令和７年大洲市議会第６回定例会会議録　第２号



令和７年12月８日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　菊　地　　謙　太
　　　　２番　　いりさわ　み　き
　　　　３番　　笹　木　　健　吾
　　　　４番　　後　藤　　ともなり
　　　　５番　　山　本　　かずや
　　　　６番　　松　德　　憲　二
　　　　７番　　弓　達　　秀　樹
　　　　８番　　新　山　　勝　久
　　　　９番　　村　上　　松　平
　　　１０番　　東　　　　久　延
　　　１１番　　児　玉　　康比古
　　　１２番　　大　野　　立　志
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　梅　木　　加津子
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　中　島　　清　和
　　会計管理者兼会計課長　　　　矢　野　　雅　之
　　総　務　課　長　　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　　　西　山　　和　幸
　　財政契約課長補佐　　　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　　　谷　本　　晃　一
　　長浜港周辺利活用推進室長　　井　上　　朋　昭
　　地域振興課長　　　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　　　德　石　　伊　重
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　　　河　野　　秀　伴
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　　　松　坂　　幸　二
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　　　加　納　　紀　彦
　　スポーツ振興課長　　　　　　谷　本　　浩　二
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　　　隅　田　　　　充
　監査委員
　　委　　　　　員　　　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和７年12月８日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第76号議案　令和７年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第77号議案　令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案　令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第79号議案　令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第80号議案　令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第81号議案　令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案　令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第83号議案　令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案　令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案　令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第86号議案　令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第87号議案　大洲市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第88号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第89号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第90号議案　大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第91号議案　大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第92号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第93号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第94号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第95号議案　大洲市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
第96号議案　臥龍山荘管理条例の一部改正について
第97号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第98号議案　指定管理者の指定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第76号議案～第98号議案
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午前10時00分　開　議
○新山勝久議長　これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長　本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりであります。
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○新山勝久議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、５番山本かずや議員、７番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○新山勝久議長　次に、日程第２、第76号議案から第98号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○17番村上常雄議員　議長
○新山勝久議長　村上常雄議員
〔17番　村上常雄議員　登壇〕
○17番村上常雄議員　皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　二宮市長は、去る10月29日に記者会見を行われ、多くの団体から出馬要請を受け、最後の総仕上げとして３期目への出馬を決意したと出馬表明をされました。
　二宮市長は、これまで２期７年半にわたり市政発展のため御尽力をいただいていることは周知のとおりであります。
　振り返りますと、１期目には平成30年７月豪雨災害という未曽有の大災害からの復旧・復興と防災対策、また新型コロナウイルス感染症への対応などを強力かつ的確に推進をされてまいりました。
　２期目には、公約である人・自然・文化がきらめくまちづくり、幸せを実感できるまちを目指して様々な施策を展開し、実績を上げてこられました。
　特に、防災・減災対策では、国土交通省並びに愛媛県の御尽力により、肱川緊急治水対策による築堤工事が完了したことから、治水安全度が格段に向上し、安全安心のまちづくりが着々と進められております。
　そして産業面では、災害後における市内企業の留置対策として、愛媛県農業試験場蚕業支場跡地に工業用地を造成することで、被災した企業の移転、事業継続が図られたほか、大洲イノベーションセンターの整備により、サテライトオフィスの誘致や高校生チャレンジプログラムの実施による起業、創業の基礎を学ぶ機会の提供と、地域資源を積極的に活用することにより、活力あるまちづくりが推進されております。
　また、子育て支援では、認定こども園の整備や第２子以降の保育料無償化、高校生世代までの医療費無償化の拡大など、子育て世代に優しい施策を展開するとともに、教育面では英語検定料の支援など外国語教育の充実や文化財の保存、活用が図られております。
　以上、二宮市長の実績のほんの一端を申し上げましたが、市長の熱意と努力に対し、市民の皆様方も十分に認識されているであろうと確信をしております。
　一方で、国際情勢が不安定化し、国内経済状況も一層厳しさを増す中、少子化、人口減少の加速など、大洲市の課題は山積をしております。
　二宮市長には、これからも大洲市のためにその力を十分に発揮し、持続可能で心豊かに暮らしやすいふるさと大洲を築いていただきたいと思っております。
　これらの１期、２期目における実績も踏まえ、二宮市長が目指す大洲市の将来像、そして３期目に向けての所信について、その熱い思いをぜひ市民の皆様に発信していただきたいと思っております。
　また、国において11月21日に閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策では、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金のさらなる追加を行うとされ、生活者支援として食料品の物価高騰対策や物価高騰に伴う子育て世帯支援として、小中学校等における学校給食費の支援などの推奨事業が上げられております。
　あわせて、中小企業者や農林水産業、医療、介護を担う事業者への支援も検討していかれるものと思いますが、これらへの対応についても市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、大型公共工事についてお尋ねをいたします。
　二宮市長は、河川関係や道路関係において期成同盟会の会長などの要職を務められ、関係機関と綿密な連携を図っておられます。
　私も、市民の生命、財産を守る上で、治水対策や道路等のインフラ整備は大変重要であると考えております。
　そこで、現在市内で国、県等が実施されている公共事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、大洲市民文化会館建設事業についてお尋ねをいたします。
　これまで、大洲市民文化会館建設事業については、用地購入や設計業務など計画的に事業を推進されてきておりますが、市長の言葉を借りますと、事業費の高騰と財源確保に留意し、未来への投資として強力に進めるとのことでありまして、私としても着実な推進を求めているところであります。
　しかしながら、社会情勢にはあらがえず、物価高騰のあおりを受けた形で、当初の想定事業費でありました57億円を、今年３月の実施設計終了時においては約62億円と５億円超過しているところであります。
　さらに、来年度に入札を控えるということで、想定されているとは思いますが、実施設計から約１年間の建設物価上昇等を加味する必要がありますし、契約後の上昇分の対応も迫られるものと考えております。
　当然、使用する建材の変更や一部仕様の変更等も検討されているところではないかと推察をしております。
　そこでお伺いをいたします。
　建設事業費の見込みはどれぐらいを想定されているのでしょうか。また、入札時期を含め、今後の予定をお聞かせください。
　次に、長浜港内港埋立事業についてお尋ねをいたします。
　長浜港内港埋立事業基本計画では、本事業は総事業費約93億円を投じ、愛媛県と共同で実施される大規模な公共事業であり、地域の持続的な振興を目的に人口維持や交流促進を図るものと承知をしております。
　また、現在着手している公有水面埋立事業では、ＮＥＸＣＯ西日本が実施する高速道路４車線化工事で生じる建設発生土及び国土交通省が実施する河道掘削で生じる土砂を有料で受け入れることにより事業費を抑制し、8.4ヘクタールの埋立造成に係る市の実質負担額は約２億3,000万円と試算をされております。
　以上を踏まえ、次の点についてお伺いをいたします。
　さきの議会全員協議会では、公有水面埋立願書の申請状況について説明がありましたが、改めて現時点での本事業の進捗状況並びに愛媛県と大洲市の役割分担や協議状況について御説明ください。
　次に、土砂の受入れについてお伺いをいたします。
　ＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省からの土砂の受入れに関し、現時点での搬入時期及び搬入量の見通しはどのようになっているのでしょうか。搬入に係る運搬経路や安全対策、周辺環境への影響についても併せてお伺いをいたします。
　次に、事業費についてお伺いをいたします。
　当初の試算では、埋立造成に係る市の実質負担額は約２億3,000万円とされておりますが、近年の物価高や資材の高騰、労務単価の上昇などにより、事業費見込額に影響が生じていないのかお尋ねをいたします。
　次に、施設整備についてお伺いいたします。
　埋立事業は、令和13年度まで長期にわたるわけでございますが、埋立てが完了すれば施設整備が必要となってまいります。この施設整備には、実質負担額約18億円を見込まれており、今後の様々な社会情勢の変化等により、必要とされる施設や規模も変化してくるものと考えます。
　これからの時代の変化や社会の動向に対応していくためには、民間のノウハウを活用し、施設整備手法や公民連携の取組についても調査研究していくべきではないかと思いますが、施設整備に関してどのような考えで臨まれるのか、お尋ねをいたします。
　市民文化会館建設事業と長浜港内港埋立事業については、多額の事業費を要する本市の重要な大規模事業であります。より多くの皆さんに快適に利用いただき、市民の利便性の向上と地域の発展につながる施設整備と管理運営を念頭に、事業を積極的に推進していただきたいと考えております。丁寧な説明と今後の見通しをお示しください。
　最後に、二宮市長２期目の公約のうち、地域資源を活用した観光まちづくりの推進についてお尋ねをいたします。
　大洲市がこれまで進めてこられた歴史的資源を活用した観光まちづくり事業は、全国的な知名度向上や観光客の増加など、地域経済に大きく寄与してきたものと評価しております。その中心的役割を担ってきたのが、平成30年７月に設立された地域ＤＭＯである一般社団法人キタ・マネジメントであります。官民連携の要として、地域資源の磨き上げやプロモーション、観光コンテンツの開発など、観光まちづくりや地域ブランド化の取組を推進してこられました。
　しかしながら、これまでの取組は肱南地域が中心であった側面もあり、今後は市全体の観光振興を図る上で、河辺地域や肱川地域、長浜地域など、旧町村エリアの資源も活用し、観光効果を市内全域へ波及される視点が不可欠であると考えております。
　そこで、今後の大洲市の観光戦略において、地域ＤＭＯをどのように位置づけ、具体的にどのような役割を担わせようとしているのか、お尋ねをいたします。
　国内の観光動向はアフターコロナを経て多様化しており、訪日外国人観光客への対応をはじめ、広域的な周遊ルートの形成や自然体験型観光の需要拡大、地域内経済循環の強化など、ＤＭＯに求められる役割も広がってきているように思います。
　本市として、今後どのような機能強化を地域ＤＭＯに求めていくのか、キタ・マネジメント自身の将来のビジョンや今後の重点施策などをお示しいただき、市としてどのような支援や協力を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。
　財政支援のみならず、データ活用、行政各部局との連携、地域住民との協働、さらには民間事業者や地域団体との連携支援など、市の役割が一層重要になると考えます。これらについて見解をお伺いいたします。
　また、さきに述べましたように、肱南地区にとどまらず、河辺、肱川、長浜など、山間部や伊予灘の自然や歴史などの地域資源も生かし、市内全域への波及をどのように図っていくのか、その方針もお示しください。
　以上、大きく３項目、いずれもこれまでの二宮市政を評価し３期目への期待を込めた質問であります。よりよい大洲市の未来の構築に向けて御尽力いただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの村上議員の御質問のうち、私からは市長の政治姿勢と大型公共事業についてお答えをさせていただきます。
　初めに、３期目に向けた決意について申し上げたいと存じます。
　先ほど、村上常雄議員からこれまでの７年半の取組について御紹介いただいたことは身に余る光栄でございますが、御紹介いただきました成果は、もちろん私一人で成し遂げられたものではありません。市民の皆様をはじめ議員各位の御支援と御協力、そして職員の尽力、努力のたまものであり、改めまして支えていただきました皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
　私は、市長の最大の責務は、第一に市民の皆様の生命と財産を守ること、そして未来を担う子供たちが健やかに育ち、全ての市民が生きがいを持って心豊かに暮らせる環境を整えることであると考えております。
　その考え方の下で、就任以来、人・自然・文化がきらめくまちづくりを公約の柱に掲げ、幸せを実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。
　２期目の公約に掲げた復旧・復興と安全安心のまちづくりをはじめとする５つの施策は、おおむね実現することができたものと考えております。
　一方で、大洲市を取り巻く社会情勢は著しく変化しており、人口減少のスピードも加速しております。10年後、20年後の大洲市を見据え、これまで築いてきた国や県、県内自治体とのパイプ、人脈も生かしながら、現在取り組んでいる肱川の治水対策、防災・減災対策、地域の魅力創出などの施策、事業の総仕上げを行うことで、市民の皆様がより幸せを実感できるまちに必要な基盤を構築し、確実に未来にバトンをつなげることができるよう、私なりの最後の挑戦を行いたいと決意し、３期目に出馬させていただくことといたしました。
　もし、市民の皆様の御信任を得られることができ、３期目を任せていただくことがかなうのであれば、引き続き、人・自然・文化がきらめくまちづくりを公約の柱として、市民の皆様が住むことが楽しく誇りに思えるまち、そしてより幸せを実感していただけるまち大洲市を目指して、これまで取り組んでまいりました施策、事業の継続、進化を図るとともに、新たな取組にも挑戦してまいりたいと考えております。
　それでは、公約に掲げる具体的な施策について申し上げます。
　大きな項目といたしまして、１つ、安全安心と防災・減災のまちづくり、２つ、健やかに暮らせるまちづくり、３つ、活力ある住み続けたいまちづくり、４つ、未来に向けた基盤づくり、この４項目の実現に向けて、市民の皆様の声をお聞きしながら協働して取り組んでまいりたいと考えています。
　まず、施策の１つ目、安全安心と防災・減災のまちづくりでは、国土交通省をはじめとした関係機関との連携を密にし、東大洲の排水機場の整備や山鳥坂ダムの早期完成を目指すとともに、流域治水の取組を推進し、内水による被害を軽減させる対策を加速させることにより、肱川の治水対策を強力に推進してまいります。
　また、耐震対策など家庭の防災対策の拡充や備蓄食料、資機材の充実、そして避難所となる学校体育館への空調の整備推進、自主防災組織や防災士の皆様と連携した防災訓練の充実強化を図るとともに、災害発生時において命の道となる松山自動車道の４車線化並びに大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指すことで、南海トラフ地震や自然災害への備えを充実強化してまいります。
　さらに、消防署、消防団の機能を強化し、老朽化している大洲消防署の移転改築を進めるとともに、自治会、自主防災組織などコミュニティー活動の支援と地域公共交通の維持を図ることにより、地域の暮らしを守る取組を推進いたします。
　施策の２つ目、健やかに暮らせるまちづくりでは、まず都市と地方における医師の地域偏在や、深刻化する看護師や医療従事者の人手不足など、地域医療を取り巻く大変厳しい現状を踏まえ、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられる医療提供体制を維持、確保していくために、喜多医師会や各医療機関の皆様に御協力をいただきながら、課題解決に向けた取組を推進いたします。
　次に、子育て支援の取組として、不妊治療に係る経済的負担の軽減策の拡充をはじめ、保護者の皆様との懇談会において強い御要望のありました学校給食費の早期無償化への取組や、子供の季節性インフルエンザ定期接種費用の一部支援の検討など、妊娠から出産、子育てに至るまで切れ目なく支援をしていくことで、経済的不安や子供の成長に係る不安を少しでも解消できるよう、相談体制や支援メニューを充実してまいります。
　また、高齢者が安心して過ごせる環境づくりに向けて、生活支援や防犯対策の推進、今日行くところ、出かけるところができるよう生きがいづくりを展開するとともに、スマートフォン教室の充実に取り組み、防災面での活用のためのスマホ購入の支援について検討してまいりたいと考えております。
　そして、スポーツイベントや施設の充実を図り、スポーツに親しむ機会を提供することでスポーツを通じた市民の健康づくりを推進し、人権施策については、多様性や個性を認め合い、相互に人権を尊重する社会を構築していくために、情報発信や理解促進に向けた普及啓発活動に努めてまいります。
　施策の３つ目、活力ある住み続けたいまちづくりでは、産業や教育の推進に係る取組を展開してまいります。
　まず、観光の振興の取組として、持続可能な観光まちづくりのノウハウを発展、進化させ、長浜、肱川、河辺地域をはじめとした山や海、里にある資源も活用して、大洲市に訪れる観光客や移住を希望される皆さんが市内の各エリアに足を運んでいただけるような取組を展開していきたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興の取組として、担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、デジタル技術を活用したスマート農業の普及や森林資源の有効活用、農林水産業に関わる後継者、事業体の育成支援を推進してまいります。
　そのほか、産業の振興と雇用の創出の取組として、ＩＣＴを活用した働く場づくりの推進や、農林水産業、建設業、中小企業における担い手の確保対策により、若者が定住しやすい環境を整えるとともに、南予の玄関口という立地を生かした企業、事業所の誘致やワーケーションの受入れ体制の強化やサテライトオフィスの誘致を引き続き推進してまいります。
　次に、教育、文化、スポーツの推進においては、教育課題が多様化、複雑化する中、未来を担う子供たちの健全な育成を社会全体で支え、市民の連帯感を醸成していくことなどが求められていることから、ふるさと大洲を愛する人づくりを基本理念とし、ふるさとへの誇りと愛着を持つ子供たちを育むとともに、学校教育では教育ＤＸのさらなる推進や外国語教育の充実、個性を生かした可能性を伸ばす教育を推進するとともに、読書活動の推進を図ってまいります。
　文化、スポーツ分野では、本市の歴史や風土の中から生まれた伝統文化や文化財を保存継承し、その魅力を発信、活用するとともに、スポーツに親しむ機会を提供していくことで、市民の皆様の健康維持、体力の向上に向けた取組に力を注いでまいります。
　施策の４つ目は、未来に向けた基盤づくりであります。大洲市が発展していくためには、将来の大洲市に必要となる基盤や土壌、新しい時代に柔軟に対応できる市役所の組織風土をつくっておくことが重要になってくるものと考えています。
　その中で、市民との協働については、同じ将来像、グランドデザインに向かって、市民と行政が協働して取り組む体制を構築し、地域による地域づくりや地域に根差した世界に羽ばたく人材育成を推進してまいります。
　また、大洲市民文化会館建設事業及び長浜港内港整備事業は、未来への投資として、事業費と財源確保に留意しながら取組を進めてまいります。
　次に、時代の変化への対応では、当面しております人口減少問題は、大洲市の生き残りをかけた最重要課題の一つであると認識しております。大洲市としても、市長以下幹部職員による人口減少対策本部会議を設置し、様々な施策、事業を推進してまいりました。
