令和７年大洲市議会第６回定例会会議録 第１号
令和７年12月２日（火曜日）
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出席議員
１番 菊 地 謙 太
２番 いりさわ み き
３番 笹 木 健 吾
４番 後 藤 ともなり
５番 山 本 かずや
６番 松 德 憲 二
７番 弓 達 秀 樹
８番 新 山 勝 久
９番 村 上 松 平
１０番 東 久 延
１１番 児 玉 康比古
１２番 大 野 立 志
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 梅 木 加津子
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年12月２日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第74号議案 令和６年度大洲市歳入歳出決算の認定について
日程第４
第76号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第77号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第79号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第80号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第81号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第83号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第86号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第87号議案 大洲市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第88号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第89号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第90号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第91号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第92号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第93号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第94号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
第96号議案 臥龍山荘管理条例の一部改正について
第97号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第98号議案 指定管理者の指定について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第74号議案
日程第４ 第76号議案～第98号議案
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午前10時00分 開 会
○新山勝久議長 ただいまから令和７年大洲市議会第６回定例会を開会いたします。
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○新山勝久議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和７年第６回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼申し上げます。
さて、去る10月17日に一般財団法人都市みらい推進機構が主催する令和７年度土地活用モデル大賞において、大賞となる国土交通大臣賞を大洲市とキタ・マネジメントが受賞するといううれしいニュースがございました。土地活用モデル大賞では、土地の有効活用や適切な維持管理に取り組む模範的事例、成功モデルとなる事例について表彰し、その普及を図っており、今回の受賞は、空き家の清掃や簡単な維持修繕を行うＮＰＯ法人から始まった町家活用が基礎となり、産官金の連携や所有者の意向を尊重した最低限の改修方法による町並み保全、地元住民や事業者の町家、古民家等の歴史的資源を活用した事業の自走を目指したビジネスの取組が評価されたものであります。キタ・マネジメントをはじめ関係者の皆様、様々な形で御協力をいただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。今後におきましても、地域資源の保全と活用、地域コミュニティーの強化、そして持続可能な観光まちづくりを推進し、地域経済の活性化や雇用、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
