、今回、私、初当選後の初質問となります。不慣れな点、あるかと思いますが、簡潔明瞭な質問を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問、農業の振興についてでございます。
我が国、また当市におきましても、農業は食糧供給、国土の保全、地域活性化などを支える重要な基幹産業でございます。しかしながら、現代の日本の農業、様々な課題に直面しておる状況です。その中でも担い手の減少及び高齢化は顕著となっておりまして、政府発表の農林業センサスによりますと、平成22年には約205万人あった日本の基幹的農業従事者数は、令和２年には約136万人と10年間で69万人減少、さらに先日発表されました速報値によりますと、約102万人とますます減少しておる現状でございます。当市におきましても、平成22年に2,512人であった基幹的農業従事者数が令和２年には1,505人と10年間でマイナス40％の減少となっております。さらに、そのうち75％が65歳以上と高齢化も大きく進んでいる状況にはございます。
今後、さらなる農業者人口の減少、高齢化が想定される中、新たな農業の担い手となる新規就農者の確保は、地域農業におけます喫緊の最重要課題であると言えます。新規就農者を呼び込むためには、その募集から栽培、農業経営のための研修、就農、経営発展、またその経営継承まで、一貫した支援が必要となってまいります。大洲市内には地元ＪＡであります愛媛たいき農協が出資する研修施設、株式会社Ｐｉ－Ｎｏｋｙｏたいきにおいて農業研修を受けながら就農準備が可能となっており、一定の環境が整えられているものと考えますが、当市においてはどのように新規就農者を確保し、育成をしているのか、またその実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、スマート農業への取組といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、近年農業従事者数は大きく減少し、高齢化も進んでいる状況にあります。これは将来においても急速に進むものと考えられることから、新規就農者の確保だけでは地域の農業を守ることは困難であると思われます。そこで、今注目されているのがスマート農業でございます。
スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴ技術などの先端技術を活用し、生産性の向上や農作業の省力化、農産物の高品質化を目指す新しい農業のことを指すとされておりまして、具体的には自動運転のトラクターや、ドローンによる農薬散布などが挙げられ、労働力不足の解消、栽培技術のデータ化や、その継承といった課題解決にも貢献するものであります。
本市では、スマート農業推進モデル事業に取り組まれており、その効果に非常に期待しているところでございますが、その取組内容と実績についてお伺いをいたします。
次に、地産多消への取組といたしまして、農業者を確保するためには、農業収入の増加、安定化が必須であり、農産物の販路拡大も重要な要素となります。その中でも、地元で生産したものを地元で消費する、いわゆる地産地消は、新鮮な食材の提供や地域経済の活性化に加え、食文化の継承や、運送コストなどの環境負荷軽減など、多くのメリットがあるとされます。本市では、大洲ええモンセレクションの取組をはじめ、大洲市特産品地産多消推進協議会において、この地産地消並びに他の地域でも広く消費してもらう地産多消について精力的に取り組まれているかと思いますが、その取組内容についてお伺いをいたします。
また、学校給食への地元食材の使用状況についても併せてお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました農業の振興についてお答えをいたします。
初めに、新規就農者対応の現状について申し上げたいと思います。
本市におきましても、農業従事者の減少や高齢化の問題は避けては通れない喫緊の課題でございます。そこで、本市といたしましては、新たな担い手確保のため、県、ＪＡ愛媛たいき、市で構成いたしますサポートチームを結成し、就農相談のほか、就農計画の作成に係る支援、就農後における栽培技術等の指導を行うとともに、経営開始資金や、農業機械、ハウスなどの施設整備への支援も行っているところでございます。その実績を申し上げますと、令和２年から令和６年までの５年間で、就農相談数は121件、新規就農者数は35人となっております。
また、御紹介のありました株式会社Ｐｉ－Ｎｏｋｙｏたいきにつきましては、市ではこの施設で研修を受ける方に対しまして、国の準備資金に加え、市独自で同額を上乗せすることで研修生の確保に努めているところであります。さらに、施設の運営経費等に対して交付する県の補助金に加えて、市独自の上乗せ補助を交付することにより、研修生が安心して円滑な研修が行えるよう支援を行っているところでございます。
以上の取組によりまして、引き続き新規就農者の確保を推進していく所存でございます。
次に、スマート農業への取組についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、スマート農業の普及は大変有効であると認識をしておりまして、本市の大半を占める比較的小さな規模の農業従事者におきましても、農作業の効率化等が図られることで経営規模の拡大につながり、耕作放棄地の解消も期待できるわけであります。このようなことから、本市では認定農業者連絡協議会での活用事例研修会の開催や、アシストスーツの貸出しを行い、実際の農作業での実証も行ってもらうなどの取組を推進しております。ただ、スマート農業用の機械、機器につきましては、通常よりも高価となりますので、令和４年度からスマート農業推進モデル事業を創設し、現在までに農業用ドローンや、トラクターの自動操舵システムの導入、ハウス内の自動カーテンの整備など、６件について補助を行い、省力化を図っております。
スマート農業は日々進化している分野でございますので、引き続き研修会などを開催するとともに、制度の周知に努め、意欲ある農業従事者の皆様に御活用いただくよう事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、地産多消への取組についてお答えをいたします。
大都市圏への人口集中や都市化が続き、消費者と農業の生産現場の距離が遠くなる中、農業への理解を深めるため、産直活動での生産者と消費者との結びつきの強化、地域農産物の消費拡大、環境への負荷の低減等に寄与する地産地消についての取組が必要であり、さらには地産多消の推進による消費の拡大は外需の獲得につながる重要な要素でございます。
議員御質問をいただきました大洲市特産品地産多消推進協議会についてでございますが、本協議会は、大洲商工会議所や商工会、ＪＡ愛媛たいき等で構成され、市内の農林水産物、伝統料理、加工品、御当地グルメ等の地産多消を目的に活動をしております。
具体的には、市が認定した大洲ええモンセレクション認定品をはじめとする大洲産品について、県内外のフェア等への出店による販路拡大事業や、インターネットを活用したＰＲ事業に取り組んでいるところであります。また、学校給食への大洲産食材の供給や、市立保育所、こども園、幼稚園での大洲産の野菜や果物を使用した手作りおやつ事業など、食育活動にもつながる地産地消の取組も推進しておりまして、これらを通じて大洲産品の認知度の向上と消費拡大を図っているところであります。
次に、学校給食における地元食材の使用状況についてお答えをいたします。
大洲市学校給食センターでは、平成23年度から、ＪＡ愛媛たいき産直市愛たい菜、県及び市の関係部局、ＰＦＩ事業者で構成する学校給食地産地消推進戦略会議を組織し、市内産野菜、果物類を重量ベースで最低50％以上使用することを目標に、地産地消率の向上を図っております。特に、産直市愛たい菜では、学校給食用食材生産者グループが組織され、安定的な食材の供給を実施いただいているところであります。この取組によりまして、平成24年度以降は当初の目標であった50％を超え、約60％を超える使用率で毎年推移しているところであります。令和６年度の地産地消率は64.5％、お米につきましては、大洲産米が100％と高い地産地消率を維持しているところであります。
今後におきましても、地産多消の推進により農業振興や地域活性化を図ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 市長の御答弁、ありがとうございました。
当市におきましても、県、ＪＡ、市といったサポートチームによる支援が行われており、就農支援、スマート農業への導入、地産多消への取組など、農業対策へ強い決意を持って様々な取組をされている現状をお聞きすることができまして、大変心強く感じておる次第でございます。
再質問といたしまして、さらなる新規就農者の確保のため、今後どのような取組を進めていく予定があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、生産者や農業者とのマッチングをはじめ、農産物やその加工品に付加価値をプラスし、大洲市農産物の知名度を上げていくセルフブランディングと言われる行為が農業振興の一助になるものと考えます。本市においては大洲ええモンセレクションがその取組であると考えますが、この大洲ええモンセレクション、恐らく始まってから一定年数経過しておるかと思いますが、今後どのような方向性で取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問ありがとうございました。
それでは、２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、新規就農者の確保のため、今後どのように取組を進めていくのかというお尋ねをいただいたと思います。
新規就農を目指すための必要な条件といたしましては、栽培技術と知識の習得や、農業機械や施設への初期投資、そして農地の確保が必要であると認識をしております。栽培技術と知識の習得につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市内には株式会社Ｐｉ－Ｎｏｋｙｏたいきのほか、現在４人の農業指導士の下で農業研修が可能となっておりますが、研修ができる品目が限定的なものとなっております。そこで、各品目の栽培で御活躍されている農業者の方に農業指導士になっていただき、農業の研修先を増やしていきたいと考えております。多くの方に多種多様な品目で新規就農をいただけるよう取組を進めていきたいと考えております。