　今後は、さらに取組を強力に推進し、目標としている転出超過の解消や出生数、婚姻数の増加につなげていきたいと考えております。
　このためには、市役所改革も重要な要素の一つであり、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの推進や、民間活力を導入した官民連携手法の推進などにより、組織横断的な取組の推進、前例主義からの脱却、人材育成に取り組んでまいります。
　特に、官民連携に関しては、その推進を図る部署を設置したいと考えております。さらに、これまで培ってまいりました国、県、自治体、民間企業などとの人脈、えにし、絆をフル活用し、大洲市の様々な課題解決に向けた取組と、輝かしい未来を創造するための取組を融合させながら、まちづくりを推進してまいります。
　以上、３期目への思いと公約に掲げた事業の一端を申し上げましたが、これらの公約は、これまでの市政を継続しながら、新しい時代に即して大洲市が発展し続けるための道しるべであります。
　人・自然・文化がきらめくまちづくりの実現に向けて、市民の皆様、市内の団体や企業の皆様、そして議員各位、市職員が一丸となり、将来に向けてよりよい大洲市の構築のため、私自身の最後の挑戦として、全身全霊をかけて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国の経済対策についてお答えいたします。
　11月21日に閣議決定された、強い経済を実現する総合経済対策の裏づけとなる国の補正予算案は、11月28日に閣議決定され、現在国会で補正予算の審議が行われている段階にございます。
　そのため、現在国から技術的な助言として、情報提供がありました推奨事業メニューに基づき、生活者支援と事業者支援の２つの側面から、本市を取り巻く状況を踏まえながら、必要な対策について幅広く検討を行っております。
　今後、国の補正予算が成立し、交付金の限度額や詳細な手続が判明いたしましたら、交付金の枠内で速やかに事業を選択できるよう、準備を進めているところでございます。
　まず、食料品等の物価高騰対策や消費の下支えを通じた生活者支援については、国からの通知の中で例示されております商品券事業などの対象事業を中心に検討をしております。
　次に、子育て世帯への支援については、小中学校の保護者の負担を軽減するため、学校給食費の支援が例示されております。重点支援地方交付金において財源が確保できることを前提といたしまして、学校給食費の軽減策を事業メニューの一つとして加えてはどうかと検討を指示しているところであります。
　また、併せて事業者を支援する施策についても実施していかなければならないと考えております。
　市民生活に必要なサービスは、行政だけではなく、医療、福祉や小売業など生活基盤を支える事業者の皆様や、食生活や食の安全を担う農林水産業、さらには市内の中小企業者や小規模事業者の皆様が雇用を維持し、地域経済を循環させることによって支えられているわけであります。
　こうした事業者の皆様が経営を維持し、事業を発展、成長させていける環境を整えることが市民生活の安定に直結していくものと考えておりますので、これまでも同様の交付金を活用して実施してまいりました医療施設や福祉施設、農林水産業、中小企業などへの支援施策についても検討を進めているところでございます。
　具体的な内容や事業規模については、国の補正予算が成立し、交付限度額や要綱の概要が分かり次第、実施可能な事業を決定していくことになりますが、実施までに一定の準備期間が必要となる事業もございますので、できるだけ早く予算化を図りたいと考えておりますことから、適切な時期に臨時会を招集させていただき、補正予算の御審議を賜りたいと考えております。
　次に、国、県等が実施する大型公共事業についてお答えいたします。
　初めに、河川関係の主な事業について申し上げます。
　御案内のとおり、肱川流域では、肱川水系河川整備計画に基づく各種事業が展開されており、本市では平成30年７月洪水以降、肱川緊急治水対策として、国土交通省及び愛媛県による肱川本川の堤防整備が激特事業により短期集中的に実施され、令和６年５月末に完成しております。
　現在は、愛媛県管理区間の藤の川地区、譲葉地区、大川地区及び宇和川地区において、事業間連携、河川事業による堤防整備が令和９年度の完成を目指し進められているところであります。
　また、国土交通省が実施する山鳥坂ダム建設事業につきましては、本年10月に本体工事の契約を締結しており、令和14年度の完成に向けて鋭意進められるものと思っております。
　これらの事業により、肱川の治水安全度は著しく向上いたしますが、一方で内水による浸水被害が懸念されることから、愛媛県では都谷川等を四国で初めて特定都市河川に指定し、国、県、市がそれぞれの役割を担い、投資経済の中心地である東大洲地区、新谷地区の内水対策を進めることとしています。
　中でも、国土交通省が実施する排水機場の整備は、地域住民にとって念願の事業であり、大きな効果がもたらされるものと期待しているところであります。
　既に、令和６年度中に用地取得が完了しており、現在は敷地造成工事を実施中で、早期完成を目指し進めていただいているところでございます。
　次に、道路関係の主な事業について申し上げます。
　愛媛県が実施する高規格道路、大洲・八幡浜自動車道につきましては、海上輸送との連携により、九州と本州を結ぶ新たな国土軸の一翼を担う重要な道路となるもので、大規模災害発生時には命の道として広域避難、緊急輸送の軸となることが期待される道路であります。
　大洲市平野から八幡浜市郷までの夜昼道路が平成25年に事業化されたのに続き、大洲市北只から平野までの大洲西道路が平成29年に事業化されております。
　現在、夜昼道路では、本線への進入路となる橋梁工事等が進められています。また、大洲西道路では用地買収を進めるとともに、切土工事に着手したところであります。一日も早い全線開通に向け、整備推進に全力で取り組んでいただいております。
　ＮＥＸＣＯ西日本が実施する松山自動車道の４車線化工事につきましては、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間の暫定２車線区間38キロメートルのうち、約７割の区間で事業展開いただいており、伊予インターチェンジ、内子五十崎インターチェンジ間のうち約6.3キロが、本年４月19日に４車線化が完了したところであります。
　これらの大型公共事業は、国や県など関係機関の御支援なくして実現できません。そのため、私自身が河川関係では全国治水期成同盟連合会の副会長、四国治水期成同盟連合会及び肱川流域総合整備推進協議会の会長として、道路関係では道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会や松山自動車道大洲道路４車線化整備促進期成同盟会の会長などを務めさせていただいており、愛媛県をはじめ国土交通省、財務省、総務省及びＮＥＸＣＯ西日本本社など関係機関に足を運び、積極的な支援をお願いし、各事業の早期完成を目指して要望活動に取り組んでいるところでございます。
　次に、大洲市民文化会館建設事業についてお答えいたします。
　建設事業費につきましては、今年の３月の実施設計完了時点において約62億円を想定しており、建設物価や労務単価、見積価格の上昇等によりさらに増加する可能性がある状況にございましたことから、実施設計完了後においても建築確認申請等の影響のない範囲で、主に外構工事の仕様や材料の見直しなどによるコスト削減も検討してまいりましたが、建設物価高騰の影響は依然として大きく、62億円での事業実施は難しい状況にございます。
　現在、本事業の積算につきましては、設計書の単価入替え作業に着手しておりまして、年度末までには見積書の再取得を行うとともに、令和８年度の労務単価を反映した設計書を整える予定でございます。
　積算の７割程度が見積書である本事業において、その上昇分を見込むことが難しい状況でございますが、引き続き建設物価等の動向に注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　なお、契約後の上昇分の対応につきましては、本工事は約28か月の工期を想定しておりますことから、賃金または物価の変動等に伴い、契約金額が著しく不適当となった場合には、工事の品質等を確保するため、受注者との協議により適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、入札の時期を含む今後の予定といたしましては、国の補助金の交付決定後、関係予算については６月補正予算の御審議をいただきまして、８月の入札を予定しているところであります。
　その後、速やかに議会へ契約案件を提案させていただき、令和11年２月の完成を目指し準備を進めてまいります。
　オープンは令和11年の夏から秋頃を予定しておりまして、今後、管理運営計画の策定や備品の選定など諸準備を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、市民の皆様に末永く愛される施設となるよう、関係各位の御意見を拝聴しながら建設を推進してまいります。
　最後に、長浜港内港埋立事業についてお答えをいたします。
　現在、愛媛県で事前審査をいただいており、来年１月上旬には事前審査が終了する予定でございます。その後、予備審査を経て、来年３月下旬に本出願を予定しておりまして、３週間の縦覧期間が設けられた後、手続が順調に進んだ場合は、公有水面埋立法に基づく地元市町への意見聴取が行われ、現在のところ令和８年６月議会に議案の提出を予定しております。これに異議ない旨の御議決をいただきましたら、同年７月には埋立免許を取得できる見込みとなっております。
　今回の埋立事業は、愛媛県との共同事業であり、役割分担につきましては、愛媛県が海と埋立地を仕切る岸壁工事を、本市がその背後地の埋立造成を全て担当することとしております。
　愛媛県では、国の交付金を活用するため、既に事業計画の認定を受け、岸壁工事に係る地質調査や測量、環境影響調査、実施設計等の業務を実施いただいております。また、令和８年度には、岸壁工事で使用するブロック制作に着手する予定と伺っております。
　長浜町第３次開発事業基本計画の実施を前提とした小型船だまりの整備につきましても、愛媛県の事業として進められ、令和５年度末におおむね完了したことから、現在内港に係留している漁船についても、順次、小型船だまりへ移転いただいております。
　さらに、埋立造成完了後には、新たに埋め立てた埠頭用地内の荷揚げ場や臨港道路等の整備、また現在２か所の直角カーブが存在する国道378号の改築、県道大洲長浜線の延伸についても愛媛県の事業として実施をいただく予定となっております。
　次に、土砂の受入れについて申し上げます。
　本事業では、埋立てに必要な土量を80万立米と想定しておりまして、ＮＥＸＣＯ西日本による高速道路４車線化工事で発生する建設発生土を64万立米、国土交通省による河道掘削で発生する土砂については16万立米の受入れを見込んでおります。
　また、土砂の搬入時期につきましては、埋立免許取得後、埋立造成工事の入札等の手続を経て、令和８年12月頃から搬入開始となる見込みでございます。
　周辺環境への影響につきましては、周辺住民の皆様への影響を軽減するため、１日当たりのトラックの搬入台数制限や朝夕の通勤、通学の時間帯を避けた搬入などの対策を検討しているところでございます。
　現在、海への土砂の投入場所としては、県道大洲長浜線の先にある埠頭用地を想定していますが、渋滞緩和や騒音、振動対策として、搬入ルートにつきましてもＮＥＸＣＯ西日本と国土交通省で分け、トラックの走行が集中しないよう、埠頭用地の対岸にある小型船だまり市有地からの投入も検討することとしております。
　また、トラックの往来や埋立ての土砂の荷重により、万が一周辺住宅に損害を及ぼす可能性も考慮し、工事前の住宅等の状況調査を実施することとしております。
　埋立造成工事、建設残土の投入に係る環境対策といたしましては、水質汚濁の原因となる搬入土砂が周囲の水域への流出、拡散するのを防ぐために汚濁防止フェンスを設置するなどの対応を取るほか、埋立てに使用する土砂については、愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の基準に適合したものを受け入れることとしておりまして、さらに現在、愛媛県において審査を受けております環境保全に関し講じる措置を記載した図書の指摘事項にも対応した対策を講じることとしております。
　次に、事業費でございますが、現在、埋立造成工事の実施設計業務を実施している段階でございまして、具体的な事業費は確定できておりません。
　基本計画での概算事業費の算定につきましては、令和５年度の物価や労務単価等を基に積算しており、村上議員御指摘のとおり、近年の物価高騰、建設資材価格の上昇、労務単価の上昇により、事業費の増加は避けられないものではないかと認識をしているところであります。
　事業費につきましては、埋立願書の本出願には必要な資料となりますことから、財源の精査も含め、詳細が確定いたしましたら説明させていただきたいと考えております。
　次に、施設整備でございますが、埋立造成事業は、令和13年度まで長期にわたる事業であることから、社会情勢の変化や人口動向、地域ニーズの多様化などを踏まえ、施設の内容や規模なども今後の状況の変化に応じて柔軟に検討していく必要があると考えております。
　そのため、本市といたしましては、議員御提案のように、民間事業者のノウハウを活用し、事業費の抑制や管理運営の効率化、整備期間の短縮を図る必要は十分に認識しているところであります。
　官民連携の導入方策につきましては、令和８年度から調査研究を開始する予定としており、ＰＦＩや指定管理者制度の活用、民間提案制度の検討など、様々な可能性を視野に入れながら、持続可能な施設整備に取り組んでまいります。
　長浜港内港埋立事業は、市民文化会館建設事業と並ぶ本市の将来に大きく関わる大規模事業でございますので、地域の持続的な発展、人口維持、交流人口の増加につながるよう、引き続き事業の着実な推進と将来の見通しなども踏まえながら、適時適切な事業に取り組んでまいる所存でございます。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、私からのお答えといたします。
　地域ＤＭＯキタ・マネジメントの今後の活用と行政支援、周辺地域への波及につきましては、この御質問には副市長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　私からは、地域ＤＭＯキタ・マネジメントの今後の活用と行政支援、周辺地域への波及についてお答えいたします。
　まず、観光振興における地域ＤＭＯの位置づけと役割について申し上げます。
　地域ＤＭＯである一般社団法人キタ・マネジメントは、行政が直接担うことが難しい市場視点での観光地経営と民間事業者が持つ現場の強みを結びつける中間組織としての機能を持つものでございます。
　これまで、行政と民間をつなぐハブとして双方の強みを最大化し、地域全体の価値向上につなげてきた点は高く評価されるものと考えております。
　また、本年10月、観光庁では、地域全体の活性化の取組を高水準で満たす世界的なＤＭＯのモデル形成を目指し、その候補とする先駆的ＤＭＯに国内334団体の登録ＤＭＯの中から11団体が選定され、このうちの一つにキタ・マネジメントが選ばれました。
　そうしたことにより、中間組織としての使命はさらに高まると考えており、今後の本市における観光戦略におきましても、行政の政策目的と民間事業者の経営感覚、市場感覚をつなぎ、持続可能な観光、地域経営を牽引する存在として位置づけております。
　具体的な役割といたしましては、エリアマネジメントに基づく地域資源の磨き上げ、事業者の支援や人材育成、データ活用によるマーケティング、広域連携や民間投資の呼び込みといった役割を担い、行政だけでは実現できない柔軟性とスピード感を持って地域の観光振興を支え、持続可能な観光促進を求めていきたいと考えております。
　次に、キタ・マネジメントの機能強化と市としての支援、協力についてお答えいたします。
　現在、キタ・マネジメントとＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ大洲の運営主体であります株式会社バリューマネジメントなどは、協働で大洲市の目指すべき将来像をはじめ、自身の今後の事業展開や地域への関わり方を示す、言わば民間側のまちづくり構想、中・長期ビジョンを策定中と聞いており、近く公表される予定でございます。
　これは、本市の総合的な政策ビジョンとは性格が異なりますが、住民や民間事業者等の多様な主体による地域主体のまちづくりを促進することが求められている状況の中で、観光まちづくりを牽引する事業者と地域観光を担う中核組織としてのキタ・マネジメントの方向性が明確になることは、行政にとりましてもさらなる連携を深める上で極めて有意義なことであると考えております。
　そのような中で、本市として地域ＤＭＯに求める今後の機能強化について、具体的にはまず第１に観光消費額の増加や集客効果、経済効果を計測、データ分析し、政策判断に資する情報を行政と共有するなど、科学的根拠に基づく観光地経営に努めること、第２に自然、文化、食、暮らしといった多様な地域価値を観光商品に昇華し、滞在型観光を生み出すなどの地域資源の編集力と商品造成力の強化を図ること、第３にまちづくり団体、地域団体、事業者を広く巻き込み、中山間部を含めた大洲市全体の観光振興を牽引する事業者、地域住民との協働体制を構築すること、以上３点の強化を求めていく考えでございます。
　本市といたしましては、これらの取組をしっかりと後押しするため、財政支援をはじめ行政データの提供、部局横断型の連携体制の構築、市民参加の仕組みづくり、関係機関、団体等の連携など、行政としての伴走支援をさらに推進してまいりたいと考えております。
　最後に、観光効果の市内全域への波及についてお答えいたします。
　これまで、キタ・マネジメントが中心となって観光まちづくりに取り組んできた肱南エリアでの成果は大変大きなものがございますが、本市の魅力はそれにとどまりません。
　長浜地域の長浜大橋と肱川あらしをはじめとする伊予灘の景観や港湾文化、肱川地域の美しいダム湖の景観と良質な温泉、河辺地域の龍馬脱藩の道や屋根つき橋を中心とする森林、里山フィールドなど、旧町村エリアには唯一無二の強みがたくさん存在しております。
　今後は、キタ・マネジメントを中心に、地域住民と連携したコンテンツ造成や山、川、海をつなぐ周遊ルートの形成、中山間地域での自然体験、滞在プログラムの開発など、観光の裾野を面的に広げる取組を推進してまいりたいと考えております。
　特に、それぞれの地域の価値を横断的に結びつけることが、中間組織である地域ＤＭＯキタ・マネジメントの強みでありますので、市といたしましても、その機能を最大限発揮できるよう、十分な環境を整えてまいりたいと考えております。
　今後とも、キタ・マネジメントとしっかりと連携し、市内全域の魅力が相互に波及し合う持続可能な観光地形成に取り組んでまいります。
　以上、お答えといたします。
○17番村上常雄議員　議長
○新山勝久議長　村上常雄議員
○17番村上常雄議員　二宮市長から丁寧な答弁をいただきました。
　３期目の公約に上げる施策につきましては、私も本市にとって大変重要な取組であると考えております。ぜひ、市民の皆さんの幸せのために精力的に施策を推進していただくことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○新山勝久議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時01分　休　憩
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午前11時10分　再　開
○新山勝久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
〔12番　大野立志議員　登壇〕
○12番大野立志議員　12番、肱風会所属、大野立志でございます。
　通告をしております３件につきまして議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず第１項目めとして、新年度予算についてお伺いいたします。
　今年も12月となり、今年度の予算執行とともに新年度に向けた予算編成の準備をされる時期になっていると拝察しております。
　そこで、まず令和８年の予算編成方針をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、リスク対応や年度間の財源調整に使われる財政調整基金と起債の償還金であります公債費についてお伺いいたします。
　ここからは数字が細かくなりますので、万円単位で質問をさせていただきます。
　まず、財政調整基金については、令和６年度に４億4,680万円、令和７年度予算ベースで５億5,644万円、合計10億324万円取り崩すとされていますが、令和４年３月に策定された大洲市健全な財政運営のための基本指針に示されています標準財政規模、約150億円の20％程度、約30億円を財政調整基金積立金として維持するというガイドラインについて、今後の財政調整基金残高の動向並びに健全な財政運営を堅持できると言える状況なのか、お伺いいたします。
　次に、公債費については、令和７年度予算で38億8,682万円、そのうち借換債を差し引きますと、34億8,500万円が実質的な公債費になると思いますが、来年度以降の公債費の推移とピーク時の金額と年度の見通しをお伺いいたします。
　また、令和７年度の予算では、公債費の財源に減債基金を３億4,030万円取り崩されていますが、今後、令和８年度以降においても、公債費の財源として減債基金を取り崩していかざるを得ない状況なのか、お伺いいたします。
　３点目に、自治体の積立金に当たります基金全体の推移についてお伺いいたします。
　令和６年度の一般会計決算では、経常収支比率が99.7％となり、市町村合併後最大の予算規模とうたわれております令和７年度の予算では、投資的事業や一部経常経費において補助金や交付金、起債や基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であると思っております。
　令和７年度は、一般会計予算ベースで18億6,631万円の基金取崩しを見込まれております。
　また、令和８年度には、大型事業であります大洲市民文化会館建て替え工事も予定されております。
　予算ベースではありますが、令和７年度末の取崩し可能な一般会計基金残高総額は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、合わせて51億5,000万円余りであり、使える基金があと何年もつのか一抹の不安がよぎりますので、理事者のお考えをお伺いいたします。
　１項目めの最後に、ここ近年の財政状況と今後の財政見通しを分かりやすくオープンにし、市民の皆様と情報を共有し、今後の住民要望、市民サービス等の低下につながらないよう施策を考え、御理解を得るべきだと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは令和８年度予算編成方針についてお答えをさせていただきます。
　令和８年度の予算編成方針においては、初めに日本経済の状況や国の動向、本市の財政状況の見通しを示しており、その中で、物価や人件費の上昇が続き、令和６年度決算の実質単年度収支が３年連続の赤字となり、経常収支比率が99.7％まで上昇するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況を踏まえ、再び市町村合併直後のような財政危機に陥らないために、今まで以上に事務事業の見直しを行い、デジタル技術も活用した効率的な行政運営や業務改革の取組を推進することが喫緊の課題であると職員に通知しております。
　特に、人口減少が加速しておりまして、今後、市税や地方交付税などの財源が減少していくことを想定した上で、持続可能で健全な財政運営を維持できる予算を編成しなければならないと考えております。
　しかしながら、このような状況にあっても、市民の皆様に安全と安心を提供し、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウエルビーイングなまちを目指していくことが行政の責務でありますので、将来を見据えながら持続可能な地域づくりに取り組んでいくための予算を編成していきたいと考えております。
