令和７年大洲市議会第６回定例会会議録 第３号
令和７年12月９日（火曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
長浜港周辺利活用推進室長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
社会福祉課長 畦 幸 治
こども家庭センター所長 谷 野 勝 則
高齢福祉課長 山 本 和 哉
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年12月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第76号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第77号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第79号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第80号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第81号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第83号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第86号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第87号議案 大洲市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第88号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第89号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第90号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第91号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第92号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第93号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第94号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
第96号議案 臥龍山荘管理条例の一部改正について
第97号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第98号議案 指定管理者の指定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第76号議案～第98号議案
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午前10時00分 開 議
○新山勝久議長 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番村上松平議員、10番東久延議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、第76号議案から第98号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 おはようございます。
昨日、家に帰ると、群馬県妙義山での山林火災や、夜の11時過ぎには青森、北海道、震度６の地震がありました。もう本当に冬の遅い時間でありまして、他人事とは思えなく、本当に驚きました。人的な被害はこれからでしょうけれども、被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず初めに、１項目めの地域防災の充実についてのうち、１つ目の孤立集落の災害対策と事前対応についてお伺いをいたします。
近年、地震や豪雨、土砂災害など災害リスクが高まる中、災害発生時に通信手段が途絶えることは、住民の安全確保や避難所運営に重大な影響を与えます。昨年１月に発生した能登半島地震で震度７を観測した輪島市や珠洲市を中心に、道路の寸断や孤立集落が発生しました。山間部や沿岸部が多い地域でもあり、一時は30か所以上、3,000人以上が孤立し、解消までに１か月以上孤立状態が続いたと言われます。
今後高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震のような大規模災害においては、過疎地域を襲うことが多く、我が市においても７割以上が中山間地域であります。高齢化と人口減少が深刻化する過疎地域において、災害時には孤立集落になるかもしれない、日常でも不便を強いられる中で、そこで暮らし続けて人生を全うすることを当然と考えている住民がいる限り、住民の意思を尊重し、行政としても二重、三重の事前復興の取組が必要となってまいります。避難ルートの確保や水の確保、通信手段や電源確保など、地震だけでなく、山間地域は、積雪による倒木で道路や電線の寸断など、携帯電話も使用できず、孤立状態が長期化いたします。改めて、平時からの災害時における対策の必要性を強く感じているところであります。
そこで、我が市の孤立集落となる可能性がある地域はどのくらいあるのか、また孤立を防ぐ対策としてどのようなことを考えていらっしゃるのかをお聞かせください。さらに、これからの時期、我が市においても積雪による孤立も考えられますが、孤立集落が発生し通信手段が寸断されたときは、どのような通信システムによって現地の状況を把握しているのかお伺いをいたします。
次に、通信環境が整備されていない山間部でも、高速、低遅延のインターネット接続ができるというスターリンクの活用について伺います。
全国的に、停電や基地局の故障が生じても通信を維持できる手段として、衛星インターネットスターリンクを防災分野に導入する自治体が増えております。災害がいつ発生するか予測できない中で、通信手段の多重化は、行政としての責任であり、住民の安心につながります。そこで、非常時の情報伝達を確保するために、新たな通信手段としてスターリンクを導入、活用することは、大変有効な手段ではないかと考えます。
このスターリンクの仕組みなどは皆様よく御存じかと思いますけれども、このメリットとしては、空が見えれば瞬時につながると聞いております。通信環境の整備がされていない海や山に囲まれた地域に適しており、迅速な通信インフラの対応が可能になります。そして、災害時には、地上の状況に左右されず通信手段を確保し、被害状況を把握、素早い対応が被害を最小限に抑え、人命救助へとつなぐことができます。例えば、避難所への導入では、住民の安否確認、行政からの情報共有、医療機関との連携などに有効に活用でき、住民の安心につながると考えます。
今はまだ携帯電話へのアクセスは限られた携帯電話会社のみでありますけれども、農業や林業、医療などにも活用が可能になってまいります。今後の通信手段としてメリット、デメリットを考慮し、活用につなげてはどうか、お伺いをいたします。
２つ目に、障がい者への防災情報の伝達についてをお伺いいたします。
近年の豪雨や台風などの自然災害が全国的に頻発している現状に、災害時の避難行動を迅速的に取るために、住民の皆様が日頃からハザードマップを理解しておくことが重要でありますが、紙面やウェブでの地図では、視覚障がいのある方や高齢者には十分理解しにくい実情があります。配慮者に対して、災害情報を伝える仕組みを整えていくことは、喫緊の課題であると考えます。
こうした中で、地図情報を音声で理解できる耳で聴くハザードマップの必要性が高まっております。
耳で聴くハザードマップは、音声読み上げアプリＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ Ｂｌｉｎｄを携帯電話にインストールして利用します。ＧＰＳ機能を活用し、現在地の洪水や土砂災害などの災害情報や最寄りの避難所などの経路を音声で読み上げる機能があります。平時からの周囲の災害を認識しておくことで、迅速に、的確に避難できると考えます。
昨年の能登半島地震の発災時に、富山県の視覚障がい者の方がアプリを活用し、適切な情報を音声で確認することができ、助かった、感動したとの声が寄せられております。健常者との情報格差解消に向けた防災・減災対策は、大変重要であります。本市では、ハザードマップを作成後、これまでも新たな情報を加え、改訂されてまいりましたが、ハザードマップが存在したとしても、市民に届かなければ意味がありません。目が見えなかったり、視野が狭かったり、色彩が分からなかったりすると、その情報が活用できません。
そこで、視覚障がい者、高齢者、また外国人観光客など災害弱者に対する情報伝達の現状と課題をどのように理解されているのかをお聞かせください。視覚障がい者などがハザードマップの情報を得にくい実情を踏まえ、様々な方法を検討し、誰一人取り残さない防災情報の周知を図っていくべきであり、耳で聴くハザードマップの活用は大変有効と考えますが、見解をお聞かせください。
これは、県が導入すると、県内の全ての市町村で無償で利用できると聞いております。愛媛県での活用はどのようになっているか、また導入に対し、課題などがあればお聞かせください。
防災の最後ですけれども、防災設備の効果についてお伺いします。
先日の総務企画委員会の管内視察におきまして、危機管理課より報告をいただきました。国の交付金を活用した新たな防災設備として、災害時だけでなく平時においても利用が可能な水循環型シャワーと手洗いスタンド、また自走式小型トイレカーが新しく整備をされました。そして、大型のトイレカーにつきましては、導入が決まっておりますが納期がまだだということですけれども、これらの市民への公開について、広報やホームページだけでなく、市民の皆様に実物を見ていただく機会を設けるお考えはないか伺います。大洲市として、防災・減災への取組を理解していただくことは大変重要かと思いますが、市として、いつ、どのようなタイミングで公開するのか、お考えをお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました地域防災の充実についての御質問のうち、私からは、孤立集落の災害対策と事前対応についてお答えをさせていただきます。
孤立集落は、中山間地域や沿岸地域などの集落において、土砂災害等の要因により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセスが途絶え、人の移動や物資の流通が困難もしくは不可能な状態と定義されておりまして、本市におきましてもその多くは山間部に位置しておりますけれども、孤立する可能性のある集落、97集落ございます。対策といたしましては、事前に水、食料等の備蓄物資を配備しておく、陸路が使用できない状況に備え空からの支援や通信手段を確保しておくことなどが重要であるというふうに考えております。
このようなことから、本市におきましては、水や食料等の備蓄や必要となる簡易トイレ、発電機等の資機材は、各地区への分散配備を中心として、計画的な配備を行っているところであります。なお、能登半島地震では、孤立集落への物資の提供が困難となった教訓を踏まえ、令和６年度から、パンやビスケットなどの食料と飲料水を倍増させ、３万食、３万リットルの備蓄をすることといたしております。
また、空からの支援として、平成30年度には上須戒地区と戒川地区へ、令和２年度には今坊地区へヘリポートを整備するとともに、令和５年８月には、災害時に民間ヘリコプターを活用するため、一般財団法人国際災害対策支援機構と包括連携協定を締結しているところでございます。来年の２月には、孤立集落が発生したことを想定いたしまして、地元の自主防災組織や大洲消防署の協力をいただき、実際に民間ヘリコプターを活用した人員、物資搬送訓練を実施する予定としております。
なお、孤立集落における通信手段の確保につきましては、通常の固定電話回線や携帯電話通信網が使用できない場合に備えまして、山間部などのコミュニティセンターや支所に衛星携帯電話を16台配備し、現地との連絡手段として活用することとしておりまして、年１回通信訓練を行っているところであります。
大規模災害時のインターネット環境を含めた通信手段の確保につきましては、行政機関における情報の収集、発信だけでなく、被災者自身が必要な情報を発信、収集するためにも極めて重要であると認識しており、議員御提案をいただきましたスターリンクも、災害時には、衛生を活用して通信環境が寸断した場所においてもインターネットによる情報取得が可能となるなど、有効な通信手段の一つであると考えています。能登半島地震におけますその活用事例からも、便利なツールの一つであると考えておりまして、大洲市においても、スターリンクについてかねてより検討をさせていただいておりますが、現在整備しております衛星携帯電話と有用性、そしてコスト面などを比較しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
その他の御質問につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは、障がい者への情報伝達についてと防災設備の情報発信についてお答えをいたします。
まず初めに、障がい者への情報伝達手段についてでございますが、災害時における気象情報や避難情報などの収集は、市民の皆様が災害に備えて取るべき行動の一つとして欠かせないものであり、市民の皆様に分かりやすく情報を伝えるため、防災行政無線をはじめ、市の公式ホームページや災害情報メール、公式ＬＩＮＥなどの様々な手段を活用して情報伝達の多重化を図り、情報を提供いたしております。
その中でも、配慮が必要な障がいのある方に災害時において正確な情報を伝達することは重要なことであると考えており、令和６年度から、聴覚に障がいのある方には、防災行政無線の内容を屋内で確認することができる戸別受信機を無償でお貸しすることにしておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
また、海外からの旅行者を含め、本市で生活しておられる外国人の方には様々な言語や文化の違いがあることを踏まえ、その特性に配慮した災害時の対応や防災啓発の取組が必要であると認識いたしております。これまでの取組といたしましては、避難所案内板に外国語表示を加えたほか、避難所や災害情報の取得方法などを記載したチラシを作成し、市内の観光施設等に配布、御活用いただくようお願いをいたしております。
多文化共生の観点からも、外国人の方の対策は、取り組むべき課題として、できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
また、議員御提案の耳で聴くハザードマップ、これにつきましては、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会が企画、監修するＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅというアプリに搭載された機能の一つであり、視覚障がいのある方がハザードマップの情報をスマートフォンで確認できるというサービスでございます。このサービスは、利用する方がおられる場所の気象情報や避難情報をはじめ、風水害や土砂災害などに関する様々な災害リスク、これらの情報について、御自分のスマートフォンから音声が流れ、いざというときの避難行動に役立つことから、視覚に障がいのある方への情報伝達として大変有効な手段の一つであると考えております。
しかしながら、現在このＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅというサービスは、都道府県単位で加入することが前提となっております。愛媛県でも導入に向けて検討されていると伺っておりますけれども、現在のところ導入には至ってない状況でございます。今後、防災に関する県との意見交換などの場において、市といたしましても、このサービス導入に関する要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
次に、防災設備の情報発信についてお答えいたします。
昨年度整備いたしましたトイレカーは、男女各１室の洋式トイレを装備したものでございますが、ながはま赤橋夏まつりなどのイベントや遠足などの学校行事で貸出しを行い、活用していただいてるところでございます。また、今年度は、国の補助金を活用して、男女各２室の洋式トイレに加え、車椅子昇降用リフトと多目的トイレを備えた大型トイレカーや水循環型シャワー設備、水循環型手洗いスタンドなども順次整備しているところでございます。
これら大型トイレカーなどの防災設備の導入時には、より多くの市民の皆様に知っていただけるよう、広報やマスコミ等を通じて積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。なお、防災センターでは、水循環型手洗いスタンドを常時設置しておりますので、防災研修や小学生の遠足など、実際に活用していただけるよう周知啓発に努めてまいります。
今後も、市内で開催されるスポーツ大会などのイベントをはじめ、各地区で行われる防災訓練や研修等でも使用していただき、避難所生活をイメージし、災害に備える意識を高めていただくとともに、本市の防災・減災の取組についても御理解していただけるよう、より一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
孤立集落の対応につきましては、十分に対応していただいてるなと思っております。
このスターリンクに関しましては、全ての通信手段がいいわけではなく、通信手段においてのスターリンクの活用というのは重要ではないのかなと思いまして、ぜひとも活用の検討をしていただきたいなと思っております。
県内では宇和島市がこれ整備しておりまして、アンテナを各支所に配置したり、移動式も導入して、離島や山間部に活用していると聞いております。実際に、能登半島地震や奥能登豪雨の視察に行かれた方にお聞きいたしましても、そこでの今後の課題として、このスターリンクの整備というのもその中に入れられているということですので、また大洲市におきましても、南海トラフ大地震ということで広域的にそういう高速通信網が途絶えるということもありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
一点だけ、耳で聴くハザードマップに関しましては、自分の家がどこが危険でどこに逃げればいいかっていうのは、ハザードマップ、皆さんが持っている紙またはウェブで見ればいいんではありますが、先ほども質問の中で言いましたように、障がいを抱えていらっしゃる方、また見えるけれども識別ができない方などが本当にそれで十分自分のいる場所、またどこに避難すればいいかっていうのが分かるのかなっていう思いがあります。ぜひこれ、県の導入がまだ検討中のようではあります、私もお聞きしたんですけれども、ぜひ大洲市からもこういう耳で聴くハザードマップの整備を県にも要望していただいて、ぜひとも早い導入をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問にお答えをさせていただいたらと思います。
このＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの耳で聴くハザードマップは、先ほど答弁で申し上げましたように都道府県単位での加入ということになっております。
全国で、今現在で１都10県に導入をされておられるようでございます。四国におきましては、高知県で本年の10月末、ですから11月初めからですかね、導入をされて利用をされておられるようでございます。
先ほども申し上げましたけれども、愛媛県でも導入は検討されておるということを伺っております。ですが、実は導入の利用料のほうが年間150万円程度かかってくるというところもございます。本市には、これは県が導入すれば必要のないものになってくるとは思うんですけれども、ですから県のほうでこの愛媛県全体をカバーできるように導入をしていただきたいというのは、会合であるとかアンケートであるとか、いろいろ調査がまいりますので、その際に私どもとしてぜひ導入していただきたいという希望を申し上げていきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。ぜひ県にも、耳で聴くハザードマップ、喫緊の課題かなと思っておりますので、ぜひ要望をしていただきたいなと思います。
それと、防災設備の効果につきましては、答弁でありましたように、ぜひ市民の皆様が参加される防災訓練の場でどうぞ披露していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２項目めの健やかに暮らせるまちづくりについての質問をさせていただきます。
そのうち、まず初めに５歳児健診の取組についてお伺いいたします。
これまでも何度か５歳児健診の実施については質問をしてまいりました。2025年、本年４月から、この５歳児健診は、自治体の任意で行われており、国の調査では、2020年には全国の自治体のうち14％が実施していたと、まだまだ多くの自治体では進んでいないようなんですけれども、こども家庭庁が５歳児健診の目的や内容、受けることの大切さを発信しております。
私も、これまで発達障がいの早期発見が５歳児健診実施の目的のように捉えておりましたけれども、５歳という年齢は、幼稚園や保育所などの集団生活の中でお友達とルールのある遊びを経験し社会性が伸びるとても重要な時期だということであります。そして、子供が安心して小学校に通えるよう、現在の成長、発達の状況を確認し、保護者が抱える心配事を相談できる機会であり、集団生活の中で、得意分野や苦手分野に気づき、関わり方を考え、就学に備えるのが５歳児健診の目的ではないかと考えております。５歳児での健診は、小学校入学まで１年以上あり、課題が見つかっても焦らずに準備が進められる時期であります。そして、入学してから、不登校や問題行動、学習困難などの予防効果としての期待ができます。
５歳児健診を実施している自治体では、不登校になる子供が減少したとの検査結果も出ているそうです。今年度から５歳児健診が始まった自治体では、就学前に発育相談ができるのは大変ありがたいとの声や、生活習慣を見直したり子育ての様々な悩みや疑問を専門家に相談できるとの声も聞かれます。
そこで、我が市におきまして、今後の５歳児健診への取組について、再度お伺いしたいと思っております。
次に、大人の発達障がい支援についてお伺いいたします。
近年、職場や地域での人間関係の困り事、仕事のミスの多さ、生活のしづらさなどを抱える成人期の発達障がいへの支援が全国的に課題となっております。子供の頃に診断につながらず、大人になって初めて困り事がはっきりと現れてきます。軽度の発達障がいは、子供の頃は個性で片づけてしまうことがあり、少し変わった子くらいの認識で、発見に至らなかったことがあります。大人になって社会に出て、人間関係や仕事に悩み、診断を受けて初めて自身の発達障がいに気づくこともありますが、周囲の人には、本人の困り事や生きづらさは理解されないという現状があります。仕事など、社会生活でのコミュニケーションが要求されると、生きづらさや人との関わりの難しさとして現れます。そんな生きづらさを抱えた人たちに対して、周囲の人や社会の理解を深めることが大切であり、必要であります。そして、本人自身が発達障がいであることを知らずに無理をして仕事をし、心に負担がかかり、２次障がいを引き起こす可能性もあります。
国においても、障害者総合支援法や発達障害支援法などにより、早期発見、早期支援、ライフステージを通じた一貫した支援体制の構築が図られ、発達障がいのある人々がより地域社会で自立し、社会参加しやすくなるための環境整備が進められております。
そこで、お伺いをいたします。
１点目といたしまして、自分が発達障がいかもしれないと悩んでいる方への相談窓口はどのようになっているのか、またどのような支援があるのかをお伺いします。
２点目として、市民や企業の方たちに、発達障がいへの理解を深める取組や啓発についてお伺いをいたします。
最後に、高齢者の健康維持についてお伺いいたします。
年齢を重ねることで徐々に耳が聞こえづらくなる加齢性難聴は、一般的に40歳代から聴力が低下する傾向があると言われており、65歳を超えると聞こえにくさを感じる人が急激に増え、75歳以上では約半数の方が聞こえにくさを感じているとも言われております。大洲市の高齢化率は38.8％、2.5人に１人が65歳以上の高齢者であることからしても、聞こえにくさを感じている市民の方も多いのではないかと心配をしております。
また、聞こえづらさによりコミュニケーションの機会が減り、活動が少なくなり、認知機能の低下や鬱、社会的孤立につながるリスクが高まるとされておりますが、特に認知症の予防には、家に閉じ籠もらず、人との接触と会話が大切であり、そのためには、何よりも聞こえることが重要であります。
本市においても、高齢者の加齢性難聴による生活の不便や孤立が増えていないか心配するところであります。また、難聴は徐々に進行することから、聞こえに対する早期発見に向けた予防と改善に向けた支援が切れ目なく行われることが必要であると考えております。
大洲市では、現在予防に関して、市ホームページで聴覚機能の維持としてヒアリングフレイルの予防を掲載し、聞こえに関するセルフチェックを紹介するなど啓発をしておりますが、高齢者の生活の質の向上また健康寿命の延伸へとつながる高齢者の聞こえの改善に、支援施策として以前から質問をしております加齢性難聴者への補聴器の購入費用の助成は必要であると思います。補聴器は高額ではありますが、難聴は認知症リスクを高め、早期の補聴器使用が有効と思われます。市民の方からも、最近耳が聞こえづらくなったなどの声を聞くこともあり、県内でも、松山市、伊予市など６市町と、徐々に補聴器補助を実施しているところも増えてきております。
大洲市におきましても、ぜひ高齢者の補聴器購入補助を実施し、高齢者施策で健康維持の充実を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○谷野勝則こども家庭センター所長 議長
○新山勝久議長 谷野こども家庭センター所長
○谷野勝則こども家庭センター所長 私からは、桝田議員御質問のうち、５歳児健診の取組についてお答えいたします。
５歳児健診につきましては、自治体が任意で実施する検診でございますが、令和５年度より、こども家庭庁の母子保健医療対策総合支援事業の一環として実施に係る補助が開始され、５歳児健診の全国的な展開が進められているところです。
議員御指摘のとおり、５歳という時期は、言語理解や社会性が大きく伸び、これまで見えにくかった発達上の課題が顕在化しやすい時期であります。就学前のこの段階で子供の特性を的確に把握し適切な支援につなげることは、その後の成長、発達に大きな影響を及ぼすものと認識しております。本市におきましても、このような重要性を踏まえ、５歳児健診の実施に向けた検討を進めております。
しかしながら、現状では、小児科医師をはじめとした専門職の協力体制の確保、保健師に求められる新たな評価視点への対応、フォロー体制の整備など、解決すべき課題が多く残っている状況でございます。現在は、これらの課題を整理しつつ、県内外自治体の取組状況や、従事医師、専門職の確保の見通しなどについて幅広く調査研究を行っているところです。
一方で、本市において５歳児健診を新たに追加して実施するためには、現行の乳幼児健診の実施体制を見直す必要があると考えております。毎月保健センターで実施している４か月児、１歳６か月児、３歳児の集団検診については、検診対象者がピーク時に比べ半数以上減少していることから、実施回数の集約化を進め、医師及び専門職の執務量の調整を行っているところであります。
議員御質問の５歳児健診の取組につきましては、国の方針が、従来の集団検診のみを補助の対象としていたものから、その他の方法についても対象とする方向へと変化してきております。本市におきましても、集団健診以外の方法も視野に入れつつ、今後の実施に向け検討を進めてまいります。
また、５歳児健診で発達の遅れ等を指摘された幼児へのフォローアップ体制は、極めて重要であります。このため、保健、医療、福祉、教育に関わる関係機関との協議、調整を図りながら、大洲市の実情に即した５歳児健診の実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
課題の整理と体制整備には一定の時間を要する状況ではございますが、５歳児健診の意義を十分踏まえつつ、実施に向けた検討を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○畦幸治社会福祉課長 議長
○新山勝久議長 畦社会福祉課長
○畦幸治社会福祉課長 私からは、大人の発達障がい支援についてお答えいたします。
発達障がい者の支援については、発達障がい者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活促進のために、発達障がいの症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことなどを目的に、平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、平成28年には、支援の一層の充実を図るため、発達障害者支援法が改正、施行されているところです。そのような中、愛媛県では、発達障がい者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、平成19年４月に愛媛県発達障がい者支援センターあいゆうを開設し、発達障がいに関する専門的な相談、情報の提供、助言や切れ目のない支援などを行うとともに、相談窓口の設置を推進し、令和４年度には、県内全ての市町において相談窓口が設置されているところです。
本市では、大人の発達障がいに対応するために、社会福祉課内に設置している障がい者基幹相談支援センターや健康増進課において相談支援に当たっているほか、市内の障がい者相談支援事業所には、電話や面談による相談体制を整備しています。なお、相談内容に応じては、愛媛県発達障がい者支援センターあいゆうや医療機関、ハローワークなどへつなぐなど、関係機関と連携を図っているところです。
一方、子供の発達支援に関しては、令和元年度から、発達に心配のある子供の相談窓口として、教育委員会内にこども発達支援室を設置しておりましたが、現在は子ども家庭センターが中心となり、支援に努めているところです。
次に、発達障がいへの理解を深める取組や啓発についてお答えをいたします。
発達障がいへの理解を深める取組や啓発については、大洲市障がい者自立支援協議会において、障がいの理解を深める研修などを定期的に開催しているほか、発達に特性のある子供を育てる保護者が同じような経験を持った保護者と交流し、悩みや経験を共有するとともに不安の解消につなげるペアレント・メンターＣａｆｅ大洲を開催し、発達障がいの支援や地域の資源に関する情報などの提供を行っているところです。そのほか、発達障がいに関する情報など、愛媛県と連携しながら、市ホームページや広報おおずなどを活用して定期的に啓発活動を行っているところでございます。広く市民の皆様に発達障がいの理解を深めていただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○山本和哉高齢福祉課長 議長
○新山勝久議長 山本高齢福祉課長
○山本和哉高齢福祉課長 私からは、高齢者の健康維持についてお答えします。
現在、当市における補聴器購入に対する助成につきましては、身体障害者手帳をお持ちの高度・重度聴覚障がいのある方に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、補装具費として購入費用の助成を行っております。
議員御指摘のとおり、聴力の維持は、人とのコミュニケーションによる社会参加や生活の質の向上、また認知症予防の観点から大切であり、さらに、今後ますます高齢化が進む中、高齢者が互いに支え合いながら生き生きと自立した生活を目指す地域共生社会の実現のためにも大変重要であると認識しております。
本市といたしましても、身体障害者手帳の交付対象とはならない高齢難聴者の方々を広く支援できるよう、引き続き先進事例や他市町の制度内容を調査研究するとともに、制度設計や財政面の整理も含めて、補聴器購入補助の実施に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます、御答弁ありがとうございました。
まず、５歳児健診におきましては、ちょっと答弁の中で気になったのが、５歳児健診とは離れるんですけれど、答弁の中で、乳幼児健診が低い健診率っていうことが懸念される、見直さないといけないっていう話があったかと思うんですけれども、そのあたりはどういう保護者に対しての通達とかされているのかっていうのをちょっとお聞きしたいんですが、分かりますか、すんません。
○谷野勝則こども家庭センター所長 議長
○新山勝久議長 谷野こども家庭センター所長
○谷野勝則こども家庭センター所長 ただいまの御質問にお答えします。
答弁のほうで申し上げましたのは、乳幼児健診が、今４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診、それぞれ集団で毎月保健センターのほうで実施しております。そういうことで、従事医師でありますとかそこに入られる専門職の方ですとかというのが、業務量が過大になっているという中で、５歳児健診をやっていくのには、ちょっとそこの辺の業務量を調整をしたいということを申し上げさせていただきました。
それで、乳幼児健診の見直しについてどういうことをやってるかということを御答弁させていただいてよろしいでしょうか。
先ほど答弁でも述べましたように、検診対象者がピーク時に比べ半数以上減少しているということに着眼点を置きまして、それぞれの実施回数を検診の質が低下しない程度で集約化を図ろうとしております。これによりまして、５歳児健診を追加する場合、従事する医師及び専門職を確保しやすいような体制ができるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました、すいません。
そしたら、５歳児健診に関してなんですけれども、今実際に５歳児健診っていう形ではないんでしょうが、どのように５歳児に対するというか、就学前健診じゃない取組も行われているように聞いているんですが、どういう形でされているのか、保護者も一緒に受けることができる、相談もっていうふうなところ、ちょっとお伺いしたいんですが。
○谷野勝則こども家庭センター所長 議長
○新山勝久議長 谷野こども家庭センター所長
○谷野勝則こども家庭センター所長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
本市では、現在５歳児健診は実施しておりませんけれども、学校教育指導員と保健師が市内の保育施設等を訪問し、５歳児を対象とした発達調査、併せて保護者に対しましては発達アンケートを実施しているところです。また、専門職による保育施設等への巡回相談、保護者からの個別相談などを行っております。
これらは、お子さんの発達状況を早期に発見し、必要に応じて療育や支援につなぐもので、５歳児健診に代わる早期発見、早期支援の機会として重要な役割を果たしているものと考えております。そういった事業を今実施しておりますので、御理解いただけたらと思います。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
今のままで、５歳児健診とはならないんですけれども、５歳児相談っていう形で取り組まれている自治体もあるんです。それは集団でなくって、誕生日を迎えた子供をピンポイントに、お母さんも一緒に、困り事とか不安なことの相談事業をしているというそういう自治体もあるんで、ぜひ大洲市におきましても、大洲市でもやっていただいてるんですけれど、そういった方法でも発信されたら、ちょっと聞いてみたいっていうお母さんっていうか、目に留まると相談していただけるのかなって思いますので、発達障がいだけのことではないですが、いろんな悩みがあると思いますので、そういうこともいいのかなと思います。
早い時期でこの５歳児健診実施していただけるかもしれませんので、期待をしております。よろしくお願いいたします。
そしたら、大人の発達障がいについてちょっとお伺いいたします。
大洲市でこういうたくさん相談窓口をしていただいて、これまでどのぐらいの相談件数があったかっていうのが分かる範囲で教えていただいたらと思います。
○畦幸治社会福祉課長 議長
○新山勝久議長 畦社会福祉課長
○畦幸治社会福祉課長 再質問にお答えをさせていただきます。
大人の発達障がいについて、本市でこれまでどのくらいの相談件数があったかにつきましては、このことにつきましては、社会福祉課内にある大洲市障がい者基幹相談支援センターの相談実績のほうから引用させていただきますが、令和６年度で７件の相談をいただいております。なお、参考までですけれど、18歳未満の児童に関しましては47件であります。
なお、発達障がいにつきましては、その障がいの程度によりましては療育手帳や精神障害者保健福祉手帳のほうにも該当する場合がございますので、相談内容としては発達障がいということでいらっしゃるんですけれど、実際はもう既に手帳をお持ちの方、あるいは最初の手帳の申請に伴う相談ということがありますので、それらにつきましては、それぞれ知的障がいあるいは精神障がいのほうの相談件数として別途カウントしていることを申し添えますので、純然たる発達障がいに関しては、先ほどの件数ということになります。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
多いのか少ないのかっていうのは分からないところでありますけれど、１つ気になるのが、この成人期の発達障がいっていうのは、さっきも言いましたように、周囲に相談しづらい、孤立っていうことにつながります。自ら相談に行ける人はいいんですけれど、ＳＯＳを発することができない、いわゆるひきこもりのような方に対しての対応が懸念されるところでありますが、今後どのようにこれらの方々に対応していくのかっていうのをもしお考えでありましたらお聞きしたいんですけれども、お願いします。
○畦幸治社会福祉課長 議長
○新山勝久議長 畦社会福祉課長
○畦幸治社会福祉課長 それでは、お答えをさせていただきます。