また、初期投資におきましては、各種補助事業があるものの、近年の資材高騰によりまして、大きな負担になっているわけであります。さらに、農地の確保におきましても、栽培品目や土地の形状など、希望される農地を確保することが難しいこともあるわけでございます。そこで、県やＪＡ愛媛たいきなどの関係機関と連携いたしまして、空き地、空き農地や農業用機械、ハウス施設のマッチングなど、新規に就農しやすくなる体制づくりを進めているところでございます。
次に、生産者や農業者とのマッチングをはじめ、加工品、そういった取組、特に私どもでは大洲ええモンセレクションを展開しているわけでございます。それらのこれからの取組状況、方向性等についてお答えをしたいと思います。
本制度は、市内で製造、加工または生産される優れた商品を大洲ええモンセレクションとして認定し、そのＰＲや支援を行っているものでございます。令和７年度は72品目、30事業者に御登録をいただいておりまして、そのうち市の農産物の認定品といたしましては、ＪＡ愛媛たいきのエコラブスイカ、愛媛たいき銘柄栗、大洲市森林組合の大洲産原木乾しいたけがございます。生産者や事業者と消費者とのマッチングや、販路拡大といたしましては、毎年松山市内のスーパーで大洲フェアを開催させていただいておりまして、大洲ええモンセレクション認定品などの販売によりＰＲ及び販売支援を行っているところであります。
また、認定品の認知度向上と流通拡大を図るため、大洲市認定品等ブラッシュアップ補助金による商品のパッケージ改良や、商談会出店に係る販促資料制作などの事業費支援など、事業者のニーズに応じたきめ細やかなサポートを実施しています。なお、平成24年度から取り組んでおります大洲ええモンセレクション制度でございますが、今年度、認定事業者の皆様へのヒアリングを実施し、販路開拓やＰＲに関する課題が見えてまいりましたので、次年度以降、より効果的で実効性のある取組となるよう、認定品への支援強化や認定制度の見直しを検討してまいりたいと思っております。
大洲市におきましては、トマトやキュウリ、キウイフルーツなどの様々な農産物が栽培されているわけであります。大洲ええモンセレクション制度の有効性は十分に認識しておりますので、そういった農産物のブランド化も推進するとともに、６次産業化へ取り組む方に対し、マッチングも含めた６次産業化等推進事業を通じた支援をこれからも引き続き行うことによって認定品を増やし、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。
当市の農業への積極的な取組方針を伺うことができ、非常に心強く感じております。ぜひ今後も継続した農業支援をしていただきまして、大洲市全体で農業を盛り上げていっていただくことをお願いをいたします。
再質問ではなく、個人的なお願いにはなるんですが、最後に、一部の大きな農家さんはスマート農業なども積極的に導入をされておるかとは思いますが、多くの農家の方々は機械類の更新もままならないような状況にございます。農業者全体の裾野を減らしてしまわないよう、格差のない、規模に偏らない細やかな支援につきましてもお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、質問２項目め、子育て支援についてです。
現在、保育所、幼稚園、認定こども園等におきまして、子育て世帯の様々な負担軽減支援が実施されておりますが、その中でも一時預かり事業について、この事業の概要と当市におけます実績についてお伺いをいたします。
また、今後も一時預かり事業に対しては需要が増えてくるものと思われますが、当市の対応方針並びに保育士さんの中でも子育て中の保育士さんがたくさんいらっしゃるかと思います、その子育て中の保育士さんが自らが一時預かり制度が利用できるような状況にあるのかについても併せてお伺いをいたします。
続きまして、保育士の人員確保につきましては、全国的にも慢性的な人手不足が言われている状況ですが、当市の現状について御説明をお願いいたします。
また、保育士等、保育に携わる方々の労働環境について、長時間労働や持ち帰り仕事をはじめ、子供の安全管理、保護者への対応、事務作業など、多様化する子育てに対応できるよう多岐にわたる業務もございまして、保育士さんの心身の負担が大きいと言われております。これらを解消する取組についてお伺いをいたします。
続きまして、学童保育事業の実施状況についてもお伺いをいたします。
放課後や長期休業期間中において実施されている、保護者が家庭にいない児童を対象とした学童保育事業につきまして、当市におけますその実施状況が現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、夏休み期間中などに保護者の負担軽減として児童のお弁当の注文支援があると聞き及んでおりますが、その実施状況についても併せてお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○門多美千代子育て支援課長 議長
○新山勝久議長 門多子育て支援課長
○門多美千代子育て支援課長 ただいま御質問いただきました子育て支援についてお答えいたします。
まず、一時預かり事業ですが、この事業は、保護者の就労や通院など、一時的な保育ニーズへの対応や、精神的、身体的な育児負担の軽減などを主な目的としています。現在本市では、通常の教育時間の前後や長期休業期間に在園児をお預かりする幼稚園型８施設、在園児以外の未就園児を専用室でお預かりする一般型１施設、入所定員の空き枠を利用してお預かりする余裕活用型２施設において一時預かり事業を実施しています。
実績につきましては、令和６年度が幼稚園型で延べ2,117人、一般型で延べ1,122人、余裕活用型で延べ23人、合計で3,262人が利用されており、一時預かり事業全体では、近年ほぼ横ばいの数値となっております。
なお、子育て中の保育士につきましても、ほかの保護者と同様に本事業は利用可能ですので、それぞれ適宜利用しながら仕事と子育てを両立されているところでございます。
今後におきましても、本事業に対する利用ニーズの推移を見定めながら、求められる量に応じた受皿を適切に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士の人員確保でございますが、近年においては、年度当初には待機児童は発生しておらず、この時点では保育士の確保はできていると言えるかと思います。しかしながら、年度途中の全ての入所希望者に応えられる職員数の余裕はないことから、年度後半になると保育士が不足しているのが現状でございます。この状況を改善するため、今年度から新たに潜在保育士の掘り起こしに取り組んでおります。この取組は、保育士資格を持っていても現在保育士として働いていない方を対象にアンケートを実施し、本人が希望される場合には、市独自の保育士リストに登録いただくもので、現在６名の方に登録をいただきました。条件が整えば保育士として活躍が期待できますので、今後も保育士不足の解消に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
また、保育士の労働環境につきましては、令和５年度に導入した保育支援システムにより、児童の登降園時刻の記録や健康観察記録、保護者への連絡事項など、保育業務に係る事務の部分をデジタルシフトさせることで省力化を図り、長時間労働や持ち帰り仕事が発生しないよう業務軽減に努めております。加えて、保育士としての資質や労働意欲の向上を目指して、幅広い知識と経験の習得につながる様々な研修参加の機会を設けております。この成果として、多くの保育士が抱える不安や課題を自らが乗り越えるために必要な寛容性や対応力が高まることで、結果的に一人一人の負担軽減につながるものと考えております。
なお、保育士が休暇を取得する際や、研修、出張時には非常勤保育士を配置するなど、休みやすい環境を整えております。今後におきましても、保育士が働きやすい体制づくりに努め、さらなる心身の負担軽減に取り組んでまいります。
続きまして、学童保育事業の実施状況についてお答えいたします。
この事業は、労働等によって昼間保護者が家庭にいない小学生に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としています。児童クラブは市内全ての小学校に設置しており、全てのクラブで１年生から６年生までを対象としております。入会児童数は年々増加傾向にありまして、今年度当初は436人の入会がありました。これは全児童数の約26％に当たります。また、基本の開設時間は、平日は14時から18時、長期休業中は朝８時から18時ですが、令和６年度からは朝夕30分の延長及び土曜日保育を開始したことで保護者の様々な働き方に対応できるようになったと思われます。
延長保育の利用実績ですが、昨年度は朝夕合わせて申込者が67人、延べ2,469回の利用がありました。今年度は10月末までで77人の申込みがあり、利用回数が延べ2,446回となっております。一方、土曜日保育の利用実績は、昨年度は申込者数が49人、利用回数が延べ553回、今年度は10月末までで申込者数が66人、延べ633回の利用がありました。
本市の児童数が減少している中、児童クラブの利用者数は増加しており、働く保護者の保育を力強く支援できていると実感しているところでございます。
次に、長期休業中における弁当の注文支援についてお答えします。
こちらは保護者の負担軽減を図る目的から、市内に広く弁当配達に対応いただける飲食事業者を募り、賛同が得られた事業者により、今年の夏休みから配達可能な範囲で注文支援を開始したものです。
その利用状況といたしましては、利用された御家庭が44世帯で、延べ注文数は342食分であったと報告を受けております。中には、ほぼ毎日注文された御家庭もあり、利用された保護者からは、負担軽減に大変役立つ、今後も継続してほしいとの声も届いております。これらのことから、今後における冬休みや春休みの長期休業期間においても引き続き注文支援を行うとともに、より多くのクラブで弁当の注文、配達が実現できるよう、協力事業者を募ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。