また、去る11月２日に開催されました第78回全国高等学校バスケットボール選手権愛媛県大会において、帝京第五高等学校バスケットボール部が創部１年目にして見事優勝され、来る12月23日から開催される第78回全国高等学校バスケットボール選手権大会に愛媛県代表として初出場することになりました。創部１年目で１年生10人のメンバーでの出場は、大会史上初の快挙であり、高校バスケットボール界の新星として今後の大会での御活躍を期待しています。
さて、本議会におきましては、令和７年度一般会計補正予算案をはじめ条例の制定など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○新山勝久議長 これより本日の会議を開きます。
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○新山勝久議長 市長より第76号議案から第98号議案までの議案23件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件及び陳情１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○新山勝久議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番笹木健吾議員、４番後藤ともなり議員を指名いたします。
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○新山勝久議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月16日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○新山勝久議長 次に、日程第３、第74号議案令和６年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、10月10日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○７番弓達秀樹議員 議長
○新山勝久議長 弓達秀樹議員
〔７番 弓達秀樹議員 登壇〕
○弓達秀樹決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの臨時会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました令和６年度決算関係議案１件、第74号議案について審査するため、10月10日から11月７日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、決算の概要並びに決算審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望のあった主な事項について御報告申し上げます。
初めに、決算の概要について申し上げます。
令和６年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が445億2,027万4,000円、歳出は421億9,090万3,000円であり、前年度に比べ歳入は1.8％、歳出は2.8％増加しており、その差引きは23億2,937万1,000円の黒字となっておりますが、単年度収支は、一般会計において４億6,539万5,000円の赤字決算であります。
一般会計の歳入総額は327億5,050万1,000円で、その内訳は地方交付税が112億7,019万6,000円、国庫支出金が38億3,291万9,000円、県支出金が17億9,339万3,000円、市債が35億630万円となっており、自主財源である市税につきましては、個人住民税の定額減税の影響により、43億7,464万3,000円と前年度からは１億1,157万4,000円の減収となっておりますが、歳入全体で見ると、自主財源比率は前年度の31.8％に対し、今年度は31.4％となっており、自主財源の割合は約３割の状況が続いております。
次に、一般会計歳入における収入未済額について申し上げます。
令和６年度一般会計の歳入総額は327億5,050万1,000円でありますが、歳入調定額332億7,517万3,000円に対し、収入未済額は５億1,480万1,000円となっております。
この収入未済額について、委員より、市税の滞納繰越分も含めた収納率向上や滞納対策への取組についてただしたところ、理事者から、市税の滞納については、法に基づき督促、さらには催告を行い、それでも納付がない場合は財産調査を実施し、必要に応じて差押えなどの措置を講じているところである。また、県との相互併任制度により、連携して徴収を行うとともに愛媛県内全20市町で構成する愛媛県地方税滞納整理機構を活用し、悪質、高額、広域の案件にも共同で対応を行っている。滞納処分は一件ごとに事情が異なり、容易に解決できるものではないが、市税は市の財政を支える根幹であるとの認識の下、納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後も公正、公平な立場で着実な収納に努めていきたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、滞納繰越しに移ると収納率が下がる傾向もあるため、できるだけ早期の納付につながるよう引き続き取り組んでいただきたいとの要望が出されたのであります。