議員御懸念のとおり、自ら支援を求めることが困難な場合や御家族などからその情報が発せられないということは、いつまでたっても必要な支援につながらないこととなります。我々としましても、このような場合においては、つぶさに情報を把握することは困難であります。
そこで、先ほども御説明させていただきました発達障がいへの理解を深める各種啓発、広報活動をしっかりと行い、民生委員をはじめとした地域の皆様に対して、まずは十分に発達障がいに関して御理解をいただき、発達障がいに関する支援や相談の必要性をもし感じた場合は、障がい者基幹センターや地区担当の保健師などへのつなぎにつきまして、御協力のほどをお願いしたいと思います。そして、速やかな対応により、発達障がい者のお困り事をしっかりと把握して、必要な支援につなげていきたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、質問に対するお答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○新山勝久議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。身近にいるそういう人たちが気になれば市につなぐということが大事なのかなって思います。ありがとうございました。
大変難しい取組ではあると思うんですけれども、支援の啓発、またそのＳＯＳが私たち近くにいる人の気づきで支援につなげられるということで、生きづらさ、２次障がいにつながらないようなそういう環境を整えていただいたらと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そしたら、最後の高齢者の補聴器の購入補助については、前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、時間があるんで、ちょっと障がいの方にも関係するんですが、もう一つちょっと違う観点から、先日公明党の政策懇談会というのがありまして、その中で、愛媛県難聴者連合会の代表の方から、補聴器また人工内耳装用者の方への聞こえを支援する装置として磁気ループっていうのがあるというお話を伺いまして、この磁気ループに対しましての取組もぜひ高齢福祉課また社会福祉課のほうでも検討していただいたらなって思います。
というのは、これ、補聴器をつけてる方、それから人工内耳を装着されてる方は、そういう磁気ループをこの部屋の中にはわせることで、ほかの音を拾わない、マイクを通した音をしっかりと拾えるというそういうものです。もし私のようにちょっと耳が遠いなという人も、そういう機器があるそうなんですけれども、専用受信機、それがあれば、こういう会合でも磁気ループがあればみんなほかの音を拾わないで聞こえるという、そういうのが磁気ループだそうです。
これは、松山では整備されておりませんので、貸出用を使われて活用されているということで、ぜひこういう磁気ループに関しましての検討も進めていただきまして、生活支援また認知症予防の観点からも、早期の補聴器購入補助の実施をお願いいたしまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時56分 休 憩
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午前11時05分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
〔９番 村上松平議員 登壇〕
○９番村上松平議員 ９番、自由民主党・市民クラブの村上松平でございます。
昨夜11時15分に、青森県でマグニチュード６強の地震が発生をいたしました。被災をされました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
また、４期目を迎え初めての質疑ですが、私の議員としての規範、指針は、一貫して変わりません。できる限り多くの市民の声を拾い上げ、安心して希望が持てる大洲市にしていくことです。私自身、浅才は十分承知しています。ですが、全身全霊をかけて、本市のために精いっぱい頑張っていく所存でございます。
また、先般、内閣総理大臣に高市早苗さんが御就任をされました。高市総理は、奈良県出身の方でございます。御両親は、愛媛県松山市の出身の方で、本人も私の半分は愛媛県ですと明言をされております。愛媛県にとりましても、大洲にとりましてもチャンス到来。また、二宮市長も、２期、７年７か月と、この間多くの人脈を持たれました。そして、その人脈をこれからも市政発展のために御尽力いただきますことを心から御期待を申し上げます。
それでは、新山勝久議長のお許しをいただきましたので、通告しております２項目、一問一答方式で順次質問をしてまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
まず初めに、道の駅構想についてお伺いをいたします。
平成30年に前清水市長が進めていた高速道路パーキングを兼ねた道の駅構想がありましたが、志半ばで御逝去され、その遺志を継承し、二宮市長が当選をされました。そして、すぐに道の駅担当係長を任命され、進めてこられましたが、平成30年７月の西日本豪雨災害で、この道の駅構想を一旦棚上げにされました。東大洲地区の内水問題がありましたが、その内水対策が都谷川下流に大型排水機場が計画され、数年後には内水安全度が上がってきます。
そこで、再度道の駅構想を検討される考えはありませんか。
１つには、四国８の字高速道路整備に伴い、九州から、また中国地方からの往来が想定され、その交差する拠点がこの大洲市になります。にぎわいの拠点をつくり、東大洲地区に大規模な道の駅をつくることを考えています。大洲市の特産品やお土産の販売コーナーや、特産品を使ったレストラン、また入浴施設も導入し、長距離ドライバーのための休憩所を設け、子供たちが遊べるコーナーや、週末にはイベントなどができるイベントスペースもつくります。例えば、地元食材を使った料理体験や伝統工芸ワークショップなど地域交流イベントを実施して、子供から大人、そして高齢者まで楽しめる施設とするほか、大洲の歴史、文化を紹介することで、訪れた方のみならず、市民の皆様も、地元のよさや魅力を再発見できるようになると考えています。また、大洲市名誉市民や大洲市きらめき大使など大洲市にゆかりのある著名人、例えば中村修二さん、彩風咲奈さん、松本零士さんの常設展示施設、さらには大洲市をロケ地とした名作、東京ラブストーリー、おはなはん、男はつらいよ寅次郎と殿様などのパネルや展示コーナーも思案中です。
そして、この道の駅を拠点として、日帰りバスツアーを導入することも考えています。例えば、肱南地区の大洲城、臥龍山荘見学、一寸法師終えんの地参籠殿見学、屋形船のツアー、長浜の赤橋見学や、冬には肱川あらしツアー、河辺地区でのアマゴ釣り体験やアマゴ試食ツアーなどなどキリはありませんが、将来の大洲市が世界から見ても行ってみたいと思えるまちづくりを検討される考えはありませんか、お伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいま御質問をいただきました道の駅の構想についてお答えをさせていただきたいと思います。
道の駅構想は、地域経済の活性化と産業の振興を目的に、南予の玄関口に位置する本市の立地条件を生かし、将来の交通量の増加を見据えて道の駅を整備しようとするもので、平成30年当時、その実現に向けて具体的な調査を実施しようとしておりました。しかしながら、平成30年７月豪雨災害により、甚大な被害を受けたわけであります。その後、復旧・復興を最優先に、そして治水対策を進めなければならないという考えの下に市政運営に取り組んできたため、具体的な調査は実施には至らず、当時の構想は進展しておりません。
近年、道の駅は、地場産品の販売をはじめ、地域の独自性を打ち出すことで道の駅そのものが観光地化するなど、地域経済の活性化や観光振興の拠点となっている事例があるほか、災害時には、緊急の避難場所や救援物資の受入れ、供給基地として利用される事例があるなど、これまでの中継や情報発信機能だけではなく、地域経済の活性化や防災・減災など多面的な機能を有しており、地方創生においても重要な役割を担う施設となっております。このようなことからも、議員の御提案は、大洲市の特徴や独自性を生かした道の駅を整備し、道の駅をハブとして、さらに大洲市のよさを日本のみならず世界に向けて発信していこうとするものであり、本市にとって大変魅力的な構想であると受け止めております。
しかしながら、道の駅の整備は、多額の事業費が必要になってまいります。平成30年当時とは情勢が異なっておりますことから、構想の立案に当たっては、改めて検討体制や関係機関との連携体制を構築していく必要があると考えております。また、現在、道の駅と同じように、本市の将来にとって大変重要な役割を担う長浜港内港埋立事業、そして市民文化会館の整備事業を進めているところであります。そのようなことからも、現段階では、道の駅構想の立案に直ちに着手することは困難であると考えておりますが、将来的には検討はしてみたい案件だとは考えております。
当面、現在着手をしております２つの大型事業を着実に進め、これからのまちづくりや本市の魅力を市内外に発信する核として機能させることで、本市の活力創造につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。
清水前市長の３期目の公約にも掲げておられました道の駅構想でございましたが、私の記憶が間違ってなかったらの話にはなりますけれども、平成30年３月30日に御逝去されたわけでございます。その約半年前に、私、市長室に行って、この道の駅構想の財源はどういうふうにされるんですかとお伺いをしたことがあります。そのときには、いわゆる伊方原発のＵＰＺ圏内、半径30キロ圏内に大洲市のほとんどが入る、福島県と同じような状況になったときに、大洲市民が風向きによっては松山のほうに、あるいは梼原のほうに、宇和島のほうに避難してください、そういうときに避難集合場所が要るだろうということで、用地買収と造成については国が出す方向になったんよというような話でした。そして、建物につきましては、高速道路のパーキングを兼ねとるということでございますのでそちらからの補助金、それからトラックターミナルを併設するということで、トラックターミナルの補助金というのが入ってくるということで、市の持ち出しというのはほぼほぼないと、少なく済むというような話をされておりました。
しかしながら、今の時代背景も変わってきますし、気象状況も変わってくる、今、先ほども市長も言われました防災型道の駅というようなくくりの道の駅があるそうでございまして、そういうようなことになりますと、またそちらのほうからの補助金もいただくということで、市の持ち出しというのはほぼほぼ少なくて済むというような、私は見解しております。
あの当時、それこそ夢がありまして、全国にいろんな道の駅がありますけれども、差別化するような道の駅つくろうじゃないかということで、松本零士先生を絡めたマンガミュージアム的な道の駅も構想の中に、清水市長、ありました。それから、そこを拠点として、先ほども言いましたように長浜、肱南地区、河辺地区、肱川地区と、そういう１日バスツアーを使ってそれぞれの地域が活性化するような、その拠点をつくるんだという熱い思いを持っておられました。それから、当時清水市長さんは、九州のバス会社のほうの社長さんに掛け合って、大洲に道の駅をつくったらバスを降りていただけますかという確約まで取って、降りましょうと、そういうようなことを熱心にやられました。本当に市長さんとしてすばらしい行動力があった方でございます。
それを清水市長さんが御逝去された後に、その思いというものは、私が二宮市長にもお伝えしたと思います。そして、それを継承しようわいということで、選挙に出られ、そして我々も一生懸命応援させていただきました。そして、当選をされ、そういうふうに進めようとしよったんですけれども、市長さんが言われたように、平成30年７月豪雨災害でそれも断念しなければならない、断念と私は思ってません、棚に上げておるというふうに思っております。
いつこの話をしようかとずっとこの12年間議員としておりましたけれども、都谷川の排水機場がこれから四、五年向こうには完成する、ですから今すぐ計画を立てというんじゃないんです。その頃に合わせて、今から計画を進めていって、四、五年向こうの都谷川の排水機場ができたときに本格的に検討に入るというようなことの確約というんか、そういう思いというものを市長さん、もう一度お願いします。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ありがとうございます。熱い思いを披瀝いただきました。
私も、これからの大洲の地理的な状況、昨日も申し上げましたけれども、九州から八幡浜港、三崎港へ上がって、北四国を通って４車線化された松山自動車道、大洲・八幡浜自動車道、そしてあるいは378号を通って、松山から京阪神、東京へ、あるいはしまなみ・瀬戸中央自動車道を通って中国地方へという第二国土軸としての要素を占める大変重要なポジションに大洲市はあると思っております。
そういったところを見込んで、例えば長浜港の内港の埋立ても、そして阿蔵高山の、これも清水前市長さんの置き土産でございますけれども、今職員、事業者の皆さん頑張っていただいて、公共残土を受け入れて造成をしてくれております。近い将来には、そこにどういった配置をして、地域の産業のあるいは市民生活に活用するかを考えようということで、今これからを担う職員のプロジェクトチームにも検討をしてほしいというミッションを出しているところでもございます。
ただ、私が今手がけないといけないのは、７年前のあの大水害を経験した首長として、やはり防災・減災、そして堤防は激特事業で上がりました、これからは内水対策をどうしていくかということで、市民の皆さんの御意見をいただいて、７年半要望を重ねてまいりました。国土交通省から特定都市河川の指定を受けて、排水機場をやろうという英断をいただきました。内水を排除する、そのための地元としての協力体制も今は取っていく必要があると、そういったことから、将来的な大きな課題だというふうに捉えております。
そういうことで、私は、今取りあえず取り組む仕事に全身全霊をかけてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解また御支援を賜りたいとお願いをさせていただいて、お答えとさせていただきます。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 ありがとうございます。市長の今のお立場、十分理解することができます。
ただ、災害というのは、大雨が降った水だけじゃありません。これから想定される地震、あるいは何が起きるか分からない世の中です。それこそ先般も、11月30日ですか、原子力発電所の放射能漏れがあったということで一斉訓練があったわけでございますが、そういうことも想定される中、いろいろと大洲市民の命を守る、対策を行う、生命、財産を守っていく、そのような防災的なことも踏まえながら、水だけではないんだということだけは御理解をいただきながら、また市長の立場でお願いしたいというふうに思います。
この思いというのは、私は清水前市長の遺言だというふうに思っておりまして、私が議員の間には、必ずやこれをもう一回復活するようなことを働きかけを続けていきたいとこのような決意でございます。答弁はもう結構でございます。そういうことで、また進めてまいりたいというふうに思っておりますので、また市民の皆様、御理解をいただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
次に、本市の人口減少への具体的な対策案についてです。
改めて言うことでもないのですが、再度確認する意味でも、本市の現状について説明します。
人口は日々刻々と変わっているので、大まかな数字で言いますが、本市は現在、ざっと３万8,000人ぐらいの人口となっています。これは、20年前、長浜町、肱川町、河辺村との合併をしたときは約５万2,000人ほどでしたので、この20年で１万4,000人減ったことになります。昨年の状況を見ても、新生児が181人に対して亡くなられた方は750人でしたが、そのほかに、特に若年層の市外への移住により、全てを相殺すると、令和５年に対して令和６年は827人の減少となっています。
本市は、人口減少対策を趣旨としたまち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出し、令和２年より取り組んでいますが、残念ながら目に見えた効果となっていないのが現状です。ただ、全ての施策が全く効果がなかったわけではなく、ふるさと納税額を見ると、令和２年度は8,446件の２億3,802万2,000円あったのに対し、令和６年度は１万5,464件の４億4,143万4,000円と、約２倍の納税額となりました。また、本市ホームページアクセス訪問数を見ても、令和２年度は93万5,037回に対し、令和６年度は122万7,138回と３割ほど増えており、これらの数字から、本市職員の地道な努力により課題解決の兆しは見えつつありますが、最終目標である人口減少阻止への決定的な歯止めにはなっていないことが分かります。
そこで、私から提案することが３つあります。１つ目は、本市でも施策の一つに挙げている商工業の振興に、業者への発注の見直しを盛り込むこと。２つ目は、移住・定住の促進の中に、奨学金返還補助制度を盛り込むこと。３つ目は、小中学校の授業の中に、本市の歴史や文化を学ぶ授業を取り入れ、市内の各所、史跡を直接見学する校外授業を取り入れること、以上、３つです。
まず、本市発注の見直しについてですが、本市の有効求人倍率は、令和５年から令和６年の１年間を見ると1.45倍から1.55倍となっており、東京都の1.07倍から1.12倍と比較すると本市のほうが高い求人倍率であり、東京都よりもむしろ本市のほうが人手不足の状況となっています。では、なぜ本市に働き先があるにもかかわらず都市部で働こうと移住するのか、それは都市部のほうが給料が高いからです。
東京都の平均年収は471万円に対して、本市の平均年収は292万円と大きな格差が生じており、この収入の格差が都市部へ移住する主な原因となっています。都市部は、大企業が多く集まっており、統計的にも、就業する労働者の人数に応じて人数が多くなるほど収入も高くなる傾向となり、中小企業、小規模事業者がほとんどを占める本市との企業規模の格差による収入の違いが現状の人口減少に大きく起因してます。
そして、この件については、本市だけが抱える課題というわけではなく、全国の過疎の自治体でもこの傾向は見られ、政府も、大企業と中小企業との格差を是正すべく、中小企業、小規模事業者の賃金向上５か年計画案を打ち出しています。そして、この計画案の最初に記載されている項目が、官公需価格転嫁取引適正化です。
本市を含めた地方の市町村では、経済指標において官公需が占める割合が都市部よりもかなり高い状況にあり、当然ながら、行政側から発注する価格や取引状況により、最終的に受注した企業で働く労務者の給与に大きく影響しています。そこで、政府の施策を本市に照らし合わせて精査してみると、まず発注する際の指名業者の選定について、疑問、改善すべき点が見えてきました。