現在の大洲市におけます主にハード面における子育て支援対策についてお答えをいただいたと思います。
近年の子育ては子育て世帯に大きな負担がかかっており、その軽減対策として、当市におきましても様々な支援策が取り込まれておる状況かと思います。しかしながら、現場で働かれております保育士さんへの負担も非常に大きくなっており、他県におきましては、保育士の大量離職などの報道を耳にすることもございます。
当市においても、様々な負担軽減に向けた取組がされていることが御説明いただきましたが、今後も負担が一方的に偏らないよう、バランスの取れた持続可能かつ質の高い保育の確保を目指していただきまして、今後もお取組をお願いいたしたいと思います。
続いての質問に移らせていただきます。
続きましては、３項目め、川下地区において現在建設されております公共施設についてお伺いをいたします。
今月18日に八多喜町において、なかよしこども園、大洲市立八多喜こども園が落成となります。記念式典も予定されており、多くの方々が御出席いただくものと思います。地元で待望されておりました新しい保育施設でございます。このなかよしこども園が建設に至るまでの経緯並びに施設の概要についてお伺いをさせていただきます。
また、同園におきまして、こども誰でも通園制度が実施されることとなると聞き及んでおります。新しい制度でありますこのこども誰でも通園制度についての概要についてお伺いをいたします。
続きまして、現在、上須戒地区において新しいコミュニティセンターが建設されているところでございます。この新上須戒コミュニティセンターについて、その建設の現在の進捗状況並びに使用されておりますＣＬＴ工法についてお伺いをいたします。
また、同センターを建設するに当たり、地域の皆様の御意見や、日常の暮らし、また災害への備えなど、地域に応じた検討すべき課題が多々あったものと思われます。どのような方針の下、この新上須戒コミュニティセンターが建設されているのかについてもお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいま御質問いただきました川下地区に建設中の公共施設について、私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、なかよしこども園についてお答えをいたします。
なかよしこども園の建設に至る経緯につきまして、昭和41年の建設後、経年による施設の老朽が課題となっておりました粟津保育所、そして平成30年７月の豪雨災害後、休園しておりました三善保育所の両施設を統合するとともに、子育て世帯の多様なニーズに応えることを目的といたしまして、令和４年度の用地取得以降、認定こども園としての施設整備を行ってきたところであります。落成式の後は、粟津保育所在園児と新しい施設を利用いただくことを目的に開園準備を整え、令和８年１月から粟津保育所として供用を開始し、４月からは大洲市立八多喜こども園、愛称なかよしこども園として運用をすることとしております。
このなかよしこども園という愛称につきましては、昨年度、三善地区と八多喜地区の住民及び関係者の皆様に対して愛称募集を行わせていただきました。そして、それぞれの地区代表者による名称選定委員会で決定したものでございます。なかよしこども園の愛称につきましては、地域の皆様の思いを表すものとして、今後大切に使用してまいりたいと考えております。
次に、令和８年４月から開始予定のなかよしこども園での乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度の概要について申し上げたいと思います。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、１人当たり１か月10時間を上限といたしまして、時間単位で施設を利用できる通園制度であります。なかよしこども園では、専用室を設けて、年間を通して受入れを行うこととしております。開所時間は８時30分から12時、午後１時から４時30分の予定でございます。
先ほど御質問にありました一時預かり事業は、保護者からの必要性、保護者の都合に対応するものでありますが、こども誰でも通園制度は、保護者のために預かるものではなく、子供が家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通して良好に成長していただくために支援することが主な目的となっているものであります。こちらは来年４月からの円滑な運営に向けて準備を進めてまいります。
供用後は、三善地区、八多喜地区をはじめとした未来を担う子供たちが安心して学び、遊ぶことで、健やかな心と体を育み、将来地域社会で活躍する力を培う場所となるよう、地域と一体となって施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、上須戒コミュニティセンターについてお答えいたします。
現在の上須戒コミュニティセンターにつきましては、昭和46年建築の旧耐震基準の建物でありまして、施設及び設備の老朽化が著しい状況であることから、旧上須戒小学校跡地へ移転、新築し、地域コミュニティー活動の新たな拠点として整備をするものでございます。
施設の概要について申し上げますと、延べ床面積が約402平米、木造平家建てでありまして、木材を縦横方向に交互に重ね合わせた材を用いますＣＬＴ工法、従来の柱とはりで建物を組み立てる軸組工法を合わせた施工としておりまして、市所有の公共施設では初めて取り入れる工法でございます。このＣＬＴ工法を採用することで、工期の短縮や軽量化を図るとともに、パネル単体ではりを支えるため、大ホール空間においても柱が不要となりまして、居心地のよい広い空間を実現することができるわけであります。
工事期間は来年１月末までとなっておりまして、現在外壁工事や内装工事が順調に進んでおり、進捗率は11月末現在で約80％となってございます。
建設に向けましては、自治会長さんをはじめといたしまして、地元団体などの代表者のほか、オブザーバーとして地域の議員さんにも御参加をいただき、上須戒コミュニティセンター建設検討委員会を開催し、進めてきたところでございます。検討委員会におきましては、諸室構成や配置、規模、機能、災害時における対策など、委員の皆様から様々なアイデア、考え等を出し合っていただき、可能な限りその内容を設計へ反映をしております。
コンセプトといたしましては、まず子供からお年寄りまで集い、憩える空間づくりとして、駐車場から建物内に至るまで段差をなくしたバリアフリー化、広い軒下空間をつくり、休憩や談話ができる半屋外スペースを設けております。また、利用しやすく、管理しやすい施設といたしまして、事務室やトイレの配置を分かりやすく明快な動線とし、使い勝手のよい施設といたします。さらに、地域の風景に調和した施設として、上須戒の山村風景や周囲の山並みに調和するよう、屋根などのデザインにも配慮させていただくとともに、県、市産材を取り入れ、優しさと温かみのある空間構成としております。
今後予定どおり工事が進みますと、工事完成後の令和８年２月に引渡しを受け、落成式を執り行いまして、早ければ３月から供用開始ができるものと見込んでおります。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。
どちらの施設も地域の皆様が長らく待ち望んでこられたものでございます。完成後は、行政、地域一体となった適切な運用を期待しております。
また、なかよしこども園で運用が開始されますこども誰でも通園制度、新しい制度でございます。これまでの一時預かり制度との差異につきましても、周知をしっかりとしていただきまして、それぞれ目的に応じた適切な利用の促進、拡大についてもお願いをしたらと思います。
１点、再質問をさせていただいたらと思うんですが、上須戒コミュニティセンターのＣＬＴ工法につきまして、安全性もしっかりと担保されておるというふうに御回答をいただいたんですが、通常こういった公共施設は避難所としても利用を想定される施設であります。従来の鉄筋コンクリートなどとの工法とも比較して安全性に不安がないのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問いただきましたＣＬＴ工法について少し説明をさせていただいたらと思います。
このＣＬＴをまず選択した理由でございますけれども、大洲市では脱炭素社会の実現のために、平成24年３月に市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めておりまして、市が整備する公共建築物においては、木材の利用を促進することとしております。ＣＬＴ工法でなくても、内壁とか、至るところに可能な限り産材を使えるように努力をしているところでございます。
なお、特にこのＣＬＴパネルは木材を何層にも重ねて造られておりますので、従来工法に比べて木材利用量が多くなっているという特徴がございます。今申し上げましたように、複数の木造の板を交互に重ねて接着し、強度と安定性を高めた構造材となっておりますので、ＲＣ造りの建物に比べて、軽量でありながら、地震や風に対する耐性だけでなく、耐荷重性、壁ではりを支えるため、柱は不要になるということもありまして、その面でも優れているわけでございます。そして、ＣＬＴパネルを利用することで、木材の優しさを、温かみを取り入れるとともに、災害に強い施設整備を目指すということから本工法を採用したわけでございます。
このＣＬＴ工法、ヨーロッパにおきましては、複層階の４階建て、５階建てといった建物にも使われていまして、そういった面でも安全性も先進地では実証されているという状況となっております。
このＣＬＴ工法のメリットにつきましては、軽量でありながら高い強度があるということがありまして、少ない壁量で耐震性を確保することができるわけでございます。そして、上須戒コミセンの場合には、仕上げ材としても利用することで、大ホールに現しといたしまして、構造体であるＣＬＴをあえて露出させる仕上げにしておりまして、この手法によりまして、完成後の壁として、木材の高い断熱性と温度調整機能を生かした温かみのある空間を創出するということで採用をさせていただいておりますので、また完成したときにはぜひ御覧をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番後藤ともなり議員 議長
○新山勝久議長 後藤ともなり議員