なお、今審査でも、理事者に対し、地方財政調査票の要約版である決算カードの提出を求め、その概要報告が行われております。
この報告における単年度収支について、委員より、３年連続の赤字となったことに対する財政見通しについてただしたところ、理事者から、人事院勧告や物価上昇の影響、公共事業の前倒し実施などにより歳出が増加し、財源不足が生じた。財政調整基金を活用して補填した結果、実質単年度収支も赤字となっているが、今後は、起債発行額を25億円程度に抑え、事業を精査して実施するとともに、歳出の抑制を図り、赤字解消に努めたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、将来の予算を拘束する債務負担行為の増加を懸念する質疑を行ったところ、理事者から、債務負担行為は複数年度にわたる確実な支出であることを前提とし、その他の事業の財源も十分に考慮したいと考えている。あわせて、税収の確保や歳出抑制に努め、財政の硬直化を招かないよう慎重に財政運営を行っていきたいとの答弁があったのであります。
次に、一般会計歳出について申し上げます。
まず、総務費のうち、地域公共交通対策事業について申し上げます。
この事業は、持続可能な公共交通網の構築に向け、路線バスや循環バスの維持支援に加え、デマンド型交通の運行経費や車両購入費などを補助するもので、総額8,287万8,000円を支出しております。
このことについて、委員より、デマンド型交通の中には利用者が少ない地区もある。運行には多くの補助金を伴うため、今後、これまで同様に継続するのか、あるいは地域主体への移行や路線の見直しを検討しているのか、その方針についてただしたところ、理事者から、デマンド型交通では、利用状況が今後の事業継続に大きく影響する重要な要素と考えている。現在１便当たり1.5人以上の利用、稼働率50％程度の確保を目標としており、令和６年度の実績では、１便当たり平均1.7人、稼働率46.8％とおおむね目標に近い水準を維持している。しかしながら、路線によって利用状況に差があるため、今後はアンケートなどを通じて利用者の意向を把握し、乗降場所の見直しを行うなどの利便性向上に努めながら、交通空白地域の移動手段として事業の維持、継続を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、自治会関係経費について申し上げます。
この経費は、自治会の円滑な運営を支援するため、市内30自治会に交付する地域振興一括交付金や会計年度任用職員の人件費などの経費であり、総額２億478万3,000円を支出しております。
このことについて、委員より、自治会関係経費における負担金、交付金は、積算基準に基づき交付されるため、地域ごとに額や使途に差が生じている。その使途の有効性の確認や決算状況を踏まえた助言や支援など、有効活用を図る対応をどのように行っているかただしたところ、理事者から、現在は、令和５年11月の地域自治組織再編方針に基づき交付基準を見直し、令和６年度から新たな基準で交付を行っている。交付金の使途は重要で、地域によっては繰越しが生じる場合もあるため、各コミュニティセンターを定期的に訪問し、会計状況を毎月確認するとともに、年１回の総会資料で全自治会の決算も把握しているところである。こうした状況を踏まえ、使途に偏りなどがあれば、自治会関係者の意見も伺いながら、一定期間運用した上で、改めて積算基準の見直しなども含めた制度改善に取り組む場を設けたいと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、交付金は単に使うだけでなく、できるだけ有効に活用していただくことが重要である。適切な助言や提案などを行い、地域が活性化する使い方につながるよう行政としての支援をお願いしたいとの要望が出されました。
次に、民生費のうち、子育て環境整備事業について申し上げます。
本事業のうち、出産世帯応援補助金事業では、出産後１年までに購入した育児用品や家事家電、省エネ家電製品の購入経費について出生児１人につき最大20万円の補助を行ったもので、申請数122件に対し、2,117万5,000円を支出したものです。
このことについて、委員より、この制度は第１子だけでなく第２子以降も対象だが、具体的にどのような品目に支援がなされているのかただしたところ、理事者から、申請はほとんどの方が上限の20万円まで使われており、エアコン、洗濯機、冷蔵庫など時短、省エネ家電を購入するケースが多くなっている。また、ミルクや肌着、ベビーベッドなどの育児用品を組み合わせた申請も多く、制度が効果的に活用されていると考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、第１子で購入したものを第２子でも重ねて購入するケースもあるのか、またそうしたチェック体制はどうなっているのかただしたところ、理事者から、昨年度までは設置写真や保証書の提出を求めていたが、現在は領収書のみで申請できるよう運用を簡素化しており、同一品目の再購入についても制限しない制度設計となっているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、出産直後は何かと出費がかさむ時期でもあるため、少しでも家庭の負担が軽減されるようこの制度を有効に活用していただけたらと考えているとの意見が出されております。