　また、令和８年度は５月に私自身の市長任期が満了となる改選期に当たりますことから、骨格予算として編成することも基本的な考え方としております。
　そのため、国、県の制度に基づくものではなく、本市が独自に実施する新規事業につきましては、次年度の補正予算において、いわゆる肉づけ予算として編成することにしております。
　一方で、骨格予算の中においても、令和７年度の重点事業に位置づけて取り組んでおります人口減少対策、子育て支援の充実、防災・減災対策の推進、デジタル化、業務改革の推進、この３つの事業につきましては、継続に必要な事業費を当初予算に盛り込むことで、引き続き直面する課題に対応していく予定としております。
　具体的には、子育て世代が定住しやすい環境を整備し、結婚から出産、子育てに至るまで切れ目なく支援する取組を継続していくことで人口減少対策を推進し、また気候変動問題や南海トラフ巨大地震を想定した肱川の治水対策、防災・減災対策の充実強化を図ることで災害に強いまちづくりを進めながら、市民の皆様が安心して暮らすことができ、次の世代においても住み続けたいと思える持続可能で魅力あふれる大洲市を目指していかなければならないと考えております。
　当然のことではありますが、自治体が健全な財政運営を維持していかなければ、市民の皆様に必要な行政サービスを提供し、将来世代も安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりを推進していくことができなくなってまいります。
　そのため、職員一人一人が本市の財政状況を理解し、市民ファーストの視点を持って、知恵を絞り創意工夫を行うことで、よりよい市民サービスが提供できるよう、前例にとらわれず事務事業を抜本的に見直していかなければならないことを全職員に伝え、現在、予算編成作業に取り組んでいるところでございます。
　現在の本市の財政状況は、直ちに資金不足や財政再生団体に陥るものではありませんが、近年のエネルギー価格の高止まりや物価高、人件費の上昇を踏まえながら、危機感を持って対応しなければならない状況になっていることは間違いございません。
　今後、さらなる財政構造の硬直化によって市民サービスの低下につながらないよう、また将来世代に過度な負担を強いることがないように、中・長期的な財政見通しを的確に把握して、計画的な財政運営を行っていくことで少しでも財政指標の改善を図ることができるよう、令和８年度の当初予算を編成してまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、総務部長から答弁いたさせます。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　私からは、財政調整基金と公債費について、基金の推移について、近年の財政状況の分かりやすい情報公開についての３点、御質問にお答えいたします。
　まず、財政調整基金と公債費について申し上げます。
　大野議員御指摘のとおり、財政調整基金については令和６年度決算で取崩しを行い、令和７年度においても基金から繰入れする予算を計上しておりますので、予算ベースではございますけれども、令和７年度末には約20億円程度となる見込みでございます。
　これは、近年の急激な物価高や労務単価の上昇など、経済事情の変動に伴う歳出の増加に対して税収や地方交付税などの経常的な収入が追いついておらず、財源不足を補うためにやむを得ず基金の取崩しを行い、行政サービスの維持を図っているものでございます。
　令和７年度の予算執行段階におきましても、入札減や事業の見直し、経費の削減、節約を行うことで、不足する財源を縮小するように努めております。
　また、令和８年度予算編成においては、シーリングを導入し、歳出抑制に取り組むことで財政調整基金からの繰入れを可能な限り抑制してまいりたいと考えておりますが、昨今の物価や人件費の上昇率は極めて高く、物価上昇率と同様に本市の歳入が伸びていく状況にならなければ、財政調整基金を元の水準に回復させることは難しいため、現在の基金残高を維持していく取組に着手しているところでございます。
　一方で、財政の健全性は財政調整基金の残高だけで判断できるものではなく、早期健全化や財政再生の必要性を判断するための健全化判断比率も重要な指標となっております。
　財政が厳しい状況にあることは間違いありませんが、大洲市におけるこれらの財政指標はいずれも基準値を大きく下回り、健全な水準を維持しておりますので、今すぐ本市の財政が破綻するような状況にはございません。
　財政調整基金は、各年度の財政負担を平準化するために取崩しと積立てを繰り返しているものでございますけれども、これまでの財政運営においても、減少した際には黒字決算によって積立てができるよう、行財政改革などに取り組んできた経緯がございます。
　しかしながら、財政調整基金の減少は財政指標の悪化につながりますので、早め早めに対策を講じることが必要と考え、先ほど市長から申し上げました令和８年度予算編成方針を策定しているところでございます。
　また、今後の公債費の推移と見通しにつきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業や学校耐震化事業などの大型事業をはじめ、これまでに実施した普通建設事業などの財源として地方債を発行したことから、年々増加していく見込みとなっております。
　一般会計における借換債の影響を除いた実質的な公債費で申し上げますと、令和７年度が34億8,500万円、令和８年度が35億7,100万円、令和９年度が37億3,700万円、令和10年度が39億2,300万円となっており、令和10年度をピークに徐々に減少していく見込みであります。
　令和７年度と令和10年度を比較いたしますと、公債費が４億3,800万円増加することになりますが、現在借入れしている地方債のほとんどは、過疎対策事業債や合併特例債など償還金の70％に地方交付税措置があることから、自己財源による実質的な負担は３割程度に軽減されております。
　そして、地方債は発行してから数年間の据置期間を経てから償還が開始となりますので、令和10年度以降については令和８年度からの地方債発行額の影響を受けることになります。
　そのため、確実に公債費が減少傾向になるように地方債発行額を引き続き抑制していかなければならないと考えております。
　なお、減債基金の取崩しにつきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧事業等において、一時的に借り入れた起債の償還元金が増加していることから、償還元金に係る交付税を除いた自己財源部分について基金を充当していることと、臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税について、令和３年度、５年度、６年度に前倒しで国から追加の交付を受けて、減債基金に積み立てた分を実際の償還年度に取り崩していることから、繰入額が増加しているものでございます。
　これから令和10年度にかけて公債費がピークを迎えるまでは、公債費の増加に伴う市民サービスへの影響を軽減させていくために、災害に伴う臨時的な償還金について減債基金の取崩しを行う予定としておりますが、国からの普通交付税の前倒しに伴う臨時財政対策債償還基金費の影響がなくなれば、今後の繰入額は減少してまいります。
　次に、基金の推移についてお答えいたします。
　財政運営を行うためには、一時的な資金不足への対応や、予算を編成する上で財源の平準化を図っていくためにも、一定の基金を保持していくことが必要となります。
　例えば、歳入に計上した国庫補助金や地方債などは、事業が終了した後でなければ収入として受入れができないため、基金による繰替運用を行うことで一時借入れをしないことが可能となっております。
　また、特定目的基金は条例で定めた目的に沿って使用することになっておりますので、財源が不足するからといって自由に取り崩すことができないことから、将来にわたって経常的な歳出を伴う事業は、基金に依存せず、収支のバランスを考慮した上で実施していかなければならないものと考えております。
　令和６年度と７年度は、老朽化した公共施設の整備や改修、修繕工事を実施するために、令和３年度から５年度にかけて積み増しを行っておりました。公共施設等整備基金を取り崩したことも基金総額が減少した一つの要因となっております。
　本市における現在の基金残高は、県内市町と比べて著しく少ない状況ではございませんが、近年、基金残高が減少する局面に転じていることは事実であり、その対策を講じる必要があることは十分認識いたしております。
　今後、市民文化会館建設事業の本体工事においても、地方債、補助金以外の財源として公共施設等整備基金を充当することにしておりますが、当然基金には限りがありますので、歳出全体の見直しと財源確保に努めることで、御心配されておられますような基金が底をつくような状態にならないような財政運営を行っていく所存でございます。
　最後に、近年の財政状況の分かりやすい情報公開について申し上げます。
　本市の財政状況につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律や大洲市財政状況の公表等に関する条例などに基づき、ホームページや広報紙を通じて予算や決算の状況、健全化判断比率などの財政指標を公開しております。
　御指摘のとおり、行政が作成する予算書や財政資料は、聞き慣れない言葉が多く分かりにくいものとなっております。そのため、市で行う事業や予算状況について、写真やグラフを使いながら、少しでも分かりやすく財政状況等をお知らせするために、大洲市では毎年平仮名のタイトルで、おおずしのよさんという資料を作成し、ホームページで公開しております。
　この資料は、予算の概要だけでなく、過去６年間の基金の推移や地方残高の推移がグラフで分かるような資料も含めておりますが、今後はホームページに掲載するだけでなく、市民の皆様と情報共有を図ることができるよう、広報紙における掲載内容を分かりやすくするための工夫を検討してまいります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　１点だけ、誤解を招かないようにちょっと私のほうからも発言させていただきたいんです。
　決して財政破綻が起きるというわけではないんで、このままいくと起きますよということで、何か見直しをしなきゃいけないんじゃないんですか、どこか考えなけりゃいけないんじゃないですかということを、もうこれ４回目、一般質問でやっております。
　ですから、その辺、誰かがやっぱり何か言っていかないと、このままずるずるずるずるいくと大変なことになりませんかということで質問をさせていただいております。その点は御理解をいただきたいと思っております。
　１項目め、市長さんのほうより予算編成方針の御説明をいただいたわけですが、市の予算というのは、市長さんと担当部課長さんの方々で協議されるんだろうとは思うんですが、そこで決まったことを実行するがために担当の財政課、あるいは総務部が予算を何とか捻出しなきゃいけないということで、厳しい中やりくりをされておると。基本は、やはりこの予算編成方針に表れたものを実現しようとされて、こういう予算の配分、使い方になってくるんだろうと、それが組織であろうと思っております。
　そうした中で、今、村上常雄議員の答弁にもありましたが、近年非常に歳入の見通しが立てにくい状況です。国の方針、政策がはっきり決まってない。譲与税あたりもどうなるのか。
　それから答弁にございましたが国庫補助金の年度当初の内示額が減額されてきておる。それから過疎債、そういったものも申込みをしても３割ほど削られてきておる。そのようなことで、当初までに歳入の見通しが非常に立ちにくい。そういう状況下の中にあると思います。
　ですから、大洲市の今の現状を考えますと、やはり歳入の見通しが明確に立ってから発注をしていただかないと、どこか一般財源にまたその分のしわ寄せがいって、一般財源が大変なことになる。
　ですから、その点は答弁もございました。ぜひとも歳入の明確な見通しが立ってから財源を見直して、また議会にかけていただくなり発注をしていただく、そういったことを心がけていただきたいなと思っております。
　特に、大型事業を控えております。非常に大きな影響があるんではないかなと思っておりますんで、その点お願いをいたしたらと思います。
　２項目めなんですが、非常に厳しい見方をさせていただきますが、お許しいただけたらと思うんですが、令和４年３月に大洲市の健全な財政運営のための基本指針、これは破綻しないといいますか、持続可能な財政運営をどうすればいいかということで立てられたものであると、これはルールだと思うんです。いかなる理由があろうとも、やはりルールは守らなければいけないのではないかと思っております。
　理由は幾らでもつくんです。予算を使う場合に理由は幾らでもつくんです。でも、やはりこれは中・長期的に見た場合にこのルールを遵守しなければ、大波小波じゃありませんが、波があって大変なことになる可能性も含むというふうなことで設定された基本指針だろうと。
　それを私、令和４年３月に策定されておりますが、まず２つの大きな柱があると思います。市債の推移です。市債発行額の推移、これ借換債を引いた市債、令和４年度決算で33億4,000万円、令和５年度決算で26億8,000万円、令和６年度で31億7,000万円、25億円程度と、厳しい言い方ですいませんが、守られていないんです、ずっと。令和７年度になって初めて21億円、下げられてきました。ルールを作った時点から守られていない。厳しい言い方してすみません。
　それから、財政調整基金残高、これも先ほど言いましたように30億円は堅持するというルールをつくっておいでるんです。いかなる理由があろうとも、やはりルールは守るとしないと健全財政にならない。やらなければいけないことはできてはくるんですが、それを一気にやろうとしないで平準化するなり、財政状況を持続可能なものにするために、こういうものも定められたんだろうと思います。
　それも見ますと、３年度、４年度は30億円、35億円、30億円をキープされておるんです。ただ、先ほども言われましたが、令和６年度決算で25億円に減り、令和７年度決算見込みですが、不用額云々もあろうとは思いますが、見込みでは20億円程度に10億円返済する。
　それでこれから、先ほどの答弁の中にありましたが、経常収支比率がおおむね100％に近い状況になっておる状況で、財政調整基金へお願いする以外なくなっていく可能性も非常に高い。予算を厳しく査定し実行予算を組めば、今度は繰越金のほうも減額される。繰越金のほうにもゆとりがなくなり硬直化していくということで、非常に数字というのは如実に表れてくるんだなと。やはり、事業を急ぎ過ぎる、使い過ぎる、そういった局面が今まで出てきておるんじゃないかな。このままいきますと基金もなくなりますよっていうようなことをずっと訴えてきてるつもりでございます。
　その点、基本指針に対する御見解をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
　令和４年３月、財政規律として方針を立てさせていただいて、議員さんの御質問にありましたように、起債発行額を25億円以内に収めていこうという目標を立てさせていただいております。
　間違いなく金額としては、議員さんがおっしゃられたように30億円を超えておると。先ほど申されましたのに少しだけ修正をさせていただこうと。借換債のみを除いて25億円ではなくて、あの目標の中に記載されております言葉の中に、借換債と災害復旧債、そして合併特例基金への積立基金、これは純粋な借金ではないと、一時的な借金で災害はやむを得ない借金であるというところ、借換債は以前に借りたお金を借り換えるので増やすものではないという点。
　そして、合併特例債の基金は確かに借り入れますけれども、基金として積み立てて後年で使えるお金でございます。ですから、その分は除いて25億円という指標でございます。
　しかしながら議員さんがおっしゃられましたように、昨年度私説明をさせていただきました。令和６年度におきましては、合併特例債が最終年度になります。充当率が95％で、交付税措置率が70％の合併特例債、この有利な財源を使えるのが昨年度いっぱいであったということを踏まえまして、６月補正予算のときに説明をさせていただきました。７年度事業を前倒しして、10億円程度であったと思いますけれども、事業をさせていただいております。６年度の起債におきましては、10億円程度上回っておるような状況になっておったと思います。
　この理由の説明といたしましては、令和４年度から８年度の５か年間で25億円を守りますという方針を立てさせていただいておりますので、その５年間の中で調整をさせていただきますというような御説明をさせていただいたかと思います。
　ですから、７年度におきましてはそれを下回る。４年度、５年度の決算も25億円を下回っております。それは借換債と合併特例債の基金積立金、災害復旧債を除いた金額でございます。
　その部分で５年間の約束は果たさせていただいておると思っておりますので、この分は御理解をいただきたいと思います。
　また、30億円につきまして申し上げます。
　財政調整基金につきましては、御存じのように合併直後と申しますか、平成19年が３億円程度まで減っておったというところで、もう財政危機宣言をさせていただいて、そこから緊縮財政を図ってまいりました。皆さん御存じのとおりだと思います。
　徐々に財政を復活させまして、20億円、30億円まで基金の積立てはできたのが平成24年度でございます。それから維持をしておりましたが、平成30年災害が起こりました。そのときに、５億円を取り崩させていただいております。
　翌年、令和元年度になりますけれども、そのときも２億円取崩しをさせていただいて、７億円余りの取崩しをさせていただいて30億円を下回った年度がございます。
　そして、それが落ち着きまして令和４年度に５億円積み増しをさせていただいております。令和２年度に２億円、令和４年度に５億円と、そして30億円に戻させていただいた経緯がございます。
　それは、議員さんの御質問の中にありました繰越金といいますか不用額といいますか、それが大きくなったというところもあり、それを積立てさせていただいております。
　そのときには、当時、公共施設の整備基金を10億円積立てをさせていただいております。２か年にわたって積立てをさせていただいております。
　このような状況になると、当然公債費の償還が増えてくる、令和10年度までは増えてくると見込んでおりましたので、令和３年度末に財政の健全指針を立てさせていただいております。
　ですから、そのような事態に備えて、基金を積み立てた分を今取り崩させていただいているような状況でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
　お答えとさせていただきます。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　起債の関係、先ほど御答弁いただいたんですが、確かにそういう災害、それから積立て部分は純粋な起債ではないと言われることは十分分かってはおるんですが、それも含めてまた算出してみますが、５年間を通して25億円をキープしますよと、そういうお考えをお持ちの答弁が欲しかった。数字だけを追っていると、ずっとずっとなんでも起債に頼って事業を進めておられる。いや違うんですよ、５年かけて平準化すれば25億円になるんですよという、きちっと守っていますという御答弁が欲しかったんで、それは安心はいたしました。
　だから、基金も積み立てたんだから崩してるんですよというお話。ですが、今後その積立てを戻せる可能性があるのか、今の経常収支比率の意味合いも含めて、20億円から下がっていくんじゃないか、それから起債も公債費も増えていっております。その増えた償還金も経常収支に乗っかってきます。幾ら７割は交付税措置がありますよっていっても３割は自主財源であります。
　ですから、起債であれば平準化できますが、戻せる見込みがあるのかっていうことについても、見解を教えていただきたい。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　最初の答弁の中にも申し上げましたように、確かに地方交付税の歳入が現在のところ当初のベースでいきますとあまり変わっておりません。
　逆に、合併当初から10年間で一本算定という措置をとらずに旧制度のままを維持していただいたんですけれども、１億円ずつ概算で申しますと減ってくるような状況、途中で少し減り方が少ない状況にあったんですけれども、地方交付税の基本の当初予算でいただくお金は増えておるわけではない。ですが、国に入ってくる税の収入は、ここ二、三年程度最高額を示しております。
　ですから、この二、三年間は追加交付金をいただいております。ですが、確かではありません。不透明なところが多くて、当初予算には反映できてないと。その数億円が当然増えてくるような試算が出てまいりますと、歳入の増加も見込めて、その財源の中で基金に積み増しをしましょうとか、不用額がこれぐらい出ますというような可能性がお示しできるんですけれども、今のところ残念ながらそういうことにはなっておりませんので、この状況、今の状況を不安定な状況と申しますか、少しデフレ状態からインフレ状態に変わってきている状況が落ち着いてくる中を見ていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、今現在、議員さんの御質問にありますように、じゃあ可能性はあるのかと、ないのかとか、どちらも今のところお答えできる状況にはございません。ですが、毎年毎年の収支の中で、しっかりと当初予算、補正予算、決算というところで見ていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　ありがとうございました。
　今の御答弁をお聞きして思っておるんですが、今後大型事業を計画されております。その財源、公共施設整備の基金、11億円余り残っております。そういったものも全部取り崩して充当される。ほかにも何かやりたいなといったときに、目的基金は目的に合ったものしか取り崩せません。ふるさと納税のお金が増えれば使える可能性もあるわけですが、あれも納税者の意向に沿っております。
　ですから、やっぱりこういう硬直化した状況では、財政調整基金というのは非常に大きな意味合いを持つんだろうと思います。
　今後、その見通しが景気の状況によって変わると思いますが、ぜひともこの最後のとりでが財政調整基金になってくるんだろうと思います。
　これを堅持すると、私、51億円残っております。財政調整基金が20億円、それで減債基金も９億円、積み増ししたら30億円、残り21億円の特定目的基金しか残らないんです。その中から11億円がなくなれば、残り10億円、それも特定目的基金が残るだけなんで、やはり公共事業の配分を少し、ずっと間隔を空けて少し基金もためながらやるとか、そういうことで少し間を置きながら、財政状況を改善してから次の大型事業にいこうとしないと、大型事業とかやらなければいけない事業をやって基金が減ってしまって、やっと終わったんで、今度またやります。基金は戻ってないのにまたやりますとなると、また基金が下がっていく。これは、家計でも同じだろうと思います。
　ですから、しばらくはやっぱり財政を少しいい方向に持っていかれて、新たな事業や大型公共工事っていうものに取りかかるというようなスタンスをしないと、それこそ財政基金も底をつくというような状況になりかねないんだろうと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　その点、十分留意してまいりたいと考えております。
　大型事業につきましては、公共施設等整備基金という、これは特定目的の基金ですので、そちらの基金を取り崩させていただく予定で考えております。
　ですが、財政調整基金とか減債基金を充てる考えはございませんので、そちらのほうは維持をしていきたいというふうに考えております。
　今、大型事業、投資的経費、投資的事業、この事業につきましては、道路を造るにしても橋を造るにしても、大型事業につきましてはその基金、公債費という25億円の割合の中である程度コントロールができておるというふうにしていきたいというふうに考えております。
　今悪いのは経常収支比率99.7％でございます。ですから、この部分につきましては、例えば人間で言いますと、健康診断をして、健康診断をした結果全体的に悪いですよと、これは生活習慣病ですよとよく言われます。この血液のこの成分が悪い、この成分が少し高い、少し高いというのが積み重なって99.7％ということになっております。