○４番後藤ともなり議員 御答弁ありがとうございました。
耐震性、耐荷重性にも問題はなく、環境にも配慮した工法であるということで、安心して地域の方に利用していただくことができるかと思います。私も安心することができました。ありがとうございます。
現在の大洲市、人口減少の状況でございます。新しい施設を造ることに対して、将来への負担を懸念する声も聞こえますが、持続可能な大洲市をつくっていくためには、必要なものを必要な規模で適切に更新していくことも重要であると考えます。私も常に襟を正しまして、市民の皆様の声を伺いながら、精いっぱいまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時49分 休 憩
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午後２時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、菊地謙太議員の発言を許します。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
〔１番 菊地謙太議員 登壇〕
○１番菊地謙太議員 肱風会所属の菊地謙太です。
今年９月の市議会議員選挙では市民の皆様から多くの御支持をいただき、初当選させていただきました。心よりお礼を申し上げます。
私は、今回の任期を市民の皆様の課題を一つでも前に進めるための挑戦の期間と位置づけております。新しい発想や視点を恐れず挑戦していくこと、そういった期間にしていきたいと考えております。
それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告しております３件について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、選挙制度に関する事項について質問いたします。
冒頭でこのテーマを取り上げるのは、今年９月の市議会議員選挙を終え、市民の皆様の選挙への関心が高い、記憶の新しい今だからこそ制度の在り方を確認し、改善点を検討する好機であると考えているためです。本質問では、選挙公報について伺います。
大洲市では、市長選挙、市議会議員選挙のいずれにおいても、これまで選挙公報は実施されておりません。そのため、市民が候補者を知るために公費で用意されている情報媒体は、選挙運動用ポスター、選挙運動用自動車、いわゆる選挙カー、選挙運動用通常はがき、選挙運動用ビラの４種類のみであると認識しております。しかし、選挙ポスターや選挙カーは、その性質上、候補者間の比較に足る十分な情報量を提供しにくい媒体です。また、選挙はがきは2,000枚、ビラは4,000枚と公職選挙法により発行上限が定められており、大洲市の有権者約３万3,000人に対し、公平に情報が行き渡るとは言い難い状況にあります。
一方、選挙公報は発行上限がなく、全ての有権者に確実に情報を届けることができる仕組みとして、多くの自治体が導入しています。また、選挙公報は政策やプロフィール等を十分に記載できる媒体であるため、前述のポスター、選挙カー、はがき、ビラと比べても優れた情報伝達手段だと考えております。さらに、愛媛県内の市議会議員選挙において、2025年11月時点で選挙公報を発行していないのは、西予市と大洲市の２市のみとなっております。県内でも少数派である状況です。
こうした観点から、次の２点をお伺いします。
１点目、今回の市議会議員選挙において選挙公報を実施しなかった理由は何か。
２点目、今後の大洲市長選挙、市議会議員選挙での導入予定はあるか、御答弁をお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議長
○新山勝久議長 檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議員御質問の選挙公報についてお答えいたします。
立候補者が有権者に向けて行う選挙運動のうち、現在当市において公費により実施しているものは、議員御指摘のとおり、選挙運動用ポスター、選挙運動用自動車、選挙運動用通常はがき、選挙運動用ビラの４種類となっており、選挙公報については、今まで市の選挙において発行しておりません。
その理由といたしまして、市長選挙や市議会議員選挙といった市の選挙の選挙期間は７日間となっており、その期間内に印刷、封詰め、発送などを行わなければならないことから、紙媒体の選挙公報が有権者のお手元に届くのが投票日直前となる見込みとなり、期日前投票が増加している中で、有効性に乏しいと判断してきたためであります。
しかしながら、本年９月に執行された大洲市議会議員選挙では、参議院議員通常選挙と同様に、商業施設において期日前投票所を開設し、投票環境の改善を図ったところですが、その投票率は59.77％と、前回比0.31ポイントの減となりました。７月に執行された参議院議員通常選挙における投票率の増加は、物価高騰をはじめとする生活に直結した課題についての積極的な議論により有権者の関心の高まりがあったことも要因の一つであり、投票環境の改善に併せ、立候補者の政策や主張などの情報が取得しやすい環境の重要性を認識したところであります。
議員御指摘のとおり、選挙公報は立候補者の政策やプロフィールなどを十分に掲載でき、有権者に対し、情報を提供できる有効な手段でありますので、先ほど申し上げました発行が投票日直前となるという課題がありますが、紙媒体での提供だけでなく、ホームページにデータを公開することであれば早く情報を提供することも可能となりますので、当市の選挙におきましても選挙公報の導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
紙媒体での選挙公報を実施していない理由として、期日前投票が増加する中で、選挙公報は発行に時間がかかり、投票行動につながらないと、そういった御説明をいただいたかと思います。
おっしゃるとおり、告示日に選挙公報の受付を行えば、そこから印刷をして、市民に行き届く頃には大半の方が投票に行かれているという状況にもなるかと思います。しかし、この点については、例えば告示日の約１週間前に行われる事前審査の段階で選挙公報の受付を行うといった運用の工夫によって十分対応が可能でないかと考えております。
実際に、私自身、今回の一般質問の準備に当たり、今年４月の市長選挙、市議会議員選挙から選挙公報を導入した伊予市の選挙管理委員会にヒアリングに行ってまいりました。その結果、伊予市では告示日の１か月前の事前説明会で立候補予定者に対して選挙公報の仕様を説明、告示日の１週間前に行う事前審査の場で選挙公報の原稿を受付、そこから選挙公報の配布準備を進めまして、告示日翌日の月曜日に選挙公報を配布、公開という運用で、限られた期間の中でも十分に間に合う形で選挙公報を発行しているということを確認しました。
また、配布方法も新聞折り込み、市役所、道の駅等での設置、ＰＤＦ形式でのホームページ公開と、複数の手段を併用しているとのことでした。このように、スケジュール設計と配布方法の工夫次第で選挙公報は十分実現可能であるというのが伊予市へのヒアリングで得られた結論です。
そこで、改めて伺います。
来年５月に任期満了を迎える大洲市長選挙において、準備に必要なスケジュールの観点で選挙公報の導入は可能であるかどうか、御見解をお願いいたします。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議長
○新山勝久議長 檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 ただいまの再質問、来年の市長選挙での導入についてお答えいたします。
選挙公報の発行に当たりましては、条例等の整備や、発行に伴う予算の承認などが必要となってまいります。来年５月に任期満了を迎える市長選挙に選挙公報を導入するためには、次の３月議会においてこれらの議案を上程し、御議決をいただく必要がございます。また、具体的な事務手続につきましては、議員御紹介のとおりと考えておりまして、立候補届出に関する事務説明会において、作成いただく選挙公報の原稿について説明し、届出の事前審査の際にその原稿を受付して、選挙公報の印刷の手配をしてまいりたいと考えております。紙媒体の納品は告示日から２日後の火曜日になる見込みでありまして、この場合、早くて公共施設等への備置きが水曜日、新聞折り込みや郵送は金曜日に有権者のお手元に届くものと思っております。
一方、ホームページへのデータ掲載については、紙媒体の配布に先立ち、データが届き次第、速やかに掲載し、大洲市公式ＬＩＮＥ等により通知することも考えております。
先ほど答弁申し上げましたとおり、立候補者の政策や主張などの情報が取得しやすい環境は重要であると認識しており、今後早期に実現に向けて手続を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 大変残念ではありますが、市長選挙、間に合わないというところ、理解いたしました。
そこで、再質問させていただきたいのですが、先ほど火曜日に早くて配布、そして水曜日に道の駅などへの設置ですかね、聞き間違えておりましたらすいません、そういったところでほかの市よりも少し遅れてしまうのかなと思っているのですが、そこのスケジュールがほかの市、例えば伊予市であれば月曜日に配布が可能という中で、火曜日、水曜日となってしまう理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議長
○新山勝久議長 檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 まず、先ほどの答弁の中で、来年５月の任期満了を迎える市長選挙に向けて、早期に実現に向けて手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、納期のほうが、議員御紹介で月曜日とのことでしたら、今業者のほうに聞いてみますと、大洲市の場合には火曜日になるというようなお話がありましたので、そこから大洲市での作業等を計算いたしますと、先ほど御説明しました公共施設等への備置きが水曜日、それから新聞折り込み等での有権者に届く日が金曜日、選挙日の２日前というような形で今は想定をしております。
以上、御答弁といたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 先ほどは大変失礼いたしました。