次に、衛生費のうち、じん芥処理費について申し上げます。
このうち、ごみ出し困難者支援事業では、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者を支援するための戸別収集に要する委託料として344万9,000円を支出したものです。
このことについて、委員より、対象となる支援者についてただしたところ、理事者から、支援対象者は令和６年度で98件となっており、そのうち身体障害者手帳を持たれている方は９件となっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、高齢者の方の支援についてはどのような基準で支援の認定を行っているのかただしたところ、理事者から、ごみ出し困難者支援事業には一定の要件を設け、介護保険の認定の有無、あるいは一人暮らしで自身での排出が困難な人などそれぞれ細かい事項が設けられており、具体的な対象者の認定は福祉部門が担っているとの答弁がありました。
また、委員より、１件当たりの経費を踏まえると、今後、利用の拡大、広域化をすれば費用が増加することにもなる。地域で必要に応じて支える仕組みを適切な補助とともに構築できないかただしたところ、理事者から、本事業は、進行する超高齢化や単身世帯の増加を見据え、就労支援事業所に委託して実施しているものである。年間約350万円で約100軒を対象とし、週４日のごみ出し支援に加え、声かけや見守りを含むサービスを提供しており、委託料は妥当と考えている。また、地域への役割移行については、地域における業務負担増も踏まえつつ必要に応じて検討していきたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、自治会や地域の人々での支援となれば効率的で、地域での見守りや声かけにもつながるとも考えている。こうした形での支援体制についても今後検討していただきたいとの意見が出されました。
次に、農林水産業費のうち、農業振興費について申し上げます。
このうち、中山間地域等直接支払推進事業では、中山間地域における農地等の維持を図るため、市内の各集落が取り組んでいる水路や農道の補修、草刈りなどの共同取組に対する交付金であり、5,340万7,000円を交付したものです。
このことについて、委員より、少子高齢化が進む中、対象となる集落の取組支援について確認したところ、理事者から、令和６年度は市内56集落であったが、現在は47集落となり、９集落減少している。市では中山間制度を有効と捉え、今年度から柳沢地区で広域的な取組を開始しており、今後はこのモデルをほかの地区にも展開し、この事業を拡大、推進していきたいと考えている。また、地域の高齢化による農作業などの人手不足解消のため、林業の地域おこし協力隊が、森林の下刈りや農地の草刈りなどの支援が行える任意団体ＹＡＭＡＴＯを設立したところであり、将来的には法人化して、持続的な支援が可能となるよう進めているとの答弁がありました。
さらに、委員より、参加集落の組織運営では事務処理が大変であるが、地域おこし協力隊に事務処理もサポートしてもらえるような仕組みは検討できないのかただしたところ、理事者から、現在、協力隊は主に農作業や森林整備など現場の支援を行うこととしており、事務的な処理については柳沢地区で実施している自治会などと連携した取組を広めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、商工費のうち、商工振興費について申し上げます。
このうち、大洲ブランド創出事業では、大洲ええモンセレクションのＰＲをはじめ、商品の魅力向上や生産性向上への支援、さらに首都圏での販路開拓に取り組み、認知度向上と流通拡大を図る経費として1,356万4,000円を支出したものです。
このことに関して、委員より、事業の実施状況と６次産業化の取組についてただしたところ、理事者から、大洲産の商品を審査し、大洲ええモンセレクションとして認定することで、認知度向上や販路拡大を支援しているところである。また、６次産業化では、農林振興課と連携し、地元産品を加工して新たな商品として育て、ブランド認定や販売につなげる取組も進めている。一方で、認定品目が増加している現状を踏まえ、制度の見直しが必要となっており、来年度に向けて新たな制度設計を検討しているとの答弁がありました。
このことについて、委員より、大洲の食材を生かした代表的な名物を育てるべきではないかと考えている。数多くではなく、一つでも強い魅力を持つ名物があると大きなブランド力の向上にもつながることから、そうした看板商品を創出していただきたいとの要望が出されました。
次に、土木費のうち、道路橋りょう費について申し上げます。