　同じでございまして、例えば人件費であるとか公債費であるとか物件費であるとか補助費であるとか、そういう各分野において少しずつ上がってきているというのが状況でございます。
　その中でも分析を進めておりますので、それが最初市長が方針で申し上げました事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、ＤＸを活用した事務の効率化、そういうもので全体を少しずつ押し下げていく、特効薬はございませんので、そういうようなやり方で生活習慣病を予防していく、改善していくというような形になってまいります。
　先ほど言われました大型事業は、もう大きな事業ですので、その分の財源を確保した上でやっていきたいと。返済もコントロールしていきたいという考えでやっておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　大型事業ですが、積立金を取り崩す事業、これ市民会館ばかりではなく、やっぱり今度体育館の空調設備、そういったものも多少はやっぱりいってくるんだろうと思います。これはやらなければいけないことではあるんです。ですから、そこら辺のバランスを見て、先ほど財政調整基金からは繰入れしないという、一般財源から繰入れしないでやっていくという御答弁をいただいたんで安心はしたんですが、ぜひともそういった形でやっていただきたい。
　それから、経常収支比率、これも答弁にもありましたように、私も特効薬はないと思います。扶助費にしても、これから上昇していくんではなかろうかと思います。人件費に関しても急激なことはできません。公債費は伸びます。維持修繕費も１年、２年延ばすことはできても、やはり修繕はしていかなければいけないんだろうと思っております。建物の維持管理費も要ると思います。そういうことで、なかなかこの物価高の中で経常収支比率を改善するのは苦肉の策が、なかなか難しいと思っておるわけでございます。
　家計に例えますが、今年の１年間を象徴する言葉は、やはり物価高も一つだと思います。収入より物の値段やサービスの上がり幅が高いから、物価高という肌感、お財布にきく、そういう意味だろうと思います。
　交付団体の自治体、特に歳入が増える見込みもあまりございません。その中で、歳出だけ伸びていくというような現状、こういった場合はやはり支出を見直さなければ、子供のために蓄えとった貯金や、将来マイホームを建てようと思う貯金を取り崩して日頃の生活に使うというのはあまり得策ではないので、やはり支出をある程度見直していく、そして収入が増えた分で何か考えていくというふうなことをしていかないと、どんどんどんどんやっぱり大変なことになっていくということで、再三にわたり質問をさせていただいておりますので、十分御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、２項目めに移らせていただきます。
　２項目め、集落の維持についてお伺いいたします。
　今年は、４年に一度の市議会議員選挙が行われ、１週間という短い期間ではありましたが、市内全域を回らせていただきました。
　そうした中、まず感じましたことは、市内の中山間地域では少子高齢化、人口減少により空き家も増え、農地も遊休化し、竹やぶや木々にもつるが巻き生い茂る荒廃した状況を目の当たりにする箇所が目立ち始めています。
　集落人口の50％以上が65歳以上の高齢者であり、社会的共同生活の維持が困難になる集落を限界集落と呼ばれていますが、この高齢化率を大洲市の自治会に当てはめてみますと、令和７年10月末時点で11の自治会が高齢化率50％以上であり、５つの自治会が45％以上の高齢化率となっています。
　大洲市の30自治会のうち、約３分の１が限界化し、限界化予備自治会を加えると約半数の自治会が限界化を迎えることになると思われます。
　しかしながら、この限界集落の概念は1980年代に提唱されたものであり、近年の長寿化の中では、65歳以上の方々の中には大変お元気で集落の機能維持に御尽力されている方も大勢おられます。
　ただ、64歳以下の若い方が少ないという現実には変わりがありません。
　大洲市では、今年１月に大洲市ＳＤＧｓアクションプログラムを策定され、現在様々な取組を実践されていることと思いますが、令和８年を目標にＫＰＩ指標を示されている項目もあります。
　そこで、まずこのＫＰＩ指標の進捗状況についてお伺いいたします。
　また、そもそもＳＤＧｓは、2015年の国連サミットで全ての加盟国が同意し、2030年までに持続可能でよりよい社会となるよう目指す取組であります。
　そして、持続可能でよりよい社会を目指すために大洲市民ができることをピックアップしたものを大洲市ＳＤＧｓアクションプログラムにされていると認識しております。
　持続可能でよりよい世界を目指す崇高な精神も大切なことだとは思いますが、一方で我々の日常の基盤となります自治会単位の生活圏が持続可能でよりよい地域になる処方箋も必要ではないかと思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
　２項目めの最後に、周辺地域自治会の衰退が市内中心市街地にどのような影響をもたらすとお考えか、理事者の御見識をお伺いいたします。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、御質問の集落維持についてのうち、初めにＳＤＧｓアクションプログラムのＫＰＩの進捗状況について申し上げます。
　今年１月に策定いたしましたＳＤＧｓアクションプログラムでは、12の持続可能な開発目標を定めており、目標の達成に向けて行政が取り組む行動を示すとともに、市民の皆様にも取り組んでいただきたい行動を提案しております。
　このうち、行政の取組の達成状況を確認するための指標としてＫＰＩを設けておりますが、その取りまとめを年度末の実績で確認することとしているため、現時点で全体的な状況をお示しすることはできません。
　今後、７年度末時点での実績をまとめまして、８年度当初にはその結果を市のホームページのほうでお知らせする予定としておりますので、御理解を願います。
　なお、現在進めております第３次大洲市総合計画の策定において実施しましたアンケート調査において、アクションプログラムで提示した市民の皆さんに取り組んでいただきたい行動について取組状況を調査しておりますので、その結果につきましてもお知らせをし、一人でも多くの方に取り組んでいただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自治会単位が持続可能でよりよい地域になる処方箋について申し上げます。
　日本全体で人口減少が急速に進んでおり、本市におきましても、2050年の人口は約２万1,300人と合併時の40％になると推計され、特に山間部をはじめとする周辺地域では、限界集落問題も現実味を帯びてきているなど、集落機能の低下により、空き家や農地などの管理のほか、高齢者の見守りをはじめ除雪、草刈りといった生活環境への対応が課題となってきているものと認識しております。
　よりよい地域になる処方箋についてでございますが、議員より以前の一般質問におきまして、地域の現状把握、分析と対策など、自治会と市が一緒に考えていく必要性について御指摘をいただいておりました。
　そうしたことも踏まえ、一つの考えとしてでございますが、地域の実情に応じた活動や取組をまとめる地域づくり計画といったものをつくっていくことが方策になるのではないかと考えております。
　自分たちの地域がどのような状況なのか、どんな地域資源があるのか、そして優先して解決する課題は何かなど現状把握と分析を行い、今地域で何に取り組むべきかを考えていただき、地域住民の共通の認識の下、住み続けたいと思えるような計画づくりができていければと考えております。
　それぞれの自治会によって課題や地域性も異なりますので、画一的に計画策定を進めていくのではなく、まずは個々の地域の課題や問題を共有し、解決に向けて話し合える場づくりから始める必要があると考えております。
　市としましては、先進事例の紹介や、現状を把握するために必要となる情報を提供することで、優先すべき課題の取りまとめや解決に向けた取組ができる環境づくりに取りかかり、自治会雇用となります地域任用職員、本庁、支所の自治会ごとの担当職員のほか、出身、在住の職員を含め、地域と一緒になって話合いを進めていきたいと考えております。
　次に、周辺自治会の衰退が市内中心市街地に及ぼす影響について申し上げます。
　御指摘のとおり、今後周辺地域でさらなる人口減少や高齢化が進むことで、市全体の人口減少にもつながり、企業等における労働力の低下のほか、商店等における消費の落ち込みなど、中心市街地の活気の低迷にもつながっていくのではないかと憂慮しております。
　人口減少をいかに抑制していくか、重点的に取組を進めていく必要がありますが、非常に難しい課題でもあります。
　また、取組の効果が現れるには時間がかかると思われますので、ある程度そういった状況を前提としたまちづくり、地域づくりをどのように推進していくか考えていく必要もあると思っております。
　昨年、自治会と公民間組織を統合、再編しまして、新たな自治会制度としてスタートし、地域づくりの推進体制を強化してまいりました。
　今後におきましては、指定管理者制度への移行により、地域の自主性をさらに高めていただくとともに、市も一緒になって元気な地域づくりを推進していきたいと考えておりまして、一つ一つの自治会が元気に活動できていくこと、そのことが市全体の活性化にもつながっていくものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。１項目めのＫＰＩに関して、年度末ということですが、また時期を見て公表をしていただけたらと思っております。
　このＫＰＩの指標も、目標値、これはあくまで暫定的な目標であり最終目標ではないと思いますので、今後ともいろいろ見直し行動をやって、計画も見直しながら、より高い水準を目指していかれるんだろうと思いますので、そのあたりも御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　２項目めなんですが、本当に周辺地域の実情、大変な状況になりかけております。十分認識をしていただきたいという点が１点と。
　それから今、地域振興課のほうで各自治会に定期的に出向いていろいろと相談を受けたり、業務上のことを教えられたりされとると思うんですが、エリアを決められておるので、担当の方が、何回も通ううちにその自治会の実情というのも、おぼろげにでも見えてくるんだろうと思います。
　そういったとこから始めていただきまして、この地域のよさ、まだこの地域もったいないなとか、この地域こうやればいいんじゃないかなというようなことも少し考えていただきながら指導もしていただきまして、自治会制度が早く落ち着き、そしてそうした知見が生かせるような職員の方々が十分活躍していただける、地域の皆さんと一緒になって、熟議という僕、言葉を以前言ったんですが、地域の皆さんと熟議をして、ここをどうしようかというようなことが可能な市の体制ができますこともお願いしたいと思います。
　当然、自治会のエリアの中で全てが全て終結するとは思いません。教育の問題、それから消費、仕事の問題、いろいろあるんですけれど、やっぱりコミュニティーをまずきちっとつくって、再構築していくなり、活気のあるコミュニティーにし、そしてその中で何か仕事がないかなとかいろんな発想も生まれてくるんではないかなと思っております。福祉もそうだろうと思います。
　ですから、そのようなことで横串を通しながら、やっぱり地域の可能性を職員の方々も感じていただいて、地域の皆様と一緒に協議をしていただけたらと思っております。
　これは私の意見ばっかり言うような、質問になってないんですけれど、３項目めも本当にコンパクトシティーというような発想がずっとできております。物事をコンパクトにコンパクトにコンパクトにすれば、やがてなくなる。というのは、もっと松山とか県と、そちらへ移っていくようになる。
　ですから、やはり企業でも利益が上がらない、経費ばっかり削減していったらやがてなくなるんです。自分の得手、得意な分野を生かす新たなことを発想を広げていって、大きくというか安定的な会社になってる会社は幾らでもあります。
　社名を言うのもちょっと差し障りがあったらいけませんので控えますが、もうこの業界終わるよっていうときに、その持っている技術をもって別のエリアで活躍される、関連性のあるエリアで新たな事業展開につなげておいでる企業はたくさんあります。
　ですから、コンパクト、コンパクト、小さく小さくまとめれば、その場の費用対効果とかお金の面はいいんかもしれませんが、やがて私はもっと大きなところに吸い込まれていく状況になって、中心市街地も大変なことになるんじゃないかなと思いますんで、これは私の考えですので御参考いただけたらと思っております。
　それでは、３項目めに移らせていただきます。
　地域包括支援システムの中の、介護保険制度事業についてお伺いいたします。
　まず、国は令和７年度を目途に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　その地域包括ケアシステムの中で、訪問介護やデイサービス事業はなくてはならない重要なサービスであると思っております。
　今回、議会に上程されています第95号議案大洲市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてでは、大洲市が指定管理者に委託しております大洲市老人デイサービス長浜の事業所を廃止するとされていますが、長浜地域のデイサービスの需要と供給の現況についてお伺いいたします。
　また、今まで同センターを利用されていた方々は、戸惑うことなく別の施設に移行できるのか、またスタッフの方々の勤務場所はどうなるのか、お伺いいたします。
　次に、今年11月に公表されました指定管理者制度を導入している施設に関するモニタリングの結果では、デイサービス事業について、大洲市老人デイサービスセンター長浜を含め４つの事業所全てが収支のバランスを崩し、赤字経営となっております。
　介護保険制度の中で営まれるデイサービス事業を維持するためには、収支のバランスは欠かせないものであると思いますが、赤字の原因と対策についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。あわせて、訪問介護事業についての見解もお伺いいたします。
　最後に、事業を営むには、経営の安定とともに介護職の方々の処遇改善も大切なことであると考えますが、処遇改善に向けどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、大野議員御質問の介護保険制度事業についてのうち、大洲市老人デイサービスセンター長浜事業所の廃止についてお答えいたします。
　議員より御質問いただいております長浜地域のデイサービスの需要と供給の現況についてでございますけれども、長浜地域及び近隣の三善地区には、現在４か所のデイサービス施設がございます。
　令和７年９月現在のそれらの定員総計は86人であり、１日当たりの平均利用者数は約47人、利用率は約54.8％と大変低い状況となっております。
　これは、令和４年の同月と比較いたしましても、１日当たりの平均利用者数は約７人減少し、利用率も7.8ポイント低下しておりますことから、利用者の減少が顕著である状況を確認いたしております。
　利用者の減少は、介護報酬を収入の基盤とするデイサービス事業にとって最も大きな赤字要因となります。このため、大洲市老人デイサービスセンター長浜においても赤字経営が続き、運営の継続が困難な状況となっていること、また同センターの事業継続は近隣事業者に対する民業圧迫と捉えられることから、総合的に判断し、廃止することとしております。
　廃止に伴い、同センターを利用していただいている方々につきましては、担当ケアマネジャーが中心となり、利用者御本人及び御家族の意向を丁寧にお伺いした上で、近隣の事業所を中心に新たな事業所へ移行していただくこととなりますが、近隣の需給状況を見ましても問題なく移行可能であると考えており、市といたしましても移行が円滑に進むよう全力で支援してまいります。
　また、同センターに勤務するスタッフにつきましては、現在の指定管理者である法人の方針により、同法人内の他のデイサービス事業所や訪問介護事業所へ配置換えを行う予定と伺っております。
　次に、デイサービス事業所、訪問介護事業の安定的経営について申し上げます。
　本市のデイサービス事業につきましては、長浜地域のみならず、市内全域において利用者数が減少傾向にあり、４か所全ての市の指定管理施設におきましても、利用者数の落ち込みが収入の減少へ直結しているほか、近年の人件費の上昇や物価高騰といった要因により、経営環境が一段と厳しくなっている状況であると認識いたしております。
　また、介護報酬等は公定価格であるため、物価上昇分を直接価格転嫁することができず、事業経営上の赤字要因になっている点も重要な課題であると捉えております。
　市といたしましては、地域において代替施設がなく、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために欠かせない施設につきましては、利用料金制による運営が困難と判断される場合には、指定管理料の支出による財政的支援も視野に入れ、事業継続に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内の訪問介護事業につきまして、利用者の大幅な減少は見られませんが、訪問介護事業所は民間事業者による経営であり、また許認可権限は愛媛県になりますので、収支状況と経営の根幹部分につきましては把握できておりません。
　しかしながら、全国的には令和６年度の介護報酬改定による基本報酬の引下げなどにより、令和７年上半期の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を更新しており、また本市の特徴としてサービス提供エリアが広く、特に中山間地域への訪問には時間を要するなど、都市部と比較いたしまして非効率な状況で運営されている側面がありますことからも、経営環境は厳しいものであると認識いたしております。
　訪問介護事業のみならず、介護サービス事業全体の維持が危機的な状況にある中、経営環境の改善に向け、本年７月には全国市長会が、11月には全国知事会が、それぞれ国に対して必要な措置を講ずるよう要請し、このたび報道にありましたような補正予算案が編成され、臨時国会に提出される見込みとなっております。
　本市といたしましても、国の制度改正等の動向に注視するとともに、地域の介護を支える中小規模の介護事業所が安定的に継続して運営できるよう、引き続き介護報酬の加算取得に向けた情報提供等、支援に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。
　介護職員の処遇改善につきましては、本市としても重要な課題であると認識いたしております。介護人材の確保と定着は、地域介護サービスの質を維持するために不可欠であり、国の制度改正に合わせて支援に取り組んでいるところであります。
　具体的には、介護職員等処遇改善加算の活用を事業者に周知し、職員の賃金改善が確実に反映されるよう支援を行うほか、身体的負担の軽減や業務の効率化を目的としたＩＣＴ技術の導入支援や、愛媛県介護労働安定センター等による研修の周知などを通じて、介護職員の業務負担軽減とキャリアアップを後押しし、安心して働き続けられる環境整備を進めております。
　今後とも、国の制度を最大限に活用しつつ、地域の実情に応じた支援策を講じることで、介護職員が誇りを持って働ける環境を整え、市民の皆様が安心して介護サービスを受けられる体制の確保に努めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　ありがとうございます。
　１点だけお伺いしたいんですが、デイサービス、あるいは訪問介護、そうしたニーズが減少傾向にあるというような御答弁もあったかと思うんですが、どういったことが原因でそういった状況になっておるのか、お伺いしたらと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　本市におけますデイサービスの利用者の減少ということの主な要因ということであったかと思います。
　市内におきましては、令和６年に居室数が88床と大きな入所施設ができましたこと、これらが原因として上げられると思っております。
　これまで、デイサービスを利用しながら在宅生活を続けられた方々が施設へ入所されたということで少なくなったということ、それと併せまして、その背景には独居老人の家族の方、高齢者の方々が県内外に、市外におられるような家族や子供世代の方々に迷惑をかけたくないというような御本人の考え方、あるいは県外におられる子供世帯の方々も、親に入所をしてもらい安心したいというような考え方、そういう考え方もあるのではないかというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　ありがとうございました。
　需要が減るということになりますと、やはり在来のデイサービス、あるいは訪問介護、経営の安定という意味では非常にマイナス要因になると思います。
　しかし、やはりそこに住んでて、そういう介護を受ける、受けたいという方もおられるわけです。
　これは介護制度そのものを抜本的に見直してほしいと私は個人的には思っとるんですが、その中で、経営に不利地における加算金、そういったものの要望、そういったものはどういう状況になっとるか、お伺いできたらと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　担当部長よりお答えいたします。よろしくお願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの加算についてお答えをいたします。
　特定事業所加算と申し上げまして、ヘルパーと先ほどの通所介護を行っておる事業所に対しましては、そういった加算が用意されております。
　これは、中山間地域等に居住する方に対するサービスを提供する事業所に対して出る加算でございまして、利用者の居宅までの実際の移動に要する距離が片道７キロメートル以上、そういった方を対象にヘルパーを派遣するような状況になったときに取れる加算でございます。
　こういった加算につきましても、事業所に対しましては十分に情報を提供しまして、少しでも経営の助けになるように、市といたしましても支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○12番大野立志議員　議長
○新山勝久議長　大野立志議員
○12番大野立志議員　ありがとうございました。
　いろんな議論が出ておりますが、効率化、効率化って効率化できないところもあるわけなんで、やはり加算金といったもの、十分に経営が成り立つような形で国のほうにも要望を続けていただきたい、十分な加算金をいただきながら、やはり同じ介護サービスが受けれる状況というものを構築していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時20分から再開いたします。
午後０時24分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時20分　再　開
○新山勝久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で５問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな政策論議を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、まず１問目は、国道378号の改良についてです。
　現在、大洲市が推進しております長浜港内港埋立事業において、国道378号の道路改良事業は、特に緊急性と重要性の高い事業であると私は認識をしております。
　熊本県を中心とする九州各地に半導体工場が相次いで新設され、熊本県と大分県を結ぶ高規格道路、中九州横断道路も整備が現在急ピッチで進んでおります。
　大分県から愛媛県を経由して京阪神につながる第二国土軸の観点から見ますと、この国道378号の道路改良は非常に重要な意味を持っております。
　現在、愛媛県は三秋バイパスの工事に取り組んでおり、順調に整備が進んでおると聞いております。
　残された問題の区間は、午前中も市長の答弁にありました、長浜町内に２か所あります直角カーブです。この区間が大型車の通行の妨げになっており、まさにボトルネックであります。何としてもこの区間の道路改良を進めていく必要があります。