次回の市長選挙に向けて導入を前向きに検討いただいてるということで、大変ありがたく思います。
人口減少が進み、候補者がいない地区が増えることが予想される中、大洲市の有権者全員に公平に情報を届ける仕組みの必要性は、これまで以上に高まってまいります。私自身、今回新人として立候補しまして、知名度の点で思いを届けることの難しさを痛感しました。市民が候補者を比較しやすい環境づくりのため、またこれから大洲市で政治に挑戦しようと考える未来の候補者のために、ぜひ前向きに準備を進めていただければと思います。
それでは、続いての質問に移ります。
デジタル技術を活用した行政サービスの質、生産性の向上施策について伺います。
近年、行政分野でも生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用が急速に進んでおり、こうしたデジタル技術の活用は、業務の効率化だけでなく、市民サービスの質を高める上でも欠かせない要素となっております。
本市においても、大洲市ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、生成ＡＩの活用や、ＡＩチャットボットの運用等がなされているかと思いますが、その進捗や効果を確認することは極めて重要であると考えております。
まず、職員の業務における生成ＡＩの活用状況について、大洲市ＤＸ推進計画アクションプランでは、令和５年度に検討、令和６年度以降から導入開始と記載されております。
そこで伺います。
現時点で、生成ＡＩがどういった業務で、どの程度活用されているのか、また導入後に確認できた効果や、現時点での課題は何か、御説明をお願いします。
次に、市公式ホームページに導入されているＡＩチャットボットについて伺います。
このＡＩチャットボットも大洲市ＤＸ推進計画アクションプランに記載されており、市民が必要な行政情報に迅速かつ分かりやすくアクセスできるようにするための仕組みと理解しております。しかし、現状のＡＩチャットボットについて、私自身、市民の皆様から、欲しい情報にたどり着けない、使いづらいといった声をいただくことがあり、利便性向上に向けた改善の余地があると感じています。また、アクションプランでは、チャットボットのＫＰＩとして正答率が設定されており、その精度を確認することが重要であると考えております。
そこで、２点伺います。
１点目、ＫＰＩとして設定されている正答率とは具体的に何を指しており、その達成状況はいかがか。
２点目、チャットボットに関する現状の課題とその対応策は何か、御説明をよろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 御質問のＤＸ推進による行政サービス向上と課題についてお答えをいたします。
初めに、職員の業務における生成ＡＩの活用状況についてでございますが、現在のところ、生成ＡＩの活用は、各職員が自己判断により、文書のチェックや要約、アイデアの発案などで無償のサービスを利用している段階で、有償のサービスを投入している業務がございませんので、どの程度活用されているか、現段階で具体的な状況は把握できておりません。
一方で、生成ＡＩの活用により業務負担をどの程度軽減できるかを検証するため、令和６年度に役所内での職員間の問合せ対応をＡＩチャットボットで行う実証実験を行っております。
実証の内容といたしましては、会計事務や各システムの操作方法、年末調整に係る申告書の作成方法など、職員から担当部署への問合せが多いものを対象としまして、原則内線電話等による問合せを禁止し、マニュアルや記入例を学習させたＡＩチャットボットで対応することとしたものです。その結果、最も効果のあった部署では、対応に要する時間が年間で213時間削減できることが分かりました。
このように、生成ＡＩの活用は、市民サービスの向上はもとより、業務の効率化にも大きく貢献するものと認識しておりますが、活用に当たっては、技術の理解と情報を正しく活用する力、いわゆるデジタルリテラシーの向上も必要となってまいります。
今後におきましても、生成ＡＩの活用によりどの業務で高い効果が得られるのか、実証等を踏まえ、分析を行うとともに、職員のスキル向上も図りながら必要なサービスの導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、市公式ホームページのＡＩチャットボットの活用状況についてお答えいたします。
まず、アクションプランで設定しておりますＡＩチャットボットの正答率につきましては、ＡＩが質問に対しておおむね正しい回答を行った割合のことで、保守業者が全ての利用履歴を分析して判定を行っており、令和６年度末時点の正答率は57.6％と、平均的な正答率と言われております60から80％を下回る結果となっております。ＡＩチャットボットは、24時間365日問合せ対応が可能で、市民サービスの向上に寄与するものではありますが、正答率や回答の精度を高めるためには一定の経費が必要となること、またホームページのアクセス数に対するチャットボットの利用件数の割合が約１％にとどまっていることを踏まえ、11月より運用を休止しております。
公式ホームページで導入しております現行のＡＩチャットボットは、あらかじめ作成した想定問答を基に回答する、いわゆるシナリオ型という仕組みのため、随時この想定問題も追加、更新する作業が必要で、高い正答率を得るためには多くの時間と労力を要してまいります。
一方で、近年では、ホームページで公開しました情報を自動的に学習して回答するサービスがあるほか、グーグルなどのネット検索にもＡＩが搭載されまして、本市に関する情報を検索すると、内容や手続方法などが整理された状態で表示されるなど、ＡＩ関連サービスは目まぐるしく進展をしております。
デジタル技術の導入に当たっては、こうした最新の動向を注視するとともに、市民サービスの向上と業務の効率化を図る上で、どの業務においてどのサービスが適しているのか、またその費用対効果もしっかり分析を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
まず、生成ＡＩの職員の活用についての再質問をさせていただきます。
先ほど職員は無償のサービスを使っているというふうに御答弁があったかと思います。
私の理解が正しければ、無償のものは入力した情報も学習に使われてしまうようなサービスもあるかなと思っております。そういったセキュリティー面での問題、プライバシーの問題のところについてどう対応されているのかというのがまず１点。
あと、もう一点が、有償のものを使ったとしても、そんなに大きな費用にはならないかと思っておりますし、より柔軟な活用を行っていくためには有償のものも検討してもよいのかなと思っておりますが、その点についての検討状況を伺えればと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
まず、職員が情報を入力する場合の注意事項ですが、これについては、無償の生成ＡＩを利用する前段におきまして、個人情報とか市の秘密情報を入力しない形、こういったものでの利用を呼びかけてはおります。ですので、そのあたりの注意喚起は十分しておるんですけれど、先ほど言われました有償のものを利用すると、そのあたりがある程度防げてくるのかなとも思っております。現在無償での運用でございますが、職員それぞれの今の利用状況をアンケートするなり、また有償のものが必要というような段階になりましたら、そういった購入も検討して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ有償のものを検討していただければと思います。
もう一点、ＡＩチャットボットの件でもございましたが、今、生成ＡＩの技術革新が進んでいるということで、11月より運用停止されたというお話があったかと思います。
今のＤＸ推進計画アクションプランで適宜計画の見直しが必要かと思っております。そういった課題点の見直しもそうですし、そういった技術革新によって、今まで想定されなかったことができるようになってるのも現代であると思っております。そういった観点で、このＤＸ推進計画アクションプランの見直し予定がございましたら、いつ頃になりそうか、答弁お願いいたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えします。
今、大洲市で策定しておりますＤＸ推進計画というのが計画期間が令和４年度から８年度の５か年になっております。毎年１年ごとにアクションプランを見直しております。大きな計画は８年度でもう一回見直しますが、毎年のローリングで、年度ごとに見直しを進めておりますので、その時々に合ったいろんな技術の革新とか、そういったものも含めて、アクションプランのほうにも計画にも反映させてまいりたいと思っております。
以上です。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 ありがとうございます。
１年ごとに計画を見直しいただいてるということで、ぜひ継続いただければ思います。
もう一点、少し別の話にはなりますが、このＤＸ推進計画アクションプランでこれまで行った取組のうち、実際成果が出ているもの、市民に対して広くアピールしていきたいものがございましたら、その取組も御紹介お願いいたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、ＤＸアクションプランの成果といいますか、今の状況についてお答えしたいと思います。
市民の皆様に関係するものということで御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、１点目として、えひめ電子申請システムといった、スマートフォンからインターネットを通じて申請手続等が可能となるシステムを愛媛県とか市、町で共同で投入をしております。上下水道の使用申込みですとか、あと給付金の支給の確認の手続、あるいはイベント等への参加の申込み、こういったもので活用をいたしております。
２つ目としまして、住民票などの取得手続に関しまして、コンビニ交付で、コンビニのほうで受け取れるようなことにはいたしております。これによりまして、休日とか夜間でも取得が可能ということになっております。また、マイナンバーカードを利用することの一つにはなりますが、市役所に来ていただいて、マイナンバーカードを読み取る機械を用意しております。これに読み込ませると、申請書等の手書きが不要となるということで、そういったタッチパネルを使用した証明書発行サービスにも取りかかっております。市役所内での滞在時間の短縮につながる取組でございます。