ほかの行政機関である国や県を見ると、入札の際競争する業者の数は、そのほとんどが２者から５者程度となっています。それでは、本市を見た場合、これは一例ですが、本市の水道課が発注している2,000万円程度の水道工事は、20の業者を指名して入札に参加させています。入札の際、最低入札価格を設定しますが、20者という数はあまりにも業者数が多く、当然厳しい価格競争が行われ、これらの取引が政府が打ち出している適正化となっているのか疑問が生じます。発注する工事の指名業者を選定する際、候補による過去の工事実績や工事する場所の地域性などを考慮した選定をするなど、３者から４者程度の指名業者で競争させ、適正な価格の落札を後押しすべきと考えます。
また、材料、資機材単価について、現在市場調査の基単価を設定してるわけですが、先行して値上げされた原材料費やエネルギーコストの転嫁を反映させ、労務費単価においても、現在の急激な物価高を考慮し、市場の調査の単価に物価上昇分を上乗せするような形で労務費単価の見直しをするべきではと考えます。
以上、２つの施策をすることで、大企業と中小企業、小規模企業との労務者の収入の格差を少しでも是正したいと考えます。
次に、奨学金返還支援制度について質問します。
県内では、様々な目的で奨学金返済支援事業を実施している中、宇和島市では、移住・定住施策として奨学金返済支援事業をしており、本市でも過去に同様の奨学金返還補助制度があったようですが、この制度を再度導入してはどうかと考えます。
奨学金自体を給付するような奨学金制度を本市がつくることも検討しましたが、この制度だと、限られた予算の中で世帯収入や学力など幾つかの規定をつくり該当者を専攻するような形態を取らなければならず、利用者が限られることから、幅広く多くの利用者にするためにも、返済を支援する制度のほうが有効だと判断し、改めてこちらを提案することにしました。
では、大洲市と宇和島市の制度の詳細を見ると、大洲市と宇和島市では多少違いがあり、大洲市では、対象者を30歳未満とし、補助金額を最大60万円に設定しているのに対し、宇和島市では、対象者を40歳以下とし、補助金額も最大100万円に設定しています。条件はほぼ同じで、市内に住民票があり、市内の企業に１年以上継続して就労していることで、公務員は対象外に、また公的機関からの奨学金である事柄などがありますが、私は、この制度を再度導入するのであればより柔軟な内容にしてはどうかと考えています。
本市に住民票があり１年以上継続して就労していることは同じですが、市内の一般企業の就職のみに適用するのではなく、公務員、社団法人など、本市に所在している全ての企業、団体に適用すべきと考えます。また、適用を公的機関からの奨学金に限定するのではなく、ＪＡや銀行などの教育ローンなどにも適用すべきと考えます。他の自治体でも類似した制度がある分、中身については柔軟なものにして利用しやすい制度にし、利用者を増やし、市内居住者を増やしていく考えです。
次に、小中学校の授業の中に、本市の歴史を学ぶ授業を取り入れ、それに付随した史跡などを見学し、体験する校外授業をすることも提案します。
本市へ定住しようと決断する際、いろいろな条件を考慮しますが、私は、幾つかある具体的な条件とは違う抽象的な表現ですが、郷土愛を持つことも大きな要素ではないかと考えます。では、その手法の一つとして、私は、小中学校の授業の中で、本市の歴史を学び、校外へ出て史跡を見学し、体験し、人と接する校外授業を取り入れることを提案します。
小中学校の授業の中で、本市の成り立ちや産業、偉人について学ぶといった授業は現在行われておらず、遠足などで史跡などは訪れたりしますが、見学だけで終わってしまい、そこから郷土愛を育むといった広がりがないように感じます。本市は、客観的に見ても、史跡、建造物、町並みなど歴史的な文化的資産に恵まれているまちです。しかしながら、これらの文化的資産を活用し取り組んでいる施策は、ほとんどが観光客の集客へ向けたものばかりです。
では、その手法についてですが、ほかの自治体では、地元の史跡を学ぶ時間を年に１度から２度、体験学習という形で、また地域の商店街や農家とのコラボレーションのような形で校外授業しているところもありますが、私が考える取組は、それとは少し違い、年に１から２回程度の単発的なものではなく、月に１限もしくは２限程度の授業を継続して行い、授業で学んだものを校外に出て再確認し、またその体験を持ち帰り、授業の中でディスカッションをするといった方法です。この取組で、小中学生に本市の郷土愛を育んでもらい、魅力を感じ、定住してもらうこの施策を提案いたします。
以上、人口減少対策へ３つの提案をしましたが、短期的に取り組み結果を出すもの、中・長期に取り組み結果を出すものと分かれていますが、どの施策もハードルはそれほど高くないはずです。どれも、すぐにでも取りかかれるものばかりです。大切なのは、すぐに行動に移すことです。人口減少は待ったなしで、年々状況は悪化していきます。スピード感ある対応を期待いたします。理事者の見解をお伺いいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 村上議員御質問のうち、私からは、業者の発注の見直しについてお答えいたします。
地方公共団体が発注する公共工事等の入札については、公平性、透明性、競争性を確保するため、一般競争入札が原則となっております。一方で、契約締結の準備等に多くの時間や作業が必要となり結果的に目的の達成ができなくなるなどの弊害が生じる場合には、指名競争入札、随意契約による方法で契約を締結することが認められております。同時に、地方での建設工事の発注には、地域の活性化や地場産業の育成、雇用の創出を図ることも求められております。
そのため、本市では、１億5,000万円未満の工事について、市内企業の育成を促し、公平性や平等性を確保しながら市内事業者の発注機会を確保できるよう、格付基準に応じて業者を選定する指名競争入札を行っております。また、本市の指名競争入札における業者の指名にあっては、約30部門の業種のうち、登録業者数が25業者を超える土木、建築、水道、とび土工、解体工事の５つの業種につきましては、指名業者の平準化を図るため、地域割りを取り入れております。
議員御指摘のとおり、水道工事等でも、地域割りによる業者選定を取り入れ20業者を指名する場合がございますが、こうしたことは、公平性、平等性を確保した結果であり、議員御指摘の点につきましては、今後どのような改善策があるか、業界への聞き取りや、県や他市の発注状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。
次に、公共工事の設計におきましては、資材価格などの建設物価は、土木積算システムによる直近の単価を３か月ごとに更新することにより設計額に反映し、また工事を発注する際の労務費は、国土交通省において市場調査を行い決定された都道府県別、業種別の公共工事労務単価を用いて積算され、直近の労働市場の実勢価格を毎年１回、３月頃に反映することにより、適正な価格で発注するよう努めております。
議員御提案の物価上昇分の上乗せにつきましては、設計時点の地方における物価上昇分を本市が独自に市場調査を行い積算し適正に単価に反映することは、現時点では極めて困難なことであると考えております。引き続き、市内事業者の公平な受注機会の確保を図りつつ、適正な価格での入札を執行できるよう、時代に合った入札制度となるよう調査研究してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○田中純地域振興課長 議長
○新山勝久議長 田中地域振興課長
○田中純地域振興課長 私からは、移住・定住促進に奨学金返還支援制度を盛り込むことについてお答えをいたします。
奨学金返還に対する補助制度につきましては、若者の地元への定着を推進する施策として地方公共団体や企業が独自に取組を進めているものでありまして、地方公共団体では、令和６年６月１日現在、全47都道府県のほか、本市を含む816の市区町村において実施されております。
本市での取組としましては、子育て支援策の一つとして、令和５年度から出産世帯奨学金返還支援制度事業を実施しておりまして、大洲市に住所があり、１歳に達する日までのお子さんがいる世帯を対象に、返還した奨学金の一部を補助しております。また、私立大洲病院におきましては、平成30年度から、正職員として勤務する薬剤師を対象に、返還した奨学金の一部を補助する制度を実施しております。そのほかにも、平成29年度から、大洲市移住・定住促進補助金制度のメニューとして、宇和島市による支援制度と同様の仕組みの奨学金返還補助金制度を設け、若者の市内事業所等への就職につなげてまいりました。
なお、この奨学金返還補助金制度につきましては、愛媛県において中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度が創設されたことなどを受け、令和２年度から新規の申請受付を終了したところであります。愛媛県が創設しましたこの制度は、県内の事業者が県と協力し奨学金の返還を助成する制度でありまして、大学生などが卒業後この制度に登録した県内の企業に就職した場合に助成を受けることができるものであります。本市では、今年度からこの制度に登録した市内事業者に対象者が就職した場合に、事業者が負担した額の一部を補助することとしております。
議員御提案の補助要件を拡充した上での制度導入でございますが、近年ほかの自治体におきましても採用が難しくなっている教員や技術系の職種など公務員も対象とした制度の創設も見受けられるようになるなど、就職、定住などの促進にもつなげるための有効な手段の一つであるものと考えております。本市の移住・定住促進補助金制度は定期的に見直しを行っておりますので、今後におきましては、まずは既存の各種奨学金返還支援制度の実績等の確認を行うほか、ほかの自治体の制度も参考にしながら、議員御提案の内容も含め、本市の支援制度の在り方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 私からは、本市の歴史や文化を学ぶ校外授業についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人口減少の要因として、若年層の進学、就職による都市部への流出が挙げられます。大洲市教育委員会では、大洲市教育大綱の基本理念にふるさと大洲を愛する人づくりを掲げており、郷土愛を育む学校教育を展開しています。これにつきましては、全ての小中学校で、主に総合的な学習の時間で実践しています。
文部科学省が定める標準授業時数は、小学校３年生から６年生と中学校２、３年生がそれぞれ70時間、中学校１年生が50時間となっています。今年度の市内各学校の授業予定時数は、年間で各学年平均約53時間、月平均約６時間、郷土に関する探究学習を行っています。
その学習内容は、本市や当該地域の歴史、伝統文化に関する学習、肱川を中心とした自然環境、肱川の水害を想定した防災教育に関する学習、地域のまちづくり、産業、観光に関する学習、地元企業での職場体験等のキャリア教育、自校地域の福祉施設との交流に関する学習などです。具体的な学習活動としましては、自治会と共同で進める河川の水質保全活動や地域の偉人についての歴史学習、洪水を想定した防災学習などがあります。
そのうち、議員御提案の歴史や文化を学び名所や史跡を見学する授業は、実際に現地に出かける校外学習となるため、安全管理等を含む実施計画も必要となり、限られた時間数で実施しているのが現状です。実際に史跡や現物に肌で触れ見聞できる見学や体験活動は、児童生徒にとって心に響く有意義な取組であり、より一層充実できるよう各学校に啓発してまいります。
さらに、大洲市教育委員会では、平成28年に「中学生版歴史副読本ふるさと大洲歴史物語」を発行し、社会科での歴史学習の際に活用するとともに、昨年度から大洲市の先哲検証授業を展開し、五稜郭を設計した武田斐三郎や貿易業で名をはせた池田貫兵衛、臥龍山荘を築いた河内寅次郎の特別展を大洲市立博物館で開催し、希望があった小中学校にも出前講座を行い、児童生徒や教職員にも好評でした。また、インターネットや書籍を活用した事前の調べ学習、現地での見学や体験活動、レポート作成、情報発信など様々な学習形態を用いて郷土に関する学習を展開しており、一人でも多くの子供たちが将来大洲市への関わりを心に刻めるよう、引き続き校外授業の継続と拡充に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、業者への発注の見直しについては、なかなか公平性、公平性と言われたらなかなかそれ以上のことが言えれんとこもあるんですけれども、先ほどの最初の質問にも言いましたように、都市部との給料の格差というのはかなりあるわけでありまして、ただ大洲市の行政として、できるのはもう本当限られたことしかできないんです。ですから、少しでも格差の是正をしたいというようなことで、市がやれるような中でやれるというのはもうそういうようなことぐらいしかできないというふうに思っております。これは、二宮市長さん、力を持って大企業を引っ張ってくるというそういうようなことがあれば、また将来も見えて、人口減少の歯止めもかかるというふうにも思いますけれども、そういうようなことも併せながら、しっかり改革、改定できるようなものは改定をしていただいて、少しでも是正をしていただくような形を取っていただきたい。答弁は結構でございます。
それから、移住・定住促進においては、いろいろと取組をされておるということでありまして、引き続き取り組んでいただきたい。これも結局、子供たちが高校卒業して、大学校行って、あるいは専門学校行ってスキルアップして、早い段階で帰ってきていただけるようなその引き金になればなということで、この奨学金返還事業の提案をさせていただいたということでございますので、その内容もよく腹入れしていただきまして、これからも前向きに少しでも額が上がるようなことを検討していただいて、よろしくお願いします。これも答弁結構です。
それから、一番には私は教育が大事だなと思っておりまして、そういうような提案をさせていただきました。
それで、教育関係についてちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、小中学校において、総合的な学習の時間を活用した校外授業数は月平均６時間程度との答弁でございましたけれども、学校によって授業実施数にばらつきはないんでしょうか、お伺いをします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
郷土に関する学習の教育課程につきましては、学校長が定めるものであり、各学校の地域特性を生かした編成が求められています。
そのため、学校によって多少の違いはありますが、郷土に関する学習によって一人でも多くの子供たちが大洲市の魅力に興味を持ちながら成長していけるよう、今後も各校に学習内容の改善と拡充の周知に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 ありがとうございます。
あと、もう一つ質問させていただきます。
郷土に関する探究学習で行われている具体的な学習活動としては、どのようなものがありますか。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
現在の学習指導要領でも、学校地域の特徴を生かした総合的な学習の時間の運用が求められていますので、各学校で工夫を凝らした内容があります。
例えば、平野小学校では、ふるさと学習という単元を設けて、ほたるまつりへの協力活動や炭焼きの体験、うどん作りの体験を地域の自治会や老人会と協力をして行っています。また、地域の偉人についての歴史学習では、久米小学校で、矢野玄道を検証し足跡をたどる学校行事を行っております。同じく粟津小学校では、橋かけの神様として知られる上田久太郎を、長浜小学校では、地域産業の振興に尽くした西村兵太郎を取り上げています。また、平小学校では、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所や大洲市危機管理課防災センター等の御協力の下、洪水を想定した防災学習を展開しています。
以上、お答えといたします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 ありがとうございます。もう一点、最後に質問させていただきます。
昨年度からの大洲の先哲検証授業を展開してるようでございますけれども、来年度以降も予定をされておられるのかお伺いします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
来年度以降も企画展示の予定をしています。
令和８年度は、私塾である古学堂で門人に学問を指導した常磐井厳戈と、国学の研究に生涯をささげた矢野玄道を企画する予定にしております。令和９年度は、古学堂で学び、日本で最初の電信を成功させた三瀬諸淵、令和10年度は、大正天皇の御用掛を拝命し、明治憲法制定にも貢献した香渡晋を検証していく予定としております。
以上、お答えといたします。
○９番村上松平議員 議長
○新山勝久議長 村上松平議員
○９番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。
人口減少待ったなしで、とにかくこの大洲市、限られたことしかできないかもしれませんが、そこにアイデアを持ちながら少しでも人口減少を阻止していく、そういうことをしていかなければ、１次産業においても２次産業においても３次産業においても、それぞれの市民の皆さんの生活にも関わってくる大きな大きなこれは問題だと自分のことのようにこれからも取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時56分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会所属の二宮でございます。
年末も押し迫っておりますけれども、インフルエンザなんかにかからないようによい年を迎えられますことを祈念して、一問一答方式にて質問を順次してまいります。
まず、移住者促進施策及び自然農の推進による地域再生についてでございます。
大洲市では、次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、移住者機械等支援事業、新規就農者育成総合対策、また今議会でも、菅田村島・本郷地区ほ場整備事業の計画など、様々な就農支援に取り組んでおられることに感謝をいたします。
ただ、今後人口減少や地域コミュニティーの縮小が進行する中、移住者の受入れと定着支援は喫緊の課題であると認識しております。全国でも、就農支援として、ＵＩターン者を中心とした有機農業グループの活動を応援する就農パッケージという制度もあるようです。
近年、都市部から農村地域への移住希望者の多くが自然と共に暮らす生き方、持続可能な農の営みを求めており、とりわけ農薬、化学肥料に依存しない自然農的な暮らし方が新たな地域価値を生み出す可能性を持つと言えます。大洲市の豊かな自然環境は、この方向性と極めて親和性が高く、移住定着策としても大きな潜在力を有していると言えます。
そこで、１つとして、移住促進施策の現状について、大洲市では、現在実施している移住促進施策、補助制度や住宅支援、相談体制等はどうなっているのか、直近５年間の移住者数、定着状況、世帯数、年代、職業等をお知らせいただきたいのと、その施策利用率が低いなど課題がある場合、その原因分析と改善策を伺いたいと思います。