　今回の埋立事業は、この道路改良とセットの事業であり、両者を切り離すことはできません。むしろ、道路改良に伴う土地造成事業でもあると私は捉えております。
　このような観点から、国道378号の道路改良の重要性について、二宮市長の見解をお聞かせください。
　そして、今述べたようなこの事業の意義が大洲市民の間に浸透しているかと問われると、まだまだ伝わっていないと正直なところ感じております。
　市民へのより一層の周知についても、市長の考えをお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました国道378号の改良についてお答えをさせていただきます。
　本市の海岸線を通る国道378号は、四国を経由して本州と九州を結ぶ第二国土軸を補完する重要なルートであり、また伊方原発の避難路としても重要な位置づけがされております。
　現在、松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の整備が重点的に推進されておりまして、第二国土軸の要衝として本市にも大きな波及効果がもたらされるものと期待をしているところであります。
　さらに、今回の埋立事業では、松山自動車道の４車線化の建設残土を活用することとしておりまして、松山自動車道と埋立事業、それぞれの事業推進に大きく寄与するものとなっております。
　議員御案内のとおり、国道378号は九州と松山圏域の産業集積地を結ぶ一般道最短路線でございますが、長浜の市街地にある２か所の直角カーブは、大型車が通ると対向車は離合ができず、物流の円滑化や交通の安全安心の面からも早期改善の必要性を強く感じているところでございます。
　また、御質問にもございました伊予市三秋地区で国道378号バイパス整備も進められており、これによりましてますます利用しやすい道路として交通量の増加が期待されるものと推察しております。
　そのような中で、長浜港内港埋立事業と併せ、愛媛県により国道378号の改良が実施されることは、本市としても安全性と交通機能の向上を図る上で極めて重要な事業であると認識しております。
　また、運輸業界における働き方改革においても、運転時間の上限規制が強化され、連続運転時間を４時間以内とされるなど、休憩時間の確保がこれまで以上に求められていることから、フェリーでの乗船中の休憩や、埋立地に整備を予定している道の駅において休憩や仮眠を取っていただくことで、より一層のドライバーの負担軽減や安全運転、事故の抑止につながるものと考えております。
　航路と陸路を組み合わせた物流ルートは、今後ますます需要が高まることが予想できることから、さらなる利便性の向上と第二国土軸及び国道378号の機能強化は必要不可欠な重要な事業として理解をしております。
　こうした交通量の増加により、国道378号の瀬戸内海の四季折々の風光明媚な風景も楽しんでいただきながら、道の駅をはじめ地域の観光資源や商業施設の利用促進にも波及し、交流人口の拡大にもつながるものと期待しております。
　長浜港の内港埋立事業と国道378号の改良は、地域の利便性の向上のみならず、将来的には広域的な交通ネットワークの強化にも関わる重要な事業と考えております。
　このため、国道378号改良の意義や必要性につきましては、長浜港内港埋立事業と併せ、市政懇談会をはじめとした様々な機会を通じまして、市民の皆様へ丁寧に情報提供を行わせていただき、引き続き周知と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　周知に努めていきたいとの答弁でございました。
　ただ、現実はなかなかまだ誤解も根強くございます。この市議会の議場でも以前ございましたが、海を埋め立てずに道路の改良ができないのかという意見もありました。しかし、それもそのときの答弁でもありましたが、民地を十数件立ち退きが必要で、これはもう事業としてほぼ事実上不可能であります。
　現に、この10年間の間でも、国道56号とこぶし通りの交差点で、地権者の同意が１軒得ることができずに、非常に事業が延びた実例もあります。十数件の立ち退きがどれだけの時間と手間がかかるか考えると、これは非常に困難であります。ですから、海側を埋め立てないと、この道路改良事業はできない、そういうふうに認識しております。
　そういったことがまだまだ伝わっていないんじゃないかと感じておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
○二宮隆久市長　多くの市民の皆様に、この道路改良の必要性、そして大洲という地域が地勢的にどういうポジションにあるかというのを、やはり広く市民の皆様にも知っていただく必要があるんではないかなと思っております。
　議員の御質問の中にも、第二国土軸としての重要性がますます高まっているというようなお話をいただきました。
　道路関係の要望で、国土交通省の本省におかれましても、国土交通省の道路局の高官におかれましても、やはりその重要性を認識いただいているところでございます。
　松山自動車道の４車線化、大洲・八幡浜自動車道の高規格道路としての整備、そしてそれを補完する国道378号、港は八幡浜港と三崎港にも九州から上がってまいりますので、そういった特に物流、それから観光等のルートをどのように整備していくのか、それと第二国土軸としての九州、北四国、京阪神、あるいは中国地方、もう一つは日本海からの中国地方を縦断してのしまなみ海道、今治小松、松山自動車道へ出て太平洋までのルート、これが交錯するところが私は大洲市だと思っておりますので、そういった時代もにらんで、やはり整備を考えていく必要があると思っております。
　そういった観点で、こういった状況下にあると、市の将来性につきましても広く市民の皆様にも訴えかけ、周知啓発をしていきたいと考えているところです。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、もう長浜の埋立てをするのかしないのかという問題ではなく、大きな日本地図で見たときに、あの場所の道路の改良が必要なのかという観点をしっかり訴えていただきたいというふうに思います。
　もちろん、この計画自体は合併前の３次開発でございますので、20年以上前の計画ではあるんですが、ただ、今ほどこの事業が必要とされているときはないんじゃないか、私はそのように感じております。
　現に、先ほど申しました九州での半導体というのも、台湾情勢が非常にきな臭くなっております。そういう中、台湾の半導体産業がリスクの分散のために日本国内に工場を移しておる、そういう事情があります。
　ですから、そういったことは、まだ10年前、20年前は想定してなかった状況です。ですから、その新たな状況に合わせて必要なことをやっていくという観点、20年以上前の計画だからもう今必要ないというのは、それこそ私は思考停止であると思っております。激変する情勢に合わせて必要な投資を行っていく、道の駅についても同様であります。
　現に肱川の清流の里ひじかわにおいても、あそこを整備せずに、もともとの旧役場周辺だけでお店が集積しておったら現在の姿があったのか、商業者が生き残ることができたのか、そのような物流の要となる場所に商業集積を図っていく、地域の雇用を確保していく、非常に重要な視点だと考えております。この点について、市長の見解を教えてください。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ありがたい御質問、御提言をいただいたと思っております。
　道の駅は、単に従来の道の休憩所というだけではなしに、いろんな意味で今産業の振興、あるいは防災の拠点、いろいろな要因がありまして、中心的なその地域の拠点となる施設、あるいは観光情報の発信とか、大きな意味合いを持っていると思っております。
　長浜の道の駅につきましては、長浜未来協議会、長浜エリアの中堅、若手の農業者で組織され、長浜の将来を、未来を考えようというグループでございますけれども、そちらの方からも、ぜひ市長、整備をしていただきたいというような要請もいただいているわけでございます。
　また、長浜は海がございまして、海産物としてもすばらしい海産物が荷揚げをされております。現状のところは、例えば八幡浜港とか松山港へその海産物が動いているわけですけれども、できればやはり大洲にお越しいただいて、長浜にお越しいただく皆様に、そこで召し上がっていただく、あるいは市民の皆様にもそういった特産品を味わっていただく、お買い求めいただく、そういった産業振興、後継者を育成する場としても道の駅を整備していきたいと考えているところであります。
　以上、言葉は足りませんが、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ市長、単純な賛成反対論にくみすることなく、この事業の意義、必要性を堂々と問うて訴えていただきたい、期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、２問目に参ります。
　ふるさと住民登録制度についてお伺いをいたします。
　総務省は、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を、ふるさと住民として登録する制度の創設に向け、令和８年夏にもモデル事業を実施する方針であると報道されております。
　このふるさと住民登録制度は、地域と都市部の関係人口を増やすことにより、地域経済の活性化と地域の担い手確保を目的とするもので、都市にいながらも第２の故郷として地域と深く関わりたい方々が、居住地以外の地域にふるさと住民として登録することができるものであります。
　具体的には、ふるさと納税や特産品購入で地域経済の活性化に貢献する人や、ボランティアや副業などで地域の担い手として活動する人をスマートフォンの専用アプリで登録する制度を創設するとされております。
　また、その登録方法は、地域との関わり方に応じて２種類に分ける規定であります。１つは、観光やふるさと納税の寄附など地域経済の活性化に貢献する人をベーシック登録とするものです。
　もう一つは、ボランティアや副業、その地方にも生活拠点を持つ二地域居住など、地域の担い手になる人をプレミアム登録とし、登録した人には自治体からイベントやボランティア募集の情報などを提供するというものであります。
　このプレミアム登録者には、公共施設の利用料や民間とも連携した交通費の割引などといった特典が受けられる仕組みなど、総務省は検討しておるそうです。
　今後は、モデル事業に参加する自治体を公募し、実際にシステムを運用しながら、登録手続や自治体から登録者に対する情報発信の仕組みなどを検証するとされております。
　大洲市としましても、大洲市を応援してくれるファンを増やす絶好の機会であると考えます。このモデル事業にぜひ手を挙げて、積極的に推進してはいかがでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。
　本市では、人口減少や少子化、担い手不足などが課題となる中、移住・定住の促進をはじめ、歴史的資源を活用した観光まちづくりやふるさと納税の推進などにより、本市との関わりを持つ方々、いわゆる交流人口、関係人口が増加傾向にございます。
　そのような中で、国で検討されておりますふるさと住民登録制度は、本市の今後の持続的な発展を図る上で、関係人口の創出、拡大という観点から、その動向に注視すべき重要な取組であると認識いたしております。
　ふるさと住民登録制度を導入することによる市のメリットといたしましては、本市との継続かつ安定的な関係人口を具体化することができること、また登録者に対し、市政の情報や市民活動の情報を的確に届け、地域活動への関心や参加への意識を高める効果が期待されるほか、将来的には地域内での消費活動や担い手の確保につながることなどが考えられます。
　一方、デメリットといたしましては、登録者へのきめ細やかな対応や継続的なサービス等を提供するための新たなコストとマンパワーが必要となること、また住民票を伴わない制度であるため、税負担のない登録者に対し、本市独自のサービスや優遇措置を提供する場合、市民との間の不公平感を生じさせる可能性があることなどが考えられます。
　そのため、本市といたしましては、費用対効果や市民との公平性を確保しつつ、登録された方が実際に本市の地域づくりに継続的に貢献いただける実効性のある制度であることが、ふるさと住民登録制度を導入する上での重要なポイントであると認識いたしております。
　国が現在進めておりますモデル事業への参加につきましても、事業の実施内容を十分に精査した上で判断していきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　これは、さきの９月議会で二地域居住でも取り上げたんですが、東京一極集中の是正、そして地方の衰退に対して様々な方策を打っていかなきゃならないというのは、これはもう国策として行われることでもあります。
　ですから、様々な施策が提案され、またモデル事業も求められておるわけですから、ぜひ精査していただいて、積極的に手を挙げていただいて、参加していただいて、トライアンドエラーをしながら、少しでもこの関係人口、交流人口の増大につながるように取り組んでいただきたいと思います。どうか期待しております。
　次に、３問目へ参ります。
　駐車場不足問題についてお尋ねいたします。
　近年、観光による地域活性化で注目を浴びておるこの大洲市ですが、市内で開催される花火大会など、大規模なイベントを開催する際、駐車場不足が大きな課題となっております。
　先月、肱南地区の大洲城下町エリアで実施されました城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯイベントでは、東大洲のＤＣＭ駐車場から総合福祉センターを経由する送迎用マイクロバスの運行などの取組が行われております。私も現場を見ました。よい取組であると評価しております。
　しかしながら、実際は運転手やバスの手配や確保、また各バス乗り場で複数のスタッフが必要であることなど、今後継続していくには課題も多いと率直に感じております。
　このような駐車場不足の課題を解消するための方策として、１つは駐車場を事前予約できるスマートフォンアプリの活用を検討することはできないでしょうか。企業が利用する駐車場や周辺の民間駐車場、また個人の車庫などを、空いている日時に有料駐車場として有効活用ができるａｋｉｐｐａ、また特Ｐといったアプリが現在ございます。
　こちらのアプリは、駐車場のオーナーが所有、管理している月ぎめ駐車場などを、イベント時の必要なときに事前に予約をして有料で貸出しができる仕組みであります。
　大洲市中心部では、観光で来られたほとんどの方が無料駐車場を利用されるので、有料で車を駐車することには抵抗感は確かにあるかもしれません。
　しかしながら、駐車場の確保が困難な大きなイベントのときであれば、有料であってもニーズはあると考えます。
　事前予約、事前決済が全てスマホのアプリ上で完結をし、利用を申し込むとスマホのカーナビ機能で現地まで誘導してくれる機能もございます。これであれば、無料駐車場を探して狭い道路を行ったり来たりする、そういう自家用車の削減にもつながるのではないでしょうか。
　ちなみに、大洲市内でも既に利用されておりまして、中村地区のふれあい南通り沿いの駐車場が１か所登録されております。その料金は、15分で40円、１日最大400円ということでありました。
　愛知県豊田市、大阪府の八尾市、また鳥取県米子市などといった県外の自治体では、このアプリ運営会社と連携協定を結んでいる事例もございます。
　駐車場問題を解決するために調査研究する価値はあると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○新山勝久議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問の、駐車場不足問題についてお答えをいたします。
　本市におきましては、町並みや大洲城、臥龍山荘など、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進め、誘客促進を図っているところであり、近年の本市を訪れる観光客は着実に増加しております。
　その一方で、週末やイベント開催時の駐車場不足への対応は、来訪者の満足度向上や回遊性確保の観点からも重要な課題になっております。
　議員御提案の、スマートフォンアプリを活用したシェアリングエコノミー型駐車場の活用につきましては、空き地や個人宅の駐車場の利用されていない時間帯を有効活用できる点、カーナビによる誘導やキャッシュレス決済ができるという利便性など、本市が進める民間活力の導入や、デジタル活用した観光動線の最適化とも親和性があるものと考えております。
　しかしながら、こうした新たな仕組みを導入する際には、民間の土地を利用することによる利用者間のトラブルや、近隣住民の理解不足によるトラブルなど、運用上の課題も想定されます。
　特に、本市の城下町エリアは、歴史的風致を保全しつつまち歩きを楽しんでいただけるようなまちづくりを進めており、このシェアリングエコノミー型駐車場が当該エリアに設定された場合、駐車場を目指す車両が流入することによって狭隘な道の交通量がさらに増加する可能性があること、また利用者の判断によって周辺道路への無秩序な駐車や車の乗り降りによる混雑が生じるおそれが考えられます。
　このような状況は、地域住民の生活や安全面に影響を及ぼす懸念材料となることから、生活環境との調和や防犯、安全性の確保、近隣住民への配慮が不可欠であり、慎重な対応が求められます。
　このようなことから、まずはほかの先進事例やトラブル事案、スマートフォンアプリの種類や機能、地域住民の意向などを調査し、地域住民の安全安心を最優先に、本市の実情に合った仕組みの導入の可能性を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先日の城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯでのバス利用者数が、延べ約500名と伺っております。ですから、250人が往復したということですから、仮に１台の車に２人か３人乗るとして2.5人で計算すると、約100台分の駐車場代わりになったという計算もできます。その意味では、効果もあったと考えます。
　また、ふだん観光まちづくり課の皆さんがＳＮＳ等を使って無料駐車場の誘導等を、週末お客さんの多いときにはされておりまして、様々努力されてることをもちろん評価をしております。
　その上で、こういったマイナスの点があるのは、それはもちろんあると思うんですが、そりゃ最初から完璧なものはないんで、取りあえずやってみて、ベータ版をやってみて失敗があればまた修正していくという視点で、あまりマイナスから判断せずに、取りあえず取り組んでいくということも大事ではないでしょうか。
　１つの考え方としては、例えば大洲城下町エリアではなく、例えば肱北エリアですかね、企業さんの駐車場が空いてるとこあります。もしくは柚木、今空き地も多くなっております。肱南エリアに徒歩圏内の場所にうまく地権者さんと協議ができて誘導が出て、そこまでは歩いてもらう形にすれば、懸念されておるような城下町エリアの車の流入というのも防げるんじゃないかと思います。
　特効薬はありませんが、いろんな方策の一つとして考えていただけたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。
○德石伊重環境商工部長　議長
○新山勝久議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　この駐車場問題、非常に頭を抱えている問題でございますけれども、本来は公共駐車場の確保であったり公共交通の強化など、都市計画ベースの検討も必要であるというような課題であると思いますけれども、これはすぐに解決できるような課題ではございませんので、今回こういった、いただいた御提案っていうのは、大洲市にとっても大変先駆的な御提案であろうというふうに捉えております。
　ただ、所有者の方の御意向もあろうかと思いますし、また地域住民の方に、先ほど言いましたようにトラブルが発生してもいけません。行政のほうで推進するとなりますと、いろんな課題も検討した形で考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、まずは研究するというような形で進めさせてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ前向きな取組、期待しております。
　では、次の質問へ参ります。
　子育て支援サブサイトるるるについてお尋ねをいたします。
　まずは、開始後の運用状況についてお尋ねします。
　令和６年８月に開設された子育て支援サブサイトるるるですが、市公式ホームページやスマートフォンでもすっきりとしたデザインであり、また検索も容易です。大変意義のある取組であると評価をしております。私自身もよく利用させてもらっております。
　一方で、サイトを開設してから１年10か月が経過しております。これまでのアクセス数や検索の実態、またるるるを導入したことによる効果を理事者はどのように評価しておるのか、その見解をお聞かせください。
　次に、今後の改善についてお尋ねをします。
　るるるのサイトの中でも、イベントカレンダーの部分は改善の余地が大きいと感じております。
　例えば、地域の子供向けのイベントなどは、地区内の回覧文書によるお知らせがほとんどであり、地区外の方や子育て世帯に多い賃貸住宅住まいの方など区入りしていない世帯にはなかなか情報が行き届かないのではないでしょうか。
　また、今年10月１日に導入されました子育て世帯向け医療相談アプリＬＥＢＥＲの周知など、大洲市が提供する様々な子育て情報の一元化を図るべきであると考えております。
　このるるるを見れば、大洲市における子育てについてあらゆる情報が網羅できるように今後改善していくことはできないのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、ＳＮＳの活用についてもお尋ねいたします。
　このるるるを有効活用するという視点から、イベントのお知らせや子供連れにお勧めの公園の情報など、インスタグラムなどでプッシュ型に発信することはできないのでしょうか。
　一例を挙げますと、新谷稲荷山公園の紅葉の記事に併せて、現地に遊具やシャボン玉が準備されていることなど、子供連れを対象にした施設の情報など、利用者自身がアクセスする方法であるプル型だけではなく、大洲市から能動的に情報を送信するプッシュ型で積極的に情報発信することであります。
　こうした工夫で利便性の向上につなげていくべきだと考えますが、子育て支援専用サイトるるるの今後の活用策について、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問の、子育て支援サイトるるるについて、初めに運用状況についてお答えいたします。
　本サイトは、妊産婦や乳児から高校生相当の年齢までの子供及びその家族に対する各種行政サービスに関する情報を集約することで、市民の皆様により簡単、手軽に必要な情報を取得していただくことを目的に、本市の公式ホームページのサブサイトとして構築し、令和６年２月から公開しております。
　また、サイト内は必要な情報を見つけやすくするため、目的別と年齢別に分類して、それぞれにカテゴリーを分ける形で構成しております。
　御質問の、開始後の運用状況についてでありますが、公開後、今年10月末までの約１年８か月の間のアクセス数は約４万3,000件、ページ閲覧数は約19万となっており、月平均にしますと2,150件のアクセスと9,500のページ閲覧数となっております。
　このうち、児童館、児童センター情報や子育て支援施策などのページ閲覧が特に多くなっており、市民からもデザインがかわいく親しみやすい、情報が整理されて便利になったなど、好評の声が多く寄せられております。
　これらの反応からも、市民の知りたい情報の取得及び申込みや届出等の手続の円滑化など、子育てに関する情報の集約、一元化による効果が現れているものと考えております。
　次に、今後の改善についてお答えいたします。
　本サイトは、先ほど御説明させていただきましたとおり、子供や子育てに関する行政情報の検索機能を高め、分かりやすく検索できるサイトであり、これらの情報はいずれも市のホームページ内に掲載している情報へリンクするものとなっております。