もう一点御紹介させていただきますと、施設利用予約システムといいまして、昨日、児玉議員さんのほうにも御答弁させていただいたんですけれど、体育施設とかコミュニティセンターをオンラインで予約ができるようにしております。このオンラインを導入したことによります利用者の声としましては、手書きの申請書を書く必要がなくなったですとか、予約や空き状況の確認がいつでもどこからでもできるようになった、また鍵の受渡しが不要になったというお声もいただいております。
以上、御紹介させていただきました。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
こういった評価ができる点、改善が必要な点、様々かと思いますが、先ほどの計画の見直しも含めて、ぜひ定期的に情報公開をいただきたいと思います。
人口減少が進む中で、行政サービスの質を維持していくためには、こうしたデジタル技術の活用、挑戦は不可欠かと思いますので、ぜひ継続いただきたいことをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
最後のテーマとして、長浜港内港埋立事業について伺います。
長浜港周辺利活用基本構想案が公開された令和５年３月以降、直近の令和７年９月定例会までの11回の定例会において、本事業に関する一般質問は24回行われております。また、本12月定例会においても関連質問が４件あったと認識しております。
この質問回数の多さは、それだけ注目度が高い事業であることを示す一方、市民はもちろん、我々議員に対してすら、事業の必要性に関する遡及や、財政面での不安の払拭が十分でないことの表れではないかと考えております。私自身も本事業に関する過去の議会会議録を全て読みましたが、正直腑に落ちていないというのが現状です。
計画段階で総額約93億円という多額の税金を投じて実施する大洲市過去最大規模の事業であるにもかかわらず、説明の在り方や、理解促進の手法に課題があるとすれば、早急な改善が求められます。
まず、本事業に対する市民理解の現状と課題について伺います。
本事業について、市民からどの程度理解を得られていると市として認識しているのか、もし市民理解に課題がある場合、具体的にどう対応する予定かについてもお答えください。
次に、本事業の必要性について伺います。
これまでの議会でも同様の質問があったことは理解しておりますが、議会も新しくなり、前回の質問から月日がたっておりますため、再度お答えいただければと思います。
一般に、大型事業を進める際には、まず解決すべき特定の課題を明確にし、その課題に対して複数の対応策を比較検討した上で方針を決定するのが通例かと思います。
そこで、２点伺います。
１点目、本事業が解決しようとしている具体的な課題とは何か。
２点目、その課題を解決する手段として道の駅やサッカー場等の整備が必要であり、またそのための用地確保として長浜港内港の埋立てが適切だと判断した根拠は何か。
以上、御説明ください。
最後に、本事業の進め方と最終的な意思決定についてお伺いします。
令和６年９月の答弁で、市は本事業の定量的なメリットとして、建設等による約136億円の短期的な経済波及効果、施設運営等による年間約５億円の継続的な経済波及効果、さらに費用便益比の向上見込みを上げられておりました。
本日は傍聴席にも市民の方にお越しいただいておりますので、誤解のないよう、この数字の実態について整理し、懸念を述べさせていただいた上で御質問させていただきます。
まず、建設等による約136億円の経済波及効果ですが、これは市がもうかる金額ではありません。この約136億円の中には、我々の税金で賄う約93億円の工事費そのものが含まれています。つまり、経済波及効果の大部分を費用が占めているということです。また、この経済波及効果は県全体での試算です。施設運営等による年間約５億円の経済波及効果についても、大洲市に来る途中に市外でお金を使ってもカウントされますし、市内のほかの店から客を奪い合う共食いが起きても数字をプラスにカウントされます。
また、投資の効率性を示す費用便益比についても懸念があります。費用便益比は、事業に必要な費用に対する得られる便益で求められますので、合格ラインは1.0ですが、現時点での市の試算は0.79であり、赤字の見通しです。市は、目に見えない効果を出せば１を超えると説明しておりますが、そもそも費用便益比における便益とは、目に見えない効果を金額換算するものであることが国土交通省のマニュアルに示されております。この時点で、本事業に十分な裏づけがないことが示されているわけですが、そもそも1.0を超えるためには、金額換算できない利便性等の価値をあと約18億円分も積み上げなければこの事業は投資に見合わないわけであり、それだけの価値が本事業にあるのかは疑問であります。
さらに、令和６年９月の定例会及び昨日の児玉議員の質問に対する答弁の中で、施設の具体的な運営方法は現時点では決定していない旨の回答がありました。
そんな中、市のホームページで公開されている事業スケジュールを見ると、令和８年度には埋立工事に着工する計画となっています。つまり、どういった施設を造って、どう運営していくかが明確でないまま、またその施設の収益見込みも示されないまま、来年度には埋立工事に着工するのかという疑問が生じます。
そこで、次の２点について伺います。
１点目、来年６月の定例会にて埋立着工に関する是非を議会に問う予定かと思いますが、埋立ての着工について、市民に対してその是非を問う機会を設けられる予定はありますでしょうか。
２点目、市民から無視できない程度の反対が起きる可能性もあるかと思いますが、埋立中止を含むゼロベースで判断するお考えはありますでしょうか。埋立てありきではなく、客観的な分析を踏まえ、勇気を持って埋め立てないという選択肢も排除せずに議論する覚悟があるか、お伺いします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問のうち、私のほうからは長浜港内港埋立事業への市民理解と事業の必要性についてお答えをいたします。
菊地議員御指摘のとおり、長浜港内港埋立事業につきましては、基本構想案が公表されました令和５年３月以降、全ての定例会で質疑が重ねられておりまして、市民の皆様、そして議員各位から高い注目をいただいている事業であると認識をしているところであります。
まず、本事業について、市民の理解度への市の認識についてでございますが、長浜地域では事業推進への期待が非常に高い一方で、市全体としては、財政負担や環境への影響に関する懸念が一定程度あることは、これまでのパブリックコメントの御意見などから把握をしているところであります。
市といたしましては、これまでも事業内容の周知に努めておりまして、基本計画策定検討会での協議結果や、基本計画、パブリックコメントの実施状況などを市公式ホームページで公表させていただくとともに、パブリックコメントの募集に際しては、市内全域の各世帯への回覧により、土地利用計画図や概算事業費を計算した資料をお示しするなど、丁寧な周知に努めてまいりました。また、基本計画策定後は、長浜まちづくり協議会や大洲市全体の自治会連絡会議、各自治会の市政懇談会の場でも事業内容について説明を行い、広く事業の周知に努めてきたところであります。
なお、市政懇談会におきましては、一部では計画期間の長さ、財政負担に対し御心配をいただく声もありましたが、御意見の多くは、早く埋立てを実現できないかといった御意見や、次の世代にもこういうものが必要で、ぜひ進めてもらいたい、快適に利用できる施設にしてほしいなどの御意見をいただいております。
また、地域の青年農業者で組織される長浜未来協議会からは、埋立地に直売所など、人が集まる場所をぜひ整備してほしいとの要望もいただいているところでございます。
次に、市民理解に問題がある場合の課題分析、またその課題に対する対応でございますが、本事業は、埋立造成工事や施設整備、官民連携の検討など、長期にわたる複数の段階を経て進めていく大規模な事業であるため、事業の全体像や財政見通しなどが分かりにくいのではないかと推察をしております。
また、その課題に対する具体的な対応につきましては、これまで説明を行ってまいりました市政懇談会で得られた様々な御意見や要望などとそれに対する市の考え方を市公式ホームページで公表するなど、市民の皆様に事業への理解を一層深めていただきながら、事業の進捗や検討状況を分かりやすく、タイムリーにお伝えすることが重要ではないかと考えております。そのため、埋立願書の提出の際には、市公式ホームページや広報紙において、要点を絞りながら分かりやすい資料を掲載していくことや、埋立願書の縦覧に関する情報提供など、できる限り丁寧な説明を行わせていただきたいと考えております。
次に、本事業が解決しようとしている具体的な課題でございますが、この事業は、長浜地域をはじめとする市内における人口減少や、地域経済の縮小、交流人口の停滞といった中・長期的な課題に対応し、地域の持続的な活力を取り戻すために実施するものでございます。
御案内のとおり、まず第１弾として、肱南地区で歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進させていただき、その投資が終わってスタートラインに立てたところでございます。おかげをもちまして、インバウンドの方をはじめ、じわじわとお客様が増え始めているということでございます。
昨日までの答弁でも申し上げましたけれども、それを周辺部へどう波及させていくかがこれからの一つの課題ではないかと私は捉えております。そういった意味で、川下地区、長浜地区の新たなにぎわいの創出の拠点形成を目指す必要があると私は考えております。
その拠点には、示しておりますように、各エリアの整備を進めていくこととしているわけであります。この拠点の核と位置づけます道の駅は、地域の特産品販売、観光情報の発信、地域交流、防災拠点等の多様な機能を持たせ、観光客の滞在時間の延伸や、地域経済の活性化が期待できる施設として、全国的に評価をされているわけであります。