本予算は、市道、里道の維持管理をはじめ、道路の新設、改良や舗装、橋梁整備に要する経費として９億3,084万1,000円を支出したものですが、その他約１億5,000万円が翌年度への繰越事業となっており、このことに対し、委員より、公共事業では市民から早急な対応が求められるものもあるが、繰越事業が金額、件数ともに一定数ある現状を踏まえ、事業をより迅速に進めるための工夫や改善策をどう考えているかただしたところ、理事者より、各地区からの要望については、職員が現地を確認し、優先度を踏まえて順次対応しているところである。技術職員の体制や業務量を考慮しつつ、補助事業や災害対応も含め計画的に進めているが、全てを一度に処理することは難しく、繰越しとなる事業も生じている。今後は、より効率的に取り組めるよう体制強化にも継続して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、マンパワーの制約や災害対応などで手続に時間がかかる場合も理解できるが、市民には迅速な対応と進捗の報告が重要である。現在こうした状況です、しばらくお待ちくださいと伝えるだけでも安心につながると考えている。説明不足による不満を避けるため、該当する案件は丁寧かつ迅速に対応願いたいとの要望が出され、これに対し、理事者から、文書回答にもその旨を記載するよう心がけるとともに口頭での説明も併せて行い、状況の伝達に努めていきたいとの回答があったのであります。
次に、消防費について申し上げます。
このうち、非常備消防費における消防団員報酬をはじめとした消防団員への補助及び負担金などの関連経費に関して、委員より、現在では消防団員の定数1,603名のうち約200名が欠員となっており、災害対応に必要な人員確保が懸念される。市として、消防団の定数や運用体制の見直しを検討する考えはあるのかただしたところ、理事者から、合併以来消防団の定数は変更しておらず、人口減少や団員の高齢化で実団員数との乖離が生じている。市では、消防力を維持し市民の安全を確保する観点から適正な定数について検討中であり、結果がまとまり次第お知らせさせていただくこととしているとの回答がありました。
これを受け、委員より、適正な定数の見直しを行い、不要な支出を抑えることで、その経費を手当やほかの施策に有効活用できると考えている。早期に検討を進めていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、教育費のうち、教育振興費について申し上げます。
このうち、学校の教材備品等の充実を行い、教育環境の充実を図ることとして、図書備品336万2,000円を支出したものです。
このことについて、委員より、小中学校全体で整備しているとのことだが、各校の蔵書は十分に確保されているのか、また購入する書籍の選定は誰が担っているのかただしたところ、理事者から、図書の充足率については100％以上であれば十分とされている。以前、特別支援学級が２学級増えた年度に、１校のみ100％を下回ったが、現在では全校で100％を上回っている。これは、市の一般会計予算に加え、公益財団法人桝山教育振興会からも学校図書購入費として年間180万円（小中学校合計）の助成を受けており、整備環境は恵まれていると考えている。また、図書の選定は、主に学校図書館教育主任が担当しており、子供たちのアンケート結果や貸出状況も踏まえて選定を行っているほか、巡回図書も選定の一つの参考としているとの答弁がありました。
さらに、委員より、スマホやタブレットの普及で、子供が本に触れる機会が減っているように感じる。学校図書館の利用促進や読書習慣づくりについてどのように考えているかただしたところ、理事者から、不読率の改善は重要であり、毎年調査を実施しているところである。今年６月の調査では、不読率は小学生0.9％、中学生4.9％、就学前児で6.3％でいずれも前年より改善しており、学校での朝読や市立図書館による各種事業を通じて読書機会を増やしていることが改善の要因として挙げられる。一方、電子図書の導入についても意見をいただいているが、多額の費用を要することなどから現時点では導入に至っていない。市としては、今はまず本に親しむことを優先して考えていきたいとの回答がありました。
これを受け、委員より、本の魅力、ぬくもりそしてページをめくる楽しさを引き続き子供たちに広めていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、大洲市国民健康保険診療所特別会計について申し上げます。
この会計は、住み慣れた地域で身近な医療を提供し、地域住民の健康福祉の向上に寄与するため設置された河辺診療所の会計で、令和６年度における歳出総額9,887万3,000円に対し、診療収入8,384万4,000円のほか、一般会計からの繰入金などで同額の財源を確保し、実質収支は０円となっております。
委員より、地域公共交通の見直しにより、河辺診療所へ通院されていた方への影響が出ていないかただしたところ、理事者から、河辺地域は、デマンド型交通に切り替わったことにより配車について事前の予約が必要となっているものの、診療所行きの車両はこれまでどおり運行している。また、デマンド型交通の事業開始時に十分な説明を行ったこと、さらに請負業者が地元の事業者で丁寧に対応していただいていることもあり、これまでどおり多くの方に利用いただいているとの答弁がありました。
このことについて、委員より、この診療所は人気が高く、地元をはじめ、肱川地域からの利用者も多い。公共交通の利用環境が診療所の収支に影響する可能性もあると思われるため、診療所を従来どおり利用できるよう、引き続き患者に対する手厚い配慮をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
その他、今決算委員会においては、各分野において、合わせて122項目にわたり質疑応答が行われ、理事者からは丁寧な説明がなされたのであります。
最後に、委員より、次年度に向けて出された主な意見と令和６年度の決算の総括を申し上げます。