　ホームページには、日々様々な記事を各部署で作成して掲載しておりますが、議員御指摘のとおり、本サイトへのリンクづけが十分でないケースも見受けられますので、記事の取扱いについては改めて関係各課へ周知徹底したいと思います。
　なお、医療相談アプリにつきましては、遺漏のない周知を行う必要があることから、対象となる全世帯に対して直接案内を行う方法を取らせていただいたものではありますが、まだ登録されていない世帯もありますので、本サイトからも案内し、さらなる利用を呼びかけてまいります。
　議員御案内のイベントカレンダーにつきましては、本サイトの構成上、市のホームページのカレンダー、イベント情報にリンクした内容となっており、地域や自治会内の住民を対象とする行事やイベント等については取り扱っていないのが現状です。
　議員御提案のように、子育て中の皆様にとっては、地域イベント等も含め、子育てに関する情報を網羅するサイトが望ましいものと考えますが、そのためには専用のサイトとして再構築する必要があり、また取り扱う情報等についても細やかなルールづくりが必要となってまいりますので、抜本的な改善に向けては、今後、先進事例や他市町の取組等も参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。
　るるるは、多くの皆様から検索しやすいと評価をいただいておりますので、今後におきましても、子供たちや育児を行っている保護者の皆様が必要とされる支援や情報を楽しく分かりやすく取得していただけるよう、サイトの適正管理、更新に努めてまいります。
　最後に、ＳＮＳを活用したプッシュ型による情報発信についてお答えいたします。
　本市では、令和４年３月に策定した大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の下、同年11月から公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、情報発信力の強化を図るための取組を進めております。
　議員御提案の、子供向けの情報などの発信に関しましては、公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、受け取りたい情報の種類として子育て、教育を選択された方に対しまして、それぞれの部署からプッシュ型での情報を発信することとしております。
　今後におきましても、公式サイトをしっかりと管理、充実させるとともに、公式ＬＩＮＥを積極的に活用することで、プッシュ型による情報伝達に努め、子育て世代の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁の中でもありました医療相談アプリＬＥＢＥＲについてなんですが、まだ始まったばかりではありますが、その対象者数と現在の登録状況はどうなっておるんでしょうか、答弁お願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　医療相談アプリＬＥＢＥＲの対象世帯数は、令和７年９月16日時点という形になりますが、2,312世帯9,307人となっております。この対象世帯につきましては、転入された方についてはその都度御案内するような形になりますので、この時点での人数ということになります。
　現在の登録者数、11月30日時点となりますが、218世帯430人の方に登録をいただいております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　まだ２か月足らずですんで、ちょっと数が少ないのは致し方ないと思うんですが、世帯数でいうと１割以下、登録者でいうと５％以下になっておりますんで、やはりこういったるるるや、またプッシュ型の配信等で告知をしていかないと、紙ベースだけではなかなか伝わらないんじゃないかなという点も感じております。
　例えば、今保育所、幼稚園、こども園はｋｉｄ’ｓＶｉｅｗというアプリを使っておりまして、園との連絡等はスマホで完結するようになっておりますし、また小学校、中学校もこの４月からミライムですか、アプリで対応しておりまして、様々な文章等もデジタルでやり取りするようになっております。
　ですから、むしろ子育て中の世帯から言わせると、学校も保育所もやってるわけだから、こういったことももうデジタルにして、一々紙を探さなくてもすぐ手元で完結できる、そういう環境のほうがいいんじゃないかという声は非常に感じております。この点についてはどういう認識を持ちでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　医療相談アプリ、登録いただいた方からは大変好評をいただいております。御指摘のとおり、まだまだ登録者数が少ない状況がございますので、御提案のｋｉｄ’ｓＶｉｅｗ、あるいはミライム等、様々なそういった手段も活用させていただきまして、より利用いただける方が増えるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひお願いします。様々工夫して情報発信に努めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問項目です。
　学校体育館の空調整備についてをお伺いいたします。
　先月11月25日に開催されました全員協議会において、大洲市学校施設長寿命化計画の改定についての説明がございました。
　学校体育館の空調整備についても、令和８年度を設計１期、令和９年度を工事１期として、令和15年度の工事７期まで、８年間で計画的に施設整備を進めていくとの説明でありました。
　懸案でありました学校体育館の空調整備について、今後計画的に進めていく方針につきましては大変評価をしております。
　来年度を設計１期として実施していく計画となっておりますが、具体的な実施校など、現在決まっているものがあれば答弁をお願いいたします。
　また、計画の前倒しについてもお尋ねをいたします。
　この大洲市学校施設長寿命化計画では、今後８年間かけて整備するということになっておりますが、この８年間というのは少々時間がかかり過ぎではないでしょうか。夏の酷暑も年々ひどくなっております。避難所としての活用を考慮すると、少しでも早い整備、早期の整備完了を目指していただきたいと思います。
　２年でも３年でも前倒しして整備することができないものなのか。もちろん、財源等の兼ね合いがあることは重々理解をしておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○新山勝久議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、今後の実施計画についてお答えします。
　学校体育館の空調設備につきましては、近年の気候変動の影響による平均気温の上昇や災害の激甚化、頻発化を踏まえ、児童生徒の熱中症を予防するとともに、避難所としての防災機能を強化するため、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、市内小中学校の体育館に空調設備を整備するものです。
　実施計画につきましては、今後、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震対策も想定し、各地域の避難所の状況や想定される避難者数を考慮の上、大洲南中学校と大洲北中学校を第１期として、設計業務を令和８年度に、本工事を令和９年度に実施する予定としています。
　また、第２期以降の計画については、現時点では決定しておりませんが、当該地域の避難所の状況や学校規模などを総合的に検討し、順次進めていく予定です。
　次に、計画の前倒しについてお答えします。
　整備期間を８年間としている理由につきましては、１校につき断熱工事も含め多額の工事費用がかかることから、財政負担の平準化を図るため、交付金の最終年度である令和15年度までを目標としています。
　また、学校運営に支障を来さないよう円滑に実施するために、主要な工事を夏季休業中に行う必要があり、同時期に工事が重なった場合、施工業者の入札不調や人員不足による工事遅延も考慮し、年間２校から３校での整備が妥当であり、現時点では前倒しは困難な状況ですが、今後、社会情勢や財政状況を勘案しながら、できる限り工期の短縮に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　これは特に夏の暑さを考えますと非常に急務であります。
　私も、昨日地元の自治会で避難所運営訓練を自主防災組織で行ったんですが、やはり北中学校への避難を想定したときに、そこの冷房が大丈夫か、あそこは一応冷房のある部屋が１つ大きい部屋がありますが、しかし大規模災害時にはとてもあそこには入り切れない人数になるだろうと、体育館を使わなきゃいけない。その点、やはり冷房がないということがかなり心配になるよねと実際声も出ております。
　北中、南中が最初ではあるんですが、ぜひ一刻も早い整備、また教育長が先ほどおっしゃったように、できるだけ工期を短くしていきたいということです。
　様々な事情があると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、一刻も早い整備、期待をしております。
　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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○新山勝久議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時15分から再開いたします。
午後２時06分　休　憩
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午後２時16分　再　開
○新山勝久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
〔18番　梅木加津子議員　登壇〕
○18番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2025年12月議会に当たり、一般質問を行います。
　全国商工新聞によると、物価高や消費低迷で今年９月、大企業は2024年までの12年間で利益を4.6倍に増やし、内部留保は561兆円、1.5倍になりました。大企業を優遇し、消費税増税や社会保障の改悪で国民負担を増やしてきた30年に及ぶ自民党政治の結果です。参議院選挙で消費税の廃止を多くの政党が公約しました。公約の実現が求められます。
　初めに、憲法を守る立場の政治家として、憲法９条について市長の所見をお聞きします。
　国政では、軍事費は2022年に5.4兆円から8.7兆円になりました。さらに、アメリカの要求で11兆円まで増大させるといいます。文教予算の２倍以上です。一方で、医療費など４兆円の削減が言われています。
　早速、高齢者の医療費を、年収383万円以上は３割負担など検討されています。財界、大企業優先、アメリカ言いなりの政治では国民の暮らしは守れません。また、民意を切る定数削減などあり得ません。
　今やるべきは、戦争の準備ではなく、憲法９条を生かした平和の外交こそ必要です。高市政権は、台湾有事に自衛隊が武力行使をするなどと発言しています。戦後80年、平和を守り抜いてこれたのは、皆さんの尽力があると思います。再び戦争の過ちは繰り返さないという国民の思いと日本国憲法の第９条の力だと思います。
　今日の状況での、市長の憲法９条に関する所見をお聞きします。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　梅木議員御質問の、憲法第９条についてお答えをいたします。
　憲法第９条は、戦争のない平和な世界を志向する我が国が、戦後平和国家として歩んできた象徴であると私は認識をしております。
　防衛政策や予算配分は国の判断事項であり、市として意見を述べる立場にはありませんが、国際情勢が大きく変化し、安全保障環境は複雑化している中で、国においては防衛面だけでなく、高市首相をはじめ政府が、各国との対話や協力を通じて情勢安定や緊張緩和に向けた外交努力を進められているものと承知しております。
　その上で、市民生活に影響が懸念される施策については、必要に応じて地方の声を国へ伝えつつ、市民の安全安心と暮らしの安定を最優先に取り組んでまいります。
　憲法第９条に関する議論は、国の安全保障に深く関わる重要な課題であり、国民全体で引き続き活発な議論が行われることを期待しているものであります。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　活発な議論なんですけれども、2015年に安保法制の強行で集団的自衛権を行使して、海外で戦争することができるという法制化ができました。
　安保法制の３文書では、敵基地攻撃能力と軍事力の倍増という、そういう法整備を行う、実践面での整備を行うということで安保３文書が作られ、そしてまさに今台湾有事だ、そういうときにはその場所を設定してまで高市さんは国会で答弁をし、大論争に世界でなってるわけですけれども、憲法９条が今の条項で第２項を含めてあるからこそ、これまで80年間平和が守れてきたと思うんです。
　そこに、安保法制での海外で戦争をすることができるだとか、敵基地能力を持つとかそういう言葉が入っていったり、自衛隊が陸、海、空のそういうものと一緒に合わせて自衛隊が関われるということになると、まさに軍隊を持つということになると思うんですけれども、そういった意味で大変危険な状況が今日本の国で起こっている。
　そんな中で、憲法９条、論議を広げてほしいのではなくて、これまでの憲法９条を守るべきっていうことが本来ではないかと思いますし、99条で政治家は憲法を守るということになっているわけですから、そういう立場で明言されるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
○二宮隆久市長　いろいろ国のほうで解釈の変更も行われてきているわけでありますけれども、今ちょっとあやふやに、危険になりつつあるのは、私は国際情勢であるというふうに捉えております。
　やはり、自衛権、そして国民の安全と国の存立を守るためには、やはり集団的自衛権も必要ではないかなと私は思っております。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　市長さんは前から憲法９条についてはいろいろ前のめりなところもありますけれども、ぜひこういう事態だからこそ、憲法９条を守る立場で御尽力いただけたらと思います。
　次に、合併後のまちづくりと市民生活応援についてお聞きします。
　今後のまちづくりについて、市町村合併前の平成17年、５万2,000人から現在３万8,294人になりました。
　周辺地域から学校、給食センター、幼稚園、診療所などがなくなり、人口が少ないから無駄の声で多くの施設が旧大洲市内に集約され、地域から日常生活に必要な施設や機能が奪われました。
　集約と同時に新たに新施設が建設されました。働く場がなくなり、子育て環境がなくなり、若い世代が中心地や他の自治体へ出ていく中で、残された高齢者が今懸命に地域を守っていますが、畑も山も田んぼも荒れて、次第に山になっていきます。町なかだけ輝いていたらいいというまちづくりには未来がありません。フジを戻してほしい、市民の願いです。寄せ集めるまちづくりを転換するおつもりはないですか。
　大きな農家を支援だけではなく、家族的な農家を支援し、福祉、医療、教育などをどのように守り、充実し、まちづくりを進めていくおつもりか、お聞きします。
　次に、市職員の給与の引上げと業者と市民の暮らし応援についてお聞きします。
　12月議会での予算で、職員の給与の引上げや期末手当の引上げなどがされました。今年度４月に遡って支給されます。来年も予算化されることになります。この財源を捻出で、大洲市の経常的な施設整備、維持管理、また市民生活の安全安心を確保する予算を削ることはありませんか。
　また、正規の会計年度職員の勤務時間を短縮して、パートにして退職金制度から離脱させたりしませんか。
　次に、商売して売上げが上がっても、事業者支援について改めて聞きますが、消費税やインボイスや高い国保税で消えていく、物価の高騰で材料費が高く倍になっている、地域の方々に買っていただくため値段に転嫁できない、家族経営なので何とかやれるが、事業者支援や市民の暮らしを応援する制度が欲しいの声があります。
　これに対して、初めに大洲市デジタル商品券の売上状況と成果を御報告ください。
　また、誰でも気軽に利用できる商品券の発行など、市民の暮らし応援をするおつもりはないか、お聞きします。
　２つ目に、大洲市の官公需における地元事業者への優先発注や適正価格の保障をするため、契約条例の制定などが必要と思いますが、いかがですか。
　次に、事業者の仕事興しとして住宅リフォーム助成制度を、宇和島市は補助率が経費の10％で上限20万円、18歳の子供と同居の世帯は経費の15％以内で上限30万円の制度を行っています。本市でも実施するおつもりはないか、お聞きします。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　私からは、御質問のうち今後のまちづくりについてお答えをいたします。
　本市では、合併以来、各地域が有する豊かな資源や特性を生かした個性あるまちづくりを進め、新市としての一体感の醸成を図りながら、肱川流域の一体的なまちづくりを推進してまいりました。
　また、急速な人口減少をはじめとする社会情勢の変化を踏まえ、市民サービスの維持向上を図るため、様々な分野で選択と集中による行政サービスの効率化に取り組み、限られた財源の中で、地域の住民の暮らしを守る施策を展開してまいりました。
　合併から20年が経過した現在、議員御指摘のとおり、特に周辺地域における若い世代の流出が顕著であり、地域の担い手不足や農地、山林の維持管理など、持続可能な地域づくりに深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。
　このため、基幹産業である農林業の振興につきましては、新規就農者への支援や生産効率化に向けた各種施策を実施しており、併せて福祉、医療、教育の分野においても、子育て環境の整備、地域医療体制の強化、健康寿命の延伸など、幅広い世代が安心して暮らせる環境づくりに努めているところでございます。
　しかしながら、依然として頻発化、激甚化する災害への備えや少子高齢化、人口減少に伴う子育て支援のさらなる充実、公共施設やインフラの老朽化対策、雇用機会の確保など、本市が直面する課題は多岐にわたっております。
　こうした課題に的確に対応するため、引き続き地域の特性や課題を踏まえた上で、市民の皆様一人一人の暮らしやすさや多様なニーズに応えられる施策を進めるとともに、地域の魅力や活力を創出しながら、流域の一体的なまちづくりを推進してまいります。
　以上、答弁といたします。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　私からは、市職員の給与引上げと市民の暮らしの応援についてのうち、市職員の給与引上げについてお答えをいたします。
　12月定例会におきまして、本年度の人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告に準じて議員報酬や職員給与等を改定するために必要な条例改正及び補正予算を提案いたしております。
　大洲市では、市独自の人事委員会を持っておりませんので、これまでも職員人件費につきましては、増額だけでなく減額させる場合も含めて、国や県に準じた対応をしているところでございます。
　議員御質問の、議員や特別職、市職員の給与引上げによる人件費の財源を捻出するために、市民生活の安全安心を確保する予算などの縮減や、会計年度任用職員の退職金を支給しないためにパート化するといった、予算を削るという考えはございません。
　近年は、物価水準や労務単価が上昇していることから、本市においては令和６年度決算における経常収支比率が99.7％まで上昇し、財政構造の硬直化が進んでいることから、当然ながら事業の見直しや事務の効率化を図り、経常収支の見直しを行っていかなければならないものと考えております。
　令和８年度当初予算編成におきましても、市民サービスの低下を招くことがないように、事務の効率化、事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など、歳出の削減に努める考えでございます。
　以上、お答えといたします。
○德石伊重環境商工部長　議長
○新山勝久議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問のうち、大洲市プレミアム付デジタル商品券についてお答えをいたします。
　デジタル商品券の売上状況、利用状況につきましては、現時点において5,369人の方から、総口数４万口のうち２万1,488口を購入していただいております。
　また、利用状況につきましては、発行総額約２億6,800万円のうち、約92％に当たる約２億4,700万円を市内の対象店舗にて御利用いただいております。
　今回のデジタル商品券の事業期間は12月21日までとなっており、事業完了後には申込者及び利用店舗を対象としたアンケートを実施し、本事業の効果検証をすることとしておりますので、この検証結果を踏まえ、今後の市民の皆様の暮らしの支援と市内経済の活性化につながる効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○西山和幸財政契約課長　議長
○新山勝久議長　西山財政契約課長
○西山和幸財政契約課長　御質問のうち私からは、地元業者への優先発注と公契約条例の制定についてお答えします。
　公共工事の発注につきましては、地方自治法の定めにより、公平性、透明性、競争性を確保するため、一般競争入札を行うことを原則としております。
　一方で、市内の産業を保護し、企業の育成や雇用機会の創出を図るという考え方の下で、市内に事業所を置く企業が優先して受注できるよう指名競争入札を行っており、設計金額が１億5,000万円以上の工事は一般競争入札を行うこととしておりますが、設計金額が１億5,000万円未満の工事については、土木工事や建築工事など、それぞれの業種ごとに市内に本店、支店、営業所を有していることなどの地域要件によって業者を選定し、指名競争入札を行うことで地元事業者への優先発注に努めております。
　次に、公契約条例の制定について申し上げます。
　本市におきましては、公契約条例を制定しておりませんが、趣旨を同じくする取組といたしまして、ダンピング受注を防止し、適正価格での契約履行を確保するため、予定価格を公表するとともに、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入し、また建設業の就労環境の安定を図るため、昨年度より週休２日制の試行を開始しております。
　これらの制度を適用することで、適正な価格での受注を図り、過当競争による企業利益の減少や労働条件の悪化を予防しております。
　以上のように、公契約条例の制定がなくとも、条例を制定している自治体と同様に適正価格での契約履行ができているものと考えておりますが、地元事業者への優先発注並びに適正価格での契約締結は契約事務において大変重要なことでありますので、今後、公契約条例を制定している先進自治体の事例について研究してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○新山勝久議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　私からは、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
　宇和島市が実施しております住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅の増改築やリフォームに対する補助により、居住環境の向上と住宅投資の波及効果により、市内経済の活性化を図ることを目的とした制度であると伺っております。
　住宅施策の充実や地域経済の活性化は、重要な課題であると認識しておりますが、本市の住宅施策におきましては、まず何よりも南海トラフ地震に備え、住まいの安全を確保し、市民の皆様の生命を守ることを最優先の課題と位置づけております。
　このため、大洲市木造住宅耐震改修等補助事業を重点的に推進しており、今年度からは耐震シェルター設置工事を新たに補助対象に加えるとともに、耐震改修工事の補助上限額を100万円から115万円へ引き上げるなど、制度の拡充を図ったところでございます。