また、スポーツレクリエーション施設につきましては、老若男女を問わず、市内の皆様のスポーツ活動の場の確保、そして健康増進に加え、スポーツ活動や競技団体の活動環境の向上、市外からも多くの方にお越しをいただき、大会誘致や合宿の受入れにより交流人口の拡大に資するものと考えているところであります。今までの答弁でもお答えをしておりますが、市内の高校のサッカー部からも、人工芝のグラウンドが整備されれば毎日でも使用したいという御意見もいただいているわけでございます。
そして、長浜地域に点在しております老朽化した公共施設、これらは近い将来には更新をせざるを得ないという状況下にございます。それらの施設をこの埋立事業でできる平面のところに集約して複合拠点施設として整備をし、現在の長浜の公共施設には、駐車場不足で多くの方が困窮しておられます、複合公共施設には集まっていただきやすい広い平面駐車場も整備をしたいと考えておりまして、そこに現在の支所、図書館分館、保健センター等の複合施設として地域の拠点をつくりたい。その拠点に、心配されている大きな災害に備えての防災・減災の拠点施設としての機能も持たせたいと考えているものであります。
そして、国道378号の２か所の直角カーブの改良、交通事故リスクの低減や、物流の効率化が期待できることも効果として重要なものであると理解しているところでございます。
これらを実現するためには、一定規模のまとまった平たん地が必要でありますが、現状では長浜地域内に十分な用地が確保できないこと、また長浜港内港を埋め立てた場合にも、土地の開発を前提として愛媛県と共同で整備いたしました小型船だまりに漁船を移転させることが決まっておりますので、地域の産業に影響を与えることなく、必要な土地を確保することができる最も現実的かつ合理的であると判断したものでございます。
長浜地域の現状を鑑みますと、地域の将来を見据え、埋立てに必要な土砂を有料で受け入れることで、その松山自動車道の４車線化、課題であります肱川の河道掘削、治水安全度の向上、関連するそれらの事業も市民の安全安心を守るために促進させなければならないと私は考えている次第であります。
埋立造成に係る費用をこれらの活用によりまして抑えられる今が現状を好転させる最後の機会ではないかなと考えているところであります。
地域みらい留学により、廃校が懸念されておりました長浜高校、現在の在校生を見ますと、60名の定員いっぱいぐらいの学年の在籍数となりつつあります。県外が３分の１、県内の市外からお越しいただく生徒さんが約３分の１、市内から進学される高校生が約３分の１、それがざっくりとではございますが、現状でありまして、よそからお越しいただいた高校生にお聞きしますと、長浜は自然がすばらしい、人が親切で優しい、温かい、学校が終わったら長浜で働きたい、大洲市で働けないか、市長さん、というような声をお聞きしております。
我々の世代として、そういう子供たちが、学生が大洲市で働ける環境をつくらなければならないのではないかなと思っており、それの一つの拠点として、この内港の埋立事業については取り組みたいと考えているところでございます。
長浜には、御案内のとおり、美しいオーシャンビュー、伊予灘がございます。重要文化財も長浜大橋、そして沖浦にある瑞龍寺には木造十一面観音立像、出石寺には銅鐘がございます。そういった地域の資源をリンクさせて活用しながら、地域の振興を大洲の北の玄関、海の玄関を活性化させたいと考えているものでございます。
そうした強い希望と信念を持って、この事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。どうか御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
内港埋立事業の進め方と意思決定時期の御質問につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 長浜港内港埋立事業の進め方と意思決定時期についてお答えいたします。
まず、埋立着工について、市民の方にその是非を問う機会、またその機会の時期についてお答えをいたします。
現在、愛媛県による埋立免許願書の事前審査を受けているところでございまして、今後、本出願となり、願書が縦覧されることになりますと、市民の方々は願書の内容に対しまして意見を提出することが可能となります。この縦覧の時期は、令和８年４月頃を見込んでおります。その後、地元市長へ意見聴取が行われ、議会の議決が必要となりますので、これが本事業の是非を問う重要な機会となり、この時期については、審査が順調に進めば令和８年６月議会を想定しております。
次に、その判断は埋立中止を含むゼロベースで行う考えはあるのかということでございますが、市といたしましては、これまで長浜港内港埋立事業基本計画について全員協議会などで議員の皆様に御説明をさせていただき、埋立願書に係る調査費など、予算を御議決、御承認いただいてきたところでございます。また、岸壁部分を施工する愛媛県におきましては、工事に必要な各種調査が既に完了し、埋立てに必要な予算の計上にも御対応いただいておりまして、本市と共同で事業の推進を図っているところでございます。さらに、埋立てに必要な土砂の確保につきましても、ＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省と受入れの土量や単価に関する覚書を今月中に締結する予定としております。
以上のような状況にございまして、引き続き丁寧な説明に努め、埋立事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
まず、市民理解について御質問させていただきます。
先ほど市民への理解としてパブリックコメントを市全体に対して実施したと、求めたという御回答がまずあったかと思いますが、パブリックコメント、昨年３月８日から４月６日まで１か月間行われたものと思っております。募集した回答結果が29人、64件の回答でございました。大洲市人口から考えると、かなり少ない数だと思っております。
まず、１点目が、この点についてどう認識されているのか、十分だというふうに認識されているかというのがまず１点目。
もう一点が、今後市民への情報公開をタイムリーに行うというお話がございました。今この長浜港内港に関する情報を大洲市のホームページで見ましたところ、昨年の６月で更新が止まっております。１年半止まっております。これが今タイムリーだと私は思えない状況にございます。今後の予定についてお聞かせいただければと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
まず最初の市民の理解度ということで、パブコメの件数等、御紹介いただきました。
パブコメで御意見いただいたのはそういった数ではございますが、今回長浜港内港の関係の基本計画の周知を行ったときに、通常のホームページの閲覧数が100から300人あるのに対して、この埋立事業のときには1,300を超える閲覧数となっておったということで、いろんな方が関心を持って見ていただいておったということで理解をいたしております。それが１点目です。
２点目の市民への情報、タイムリーにということでございました。基本計画を立てまして、基本計画の50ページ、60ページのものを載せたままの状況と、その先が進展がないという状況でございます。市政懇談会で市民の方々からいろんな御意見いただいております。そして、それに対する市の考えも付して、早いうちにまた市民の皆様の声、そしてこの事業に対する市の考えも併せてホームページで発信させていただくようにしたいと思います。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 情報公開については、具体的なまだ時期は未定だというふうに理解いたしました。ぜひ早急な公開をお願いしたいと思っております。
続いて、課題について再質問させていただきます。
先ほど一番最初の前半の答弁の中で、課題について、特に長浜地域に関して人口減少や地域経済の縮小などの課題が今現れているという答弁があったかと思いますが、なぜほかの地域ではないのか、大洲市、こういった課題に直面している地域、多数あると思います。なぜ長浜地域なのかについて分かりやすい御答弁をいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問には私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
最初の答弁では長浜地域というふうに申し上げましたけれども、港も整備いたします。今、瀬戸内海は大中小それぞれクルーズ船が遊覧して、それぞれの瀬戸内海沿岸の港の文化を楽しんでいただくというようなものがじわじわと動きつつあります。八幡浜港にこの12月に大型船のクルーズ船が２隻入ってくるという情報も入って、大洲市にもまた可能な範囲でその上陸された方の御案内等の協力をというようなことが八幡浜市から話があったこともございました。
そういったことで、例えば肱南で観光まちづくりを、城下町を保全していくための、やっとスタートラインに立てたというお話もさせていただきましたが、お隣の内子では、以前から町並み、あるいは村並みといった事業に取り組んでおられます。
大洲の北の玄関、海の玄関として、長浜港が再整備された場合には、そういったことで長浜港にお越しいただいて、大洲一円を楽しんでいただく。あるいは大洲、内子、あるいは南予を楽しんでいただき、大洲の宿をベースにして楽しんでいただく。そういったことにもつなげたいと私は考えております。
また、昨日のお話ではないんですが、378号、これからますます交通量が増えるんではないかなと考えておりまして、そういう大型バスとか車両等も停まっていただけるような駐車場も兼ね備えた道の駅にしていく必要があるのかなと。多くの方が集っていただく、スポーツ施設もそうなんですが、そういうふうにして交流人口を拡大していきたい、大洲にお泊まりいただくというような方も多くしていきたいという構想を持っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 ただいまいただきました御答弁に対して、再質問させていただきます。
ただいま課題として述べていただいたのが、長浜のこの港が再整備されるものをできるだけ有効活用するというところで御回答があったかと思いますが、私はそれなら理解ができます。