年々財政状況の厳しさが増していることは明らかとなっている。今後、事業の縮小や中止も避けられないかもしれず、その際には、各方面への影響や様々な意見が生じていることを十分に踏まえ、慎重に判断いただきたい。
支出済額と不用額の差が大きい点が気になる。補正予算を組んでも不用額が多く発生する事業があるため、今後の予算編成では精査を徹底し、より適切な配分に努めてほしい。
国からの補助金額に対して、成果が十分でないと感じられる事例もある。補助金は有効に活用し、特に教育費については、積極的に投入することで教育環境の改善につなげていただきたい。
団体への補助金は、活動内容をより厳密に精査した上で支給すべきと考える。毎年一律で支給するのではなく、必要に応じて柔軟に調整する仕組みの導入も検討していただきたい。
行政サービスは、維持、向上を図りつつ、人口減少に応じて無理なく縮小していくスマートシュリンクという考え方は我々の地域にもある程度当てはまるが、その一方で観光分野を起爆剤とした地域活性化の取組を模索するなど、職員の皆さんのさらなる努力に期待したいとの意見、要望が出されております。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望した事項をしっかりと受け止めていただき、来年度の予算編成においては、内容を十分精査され、限られた財源を有効かつ効果的に活用し、費用対効果の見極めと健全財政の堅持に努められることを期待いたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○新山勝久議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○18番梅木加津子議員 議長
○新山勝久議長 梅木加津子議員
〔18番 梅木加津子議員 登壇〕
○18番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2024年度の一般会計等々の決算認定に当たって討論を行います。
初めに、一般会計総額327億5,000万円余りの歳入歳出の決算の認定について、反対討論を行います。
一般会計では、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場整備費や会計年度職員の方々の期末手当に勤勉手当が上乗せされることになりました。がん検診など健康増進事業補助もされました。保育料の第２子無償、給食費無償化など評価すべき施策もありました。
一方、市民の許可もなく、自衛隊に18歳の市民の個人情報を渡していることは、個人情報保護法の規定からも問題です。
コミュニティセンターの民営化などあり得ません。集約を続け、新たな箱物ばかり造るまちづくりはやめるべきです。
豊後水道地震で被害に遭った肱川町瓜畦団地をはじめ、被災地では、多額の修繕費に苦慮していたのに補助金はありませんでした。宇和島市は、４万円以上の損害のある家屋に20万円の支援をしました。大洲市は地震被害の救済制度を実施しませんでした。先日11月18日、日向灘地震は、30年に一度起こると報道されました。救済制度を創るべきです。
防災費で衛星携帯電話使用契約料５万5,000円、購入費108万円、計114万円余りの予算が出た際に、通信費が多額で、さらに電波が直線なので障害があると使えない、建物の中で使えない、衛星との間に雲が発生すると電波の減衰が発生する、グループ通信ができない、補修サービスがないので修理に時間がかかるなど、様々デメリットを指摘しましたが、購入されました。現実に山に当たり、使えないと言われています。精査、検討されるべきでした。
市民の皆さんの暮らしが大変な中、議会議員の議員報酬及び大洲市特別職の期末手当などの引上げがされました。議員定数を減らし、報酬引上げなどあり得ません。
次に、長浜内港埋立ての事業が進められました。瀬戸内海環境保全特別措置法を重く受け止めるべきです。特別措置法に関わりつくられた愛媛県の環境保全に関する基本計画では、埋立てに当たっては、環境保全に対する配慮、埋立ての抑制、環境への影響回避、低減が書かれています。尊重すべきです。長浜内港埋立事業は、令和６年から調査設計、８年から埋立て、最終的に令和23年完成といいます。概算事業費が92億8,000万円と示され、繰越明許費として1,600万円がされています。説明会は長浜だけでした。複合施設も物産飲食施設も15年先までやらない、国道の改良も15年先までやらないというものです。土砂の受入れもフッ素やヒ素が出れば、海に埋立てなどあり得ません。川のものは川で使うという国土交通省の堤防整備事業からも当てになりません。
学校の水泳授業の委託料が2,600万円、またスクールバス運行費43万円が予算化され、大洲小学校、久米小学校、大洲東中学校などを対象に実施されました。教育としての水泳の位置づけが問われると思います。子供たちからプールを奪うやり方でした。
河辺、肱川地域の定期路線運行を登録予約型に変更し、定期便がなくなりました。人口減に拍車をかける事業でした。
住宅新築資金等管理事業などは、債権者の返済が十分に行われていません。会計として、市民の皆さんによく分かる解決をすべきと思います。
国債が購入されています。大阪や新潟など６府県で、10億円から146億円の債券の含み損が出ていると言われています。基金は即運用ができますが、国債は長期の預け入れで、災害など緊急時に使えなくなります。基金は、目的外に運用することはできません。損失や災害時など問題が起こったら、市長はその損失を補うのでしょうか。よって、６年度大洲市一般会計決算の認定はできません。