　御提案いただきました住宅リフォーム助成制度につきましては、居住環境の向上や経済波及効果が期待される一方で、新たに制度を創設するには安定した財源の確保や既存の耐震関連事業との整合を慎重に判断する必要があることから、近隣自治体の実施状況や効果も注視しつつ、今後の住宅施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　このようなことから、本市といたしましては引き続き耐震化の促進を住宅施策の最優先課題とし、既存の耐震関連補助制度の活用促進に努めてまいります。
　議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　家族的な農家の支援というところで藤原さんにお聞きしますけれども、やっぱり大規模農家、認定農家だけ支援していくという、そういうのがこれまでのやり方だったと思うんですけれども、どんな小さな農家でも支援していただける、そういうものがあってこそ小さな山間地域でも農業をやっていこうかっていうふうに思えるし、具体的に支援がもらえるというところで安心して継続できるというところがあると思うんですけれども、そういった家族的な農家の支援してる、今そうした施策が具体的にどういうものがあるのか教えてください。
　それから、総合計画では支所を拠点にしたまちづくりということが一番大上段の総合計画ですけれども、一番上にある計画ですけれども、書かれてるんですけれども、そういった意味で具体的にどのようにこの間、支所を拠点にまちづくりをしてこられたのか、御説明いただけたらと思います。
　それから、市職員の給与の引上げと同時にというところの問題ですけれども、引き下げたりすることはありませんということだったんですけれども、来年度の予算に向けて見直しを、効率化をという言葉で言われましたけれども、見直し、効率化していく中で、経常的な施設整備費も減らし、維持管理費も減らしということをしたら、実際には減らしたということになって、市民の暮らしに大きな安心が担保できないことになると思うんですが、ありませんっていう以上は、その確かな保障が要ると思うので、その辺の御説明をいただきたいと思います。
　また、この間、学校の校務員さんのパート化をされました。今回、こうした給料が上がることによってパート化されるんじゃないかっていうような話が、やっぱり職員の皆さんからも不安の声が聞かれました。ですので、そういうことはないということであるなら、明言していただけたらいいなというふうに思います。
　それから、誰でも使える商品券の発行については、前も議員さんの質問に対して、市長さんがこれからの４年間出たらという形でおっしゃったのかもしれないですけれど、やりたいっていうふうに言われたので、そこは期待していいのかなというふうに思うんですが、再確認をしたいというふうに思います。
○新山勝久議長　梅木議員に申し上げます。
　ただいまの質問は、複数の項目にわたっての質問となっております。一問一答方式ですので、これ以降は項目ごとに一つ一つ質問を行ってください。
　　　（18番梅木加津子議員「どこまで言ったらいい、そしたら。市職員の引上げのところで終わる、もったいないな、時間」と呼ぶ）
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまいただきました再質問の、最初の２つの点について私のほうからお答えいたしたいと思います。
　１点目が、小規模な農家への支援ということであったかと思います。
　農業関係で申しますと、経営開始ですとか就農準備に関する支援制度がございます。これは大規模農家に限ったものではないという支援制度でございます。また、機械等の整備に対する補助金もございますので、これも大規模農家に限った支援制度ではなくて、小規模な方でも活用できる制度となっております。
　そして２点目ですが、支所を拠点にしたまちづくりという観点からの御質問であったかと思います。
　支所そのものの機能を維持することが大前提であって、その形を維持しておることは議員さんも御確認のとおりでございますが、生活の面で申しますと、医療、そして買物、これができることがやっぱりその地域での生活拠点であるかと思っております。
　中には、買物の分野でちょっと河辺地域のほうでは中心部、支所の近くでは買物ができない状況になってきておるかと思ってはおりますが、その点に関しましては、公共交通でつないで肱川エリアのほうへ行っていただければ買物もできるという、そういった形で整理させていただいております。
　それは、生活ができるという拠点ということで医療とか買物とかそういった観点からのお答えとさせていただきました。
　以上でございます。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　再質問についてお答えをいたします。
　私が答弁で申し上げました分につきましては、会計年度任用職員をパート化して退職金を削るとか、安心・安全を縮減して予算を削るという分については、そういう考えはございませんと申し上げております。
　でも、午前中の大野議員の御答弁でも申し上げましたように、経常収支比率は99.7％という現実は変わりません。
　ですから、毎年事務事業の見直し、事務の効率化、ＤＸを図りながらの業務時間の短縮であるとか、そういうものはしていかなければならないことでございます。
　それによって縮減したということであれば、それは予算の削減ではなくて、そういう見直しを行った結果がそういうことにつながっているという御理解をいただきたいと思っておりますので、以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　財源問題については、後で国債の話をさせていただきますけれども、今の話だと、やらないとは言ったけれども、でもこういう財源だから、それに基づいて職員の給料が上がったからやらない、そういうことはやらないけれども、でも財源でやるかもしれないみたいな感じでおっしゃったんですけれども、市民の皆さんは職員の皆さんの給与が上がってることについて、すごいなとかいいなとかいろんな話がありますけれども、基本的に反対の声は聞きません。こんなに大変なんだからなみたいな話も聞かれます。
　でも、そうやって応援していただいてるのに、職員の給与は上がりました、市民の暮らしは切りましたっていうのが顕著に見えたら、それはやっぱり怒りになってくるんじゃないんですか。やっぱりいろんな努力をされて、しっかりと市民生活を応援するということをやらないと。
　正規の職員さんは、退職金ももらって上がるけれども、会計年度さんはパートにしましたみたいなことをやったら、またそこでも仲間の切捨てになると思うんです。
　そういう意味では、本当に皆さんに温かい配慮をしながら、今回の給与の改定も含めて、市民の暮らしを応援するという目線が必要なんだと思うんですが、いかがですか。
○中島清和総務部長　議長
○新山勝久議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　ただいまの再質問についてお答えをさせていただきます。
　職員の給与は上がるけれども、会計年度任用職員がパート化していくのは矛盾があるんではないかとか、怒りになるのではないかという御質問だったかと思います。
　合併以降、我々行財政改革の中で、正職員は100名を目標に削減をしてまいりました。今まで、それ以上に150名、180名と、ずっと現在も削減をし続けてきております。
　そのような中で、給料のほうは確かに上っておりますけれども、毎年５名ないし10名近い職員の削減も行ってきております。
　会計年度任用職員の分につきましては、職員の削減は基本的には行っておりません。給料、期末勤勉手当と、昨年、一昨年度とどんどん上がってきております。
　ですから、それだけをもって削減をするんではなくて、今ＤＸを図っております学校支援の事務員のパート化をしたというふうに先ほど言われましたけれども、学校の事務が、小学校であれば小学生がいる時間が５時15分までいるのかとか、そういうようなものを適正に我々としては見させていただきながら、学校に御協議をして、そしてパート化をした次第でございます。
　全体的に人件費につきましては、現在大洲市の一般経常経費の中で29.5％を占めております。11市の中で29％を超えてるのは３市です。これを聞いていただいて御理解をいただかなければいけないと、徐々にいろいろ方策を取りながら、経常収支比率を下げていく一つの方策として今取り組んでいるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　財政的な、実務的な話をしてるわけではありません。例えば、学校の職員さんは、退職金が、パートになったら職員じゃなくなるということで15分でも20分でも残業して子供たちのためにって働いてた分が、パートになって何か要らないんじゃないみたいなんで15分早く帰ってみたいな形になったら、本当に子供たちのために懸命に働いてもらってたその意欲を阻害していく、そういう状況が生まれてくる、そういう人の使い方ではなくて、本当に市民のために、子供たちのために自分たちが献身的に頑張れるような、そういう応援の仕方をして働いていただくことのほうが経済効果を生むと私は思います。
　財政面だけでおっしゃるけれども、財政面だけで切れない部分がたくさん賃金にはあると思います。だからこそ、正規の職員さんも賃金が保障される、それから会計年度さんも保障される、パートさんを全てそういうふうにパートにするっていうか、今ある人たちをパートにしていくということは、それだけのマイナスも生まれるということを念頭に置くべきだと思います。そうした配慮をされるように要望いたしまして、次の質問に入ります。
　先ほど、商品券の話は聞いたんですけれども、商品券は途中になったので、来年は出ると思うので、それで置いといて、公契約条例に入りたいと思います。
　公契約条例で、地元の業者さんに優先発注をしていますっていうふうに言われました。土木、建設等々が。これで公の事業、いわゆる公共工事はいいんですけれども、例えば洋服屋さん、食料品屋さん、クリーニング屋さん、いろいろあると思うんですけれども、そうした事業所の皆さんが、やっぱり大洲市で使うものは座布団一つにしても大洲市で買ってほしいなという声があるんですけれども、その辺の声をどのようにお聞きになってますか。
○西山和幸財政契約課長　議長
○新山勝久議長　西山財政契約課長
○西山和幸財政契約課長　梅木議員の御質問にお答えいたします。
　今回答弁いたしましたのは、公共工事についての考え方について御答弁させていただきました。
　公契約条例につきましては、労働条件等の整備を受注者の責務とすることを理念に定めたり、また労働条件の改善に取り組む事業者を優遇することで、労働環境の改善、悪化の予防につながることを想定しての条例制定をしないかというところだと思います。
　これは、市外の業者につきまして同様に考えることにつきましては、この公契約条例を制定することによりまして、市の公共事業自体の労働条件等、あるいは賃金等の条件等がある程度確保されるというものにつながるということが見られると、そういう考えを市として持っているというのが条例の制定の根幹というか、認識になるかと思います。
　したがいまして、そういうところも含めまして、公契約条例を制定している自治体の状況、そういう地域環境への影響を踏まえて検討していく必要があるかなと思いますので、今後またそのような内容につきましても検討してまいりたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　ありがとうございます。
　じゃあ、公契約条例で限定してお聞きします。
　今、大洲市が民間委託をいろいろいろいろされてます。例えば、学校のバスとか民間委託してますけれども、そこでの働いている人たちの賃金は、公のところが出した事業をやってもらってるわけですから、劣悪な給料関係でやっていたら、そこの働いてる人たちは本当に働く意欲もないしやる気もないみたいな状態になって、どんどん人がいなくなる、そういう状況が生まれると思うんです。
　公契約条例だったら、そこら辺が導入自治体で報告、聴取ができて、立入調査ができて、違反時のペナルティーなどが設けられるっていうふうになっています。なので、民間委託してもそこまでしっかりと担保して民間委託するということが、市民の命や子供たちの命を守っていくためには必要だというふうに思うんです。
　そういった意味でも、公契約条例、今検討されると言われたんですけれども、ぜひ検討していただけたらと思いますが、よろしいですか。はい。
　そしたら、次の質問に入ります。
　93億円の事業費の長浜内港埋立事業について、多くの市民に事前の説明もないまま埋立事業が進められています。赤潮や汚染で瀬戸内海が危機に瀕したとき、瀬戸内海環境保全特別措置法が制定、愛媛県の環境保全に関する基本計画では、埋立てに当たっては環境保全に対する配慮、埋立ての抑制、環境への影響回避、低減が書かれています。この点からも、埋立ては問題だと思いますが、いかがですか。
　２つ目に、公有地水面埋立免許願書作成業務委託料、環境影響調査業務委託料、軟弱地盤解析業務委託料、樋門施設業務委託予算化がされました。どこの会社に委託し、結果はどうでしたか。
　総事業費93億円のうち、埋立造成に要する事業費29億5,000万円で、愛媛県が17億円負担、大洲市が12億5,000万円負担する、その負担分は過疎債で１億8,300万円、建設残土の受入れで８億4,000万円の収入を充て、大洲市の負担は２億2,300万円となると説明されました。ところが、12月議会では過疎債は埋立てに使えないと説明されています。過疎債分はどこから捻出しますか。
　高速道路も河床の掘削は計画規模を実施するか確かな保障を取り付けましたか。途中で海の汚染が発生したら、その費用は大洲市が負担することになり、想定以上の負担が起こることも危惧されます。２点の説明と、２億3,000万円を超えないと明言できますか。
　埋立ての上物施設整備費は、63億2,000万円と説明されました。63億円の財源内訳を御説明ください。
　これまでの議会答弁で、埋立てが完了しないと国道の改良はできない、長浜の複合施設は15年後といいます。埋立てができるまで、長浜の竣工はどうする予定ですか。
　長浜のまちづくりですが、海面に面し強風が想定される長浜で、佐賀関のような火災のないまちにするため、阪神大震災の際の神戸のように、密集地域の空き家の除去費用を補助し、空き家を整理し、撤去後の固定資産税免除、空き地を３年以上、防災用の空き地として管理する条例で対策を行うおつもりはないか、また魚の捕れるまちにするためのシンポの開催などを行いながら、町民の皆さんの今の暮らしを応援し、タクシーの確保や高齢者施設への支援や病院への支援など急ぐべきと思います。まちづくりの所見をお聞きします。
　今、日本の政治は、軍拡予算で福祉や医療などの予算が削減予定されています。市民文化会館建設や博物館など建設がいわれる中、財源確保が厳しくなります。市民生活は、今本当に厳しい毎日です。大洲市の財源と市民の暮らしが心配されます。
　そうした中で、事業計画の廃止、見直し、延期などはないのでしょうか。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　御質問の、長浜港内港埋立事業についてお答えいたします。
　まず、環境保全対策についてお答えいたします。
　長浜港内港埋立事業におきましては、現在、愛媛県に公有水面埋立願書を提出し、県による事前審査を受けているところでございます。
　この埋立願書では、環境保全に関し講じる措置を記載した図書を提出しており、この図書には、大気質、騒音、振動、水質、生態系などの項目について、本事業がそれらの環境に及ぼす影響の予測と保全のための対策等について、約300ページにわたり記載をいたしております。
　具体的な対策といたしましては、搬入土砂が周辺の水域へ流出、拡散を防止するため、汚濁防止フェンスの設置を行うほか、埋立土砂の運搬に当たっては砂ぼこりを防ぐため、土砂を湿った状態にして運搬を行うことや防じんシートを設置するなどの対策を講じることとしております。
　また、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく配慮事項につきましては、海域保全環境、自然環境保全、水産資源保全のそれぞれの観点から検討、分析を行っており、本事業による環境への影響は軽微であると判断しております。
　次に、業務委託の状況でございますが、基本計画策定後に実施した業務といたしましては、公有水面埋立願書作成業務、埋立地周辺の測量業務、海底、陸上の土質調査業務、埋立造成工事に係る実施設計業務があり、これらは指名競争入札の結果、いずれも松山に支店がございます復建調査設計株式会社が落札されております。
　これらの業務のうち、埋立願書作成業務及び実施設計業務は現在も実施中であり、測量業務、土質調査業務の結果につきましては、埋立願書の作成に必要な資料として活用をいたしております。
　次に、埋立てに必要となる土砂の確保につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本による高速道路４車線化事業で発生する建設発生土64万立米、国土交通省による肱川の河道掘削の土砂16万立米、合計80万立米を受け入れることとしており、本年12月中に両者と覚書を締結する予定でございます。
　この埋立てに必要な土量につきましては、高速道路４車線化工事において事業化されている区間の土量が見込まれることや、河道掘削についても継続的に実施される予定であることから、埋立てに要する土砂の量が足りなくなることはないものと考えており、今後もＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省と協議しながら進めてまいります。
　なお、基本計画での概算事業費の算定につきましては、令和５年度の物価や労務単価等を基に積算しており、近年の物価高騰による建設資材単価、労務単価の上昇により、事業費の増加は避けられないものと認識をしております。
　また、造成工事そのものに過疎債が充当できないことから、現在財源の精査を行っているところで、いずれにいたしましても、午前中の村上議員に答弁いたしましたとおり、埋立造成工事の実施設計業務を実施している段階でございますので、具体的な事業費が確定しましたら説明させていただきたいと考えております。
　次に、施設整備の財源でございますが、施設整備費63億円に対しまして社会資本整備総合交付金等の国からの交付金が約25億6,000万円、過疎債などの起債が27億7,000万円であり、交付税措置を勘案しますと大洲市の実質負担額を約18億1,000万円と試算をいたしております。
　なお、施設整備に係る期間を約10年と計画しており、財政的に一度に負担とならないよう、事業費の平準化を図っていくこととしております。
　次に、空き家、空き地対策でございますが、議員御提案のように、空き家を整理して防災用の空き地を確保することは、火災の延焼を抑える上で有効な手段であると考えておりますが、本市では災害時の避難路の確保を最優先としており、倒壊の危険性がある空き家が避難経路を塞がないよう補助制度を設け、除却に重点的に取り組んでおります。
　空き家除却後の土地の利活用につきましては、個人所有地でありますので、固定資産税減免の法的整理、空き地管理の負担、土地利用への影響といった課題があると認識しております。
　こうした課題を整理した上で、空き地活用による防災対策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、長浜地域の振興策でございますが、埋立造成工事の完了時期については、令和13年度と想定しております。
　一方、道の駅等の施設整備につきましては、民間事業者のノウハウを活用し、事業費の抑制や管理運営の効率化、整備期間の短縮を図るため、令和８年度から官民連携の導入方策に関する調査研究を開始する予定としております。
　また、施設整備に当たりましては、大学の教授等の専門的見地を有する方をはじめ、長浜地域の中学生、高校生や大学生などによるワークショップなども実施し、地域のこれからを担う若い方の意見、さらには長浜地域の各種団体の皆様の意見を長浜地域のグランドデザインとして取りまとめながら、御提案の道の駅などにつきましては、実証事業等、可能な振興策があれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　長浜地域の皆さんの今の暮らしを応援するような短期的な施策と、埋立事業のように将来を見据えた中・長期的な施策は、いずれか一方を選択するものではなく、両立させていく必要があると理解しております。
　当事業は、地域資源の利活用をはじめ、長浜支所など老朽化した公共施設の更新や商業施設等の整備などによる住環境の向上、地域の活性化、また国道改良をはじめとする地域課題の解決の双方に寄与するものであると考えております。
　大洲市の海の玄関口として魅力的で、また訪れたいと思っていただけるよう、官民一体となった施設整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　８万4,000平米の埋立てなんですけれども、深さ、体積を教えてください。
　それから、総合計画に何も書かれていないこの事業というのは、長浜だけというまちづくり、いびつな政策だというか、総合計画、最上段の計画に書かれていないにもかかわらず出てきた、この経緯は何ですか。
　それから、今回のこの事業は愛媛県の事業ですか。全体事業費が書かれて、うち大洲市はって書いてますけれども、全体事業費の中の全部が県なんですか、県の事業なんですか。
　それから、造成した完成後の維持はどこがするんですか。
　それから、道の駅っていうのは、整備計画、私が前回いろいろ調査したら、道の駅に対する補助金がもうなくなってるんです。そこを教えてください。
　20年前の新市計画っていうのは、なぜ長浜だけ生きてるのか。河辺なんかは全部抹消されて何も言わないのに、なぜ長浜だけが生きてるのか分からないです。
　それからもう一つは、遮水工を含む護岸形成事業というのは、すごくお金がかかるって言われてます、この埋立てで。にもかかわらず、ここに書かれてないんです。この概算事業の中で書かれてるのは、埋立て、緩衝緑地、給排水口、港湾道路事業だけで、水を止めるこの工事の護岸整備はどこがやるんですか。
　以上です。
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、再質問にお答えしたいと思います。
　まず、埋め立てる体積のことを最初に言われておったかと思います。
　８万4,000平方メートル、8.4ヘクタールの面積を、おおよそ水深でいいますと５から７メートルになりますので、海域でいいますと、その面積掛ける５から７メートルが体積になるかと思います。
　続きまして、総合計画に位置づけておるかというような質問であったかと思います。
　恐らく、ちょっと今手元にないんですが、長浜の第３次開発計画を引き継ぐような形の記載に総合計画上はなっておるかと思います。
　それと、県の事業か市の事業かというような御質問であったかと思います。
　今回は、護岸整備を県のほうにしていただきます。また、埋立て後、国道378号等の道路改良も県のほうで実施していただくということで、市と県の共同での事業ということで御理解いただきたいと思います。
　完成後は、それぞれ護岸とか埠頭については県ですし、国道378号についても愛媛県のほうで管理をしていただくことになるかと思います。
　それと、道の駅の補助金の関係も言われてたかと思います。
　国の交付金を活用できる見込みで今のところは考えております。また、できましたら、道の駅ですので、国交省のほうで整備していただく部分もあるのではないかなということで、ちょっとこれは今後の研究課題なんですけれど、そういった財源の確保にも努めてまいりたいと思っております。
　それと、新市建設計画に引き継がれた事業ということで、これは旧市町のそれぞれの持ち寄った事業が新市建設計画には掲載されてきておりました。
　河辺地域も観光資源、滝の整備とかそういった事業が新市建設計画のほうに引き継がれておったかと思います。長浜地域におきましても、この第３次開発計画が新市建設計画のほうに引き継がれておったという経緯でございます。
　すいません、護岸的な整備のことです。
　これは、結局一番海側に近い部分が県が実施していただく埠頭用地になりますので、県のほうで護岸的な整備は対応していただくようなことになっております。