なぜ、こういった人口減少や経済縮小を計画書の一番上に置くのかが理解ができませんという状況です。それを示すことによって、こういった疑問が生じているのかなと。こういった人口減少、地域経済の縮小が問題だから、じゃあ道の駅、サッカー場を建設しようというのでは、かなり飛躍があると思ってます。そういったぜひ分かりやすい説明を今後資料に反映などいただきたいというところ、まず１点お願いになります。
再質問になりますが、先ほど378号線の国道の利便性向上というお話があったかと思います。
昨日も、こちらは中野議員ですかね、御質問があったかと思いますが、私はここに関しては正直疑問を感じております。というのも、今、大洲・八幡浜自動車道の建設が進んでいるかと思います。八幡浜の保内と大洲市の北只を結ぶ高速道路が今建設されているかと思います。それが建設が完成すると、九州－四国間の交通においては、そちらのほうが利用されるのではと、将来的には国道378号の優位性、利便性が相対的に低くなってしまうのではという懸念を持っているのですが、そこに対しての見込みについてお伺いできますでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
昨日、中野議員さんからもありがたい御意見いただきました。大洲・八幡浜自動車道の期成同盟会の副会長、大洲市長として私も務めさせていただいております。もちろんそれもできるだけ早く完成に持っていきたい、多くの車両に通行いただきたいと思っているわけですけれども、仮に議員さんが三崎港に九州から上陸されたとして、メロディーラインですか、あそこを通られて松山インターまで走ることを考えた場合に、八幡浜のトンネルを通って、大洲・八幡浜自動車道を将来通って、そして大洲西道路から松山自動車道を松山インターまで走るのと、景色の美しいオーシャンビューを眺めながら378号を、長浜もスムーズに通れるようになる、そして伊予市の三秋峠も、昔大型トレーラーが転倒したりして問題になった箇所ですから、そこもバイパスが今ほぼ完成しようとしております、そこを快適に通って伊予インターから松山インターへ行かれるのと、そんなに時間は変わらないんです、実は。
そして、九州では、今、大分から別府、久留米を通って長崎までの横断自動車道、昨日も申し上げましたけれど、熊本から大分までの横断道が今整備されつつあります。もう一つ、実は熊本の南から延岡へも自動車道が延びようとしております。それらが完成しますと、中九州、南九州からは恐らく関門トンネルを通って、中国通って京阪神、東京じゃなしに、北四国も通って京阪神、東京へというルートが第２国土軸としてそのステータスが本当に重要になってくるんじゃないかなと思っておりまして、交通量は必ずや増えると私は予測しておりますので、その点をまた御理解をいただいたらとお願いをして、お答えとさせていただきます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
この大洲・八幡浜自動車道とあまり時間が変わらない見込みというところ、理解いたしました。
最後の質問の今後の予定です。市民への理解のところについて御質問させていただきます。
先ほどいただいた答弁の中で、各方面と今調整を進めているので、これをゼロベースで考えるのは難しい旨の答弁があったと理解しております。市民に対して、これを説明を行うのは来年４月頃に縦覧を行うという御答弁があったと思っております。
こちらについて、今この大洲市の長浜港埋立ての計画、事業スケジュールに市民理解に関する対応事項が含まれておりません。埋立てとか検討とか、そういったことが含まれているのですが、市民理解についてもぜひスケジュールに反映いただけないでしょうかと、検討いただけないでしょうかというのが１点。
もう一点が、昨日のお話の中で、民間コンサルを活用して、今後、費用対効果、そういった定量的な指標の算出を行うと、具体的には令和９年度から計画をされているという答弁だったかと思います。そちらについて、コンサルへの依頼内容が何かというのを伺いたいです。
意図としては、経済的な費用とか、そういった算出だけではなくて、市民に分かりやすい、理解してもらいやすいような資料の作成であったり、そもそも道の駅であったり、サッカー場の建設が適切なのか、それ以外の代案がないのかといった検討もコンサルの依頼内容として検討いただけないかと思っているのですが、この２点について答弁いただけますでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
最初の市民理解をスケジュールに入れるというのが、私の答弁のほうがまずかったらいけないんですけれど、手順の中に市民の理解のことを入れるという意味ですか、その辺分からなかったので、もう一度教えていただきたいと思います。すいません。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 そうですね、そのとおり、資料でいうと、今、大きく２つに分かれてると思ってます。埋立てと施設の整備のスケジュールの話で、明確に４月に縦覧は行うと決まってるのであれば、４月に縦覧を行いますと提示したほうが市民としては安心できますし、この時期にこれを内容を問われるんだなというふうに理解ができるかと思っております。そういったスケジュールにも市民に対する説明の場、いつ、どの時期に何が行われるのかっていうのをぜひ提示いただきたいのが１点目の質問になります。お願いします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 すいません、お答えいたします。
確かに、市民の皆様にいきなり縦覧しますよということでは、なかなか御意見もいただけないことと思いますので、できるだけ早くそういったものについては、ホームページなり、広報なりで周知をさせていただいて、大体この頃になりますという日にちが決まったら、早めにそういった情報提供をさせていただきたいと思っております。
もう一点、民間のコンサルのお話が出たと思います。令和９年度から実際にコンサルに入っていただいて協議をしたいということでございますが、いろんな提案をいただくようなことも考えております。今、大きく４つのエリアに整備を計画しておるんですけれど、公共施設エリアと埠頭用地エリアは恐らくそんなには変わらないと思うんですけれど、便益施設エリアとレクリエーション施設エリアにつきましては、今のそういった平面目的の中でどういった活用がいいのかというような御提案は民間のそういった専門の方々からの御意見もいただきたいと思っております。そのときに願書の縦覧のときにいただいた市民の皆様のお声もコンサルの方にお見せしながら、皆さんが望んでおられるような施設の整備ができるように、そういった形を取れるようだったら取っていきたいと思っております。
以上のようなお答えになります。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 今後のコンサルの利用方法について理解いたしました。
この基本構想案についての質問なんですけれども、過去にもこの事業に関してコンサルを利用されて今の資料に至ったという理解でよろしいでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 お答えいたします。
基本構想から基本計画に向けてコンサルのほうに入っていただいて、計画書のほうは策定いたしております。
以上でございます。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 度々すいません、再質問なんですけれど、その際にもこの事業内容、道の駅、サッカー場などがよいかどうかという検討をコンサルと一緒に行って、最終的に導き出された結果が今の案という理解でよろしいでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 お答えいたします。
計画の中身は市役所の内部で検討案として持ち上げまして、その素案を基にコンサルのほうに策定いただいたという流れでございます。
以上です。
○１番菊地謙太議員 議長
○新山勝久議長 菊地謙太議員
○１番菊地謙太議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひそういった観点でも、より柔軟な視点で今後の計画を進めていただければと思います。
質問は以上になるんですけれども、誤解していただきたくないのは、私は本事業に対して反対の立場ではございません。反対したいわけではないです。応援したいんです。ただ、今の計画だと応援できないというのが現状になります。正直、この計画、かなり穴だらけといいますか、突っ込みどころ満載の計画だと思っております。
市長にお願いがございます。
先ほど長浜地域の方がこの事業の推進を強く要望をされてるというお声があったかと思います。私もそのとおりだと思います。ただ、この事業を進めることで、長浜地域とそれ以外の地域で分断が生じるようなことは絶対にあってはならないと思いますし、長浜地域の方も望んではいないと思います。その旗振りができるのが市長の役目だと思っております。ぜひそういった計画推進をお願い申し上げ、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案23件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第３、請願第１号及び陳情第１号を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願、陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案並びに請願、陳情について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月11日、12日及び15日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、12月11日、12日及び15日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月13日及び14日は市の休日で休会となっております。
12月16日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時09分 散 会
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