特別会計について討論を行います。
国民健康保険特別会計は、国保税の最高税額が２万円も引き上げられました。毎年引き上げられる保険料は、市民に生活苦をもたらしています。
介護保険特別会計は、介護保険の基金およそ２億9,000万円を取り崩し、基準月額は590円分の上昇を抑制して、150円の値上げに抑えたといいます。基金残高はおよそ３億8,000万円です。基準５段階の方は年額1,800円の引上げ、新たに10段階から13段階がつくられ、この方々の保険料の引上げ額は10段階で１万8,000円、11段階で３万3,000円、12段階で４万8,000円、13段階で５万5,500円です。年金は、物価に見合う引上げもなく、所得420万円から上の方々への大幅な引上げは、介護保険の利用料金が払えない状況を生み出し、保険料あって介護なしの現状が生まれています。
以上、反対討論とし、議案第74号令和６年度大洲市歳入歳出決算の認定はできません。
○新山勝久議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第74号議案令和６年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○新山勝久議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○新山勝久議長 次に、日程第４、第76号議案から第98号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております令和７年度大洲市一般会計補正予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様方に一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
初めに、今議会に上程をいたしております議案の中から、大洲市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
さきの９月定例会において、国において令和８年度から実施することが制度化されました乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度を適切に実施するための設備及び運営に関する基準を定める条例について、御議決をいただいたところであります。今回上程しております本条例案は、この通園制度の実施に必要な事業費に係る支援措置となる乳児等支援給付費を受けられる支給対象事業者の確認を得るために満たすべき要件や、運営に関する具体的な基準を定めるものであります。来年４月からの制度開始に向けて、対象となる未就園児世帯に対して制度の周知を図るとともに、実施を予定されている民間事業者と協議を進め、円滑に本制度を運用していくことで子育て世帯への支援強化につなげてまいります。
次に、大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について申し上げます。
現在、八多喜地区に整備している粟津保育所と三善保育所を統合する大洲市立八多喜こども園、通称なかよしこども園と、徳森地区において徳森保育所の移転、改築を行っている大洲市立徳森こども園につきましては、地域の皆様の御協力や工事関係者の皆様の御尽力によりまして順調に工事を進めることができ、それぞれ完成が間近となってまいりました。
まず、なかよしこども園につきましては、今月18日に落成式を挙行できる運びとなり、これに伴い粟津保育所を新しい施設へ移転する形で年明けの１月から供用を開始し、令和８年４月からは新たな認定こども園として運用することとしております。さらに、先ほど説明いたしましたこども誰でも通園制度の対象となる子供を受け入れる施設として予定しており、ふだん保育所などに通われていないお子さん方を一時的に預かることができる環境を整え、子供の社会性や発育への効果促進、保護者同士の交流等の機会創出につなげていくことにしております。
また、徳森こども園については、令和８年４月から供用を開始する予定としており、たんの吸引や経管栄養、呼吸管理などの医療的なケアが必要な子供を受け入れることができるよう必要な設備の整備とともに、医療機関との連携体制について準備を進めているところであります。これまで保育所やこども園に通うことが困難であった医療的ケアを必要とする子供たちが、多くの友達と一緒に活動することができる保育環境を提供してまいりたいと考えております。
次に、大洲市普通公園条例の一部改正について申し上げます。
本条例は、新たに整備しました２つの広場を利用するに当たり、普通公園に位置づけて管理を行うものであります。
このうち、東大洲地区を横断するこぶし通りと国道56号が接続する地点におきまして、旧道用地を活用した新たな公園として整備を進めてまいりましたこぶし通り広場につきましては、今月22日より供用を開始いたします。
また、肱川橋の上流左岸に整備しております冨士山や肱川を一望でき、階段により河川空間へもアクセスできる肱川橋眺望広場は、来年１月28日からの供用開始を予定しています。
これらの広場は、市民の皆様をはじめ市外からお越しの皆様にも市内散策の際の休憩場所として、また四季折々の大洲の景色を楽しむ憩いの場として広く御利用いただけるものと期待しております。