２つとして、自然環境を生かした移住定着策についてでございます。
自然と共に暮らすライフスタイルへの移住需要をどの程度把握しているか、大洲市における自然農法、持続可能な農業の現状把握――実践者数、課題、地域別――の状況はされているのか、また有機農法及び自然農法を志向する移住者への支援体制――研修や農地マッチング、地域フィールド活用等――をどのように考えているのか、自然農を含む環境配慮型農業を市として今後強化していく意向があるかをお伺いをいたします。
３つとして、耕作放棄地、空き家政策との連動についてですが、空き家バンク及び耕作放棄地の現状、件数、活用状況をお教え願います。自然農や麻栽培を希望する移住者向けに、農地、古民家、山林等を組み合わせた農的移住パッケージの整備は重要であると考えますが、どうでしょうか。
４つとして、中・長期ビジョンについてですが、移住者増加、自然農の推進、麻栽培を含む新産業の育成など、市としての具体的な数値目標があるか、大洲市ならではの自然、文化、農を基盤とした地域再生モデルを構築する方針はあるのかをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 私からは、二宮議員御質問の移住者促進施策及び自然農の推進による地域再生についてのうち、まず移住者促進施策の現状についてお答えいたします。
初めに、令和２年度から令和６年度までの５年間において、市内での新規就農者は35人いらっしゃいますが、そのうちＩターンでの就農者は６人となっております。
就農者を含めた移住者を対象とする移住促進施策としましては、農業者を目指す方に対して、農林振興課が窓口となり、新たに農業経営を開始する50歳以上の移住者の方を対象として、農業機械や施設等の整備への補助事業を令和６年度に創設し、推進しているところでございます。また、農業者を目指す方に限らず、そのほかにも大洲市への移住・定住を促進するとともに、大洲市での暮らしを応援する取組として、大洲市移住・定住支援センターにおいて移住を希望される方からの相談を随時受け付け、その内容に応じて関係部署と連携を図りながら対応しているところでございます。また、大洲市移住・定住促進補助金として様々なメニューを設けまして、移住による農林水産業への就業にもつなげているところです。
この補助金を活用して本市に移住された方の状況としまして、直近の令和６年度におきまして、県外移住者が11世帯、県内移住者が21世帯となっておりますが、残念ながら農林水産業への就業はございませんでした。
今後におきましても、大洲市における就農のＰＲを丁寧に行うとともに、県や20市町が連携して首都圏等で開催する移住フェア等を有効に活用することなどによりまして、継続して制度の普及と利用の促進を行い、新規就農者の掘り起こしや地方移住による担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自然環境を生かした移住定着策についてお答えいたします。
まず、自然と共に暮らすライフスタイルへの移住事業の把握につきましては、総務省が全国の移住者を対象に行ったアンケートによりますと、気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったからが第１位の理由で、アンケート全体の47.2％を占めておりまして、アンケートの結果から、豊かな自然環境は大都市にはない地方の魅力になっているものと考えております。
次に、本市における自然農、自然農法、持続可能な農業の現状把握でございますが、市内では、農業に参入されている企業やその企業から独立された農業法人などが国営パイロットで有機農法に取り組んでおられます。
有機農法については、有機ＪＡＳの認定制度があるため、公表されているものについてはある程度把握できますが、自然農や自然農法につきましては、農薬や化学肥料を使わないなど一般的な特徴はあるもの、明確な決まりはなく、多種多様に存在しているため、その把握は難しいものと考えております。
続いて、有機農法及び自然農法を志向する移住者への支援体制についてでございますが、有機農法や自然農法に限らず、慣行栽培をはじめ、農業は多種多様な栽培スタイルが存在します。そのため、農業を志す移住者の方から相談があった場合には、例えば希望する農業スタイルに合った農地の紹介など、希望に応じた対応や支援を可能な範囲で行いたいと考えております。
しかしながら、有機農法や自然農法で栽培した作物のＪＡへの系統出荷は困難であることから、販路開拓などの出口戦略が重要となってまいります。これらの支援と併せて、引き続き国や県の指針に沿って、化学肥料や化学合成農薬の使用低減を実践される農業者の方への支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地、空き家施策の連携についてお答えいたします。
まず、耕作放棄地の状況でございますが、令和６年度に約894ヘクタールとなっており、農業従事者の高齢化と後継者不足が大きな要因となり、増加傾向でございます。
また、空き家政策の現状につきましては、空き家及び移住・定住促進対策として空き家バンク制度を行っておりまして、空き家になり、管理が行き届かなくなった物件を売買物件や賃貸物件として登録し、市のホームページ等を通じて紹介しておりまして、現在49件の物件を掲載しております。
農的移住パッケージを整備してはどうかとの御提案につきましては、現在空き家バンク制度の中で、土地建物所有者の希望に応じて、附帯物件として農地や山林をセットにした紹介や、農業委員会において売りたい、貸したいという耕作放棄地を含む農地の情報を提供しているところでございます。育成する作物によって必要とする土地の大きさや経営の規模感も異なると想定されることから、パッケージ化できる物件について調査研究を進めていくとともに、引き続き組織横断的な連携を行いながら、移住者等の希望に添うよう努めていきたいと考えております。
次に、自然農の推進等の中・長期ビジョンについてお答えいたします。
本市においては、肱川下流域のかんきつ、キウイフルーツ、中流域のトマト、キュウリなどの野菜、上流域のユズ、栗などの多品目の作物が栽培されております。しかし、農業人口の減少により、生産量は年々減少し、産地としての力も弱くなっております。まずは、このような既存作物の生産強化を図るとともに、新規作物、ラディッキオなどの生産量を増やす取組に注力し、生産者の所得向上に寄与していきたいと考えております。
自然農につきましては、その栽培方法は多種多様であり、高付加価値はあるものの、収量や生産性の問題もありますので、市が主導して推進することは適さないものであると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、移住希望者の中には自然と暮らすライフスタイルを志される方も多くおられますので、相談があった場合には、慣行農業との共存を図ることができるよう、農地の紹介など適切な対応を実施してまいりたいと考えております。
以上、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
移住促進施策ですけれども、直近５年の移住者数が35人って言われとりましたけれども、ちょっと少ないんじゃないかなという気がするんです。内子町と比べた場合に、結構内子には、農業やりたいということで移住者、東京やいろんなとこから来ておられます。大洲から内子に移住した人もいるんです、農業やりたいということで。
だから、大洲の取組はまだまだではないかと、というのも、ホームページも見てみると、移住・定住支援サイトというのがありますけれども、内子と比べた場合にちょっと見劣りするなと、大洲は。内子は、そこでいろんな写真が出たりわくわく見れるような感じです。大洲といえば、項目がここ、ここって出てて、自分でそこをクリックしなきゃ分かんないような感じで、いま一つ取っつきが悪いような感じは受けております。内子はネーミングもいいです、うちこんかいですよ、うちこんかい。内子、こんかいっていうふうにネーミングもすばらしい。そういった努力というかユーモアもあって内子はそれだけ移住者増えてると私は思うんですけれども、ちょっと見習って、本気で移住・定住促進に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○新山勝久議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 御提案ありがとうございます。
見せ方っていうのは、すごい大事だと思います。ネットでいろいろ調べる中でも、すぐ目につくような対応をしたいと思いますし、引っかかるような検索ワードとかそういったのが大事だと思いますので、そこら辺も担当部署と連携しながら推進してまいりたいと思いますので、今後どんどんやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 その辺、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
大洲市プレミアム付デジタル商品券についてですが、大洲市では、物価高騰の影響緩和とデジタル決済を活用した消費喚起、消費の下支え、市内経済の活性化を図ることを目的に、ＰａｙＰａｙアプリを通して市内の店舗で利用できる大洲市プレミアム付デジタル商品券を販売しています。１次販売で購入した方が少なかったのか、現在は２次販売中で、大洲市以外の方でも購入することができます。９月19日から大洲市プレミアム付デジタル商品券は利用可能となっており、12月21日までの利用期間となっております。
発行総額５億円、発行口数４万口ということでしたが、有効に活用されたか疑問に感じているところです。いろいろな人、特にお年寄りなどは、使い方が分からないから購入していないという声を多数お聞きしました。また、利用できる店は市内のＰａｙＰａｙ加盟店だけということとなっており、全ての店で使えるというわけでもありません。それでは市民全員に対するサービスになっておらず、一部の人だけがその恩恵を享受できる状態ではないでしょうか。特に、２次販売では、大洲市以外の方でも購入できるということで、税金の使われ方として疑問を感じます。確かに、大洲市内での消費喚起という意味ではある程度の効果はあるかもしれませんが、微々たるものではないでしょうか。それならば、東温市のように、子育て世代や高齢者にお米券を配布したほうが市民はありがたいのではないでしょうか。
いろいろと今後検証していかねばなりませんが、１次販売終了時の抽せん結果はどのようであったか、あと２週間ほどで販売終了となりますが、現在までの購入状況、使用状況等が分かればお教えいただきたいと思います。確かに、新しいことに挑戦するということでは理解できますが、まだまだ大洲市では時期尚早ではなかったのかなと思います。
国は、経済対策の素案として、自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行、お米券、食料品クーポン配布などを支援するそうであるが、ほかに何か市民のためになる施策は考えておられるのかをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、大洲市プレミアム付デジタル商品券についてお答えいたします。
デジタル商品券事業は、本年３月の国の重点支援地方交付金を活用し、低所得者世帯を対象とした家計応援給付金と並行して、市内の商工業者の支援及びデジタル決済の普及促進を目的に現在実施しているものでございます。この事業は、公募による選定の結果、ＰａｙＰａｙアプリを活用することになりましたが、この特徴といたしましては、アプリを登録する店舗利用者数が最も多いこと、店舗の大きさ等の区分により使用できる金額が設定できること、さらに商品券の購入者も市民に限定できることなど、地方の実情に応じた活用ができる仕様となっています。
議員御質問の１次販売につきましては、総口数４万口に対して、市民2,360名の方から１万301口を申し込みいただき、全員当選されております。このうち、2,175名の方に9,546口を購入いただいております。
次に、現時点における２次販売の購入状況については、3,194名の方から１万1,942口を購入いただいており、住所別の購入者割合は、大洲市内が84.37％、残りは松山や南予、各市町の方に御購入いただいております。１次販売と２次販売を合わせた購入口数は２万1,488口となっており、現時点では、購入口数の92％の約２億4,700万円を市内対象店舗にて消費いただいております。
次に、議員御指摘のお年寄りなどは使い方がよく分からないことに対する支援として、主にスマートフォン操作に不慣れな高齢者を対象に、５月中旬から本庁及び各支所に操作支援窓口を設置して対面による操作支援を実施しており、対面での窓口支援は、高齢者を中心に約160名、電話等による対応応援は700件程度行っております。さらに、コミュニティセンターへの出張支援も実施するなど、スマートフォン操作の不慣れな方への不公平感の解消に努めてきたところでございます。
本事業につきましては、愛媛県内におきましても初めての事業でありましたので、実施後の効果と課題をしっかり検証し、今後の取組等に生かしてまいりたいと考えております。
次に、国の経済対策についてお答えいたします。
昨日の村上常雄議員の御質問にお答えしましたとおり、国の補正予算案に盛り込まれました重点支援地方交付金については、現在、国からの技術的な助言として情報提供がありました推奨事業メニューに基づき、生活者支援と事業者支援の２つの側面から、必要な対策について幅広く検討を行っているところでございます。
その中で、食料品等の物価高騰対策や消費の下支えを通じた生活者支援については、国からの通知の中で例示されております商品券事業などの対象事業を中心に検討を進めております。また、子育て世帯への支援として、小中学校保護者の負担の軽減策として例示されております学校給食費の支援のほか、事業者への支援として、これまでも同様の交付金を活用して実施してまいりました医療や福祉施設、農林水産業、中小企業などに対する物価高騰対策を検討しているところでございます。
具体的な内容や事業規模につきましては、国の補正予算の成立を待って決定していくこととなりますけれども、実施するまでに一定の準備期間が必要となる事業もございますので、適切な時期に臨時会を招集させていただき、補正予算の審議を賜りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
今お伺いしたら、１次販売、２次販売、合わせても約5,000人ちょっとぐらいの利用者数だということで、人口の何％になるんでしょうか、10％もいかないぐらいですかね、利用率が、だから今後検証していかなきゃいけないと思いますけれど、あまりにも利用者がやっぱり少なかったんだなというふうに改めて思っております。
そうしたところで、発行口数も２万ちょっとということで、もう多分あんまりこれから変わらないと思いますけれども、それも半分ぐらいであったということで、合計のうち使われなかった分は結局どうなるんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 商品券事業は、４万口を予定いたしておりましたけれども、これが購入いただけなかったということで、これは、国の重点交付金を使って実施した分だけ国のほうに請求をするというようなことでございますので、実施した分だけ執行するということになるかと思います。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 分かりました。
せっかく国がくれるんだったらもっと有効に使ったらよかったのになと私は思いますけれど、今後まだ終わってからゆっくりとまた検証していただき、本当に市民のためになる施策を今後また考えていただければありがたいかなというふうに思ってます、よろしくお願いします。
それでは次に、認知症への新たな取組についてでございます。
急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加しています。令和４年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障がいの高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に１人が認知症またはその予備群と言える状況にあります。
そこで、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2024年１月１日に施行されました。認知症の御本人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるような社会、いわゆる共生社会の実現を目指すことが認知症基本法の目的と言えます。
認知症施策推進基本計画は、基本法第11条第１項の規定に基づき、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府として策定するものであり、政府が講ずる認知症施策の最も基本的な計画として位置づけられております。国が策定する認知症施策推進基本計画案が大筋でまとめられ、認知症と共に希望を持って生きるという新しい認知症観を打ち出し、施策の立案、実施、評価に認知症の人や家族が参画することが明示されています。誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要になりました。認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が１人の尊厳のある人としてその個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の実現を目指しています。
市の推進体制としては、地域の実情に応じた認知症施策を総合的に行うことで、認知症対策の計画を立てることが求められています。また、推進体制は、認知症に関する状況の変化や施策の効果を評価し、少なくとも５年ごとに計画を見直し、必要に応じて変更する必要があります。
基本施策として、認知症の人に関する市民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人の意思決定の支援及び権利、利益の保護、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、認知症の予防、認知症施策の策定に必要な調査の実施などがありますが、この計画が実行されることで、医療、介護、予防、共生等の施策を総合的に推進され、認知症の人々とその家族がより安心して生活できる社会が実現されることが期待されます。
小中学校の児童生徒、地域の企業、経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座のさらなる展開や新しい認知症観を定着させる啓発資料の作成、配布など、取組をさらに強化すべきと考えます。今後の共生社会において認知症の方が安心して暮らすことができる安全な地域づくりを推進するための施策について、どのように考え、取り組んでいるのでしょうか。国の認知症施策推進基本計画に基づき、各自治体は地域の実情に沿った計画の策定に努めることとされていますが、本市として策定する考えはあるのかをお伺いをいたします。
次に、ユマニチュードについてですが、これはフランス語の造語で、人間らしさを取り戻すという意味を持ち、知覚、聴覚、触覚などを用いたコミュニケーションに基づく認知症の方へのケア技法のことを指します。