　以上でございます。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　そうしましたら、事業費の総額、埋立事業29億円っていうのは、８万4,000に、５ないし７メートルを掛けた体積で事業費が出るということでよろしいんですね。
　それから、愛媛県の事業というふうに認識していいですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○新山勝久議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　今の再質問にお答えいたします。
　県の事業という意味の御質問だったかと思うんですけれど、県のほうで実施していただく部分と、当然大洲市のほうで実施していく部分がありますので、共同での実施ということで御認識いただきたいと思います。
　以上でございます。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　新市計画なんですけれども、総合計画には第３次計画っていうのは書かれてないです。長浜の埋立てが残ったところを何か大きな企業に来てもらってみたいなことを書いてますけれど、全然書いてないです。
　河辺についても、そういうのではなくて本来体育館を建てるみたいなのもあったけれど、そういうのも書かれてない。なので、書かれてないことが何で出てくるのか分からない。そこがもう分かりませんけれども、もう一度見てみてください。書かれてません。
　次に、来年は総合計画を見直しされると思うので、お伝えしておきます。
　それから、次に入ります。
　大洲市のスポーツ施設について、八幡浜・大洲地区運動公園プールについてお聞きします。
　皆さんよく御存じなので、時間がないので割愛しますけれども、議員の視察に行きましたけれども、本当に古くなってると思いました。
　去年、本当に暑くて、たくさんの皆さんが熱中症で亡くなりました。来年もまたそういうことが想定される中で、高齢者の運動機能を維持する、また夏の暑さを防ぐ市民プールというのは、皆さんの健康管理からも必要だと思います。どのように認識されていますか。
　また、南予の自治体で、自治体のプールを完備し、民間のプールもありますが、大洲市のプールはありません。今後、市民プールをどのように運営し、施設を整備していくおつもりか、お聞きします。
　市民の皆さんからの御意見ですけれども、自転車や交通機関を利用して温水プールがあったらいい、市民が快適に安心して利用できるプールの開設をしてほしいという声です。お考えをお聞きします。
　具体的な場所では、総合体育館付近などを検討するおつもりはないか、お聞きします。
　長浜にサッカー場ということで言われてますけれども、子供たちのプールの改修にかけるお金がないと言いながら、国際規格のサッカー場の建設ではなくて、プールにお金を使うべきではないでしょうか。また、本当に６億円でサッカー場ができるのかどうか分かりませんけれども、平野の運動公園は今芝生の管理も大変で、虫がいて子供がかまれると言われています。トラックは土なので公式のタイムにならないなどの指摘もあります。平野の運動公園の陸上競技場の充実などしていくおつもりはないか、お聞きします。
○新山勝久議長　これより……
　　　（18番梅木加津子議員「まだあるかな、まだある、まだあるね」と呼ぶ）
　これより答弁を求めます。
　　　（18番梅木加津子議員「これでいいんですね、これでいい、はい」と呼ぶ）
○加納紀彦教育部長　議長
○新山勝久議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　八幡浜・大洲地区運動公園水泳プールにつきましては、昭和58年の開園から毎年市内外の多くの方に御利用いただいておりますが、42年の経過とともに老朽化が進み、プール槽やろ過器の主要設備において損傷や故障が生じるなど、安定的な運営を継続することが難しい状況となっております。
　議員御指摘のとおり、水中運動は全身運動として効果が高く、心肺機能や持久力の向上にもつながり、幅広い世代の健康管理に有効な運動手段であると認識しております。
　しかしながら、プールの利用は夏季の短い期間に限られることから、多額の費用を投じて大規模修繕を行うことは難しく、現状の稼働施設を適切に維持修繕しながら、可能な限り施設の延命を行い、運用してまいりたいと考えております。
　また、議員御提案の大洲市総合体育館付近において温水プールを公共施設として整備することにつきましては、用地取得や建設費といった多額の初期投資に加え、光熱水費や人件費など継続的な維持管理経費が必要となることから、限りある財源の中で、他の優先すべき行政課題などを総合的に勘案いたしますと、現時点での新たな財政負担を講じることは困難であると考えております。
　なお、市内には民間事業者が運営する温水プールもありますので、必要とされる方は、民間施設の活用を御検討いただきたいと考えております。
　続いて、陸上競技場についてですが、昭和51年の開設から49年が経過し、プール同様に施設の老朽化が顕著となっております。
　400メートルトラックなどの陸上競技用設備は整備されているものの、小学校陸上運動記録会を除き、実質的にはサッカー競技のみで利用されている状況です。
　天然芝のフィールドにつきましては、昨年度実施いたしました芝生復活プロジェクトにおいて、高校生など多くのボランティアの皆様の御協力により、全面緑化を整備することができ、現在も多くの方に愛着を持って御利用いただいております。
　議員御指摘のとおり、芝生の維持管理には専門的な知識や作業が必要であり、負担はありますが、今後も利用者の御要望に応えられるよう、適切な維持運営に努めてまいります。
　なお、施設の維持管理につきましては、今後、費用対効果や財政負担などの観点も踏まえつつ、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の構成市町と慎重に協議を行い、スポーツを快適に行える環境の提供に努めてまいります。
　最後に、今回長浜港内港埋立事業で整備を予定しております多目的広場についてですが、埋立造成後に整備するものであり、道の駅をはじめとした便益施設や公園、さらには赤橋など周辺の観光資源との連携が図られ、より大きな相乗効果を発揮できるものと考えております。
　学校や八幡浜・大洲地区運動公園プールの改修は、あくまで既設公共施設の老朽化対策や安全性の確保、教育、市民サービスの維持向上を目的とするものであり、その目的や整備効果は、埋立地における都市機能の集約、地域振興といった方向性とは性質が異なるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　市民プール、いわゆる大洲市民のプールっていうのは、岸和田市なんかはこういうふうに屋内プールの建設構想を出して、それで小学校、中学校のこま数も出して、子供たちには立つ場所が要るからって、その立つ場所、高さの問題とか総合的に検討した、こういう構想を打ち出してる。このほかのまちも、神栖というこういうところも、神栖市教育委員会、みんなインターネットで調べたら出てきますけれど、市のプールと子供たちのプール、もう老朽化してるのはどこの地域でも一緒。
　そういう中で、市民のプールと含めて学校のプールをどうするかっていう総合的な計画を出してる。大洲市は出してない。そこに対して、このままいきますというのは、それはちょっといかがなものかと。やっぱり計画を立てるべきと思うんですけれども、いかがですか。
○加納紀彦教育部長　議長
○新山勝久議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。
　他市町の状況を御紹介いただきましたけれども、大洲市の場合、市民プールというものは今、平野運動公園のプールが市民プールになりますが、御指摘のとおり、屋内プールについては考えておりません。
　そういった中で、現在の運動公園プールと併せて屋内プールも整備するとなると、先ほどから申しておりますように多額な経費が必要となっております。
　財政負担、今後の行政課題も含めて、そこらあたりはまた慎重に検討していく必要があると考えておりますが、今現時点においては現在の屋外プールを適正に維持していくこと、これを第一に考えております。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　教育委員会にほかのところもプールを一緒にというのは無理なのかもしれませんけれども、市民の皆さんにとってプールのないまちっておかしいんじゃないですか。計画を立てるということを、そのことも検討するおつもりがないというのは、ちょっともうこの夏、私は選挙を戦いましたけれど、子供たちにプールを確保しましょうって、もう子供たちが必死になって応援してくれる、その状況を見たときに、本当に夏休みの学校プールがなくて、地域にプールがなくてみたいな、そんな状態で放置してていいのだろうかっていうふうに本当に思わされました。そういう子供たちの思いや地域の皆さんの思いに応える計画を一度立ててみようという気には、市長さん、なりませんか。
○加納紀彦教育部長　議長
○新山勝久議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　各地区の子供たちの夏の暑い時期の居場所ですけれども、現在も小学校のプールについては、小学校は12校ありますけれども、昨年度の状況でいきますと、12校のうち11校で小学校のプールを開放しております。
　このような各地区での小学校プールをぜひ利用していただきたいなと思っております。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　ならば、３億円で改修できるという平野運動公園のプールを改修するおつもりはいつまでにあるんでしょうか。
○加納紀彦教育部長　議長
○新山勝久議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　現時点におきましては、流水プールと幼児プール、この２つのプールを存続しておりますけれども、これらのプールについて、今後も活用、利用していきたいと考えております。
　なお、３億円かかるというのは、50メートルプールとスライダープール、こちらのほうをもし修繕して直した場合の経費になりますが、今現在プールの監視業務を外部委託しておりますけれども、現在の流水プールと幼児プール、このプールの監視業務だけでも、今９人から12人の監視員が必要となります。さらに、この50メートルプール等を修繕して業務に当たるとなると、さらに倍ぐらいの人数が必要となります。
　そうなりましたら、現在の業務委託を受けてる事業所についても、ぎりぎりの状態で人員確保しておりますので、なかなか改修したとしても、これらの業務、監視業務ができないというような状況になってもいけないと考えております。
　そのようなことから、現在は稼働しているプールの存続を第一に優先して考えておりますので、御理解いただいたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　今、教育委員会にあれですので、次市長選挙もありますので、私も市民の皆さんの声も聞きながら、プールはまちの施策としてやるべきだという声で運動に取り組みたいと思いますけれども、ほかのまちがしっかり計画立ててるのに、大洲市だけ計画を持たないというのはいかがなものかというふうに御指摘を申し上げて、次の質問に入ります。
　５つ目の、インフルエンザの予防接種なんですけれども、南予では実施してないのは西予市と大洲市、それから、愛媛県下では西条、四国中央、新居浜、西予、東温、松山、大洲の７市町がインフルエンザの接種助成をしていません。
　特に、子供さんに対しての助成というのを、この間私も要望してまいりましたけれども、ほかの議員さんも要望してまいりましたけれども、今に至っても助成されていません。親御さんの負担が大きい中で、インフルエンザにかかれば国保にも大きな影響が出てきます。早期にインフルエンザ接種に助成するおつもりはないか、お聞きします。
○新山勝久議長　梅木議員に申し上げます。
　１問飛ばしておりますが。
　　　（18番梅木加津子議員「１問、何飛ばした。基本が一緒やからもう飛ばしたんです。ごめんなさい」と呼ぶ）
　失礼しました。
　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　議員御質問の、子供へのインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。
　子供へのインフルエンザ予防接種については、午前中の村上常雄議員の御質問にお答えしましたように、子育て支援の取組として接種費用の一部助成に向けて検討を進めたいと考えております。
　新たな公費助成制度の導入については、安定的な財源を確保する必要があり、将来にわたって持続的な制度運用を図ることが重要となりますので、引き続き、医療費助成制度を含めた現行の子育て支援策を維持しながら、めどが立ちましたら、医師会をはじめ医療機関との協議を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減が図れるよう、子育て支援策の拡充に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　西予市と大洲市だけでって言われ始めるとあんまりよくないと思うので、ぜひ早期に実施していただけたらと思います。
　それでは次に入ります。
　国債などの購入についてお聞きします。
　2025年６月現在で、本市は国債などを合併振興基金などで６億円、福祉基金で３億円購入、合わせて９億円購入しました。利回りがいいからという説明でした。
　購入した国債などの内訳、購入年度、預入期間、有利な利子も、途中解約したら幾ら損失になるのかなどお示しください。
　大阪府などが100億円を超える含み損を有していると言われています。心配ないのでしょうか。
　国債は利回りが低く、インフレで実質価格が目減りする、中途換金時に損失が生じる場合があるといいます。日本道路公団保有の債券返済機構は、現金や利子払いに政府保証はありません。大丈夫ですか。
　基金は、特定の目的のために資金を積み立てたり、不測の事態に備えたりするために条例に基づいて設置されている資金です。災害など不測の事態が起きたら困るのではないでしょうか。
　また、地域福祉基金は、市民の福祉、生活支援などに使う目的と思いますが、今こそ暮らしに回す予算ではないでしょうか、御説明ください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○矢野雅之会計管理者　議長
○新山勝久議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　議員御質問の、国債などの購入についてお答えをいたします。
　現在、市が保有する国債などの債券９億円分の内訳、購入年度等について申し上げます。
　本市では、令和４年度に債券運用を開始し、この年度に国債２億円分、償還期間20年、利率1.1％のものを購入しております。
　令和５年度の購入は、国債３億円分と地方債１億円分で計４億円分、償還期間はいずれも20年で、利率は低いもので0.8％、高いもので1.1％です。
　令和６年度の購入は、日本高速道路保有・債務返済機構債、これはＳＤＧｓ債でございますけれども、１億円分と地方公共団体金融機構債２億円分の合計３億円分で、償還期間は資金の硬直化を招かないよう以前よりも短くして10年あるいは12年、利率は低いもので0.956％、高いもので1.189％となっております。
　こうした債券運用の成果として、これまでに市が受け取った利子は1,900万円余りとなっておりまして、今後も10年物債券の償還を迎える令和17年度までに毎年度約900万円、その後も20年物債券の償還を迎える令和25年度までに毎年度約600万円の受取利子を見込んでおりまして、基金財政に寄与するものと考えております。
　また、大阪府などの含み損に関しては、低金利下で運用を増やした超長期債の市場価格の下落が影響した、満期前の売却は損失を確定させることになり、災害時などの機動的な費用捻出に支障が出るおそれがあると報道されております。
　この点につきましては、本市では債券運用指針を定め、購入後は償還日まで保有し、利子を着実に受け取ることで基金財政に寄与していくということを目指しており、本市の基金総額に占める債券運用額の割合も現在８％程度で、過度な運用を行っている状況でもございません。
　本市の現状として、償還日より前に売却し、損失が生じるような事態に陥る心配はないと考えております。
　次に、国債利回りやインフレによる実質的な債券価値の低下への懸念、あるいは高速道路機構債には保障はあるのかとのお尋ねにお答えをいたします。
　国債等は、普通預金や定期預金と比較いたしますと利回りが高く、現金預金よりもインフレの影響を受けにくいものとなっております。
　また、高速道路機構債は政府保証債であり、償還日に発行価格での償還が約束された安全な債権であると言えます。
　さらに、基金の債券運用において不測の事態で困ることはないのか、地域福祉基金は、その目的に沿って暮らしに充てるべきではないかとの御指摘については、債券運用は基金の設置目的を達成するため、必要なときには財源として活用できるよう、債券運用資金の流動性を確保していくことが重要であると認識いたしております。
　この点において、例えば地域福祉基金の令和６年度末残高は７億4,185万円ですが、このうち４億4,624万円余りは、必要なときには速やかに現金化でき、かつ元本割れのない銀行預金としております。
　さらに、市民の暮らしという視点では、地域福祉基金の令和６年度の実績として、国債等の利子299万3,000円を含む基金運用利子340万円余りを当該基金に追加積立てした一方で、440万円余りを取り崩し、基金の目的に沿って、サロン運営事業や在宅福祉サービス事業といった高齢者等の福祉、保健事業に活用いたしておりまして、その他の基金についても、財政状況を踏まえながら、医療、環境、教育文化、あるいは地域産業、インフラ整備など、各基金の条例に定めた目的に資する事業のため、基金の積立て活用を鋭意行っております。
　今後とも、本市基金の確実かつ効率的な運用に努めるとともに、庁内全体で市民の福祉、生活支援など、広く市民生活の維持向上に寄与する基金の活用に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　基金で国債を買うということは、比較的安全な資産だけれども、財政の硬直化をもたらすのと同時に、価格が変動した場合には損失ももたらすリスクがあるって言われています。リスク、いわゆる損失は生まれないっていうふうに明言ができますか。
　それからもう一つは、国債の利子収入は自治体の収入になりますけれども、購入額というか一般会計から特別会計に投資として計上されるんですけれども、これは支出になるんじゃないかというふうに思うんですが、会計上どのような扱いをしてるんですか。
○矢野雅之会計管理者　議長
○新山勝久議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　債権のほうの価格が変動するということで、今後も損をするということはないというふうに明言できるかというお話であったかと思います。
　これに関しては、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、大洲市の場合には満期まで保有するということで、満期になりましたら額面価格で償還をされますので、そういった途中売却ということもする方針ではございませんし、これに関しては損をするということはないというふうに認識をいたしております。
　それからもう一点、利子収入がということで、歳出というふうなお話であったかと思うんですけれども、基金の利子収入というのは、基金のほうに一旦積み立てられまして、必要な場合には基金から繰り出しをしていると、一般会計のほうに繰り出しをして必要な事業に充てているということであります。
　以上、お答えといたします。
　　　（18番梅木加津子議員「え、違うよ」と呼ぶ）
○矢野雅之会計管理者　議長
○新山勝久議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　今の会計処理の流れのところで、もう一度繰り返しをさせていただいたらと思います。
　基金の利子収入ですけれども、これは一旦基金のほうに追加して積立てをすることになりますけれども、事業に充てるということで必要な場合には、基金のほうから一般会計のほうに繰り出しをいたしまして、一般会計としては収入に上り、必要な事業を行う際には歳出予算を計上して執行するという流れになっております。
　以上でございます。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　お聞きしたのは、国債は利息の収入は自治体の歳入になるけれども、国債を買った時点では支出になるんじゃないかって、支出に一般会計の中で書かれるんじゃないかと思うんですけれども、その扱いをまず聞いたんです。
　もう一つは、もうちょっと追加して聞きますけれども、金利が上昇をすると価格が下落するっていうのが国債ですよね。インフレで実質的価値が目減りするリスクがあって、関係性、その保障は少ないということで、元本の保証もないって言われてる中で安全ですっていうのがよく分からないんですけれども、満期になったら満額もらいますという、そういう発想というのは個人国債だったらあり得るんでしょうけれど、自治体が買う国債でもそのことがあるんですか。
○矢野雅之会計管理者　議長
○新山勝久議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　国債を購入する際ですけれども、基金のほうの会計で処理をいたします。基金の内訳として、持っている現金あるいは普通預金、定期預金、こちらのほうから、それを原資として国債債券を購入いたしますので、基金の現金預金が減って債券が増えるということで、実質的にはこれは増減はないというふうに理解をいただければというふうに思っております。
　それから、大洲市が購入して運用しております債権に関しましては、満期が参りましたら必ず元本で額面価格で償還されるという元本保証のある債券を購入いたしております。
　例えば、株式とか、あるいは経営状態によって元本が保証されない、例えば社債であるとかそういったものでの運用というのは大洲市の場合にはいたしておりませんので、御安心をいただければというふうに思っております。
　以上です。
○18番梅木加津子議員　議長
○新山勝久議長　梅木加津子議員
○18番梅木加津子議員　ここに私が調べたのでは、国債購入は自治体の一般会計や特別会計における支出、投資として計上されますって書いてるんです。
　なので、基金としての目的で、議会の承認を経て基金をこの目的で使いましたという基金で置いてるというのは皆さんが納得の上。でも、国債を買うというのは、全く分からないうちに国債を買ってるのは、投資に使いましたっていうんで目に見えるように支出で、投資ということで支出で出す、それはもう目に見える会計報告だと思うんです。それが全然なくて、いつ国債を買ったか分からない。
　しかも、国債って40年も預けて、今を生きてる私たちの税金が40年後にしか使えないという、そんな税金があっていいはずがないというふうに思います。
　国債の購入というのが、利子がつくからとか安定的な財源だからという発想ではなくて、今を生きる人たちにいかにお金を使って元気に頑張ってもらうか、今収めた皆さんの税金を生かして使う、そのことの発想のほうが大事じゃないかと思います。
　個人のお金を自分たちのまちのお金だって勝手に思うんではなくて、個人のお金を今の人たちに生かして使うという発想でのお金の使い方をしないと、これから財政難になったら、これは財政難です、財政の硬直化ですなんて言って、基金、国債があるにもかかわらずそういうことを言い始めたら、もう市民の皆さんは踏んだり蹴ったり、二度三度つらい思いをしますので、見直しをするように要望いたしまして、質問を終わります。
○新山勝久議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月９日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き、第76号議案から第98号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時41分　散　会
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