次に、指定管理者の指定について申し上げます。
現在、大洲市地域交流拠点施設しろしたテラスは、肱南コミュニティセンターとの複合施設として、令和８年４月オープンを目指しまして鋭意整備を進めているところでございます。このしろしたテラスの管理運営については、効率的かつ専門的な運営を図るため、指定管理者制度を活用することとし、運営を行う団体について公募を行い、応募のあった３つの団体の中から候補者を選考した結果、指定管理者にかわとまちを暮らしでつなぐことを目的として設立された団体かわまちコネクトを指定したいと提案するものでございます。
このかわまちコネクトは、肱川やカヌーを活用して地域の活性化を図っていきたいという志を持った７人で構成され、代表者である杉井氏は、元大洲市の地域おこし協力隊員として肱川かわまちづくり計画に基づく地域活性化の推進に携わってこられたほか、国体などの全国大会においてカヌー選手として活躍された経験をお持ちの方であります。当該施設における管理運営においても、その豊富な経験を生かして、カヌーの指導や普及活動に取り組んでいただくとともに、川に親しみ、川を身近に感じるイベントなどを関連団体と連携しながらにぎわいを創出する活動を展開していく提案をされております。本市にとって最も重要な地域資源であり、ウオーターアクティビティーに適した肱川において、指定管理者の候補として提案いたしましたかわまちコネクトには、人とまちと川を結び、地域や観光客などの交流人口の拡大を図るとともに、この交流拠点施設の魅力を最大限に引き出した管理運営に取り組んでいただけるものと大いに期待しております。
続きまして、一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算では、高齢者施設の老朽化に伴う大規模修繕を支援する補助金や東大洲こども園の補強改修工事費を追加するほか、人事院勧告等に準じて職員等の給与改定を行うことによる人件費の追加などが主なものでございます。
補正額は３億1,976万6,000円の追加で、これにより本年度の予算総額は320億45万円となり、前年度同期予算と比較いたしますと4.0％の減となるものであります。
それでは、補正予算に計上いたしました主な施策について申し上げます。
まず、民生費の地域介護・福祉空間整備等事業費補助金は、介護サービス事業者が高齢者施設等の防災対策を推進し、利用者の安全安心を確保するために実施する施設の大規模修繕等を支援する補助金でありまして、このたび申請しておりました市内２施設の事業計画について、国の補助金を受けることが認められましたことから、施設の外壁や電気、給排水設備、冷暖房設備などの大規模修繕に対して補助金を交付するものであります。
次に、介護給付・訓練等給付事業におきましては、障がい福祉サービス等の報酬改定に伴い、福祉介護職員の処遇改善加算が段階的に引き上げられたことにより、昨年度に比べて利用単価が増加していることに加えて、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の増加や、支援を必要とする就学児童などが放課後や長期休暇に利用できる放課後等デイサービスの利用者が増加していることから、障がい福祉サービス事業者への給付費を追加いたします。
また、東大洲こども園は、令和２年度に喜多幼稚園、肱北保育所を統合した認定こども園で、現在約130名の乳幼児が通園する施設でありますが、昭和50年に建築した旧肱北保育所部分について、施設の老朽化が進んでいることが判明したことから、耐力壁の設置や老朽箇所の補強、更新などの改修工事を実施し、建物の安全性を確保するものでございます。
その他、国の人事院勧告並びに愛媛県人事委員会勧告に伴い、特別職、一般職及び会計年度任用職員の給料及び期末手当等の改定を行うことによる人件費の追加を計上いたしております。
以上が一般会計補正予算（第５号）の歳出に関する主なものでありますが、その他、特別会計及び企業会計補正予算、条例の制定、一部改正、指定管理者の指定など、合わせて23件を提案しております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○新山勝久議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月３日から12月５日までの３日間は各自議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新山勝久議長 御異議ないものと認め、12月３日から12月５日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月６日及び７日は市の休日で休会となっております。
12月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第76号議案から第98号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○新山勝久議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時59分 散 会
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