ユマニチュードの主な目的は、身体及び認知機能の回復や維持であり、本人の状態に合わせたその人の持つ能力を奪わないための様々な工夫を重ねながら、現場でケアが必要です。例えば、歩くことを目標とする場合、体を拭くときも立った状態で行えるように工夫します。本人ができることは自分でやってもらい、完全なサポートは避けます。４つの要素、見る、話す、触れる、立つことを実践することにより、次のような効果を得られる可能性があります。
１つとして、過剰な介護ケアを行わないため、身体機能の衰えを予防することができる。２つとして、本人ができることを尊重することで、自己効力感が増し、主体的に生活できるようになる。３つとして、自分の意思が尊重されるケアによって、不安や混乱を軽減し、心理的に安定するなどです。ユマニチュードによって、ケアを受ける方と行う方とがお互いに尊重し合い、良好な関係を保つことができるようになります。
人間らしさ、人間としての尊厳を取り戻してもらうためのユマニチュードは、医療や介護現場などで実践されていますが、これから超高齢化社会を迎える日本において誰もが自分らしく生きていける社会を実現するため、自治体としてユマニチュードへの取組を採択、検討するところが増え始めています。ユマニチュードの普及に本市も積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、行方不明者対策についてですが、警察庁のまとめによりますと、認知症に係る行方不明者の状況は、令和５年では、統計を取り始めた平成24年以降で最多となる１万9,039人、前年比330人増加となったことが明らかになりました。
本市においても、認知症に係る行方不明者数は増え続けておりますが、今年に警察署により捜索の協力の依頼があった件数はどれくらいあったのでしょうか。共生社会における行方不明者対策を一層強化する必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。認知症の方の行方不明対策の現状はどうなっているのかをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました認知症への新たな取組について、私からお答えをさせていただきます。
認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らすことができるという新しい認知症の考え方を普及啓発し、認知症に対する正しい認識と理解を深めていただくことが重要であると考えております。
大洲市におきましては、認知症の方との共生に向け、専門医による物忘れ相談をはじめ、認知症サポーターの養成、認知症や鬱病のリスク要因と言われている聴覚機能に対するヒアリングフレイルの予防、臨床の方やその御家族、地域の皆様がリラックスした雰囲気で気軽に参加しつながる場所としての認知症カフェの実施、権利擁護を目的とした成年後見サポートセンターの設置などに取り組んでいるところであります。
地域の皆様や関係機関の御協力により、認知症サポーター養成講座は、令和７年３月末時点で延べ2,631人の方が受講いただいており、また認知症カフェは、現在２か所で開催しておりますが、参加者からは、気軽に話せてうれしい、また来たいといった声も聞かれ、地域の新たなつながりが生まれる場所となっております。
今後におきましても、誰もが新しい認知症観を自分のこととして捉え、考えていただけるよう、認知症サポーター養成講座をはじめとしたサロン活動や広報紙などあらゆる機会を活用して周知啓発を継続するとともに、認知症カフェ事業の充実など、認知症の方の支えとなる施策を効果的に推進してまいりたいと考えております。
次に、国の認知症施策推進基本計画に基づく市町村の推進計画の策定につきましては、議員御承知のとおり努力義務として位置づけられておりまして、また国及び県が策定する計画を基本としつつ、実情に即し創意工夫した具体的な施策を指定するよう努めることとされております。愛媛県におきましては、認知症施策推進計画の策定に向けて検討を始めておられ、令和８年度の計画策定予定と伺っております。
本市におきましても、認知症高齢者の方が増加していく中、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる共生社会を推進する上で当計画は大変重要であると考えておりまして、また県の認知症施策推進計画と調和を取りつつ本市の実情に即した施策を盛り込んだ計画とすることがより有効性を高めるとも考えておりますので、県の策定状況や計画内容を注視し、令和９年度以降に計画を策定したいと考えております。
次に、ユマニチュードについてお答えいたします。
認知症に限らず、介護の場面においては、過剰な介護ケアが身体機能の低下を招くことが指摘されております。そのため、本人の能力やできることを尊重し、奪わないようにしながらできない部分を支援する自立支援の考え方が大切であると認識しており、この考え方は、ユマニチュードの理念とも多くの共通点を有しているものと考えております。
本市におきましても、自立支援、介護予防、重度化防止の推進を介護保険事業計画に位置づけ、年４回開催している地域ケア個別会議において、ケアマネジャーや医療福祉の専門職が一堂に会し、自立支援に向けた支援方策の検討等を行っているところであります。また、認知症カフェや認知症サポーター養成講座等においても、認知症の方を尊重する考え方や対応方法を学ぶ内容としております。
これらの取組は、ユマニチュードの考えに沿ったものではありますが、介護をする方、受ける方をはじめ、介護に携わる全ての方が認知症に対する正しい理解を深め、認知症の方に寄り添ったケア対応がさらに広まるよう、引き続き認知症施策の先進事例も参考に取組を強化してまいりたいと考えております。
最後に、行方不明者対策についてお答えをいたします。
令和７年の行方不明者の発生による大洲警察署からの捜索協力依頼件数は７件でございます。いずれも70歳以上の高齢者となっており、そのうち、消防団に捜索活動の依頼書が提出されたものは２件でございます。
なお、本市において行方不明者が発生した場合、まず大洲警察署より防災行政無線による放送の依頼があり、市民の方へ協力を求めるとともに行方不明者の特徴などをお知らせするため、防災行政無線放送を実施しております。また、それと同時に御家族から消防団に捜索活動の依頼書が提出された場合には、大洲市消防団行方不明者捜索活動実施要綱に基づき、行方不明となった場所の地区及び隣接する地区の消防団員約50人で、原則として２日間の捜索活動を実施することとしております。
次に、認知症の方の行方不明対策についてですが、現在、徘回行動の見られる高齢者が行方不明になった際に早期発見、早期保護につながるよう、徘回高齢者に所持させる位置情報端末機の購入経費につきまして助成を行っているところでございます。位置情報端末機は、携帯していればピンポイントで所在が確認できることから、捜索活動時大変有効な手がかりとなるものでありますが、認知症の方に常時携帯させることの難しさ、毎月の通信料がかかることなど課題もあり、残念ながら十分な普及には至っていないのが現状であります。
一方で、近年場所をスマホで探すことのできるスマートタグが普及し、行方不明者の捜索にも役立ったということで注目されております。スマートタグは、安価で扱いやすく、コインサイズであることから携帯させることが容易であり、身につけてさえいれば、徘回時に家族のスマホで居場所が確認できることになります。捜索活動にも期待できるツールとして、消防団からの要請もあり、現在スマートタグ導入に向け準備を進めているところでございます。
早期発見、早期保護につながる実効性ある方策となるよう、不安を抱える御家族の皆様をはじめ、市民の皆様が利用しやすい仕組みを構築してまいりたいと考えております。議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁といたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
私も最近物忘れが激しく、認知症になったんじゃないかというふうに心配することもあるんですけれども、カフェにお世話にならないように頑張っていきたいと思いますが、大洲市としても、認知症サポーター講座とかそういったカフェの支えられる事業、いろいろやられるということで、１つ安心したというか、引き続きそういった事業に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問に入ります。
次は、原子力発電所周辺地域の防災についてでございます。
原子力発電所周辺地域の支援拡大について、政府は、８月29日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、原子力立地地域特措法に基づく自治体向けの財政支援対象を原子力発電所の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大する方針を決定をいたしました。
同特措法は、原子力発電所の周辺地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的に、2001年に施行されました。同特措法の対象地域になると、道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設などの特定事業に係る国の補助率が50％から最大55％に引き上げられ、地方債への交付税措置70％も併せて利用することで、地方自治体の負担は最小で13.5％に低減され、支援拡大されるというものです。区域の拡大により、道路等のインフラ整備や避難計画に基づいた支援の充実は容易になるものと思われます。
今後の国の動向に留意し、対応していただきたいと考えますが、さらなる支援拡大について予定はあるのかをお伺いをいたします。
次に、地域防災計画の見直しについてですが、一方、災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が作成する防災に関する計画として、地域防災計画があります。
地域防災計画には、災害予防、応急対策、復旧・復興に関する事項が定められており、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としています。
地域防災計画の作成に関連するマニュアルには、原子力災害対策の基本となる原子力災害対策編を含め、作成手順や内容について毎年検討を加え、必要がある場合は修正することと定められています。原子力発電施設がなければ心配する必要もないのにと思いますが、大洲市はどのようになってるのでしょうか。地域防災計画の見直しについてお伺いをいたします。
次に、乾式貯蔵施設の安全性についてです。使用済燃料の貯蔵についてお伺いをいたします。
使用済み燃料は、稼働すればするほど増えていきます。それを保管する方法として乾式貯蔵が進められておりますが、その安全性についてはどのようにお考えなのでしょうか。また、それを中間貯蔵施設へ搬出するのだと聞いておりますが、その計画もどうなっているのか分からない中で、不安を感じます。現在どのようになっていて、市長はどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。
次に、原子力防災訓練についてです。
最後に、つい先日、原子力防災訓練が行われました。大洲市はその訓練に参加していたのか、どのような訓練を行ったのか、訓練を通じてどのように感じたのか、率直な考えをお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の原子力発電所周辺地域の防災についてお答えいたします。
まず初めに、原子力発電所周辺地域の支援拡大についてお答えをいたします。
議員御質問のとおり、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく自治体向け財政支援の対象地域が、これまでの原子力発電所の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大される方針が政府により決定されました。このことにより、今後は、対象圏域内での道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設などの事業に対して支援が拡充され、国の補助金を活用できるようになるものと考えており、期待しているところでございます。
しかしながら、この補助金を活用するためには、現在の特別措置法において10キロ圏域の範囲で愛媛県が策定している愛媛県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の修正を行い、当市が原子力発電施設等立地地域に指定されることが要件となりますので、国、県の動向を注視し、指定されたときには、道路や港湾などの整備に活用できるよう準備してまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
本市におきましては、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的に、地域防災計画の中に原子力災害対策編として平成25年３月に計画を作成して以来、国の新たな方針に基づき、主に各体制の整備内容や災害、防護対応、判断基準内容など、その都度修正を行っており、現在までに計６回の修正を行っております。
令和７年度におきましては、更新を必要とする新たな方針が示されていないことから、現段階では計画を修正する予定はございませんが、今後も引き続き災害時における迅速かつ的確な対応が可能となるよう、必要に応じた修正を継続的に進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、乾式貯蔵施設の安全性についてお答えをいたします。
使用済み燃料は、まず使用済み燃料プールに移され、15年以上水循環により冷却された後、乾式キャスクと呼ばれる容器に収納し、一時的に貯蔵施設に保管されております。この保管方法は乾式貯蔵と言われ、十分に冷却された燃料を閉じ込め、臨界防止、遮蔽、除熱の４つの安全機能を備えたキャスクと呼ばれる円筒形で頑丈な金属製容器に収納して密封し、水や電気を使わず、空気の自然滞留によって冷却、貯蔵する方式で、より安全性に優れていると四国電力から説明を受けております。また、伊方発電所で使用する乾式キャスクには、貯蔵後に使用済み燃料を輸送専用の容器に積み替えることなく再処理工場へ搬出することができる輸送貯蔵兼用となっており、安全認証することも可能であると伺っております。伊方発電所の貯蔵施設には、乾式キャスク45基分、約500トンの使用済み燃料を貯蔵できるよう整備されており、本年７月から運用を開始し、現在乾式キャスク４基が施設内に貯蔵され、そのうちの１基に使用済み燃料が貯蔵されております。
この乾式貯蔵施設における使用済燃料の貯蔵は、あくまでも一時的なものであり、令和８年度中の完成を掲げている青森県六ヶ所村にある再処理工場施設の完成後は、計画的に搬出していくことになるものと認識いたしております。また、国の方針といたしましても、使用済み燃料は再処理工場に搬出することとなっており、貯蔵方法を問わず伊方発電所に使用済み燃料を貯蔵し続けることはないと言われておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、原子力防災訓練についてお答えいたします。
先日実施された原子力防災訓練では、国、県、そして関係市町と合同で災害対策本部訓練、オフサイトセンター運営訓練、そして住民避難誘導訓練に参加いたしております。
本市では、市長、副市長をはじめとして対策に当たる職員が参加したほか、住民避難誘導訓練において長浜地区の住民44名に参加していただき、しもなだ運動公園で避難退域時検査を行い、広域避難場所である松山市の県民文化会館へ移動し、松山市職員の協力の下で広域避難所での住民受入れ訓練を体験していただいております。特に、参加していただいた住民の皆さんには長時間の訓練とはなりましたが、広域避難行動の流れを確認することができ、万が一の災害時に役立つものであったと考えております。
原子力災害時には、国や県との情報共有や連携体制はもちろんのこと、本市を含め避難を余儀なくされる市町や避難住民を受け入れていただく市町間で訓練を重ねることが市民の皆様の円滑な避難を実現するために重要であると考えており、これからも訓練を通して連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を申し上げ、以上お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
使用済み燃料、一時的とはいえそこに置いてあるということには間違いないので、そのときに、例えば南海トラフ大地震が起きたらどうするんだとか、やっぱり住民としては不安があるんです。
個人で安定ヨウ素剤を持ってる人もおられるし、あれ、市は配ってくれませんから、そういう人もおられる、住民のどれぐらいかは私も分からないけれど、多くの方は原発に対して不安を持って生活されている、ＵＰＺ30キロ内、大洲市内で住まれているというのが実情であるとは思っとります。だから、絶対安全安心っていうことがない、だからこそ先日も防災訓練が行われたんですから、何かがやっぱり起こる可能性はあるんだということです。原子力発電所がなかったらそんな訓練なんかしないでもいいでしょうし、住民ももっとそんなことを気にせず安心してこの地域に住めると私は思っとります。15年前の福島をみんなどう考えてるのか、もう忘れてしまったのか、いざ、もしあのようなことが起こったら、私たちはもうここに住むことはできません。
そういうことを考えると、私は、原発はすぐに停止ということではないけれども、徐々に廃止というか停止していくように持っていくべきではないかと考えてはおるのですけれども、大洲市としては、もう国の言うとおりなんでしょうか。ＵＰＺ30キロ圏内の自治体として、何か伊方原発に対して物言うことはないのかお伺いしたいと思います。
○中島清和総務部長 議長
○新山勝久議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問に対してお答えをさせていただきます。
議員さんの御指摘のとおり、絶対な安全安心、安全神話はないというのは、福島の原発で示されたものと思っております。
ですが、議員さんも申されましたように、今すぐではないと言われたんですけれども、今の国のエネルギーの供給状況から見ますと、エネルギーミックスを考えていかなければならない、化石燃料を使う、例えば石炭であるとかガスであるとか、天然ガスであるとかという火力発電が約70％から80％を占めております。原子力については３％から５％ぐらい、今のところ、そして再生可能エネルギー、自然エネルギーです、水力とか風力とか太陽光発電、これらが15％程度であろうかと思います。この割合を今国は変えていこうとはしておるところだと思います。
そのような中で、国がどのようにエネルギーミックスを考えてやっていくかが一番基本の考え方になろうかとは思っております。御存じのように、日本は資源が少ない国でございます。ですから、発電供給能力にも限りがございます。全くゼロというわけにはいかないと、自然エネルギー、再生可能エネルギーだけに頼るというのも、これだけ地震が多発したり、台風が毎年のように来ていたり土砂災害が起こったりする我が国においては難しいことだろうというふうに思っております。
電力は、住民の皆様の生活を基本的に支えますけれども、経済産業を支えていく重要な役割を持っておりますので、長い目で見ながら国の動向を見ていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○15番二宮淳議員 議長
○新山勝久議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 結局は、国の動向、国によるということで、大洲市では何もしないというような答弁じゃなかったのかと思うんですけれども、ＵＰＺ30キロ圏内の市町村だからこそ何か本当はアクションを起こすか声を上げてもらいたいという気持ちがあるんですけれども、これはもう言っても仕方がないと、そういうことで一応理解をいたします。
以上で私の質問を終わります。
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○新山勝久議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
午後１時59分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
〔11番 児玉康比古議員 登壇〕
○11番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答により質問をさせていただきます。
昨日は、会派長である中野寛之議員が内港埋立事業及び国道378号を質問いたしましたので、私はそれ以外の事業について質問をいたします。
長浜港内港埋立事業基本計画が令和６年６月に概要版が発表されております。その時点で、全体事業としては92億8,000万円、そのうち大洲市の負担額は20億4,000万円と発表されております。約１年前の概算金額ですが、人件費や資材等の高騰により見直し、変更された事業や、概算金額が大きく変更になった事業がありましたら教えてください。
次に、地元長浜地域の方たちの地元検討会が３回、学生ワーキング会議が１回開催され、概要が発表されております。今後の在り方として、専門的知識をお持ちの協議会なり委員会を設置すべきと思いますが、大洲市の今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、便益施設エリア内の道の駅についてお伺いをいたします。
事業運営を直営では考えてないと思いますが、どのような運営方法を現段階では考えているのかお伺いをいたします。また、年間利用者数と売上金額がどの程度あると推測されているのかを併せてお伺いをいたします。
人工芝のサッカー場についてお伺いをいたします。
基本計画であるので、変更もあり得るとのことは過去の答弁でお伺いをしております。しかし、長浜地域の方は、できるとの認識をお持ちの方も多くあるのが現状であります。８年後なので現段階では回答できないとの答弁が予想されておりますが、しかし私は、総事業費はナイター設備も含めると約５億円近くになると思います。また、年間の維持経費は、数年後の人工芝張り替え費のための経費として毎年約1,200万円、ナイター電気使用料年間約250万円、人件費300万円、その他の管理費250万円、合計2,000万円程度は必要と推測いたします。１日の使用料を約５万円で、年間使用日数を300日で計算すると、年間使用料1,500万円で、マイナスは500万円が市民負担となります。もちろん使用金額を高めに見積もっておりますし、利用日数ももっと少ないと思います。その分、市民の皆様には多額の負担増となります。
大洲市としては、１日の使用量と使用日数をどの程度であると予想されているのかお伺いをいたします。
最後に、多目的運動場――フットサルの使用料と利用率にてお伺いをいたします。
先ほど質問いたしました人工芝のサッカー場と同様に、フットサルの１日の使用金額と利用日数をどの程度あると予測されているのかお伺いをいたします。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 児玉議員御質問のうち、長浜港内港埋立事業基本計画についてお答えいたします。
まず、基本計画における概算事業費等の変更でございますが、現在埋立造成工事の実施設計業務を行っている段階でございまして、具体的な事業費につきましてはまだ確定しておりませんが、児玉議員御指摘のとおり、近年の人件費や建設資材費の高騰により、影響は避けられないものと理解しております。今後、実施設計の完了後に財源を含め精査を行い、事業費を確定してまいりますことから、現時点では具体的な金額をお示しできる段階にございませんが、来年３月に予定しております埋立願書の申請に際しましては、資金計画書や埋立工事に充てる資金の調達方法を記載する必要があり、また当初予算には、埋立工事費など必要な費用を計上させていただく予定でございますので、その都度御説明をさせていただきたいと考えております。
次に、協議会等の設置についてでございますが、基本計画策定時には検討会を設置し、愛媛大学の教授、専門家をはじめ、長浜地域の皆様を中心とした会の中で御意見を伺ってまいりました。今後の施設整備に当たりましては、議員御提案のように、大学の教授等専門的な知識を有する方を含め、長浜地域の中学生、高校生、愛媛大学等の大学生などによるワークショップなども実施し、地域のこれからを担う若い方の意見や長浜地域の各種団体をはじめ市民の皆様の御意見を幅広く反映しながら、可能な限り市の負担を抑え、民間の力も積極的に活用し、より効果的で効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅についてでございますが、現時点では、民間事業者の自由な発想やノウハウを最大限に活用することで、地域の特産品等の販売拡大や新たな商品開発につなげ、地域全体の振興と地域経済化につながる施設として整備してまいりたいと考えております。
基本計画の段階では、収益施設の売上高などについて、全国の道の駅における統計的な数値により、物販、飲食施設の概算売上高を約３億1,000万円と想定しておりますが、詳細な数値を用いた算出はしておりません。そのため、今後民間事業者の知見を活用し、事業費の抑制や管理運営の効率化、整備期間の短縮を検討していく上で、詳細な売上高等についても算出してまいりたいと考えております。
官民連携の導入方策につきましては、令和８年度から調査研究を開始する予定としておりまして、ＰＦＩや指定管理者制度の活用、民間提案制度の活用など、様々な可能性を視野に入れながら持続可能な施設整備に取り組んでまいります。
最後に、多目的広場――サッカー場、多目的運動場――フットサルの使用料と利用率でございますが、施設整備が予定されている約10年後の社会情勢や経済状況に不確定な要素が多いことから、現時点では、１日の使用料金、利用日数、年間売上額の予測は困難でございます。スポーツレクリエーションエリアにつきましては、便益エリアと同様に官民連携の導入方策を検討し、より効果的、効率的な運営ができるよう進めてまいりたいと考えており、使用料や利用日数等につきましても、類似施設を参考にしながら適切に設定してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、基本計画の変更事項について再質問をさせてもらったらと思うんですけれども、この長浜港内港埋立事業計画の中で、パブリックコメント、64件の皆さんの御意見がございます。
その一例をちょっと御紹介させていただきましたら、この計画は、平成15年に策定されたものだと思うが、明らかに時代遅れの企画及び計画だと思う。費用対効果についての検証や考え方が計画内に見当たらないが、どのように考えているのか。総事業費が92億8,000万円に及び、人口約４万人で、財政規模の小さな大洲市にとっては負担の大きな事業である。少子高齢化で住民が減少している予測が明らかなときに、事業実施に92億8,000万円という莫大な金額を投じてすべき事業とは思えない。事業計画の中止を強く求めるというような形で、大洲市にとっては厳しい御意見だと思いますけれども、私は、この部分で言ったら、人口的に考えたときに、いろんな部分で、本当に造ったときに、これ採算が取れないと私は思います。ですから、そこの採算が取れるような形にしないといけないと思うんです。
だから、ある程度事業の中でお金をかけて投資することは大事なことと思います。ただ、それを継続していくときに、マイナスになるようなものをつくったら、これはずっと市民が負担をするような形になっております。ですから、そこら付近をどう考えられておるのか、それと先ほどもちょっと出とりますけれども、この基本計画の概要版は、民間のコンサル会社のほうに提案をしてつくったということでお伺いをしておりますけれども、１点、私確認したいのが、コンサルに委託する前に、この庁舎内で人工芝のサッカー場や道の駅構想など、大洲市のほうで計画を立てるときにそういう反対の意見がなかったのか、財政的なことも結構厳しくなってきますので、本当につくるべきだということに達したのかどうか、確認をさせてもらったらと思います。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 児玉議員の再質問についてお答えいたします。
基本計画策定時に実施いたしましたパブリックコメントでは、議員御指摘のとおり、財政負担や環境への影響などを懸念する御意見も多数ございました。また一方で、まちづくり、まちのにぎわいを取り戻すことを期待するといった御意見や施設整備に対する提案など、建設的、肯定的な意見もいただいております。
基本計画を作成する前段といたしまして、まず庁内で長浜港周辺利活用基本構想を取りまとめをいたしました。この基本構想は、令和２年度から令和４年度にかけて、こちらもコンサルタントのほうに入っていただきまして策定したものでございます。
基本構想の策定に際しましては、庁内に作業部会、また検討委員会というものを設置をいたしました。その内容について協議をいろいろと重ねまして、先ほど申されました各種施設や機能、事業費とかそういったものについても検討を行いまして、その集約したもので最終的に基本構想というふうな形で取りまとめをさせていただいております。
なお、基本構想につきましては、庁内で取りまとめたものでありますので、こちらをまたベースに地域の住民の皆様の御意見を反映させるというために、長浜港の内港埋立事業の基本計画検討会のほうを設置させていただきまして、そちらのほうで令和６年６月に基本計画を策定した次第です。
また、先ほど申し上げましたとおり、令和８年度から官民連携の手法の導入を検討することとしておりまして、令和９年度にはコンサルタントの会社に業務を委託し、具体的な調査研究を進めてまいりたいとは考えております。
調査委託業務の内容といたしましては、商圏分析や費用便益分析、施設規模分析業務のほか、事業業務、民間事業者への参入意向についてのアンケート調査とか、あとヒアリング、業務スキームの検討、サウンディング調査、あと概算事業費や、バリュー・フォー・マネーと言われるライフサイクルコストとかそういったものの算出を想定しておりまして、そちらのほうを検討させていただくようにしております。
以上です。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
令和８年度からして、これ、９年度に民間のコンサル等のほうに委託して調査研究するというような御答弁ではあったんですけれども、私は逆に、この計画の中で、これ本当に今後やってけるんかな、10年後にもこんな計画でいいんかなというのは感じておるのが何件かあるんです。
この後また再質問入れておるんですけれども、道の駅とかいろいろとあるんですけれども、１つはフットサルです、そのサッカー場の規模で言うたら半分ぐらいの形であって、フットサルもサッカーの試合をする前の準備運動というんですかね、それのために必要なんだって聞いたんですけれども、私はもう逆に本当にそれが要るのかな、それからドッグランです、これ金額分かりませんけれども、それからキャンプ場です、これはもう前回もちょっとキャンプ場の分は聞いたんですけれども、やはりもう今テントを立てたりバーベキューをしたりそういう時代じゃないと思うんです。キャンピングカーで移動する、場合によってはキャンピングカーをコンビニに有料で置いていく時代が来とると思うんですよ。やっぱりキャンプ場なんか特に１年間の中に何日もないと思うんです。１か月ぐらいな形やと思うんです。だから、ちょっとそこら付近をもう一度この上げとる事業がこれ本当に必要なのかというのを市役所内で検討していただいて、それで民間の業者に先ほども言ったようにコンサルとして委託するというのを１回私は精査して委託をするというのが一番いいかと思うんです。
次のときは、経済効果とか費用対効果、これは厳しく見てくれるとこに委託しないと、なかなかちょっとそこら付近が厳しくなってくるんかなと思うんですけれども、今の分で先ほど言うたこの業者に委託するとしたときに、年間というか、これ８年度から９年度という形になろうかと思うんですけれども、どれぐらいの見積額というんですかね、コンサル料というんですかねを計画されているのが、分かるようなかったら教えてもらったらと思います。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議員の再質問にお答えいたします。
先ほど言われましたキャンプ場も含め、サッカー場も、今回委託する業務の中で、全て、先ほど申し上げました商圏分析からバリュー・フォー・マネーの算出、これも含めて、そういうふうな運用経費まで事業費全体を、内容のほうを精査していただくというふうな業務を入れております。
こちらのほうの業務、先ほど申し上げました８年度は、内部的にどこまでをやっていくかというところを検討します。９年度にこういうふうな事業にかけていこうと今考えておりますので、一応こちらのほう、今の想定では約3,000万円ほどを想定をしております。
いずれにいたしましても、まず埋立申請、今願書のほうを県にお出ししておりますので、そちらのほうで埋立てのほうを着実に進めさせていただきまして、８年度から建物、施設整備のほうの事業費、こちらのほうにシフトして協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
これ、６月やったんか３月か質問したときに、私は、この長浜港内港の埋立てと国道378号、この分については、本当全く賛成の立場です。これ、もう長年の長浜の方の希望でもありましたので、この分については、私はやったほうが費用対効果が非常に高いと思うし、昨日も市長さんも答えられたように、やはり交通の安全度も非常に増してくると思うんです。この分については、私はもう賛成の立場でありますので、それをまず言っておきます。
次に、協議会等の設置についての部分をちょっと再質問させてもらったと思うんですけれども、先ほどの説明では、専門家も入れてということで、愛媛大学の先生なんか入れてという形であるんですけれども、私は気になったのは、もうこの段階において長浜の方を、その地域の方が中心になるというのは、もう逆じゃないかなと思うんです。これで全体的な形で補助金とかいろんな形あると思いますけれども、莫大な事業費かかると思うんです。これを長浜につくりました、そやけれどその借金というんですかね、その部分は大洲全体が持たないけんです。だから、やっぱここは本当に事業がどうあるべきなのか、規模とかいろんなことも含めて、やっぱり僕は、そこら付近をもっと、協議会の在り方については本当に考えていただきたい。
私も実際、先ほどあったように地域での検討会ですか、その中に多分２回は質疑させてもらいました。その次はもう長浜の議員さん４名ですかね、入られておりましたけれども、あまり意見はなかったような感じがするんです。本当これ、大きなもんですから、最低議会としては議長とか総務企画委員長とか、場合によっては産業建設委員長さんとか、これは大洲市全体で考えていく、厳しい目でしないと、我々議員も本当にこれ今後、10年後、20年後にこのような形で本当に軌道に乗れるような事業になるのかということは私は考えるべきだと思うんですけれども、今後の協議会等の在り方についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 再質問にお答えします。
施設整備につきましては、こちらのほうが、施設整備もそうなんですけれど、まずは長浜地域のグランドデザインとして、長浜地域がこの整備ができるまでに、きちっとした今の機運を高めたままで若い人が入ってきていただくようなそういうふうな形のものをつくっていく必要があると考えております。
ですから、施設整備にもかかってはくるんですが、まずはやっぱり地域の方も含めて、そういう中でこの整備、長浜の埋立事業全体のことを話していただきながら、今後の長浜地域のことについていろいろと検討していただきたい。あわせまして、先ほど議員から御指摘ありましたその施設整備の段階で、これから私どもも勉強のほうさせていただくんですが、必要であれば、先ほど申されました議会の議員さんを含め市内の方、そういう方も含めて協議の中に入っていただくっていうことは全然やぶさかではありませんし、そういうふうな考え方でもまた進めていきたいと思います。
まずは、来年度こういう施設整備の話の中で協議を進めさせて、検討させていただきたいと考えております。
以上、お答えとします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございます。
できるだけこれ、長浜につくるんだからという形も今おっしゃいましたけれども、だけれど本当にどういう形でつくったら若い人が従事するのか、私は商店街とどう連携してくのか、今の感じやったらどっちともいけんなると思います。それは長浜の商店街の方から見たら、商店街に買物に来てください、道の駅にも来てくださいとかそういう形で思っとると思いますけれども、こんだけ人口減少がなったら、私は逆に言うたら共倒れになる可能性が非常に高いと思うんです。だから、これによって、先ほど言いよった若い人が帰ってきて農業とかいろんな形で何をされるんかっていうと分かりませんけれども、そこら付近の見通しもないまま進めるというのはちょっと厳しいんじゃないかなという考え方です。今後、その分も含めて御検討いただいたらと思います。
次に、道の駅の店舗面積と運営についてということで質問させてもらったらと思うんですけれども、今回のこれも民間に委託して運営できるような団体っていうんですかね、協議会とかということを考えていくというような答弁であったと思うんですが、私、現実長浜の人口とか野菜ができる業者、非常に少ないと思います。これはもう漁業のほうも同じやと思います。長浜では、かんきつ類はあるかも分かりませんけれども、それ以外はほとんどないんです。魚のほうもある程度捕れるのは捕れるんですけれども、魚の種類というんですかね、それが非常に少ないと思います。だから、今大洲やったら愛たい菜さんなんかがあって、じゃあ長浜にあるけん向こう行くかっていう考え方は私は起きないと思います。
御存じのように、内子のからりも結局、できた当時は結構本当に繁栄しとったんです。ただ、それが愛たい菜ができた途端に、もう結局、御存じのように、からりは内子の方しか出店できません。愛たい菜はたいき農協さんですので、内子の方も入ります、長浜の人も入ります、という形なんです。だから、私がからり行ったときに、本当にこれは昔の３分の１あるんかどうかなっていうような感覚は持っております。
愛たい菜のほうは、店長さんにお声がけすると、約700業者あるということで、その中の８割は農家さんというんですかね、生産者のほうです、もちろんミカンであったり柿であったりすることはあると思うんですけれども、あとの２割はお弁当であったりクッキーとかいろんな形で作った、そういうような形で登録をされておるということをお聞きしました。また、売上げも本当にコロナ前に比べると減少傾向にはあります。やけれど、この間聞いたら、やっぱ野菜とかいろんなものが新鮮だということとある程度安いということも含めてなんですけれども、大体午前中で８割売上げがあると言うんです。午後は２割しかないということなんです。そういう状況で、これ長浜の人が野菜出せますよという人が何ぼあるんですかね、五、六十件あれば私はいいんじゃなかろうかと思うんです。それでは絶対に成り立たないと思うんです。
だから、これは、今のデータは分からないということを絶対おっしゃるんですけれども、やっぱりそれはやっぱり今の農家さんとかいろんなところをこれができたら出店するのか、出店されないのか、そこの調査と、やっぱり愛たい菜でも御存じのように、結局手数料というんですかね、この分が、農家さんの部分については今16％です。昨年までは15％やったんですが、３年間で３％上げるんです。だから、今年度が16％、来年度が17％、再来年が18％ですかね、今度はお弁当なんか、加工品の関係は18％やったのがこれも同じように３年間で１％ずつ上げてくんです。約20％結局手数料で取られるんです。
そこも考えて、本当にここの道の駅が運営できるんかどうか、私はもう今の段階で判断できると思うんです。この近隣が結構そういう形の産直市的なものとか結構ありますから、長浜に買いに来るというのは非常に私は少ないと思うんです。ただ、378号の関係で通り道ですから、そこに寄ってみようかというのは出ると思いますが、売上げにはつながらないと思います。つながらないと言うたらおかしいんですけれども、つながりにくいんじゃなかろうかなと思っております。そこら付近で、道の駅の部分、まず企画書のほうで、市場調査というんですか、どれぐらいあるのかどうか、そういうことの聞き取り調査というんかね、アンケート調査というんですかね、されるお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 御質問にお答えします。
道の駅の出店時希望者につきましては、今のところ調査できておりません。現段階で、物販施設の規模とか機能とか、こういうものも決まっておりませんので、想定はしておりません。
ただ、長浜地域の青年農業者で組織される長浜未来協議会といったところも、そういうふうな直売所など人が集まる所があればぜひ整備してほしいと、出店したいというふうな希望もいただいております。あと、こちらの道の駅の出店者さんにつきましては、長浜地域だけということではなくて、大洲市全域からという考え方も一応想定はしております。物産品等を出品していただきたいというふうな考えから、やっぱり農協とか森林組合、あと漁協、こちらとも協議、調整を行いながら、全市的にできるだけ大洲市の物品を販売していきたいというふうには考えております。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。本当に真剣に考えていただきたいなと思っとります。
最後ではないんですが、サッカー場の使用料と利用率についてお伺いするんですけれども、今の段階ではそこまで調べてないというのか、分からないということやったんですが、私は、今の段階でどれぐらい利用をというんですかね、計画をしておるような、中学校のサッカー部であったり高校のサッカー部であったりして、これ、言うならそのサッカー部関係のとこ、ここは聞き取り調査はすべきやと思うんです。物事の部分ですから、その使用料がどれぐらいなのか分からないからその調査もできないということじゃなくして、今の段階で、極端にしたら、１日１時間幾らぐらいは近隣のとこで調べたら分かると思うんです、それでも使いますかっていうことなんです。
私は、先ほど言ったように１日５万円というような莫大な経費出しましたけれども、それで使う団体は多分ないと思うんです。せめて高校なんかが練習試合か何かで使いたいなというような形やったら１万円ぐらいやと思います。それが毎日あるんかというたら、それはないと思います。採算が絶対取れないと思います。先ほど言ったように、結構電気料金、これは基本料金でいったら結構かかるんです。だから、今の計算でいうたら、私は逆に言うたら使用料イコール電気料金のほうが高いんやないかなと思うんです。造りました、毎年2,000万円ぐらい赤字を抱えますというような可能性があると思うんです。
だから、もうその人工芝のサッカー場を造るのに本当に長浜がいいんでしょうかっていうことです。これ、サッカーなんか言ったら、こちらの旧大洲、どこにするかって思ったら別個の話になるんですけれども、やっぱり利用者のため、市民のために造るんであれば、私はもう本当利用率の高いとこに造るべきであろうし、また近隣の市町村のほうからも利用があるようなかったら高速で来ていただけるような場所が私は大事なんかなと思います。伊予市のしおさい公園なんかは、まちのほうにあんまりないから、結構利用率高いんです。
そういうことも含めて、もう一度これ、市場調査をせないけんし、もう今の段階でこんだけ、今先ほど言ったように、１万円じゃったら使うんですか、使わないんですかというぐらいのものは打ち出して計算しないとおかしいんなるじゃなかろうかと思います。その分答弁お願いします。
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 議長
○新山勝久議長 井上長浜港周辺利活用推進室長
○井上朋昭長浜港周辺利活用推進室長 再質問にお答えいたします。
確かに、現段階では多目的広場の利用規模などは聴取はしておりません。ただ、令和５年度に行った市内高校のサッカーチームの部活動の聞き取りによりますと、人工芝のコートが整備されるのであれば、毎日でも使いたいといったような御意見もございました。
この市内の高校なんですが、こちらのほうは、毎週金曜日の午後は近隣の人工芝のグラウンドのほうを使用をされているようでございます。実際に、こちらのほうの競技場のほう、ホームページで確認をさせていただきました。そしたら、予約状況は休園日以外では日中はちょっと空いてるんですけれど、午後５時ぐらいからの時間帯については、ほぼもういっぱい使っている状況でございました。こちらのほうの料金のほうも、アマチュアスポーツのほうで入場料を徴収しないという市外のチームの場合は、大体午前中、８時半から12時で6,290円、午後が12時から17時で、こちらは8,290円、17時から21時半という夜間の分もありまして、こちらも8,290円ではあるんですけれどナイター使用料が30分置きに2,450円というふうな、現時点でそういうふうな設定をされております。それでも、借りていただくところはかなりあるというふうには感じております。
こういった実際に使用料のほうを設定する際には、こういう使われているところも含めて、近隣の施設についても参考にしながら、適切に設定をしてまいりたいとは考えております。
なお、こちらのサッカー場のほうにつきましては、スポーツレクリエーションエリアの整備の目的として、こちらのほうは単に利益を追求するものだけではなくて、市民の皆様と、あと市内外の社会人や学生等のスポーツ活動の場の確保とあと健康増進に加えて、利用者の方々による交流と、あと飲食、宿泊、買物等で地域消費の拡大も含めて地域全体の活性化というものも目的としておりますので、ただ単にその使用料だけっていうことでなくて、全体的な施設としての重要性というのをまた御理解いただいたらと思っております。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。時間的な問題もちょっと発生しましたので、次の質問来る前に、もうちょっと、私は先ほど言ったように本当サッカー場が必要なんであれば、本当に長浜っていうのはと思っております。ですから、本当に先ほど言われたように、午前とか午後とか5,000円とか6,000円とかというような金額が出とると思うんですけれども、なかなかこれ維持していくのはお金かかると思うんです。
だから、やっぱりそこら付近も、市民の皆さんが使い勝手がいいと、高校なんかも含めてなんですけれどもであれば、私、場所的なことも検討していただきたいなと思っております。
次の質問に入りたいと思います。
コミュニティセンターについて質問させてもらいたいと思います。
来年度から管理人配置をなくすコミュニティセンターの数をまずは教えてください。スマートロックシステムで管理する箇所は何か所でしょうか。これは、先ほど言った管理人をなくしたとこは何か所はあるんでしょうか。
また、スマートロックシステムを導入するコミセンで、夜間及び土日及び祝日の年間利用団体数と延べの利用回数を教えてください。６年度の実績でお示し願います。
次に、毎回ごとにスマートロックの番号が変更になると、利用団体にとっては、代表者は毎回利用者全体に連絡をされております。私は、３か月とか半年の間、団体に同一番号を付与することを提案しますが、大洲市が導入しない理由がどこにあるのか教えてください。
スマートロックを導入して８か月がたちました。利用団体の要望事項等を調査されたことがあるのかどうか教えてください。
最後に、コミュニティセンターに配置しております会計年度任用職員さんは、2.5人が配置されており、２人で行っているコミセンは、活動費に年間25万円が追加配分されております。しかし、よく考えると、お二人の会計年度任用職員さんが頑張っていただいとる結果であり、本来は時間外勤務としてお二人に渡すべき手当だと思います。職員を何名にするかは自治会長を中心に決めているのが現状であり、会計年度任用職員さんは言えないと思います。
そこで、提案なのですが、まずは時間外勤務に充当して、不要となった金額は活動費に使えるようにすべきと思いますが、大洲市のお考えを教えてください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 御質問のコミュニティセンターについてお答えをいたします。
まず、管理人の配置がなくなるコミュニティセンターについて申し上げます。
コミュニティセンターにおける鍵の管理につきましては、現在建設中の肱南コミュニティセンターを除く29施設のうち14施設に配置しておりますが、このうち複合施設となっております肱川中央コミュニティセンターにつきましては、肱川支所の管理人が宿日直業務を担っておりますので、これを除く13施設で管理人を配置しない管理体制となるものでございます。
次に、スマートロックで管理するコミュニティセンターについて申し上げます。
既にスマートロックで管理しておりますコミュニティセンターが若宮、平野の２か所でありまして、今後導入を予定しております７か所を合わせた９施設において、スマートロックで管理を行うこととなります。
この９施設のうち、現在建設中の肱南コミュニティセンターを除く８施設での平日、夜間及び土日、祝日の利用状況でございますが、令和６年度の実績で申し上げますと、年間の利用団体数は235団体、利用回数は延べ2,500件でございます。
次に、スマートロックの番号付与について申し上げます。
現状のシステムは、予約があれば自動的にランダムの番号が付与される仕組みになっております。また、スマートロックの導入に当たっては、一定の防犯対策は必要であり、地域の皆様が安心安全に利用できるよう、でき得るセキュリティー対策を取っていくことは大切であると考えております。
したがいまして、当面は利用ごとに暗証番号を付与させていただきまして、一定期間経過後、実際の利用状況等を踏まえ、改めて運用の改善について検討をさせていただきたいと考えております。
次に、利用団体への要望等の調査について申し上げます。
まず、利用予約システム及びスマートロックの導入に当たりましては、国の交付金を活用しており、３年間利用者満足度等に関する報告が必要なことから、７月に利用者アンケートを実施しております。コミュニティセンターだけでなく、体育施設を含む施設利用者に対しまして多くの方々の要望等を把握しておりますので、今後可能なものは利用方法の見直しに反映するなど、サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、基準以下の職員数のコミュニティセンターにおける活動費について申し上げます。
このたびの地域自治組織再編の取組の中で、基準以下での職員数とすることが妥当と考え、そのような体制とされた自治会に対しましては、活動費に充当できるいわゆるインセンティブとして地域振興一括交付金に加算し、交付する制度といたしております。センター職員の業務上、一定程度の時間外勤務が発生することはやむを得ませんが、それ以上に時間外勤務が発生するような状況でありましたら、それは業務量に見合う職員体制ではないと考えますので、基準内で職員を増員することを御検討いただきたいと思います。自治会へ活動費として交付いたします交付金でありますので、職員の時間外勤務手当に充当するのではなく、活動の充実のために使用していただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
２件質問させてもらったらと思いますが、スマートロックの番号を私はこれ、本当に団体ごとにすべきかなと思っております。
１つは、これ、私らも１つの団体に入っております。月曜日に使っております。だから、毎回代表者が番号はこの番号ですよと言うて連絡してきます。もちろんＬＩＮＥで入ってくるんですけれども、入ってきます。それと、この番号を付与されたときに、これ、15分前にしか開きません。早く行ってっても開かないんです。だから、私はこの利用団体のとこ、特に土曜日とか日曜日とか夜間の分使われる団体は、私はもう団体ごとにやってもいいんかな、というのは、もう御存じのようにカメラもついております。番号は、開けたらこれはもう常にどこの団体が開けたか履歴が残ります。御存じのように、今年の４月、５月は予約システム入れても番号は付与されなかったんです。対応が間に合わなかったんです。だから、４月、５月のときは、４桁の共通番号で若宮ではやっております。私が全然、そのシステム聞いたときに、これで何にも支障がないんです。何かがなくなったとか勝手に開けたとかそれはないんで、私はもう言われたように３か月でもええ、４か月前でもええ、１回実証実験やっていただきたいんです。
それと、やっぱり今のように私も利用するんですけれども、結局老人会とか婦人会とか食会さん、ここら付近は全部職員さんがおるときにしか使わないんですよ。だからもうその番号を付与される必要ないんです。それと、ある程度、毎週なり月に何回か利用するときは番号付与してもいいんですけれども、本当に分かっとって昼間しか使わない、職員さんがおるときしか使わないというような形やったら、もう番号要らないと思うんです。大体そこはちょっと見直しかけていただきたいなと思っております。その点、お伺いをいたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
固定番号の付与ということであろうかと思います。今回のスマートロックを導入するに当たって、そういったランダムの番号を付与することの仕組みにした理由でございますが、やはり地域外の方々が利用される場所が多い施設をスマートロックにしております。地域の団体の方に固定番号をもし振ったとしまして、ちょっと悪いほうに考えますと、その団体の中で番号が、全員が共有してそこからまた外に漏れるといったことも考えられるのではないかなと思っとります。
それと、自動で付与して、それをまた固定番号に振り替えるとなると、ちょっと作業が発生することにもなります。職員のほうがその番号を解除して、固定の番号での施錠ということになるかと思いますので、そういった職員の業務量の問題もあったりしますので、そういったものも含めてちょっと検討が必要なのかなという状況でございますので、セキュリティー、安全性の問題と、今後そういった固定番号を付与することへの職員への負担とかそういったものもトータル的に考えて、次の見直しのときにできるものでありましたら、また検討はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
これ、簡単にできると思いますよ、担当に確認していただいたらいいと思うんですけれども、自治会長さんとか職員さんは、共通番号持ってます。それ以外の団体はランダムな数字が行くだけなんです。だから、そこは簡単に私クリアすると思います。
そこら付近、また先ほど言われたように、利用団体の要望調査、２月にされるということなんですが、そこら付近も含めて、本当利用者の生の声は聞いていただきたい。これはもうそこのコミュニティセンターごとやなくして、アンケートの内容は共通で聞いていただきたいんです。こういうような形ができるといったらどうなりますかとか、そこら共通で聞いていただきたい、個別、個別に私は必要ないと思います。利用団体ごとに封書で出したら済む話なんです。そういう形で、もうちょっと利用サイド、私はもうそれが自分で体験してますので、こうなっていたら利用者がいいなっていう、先ほど言っていた番号をしないと15分前に寒かっても待たないけんです。その点も含めて、今後先ほども言ったように番号の件と調査の件と教えてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○新山勝久議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えします。
先ほど職員の負担への答弁のとこで、私のほうが上手にお答えできなかったところがありまして、申し訳ありません。職員が、統一番号を付与してしまうと施設に24時間いつでも入れることになってしまいますので、そういった監視体制の面でも、負担が大きくなるのではないかなと考えとります。
それと、利用者アンケートですが、今後、来年も再来年、３年間アンケートを実施するようになっておりますので、今議員さんが言われましたことも含めたようなアンケートが取れればと思っとります。ただ、ちょっと不安なセキュリティーとか安全性の問題もありますので、そのあたりの聞き方はまたちょっと検討させていただきたいと思います。
以上です。
○11番児玉康比古議員 議長
○新山勝久議長 児玉康比古議員
○11番児玉康比古議員 ありがとうございました。
時間もなくなってあれなんですけれども、調査、番号の分は本当研究してください。そのほうがいいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○新山勝久議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日12月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第76号議案から第98号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時05分 散 会
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