令和７年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
令和７年８月５日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年８月５日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第60号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第61号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第62号議案 大洲市肱南地域交流センター条例の制定について
第63号議案 大洲市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第64号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について
第65号議案 大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第66号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第67号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第68号議案 大洲市投票管理者等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第69号議案 市道の路線認定について
第70号議案 令和６年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第60号議案～第70号議案
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午前10時00分 開 議
○村上松平議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、10番上田栄一議員、11番大野立志議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第60号議案から第70号議案までの議案11件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
その前に、今日より夏の全国高等学校野球選手権大会、18日間の予定で始まりました。今日も大変暑いです。近年の猛暑に2023年から熱中症対策としてクーリングタイムを導入して、さらに今大会におきましては試合時間の変更などに取り組まれたようで、今日の開会式は16時からです。試合は第１試合のみで、夕方５時30分から始まるということです。また、明日から８月10日までは、試合日程も午前の部と午後の部からの試合とされているようです。どのチームも、暑い中ですけれども、心を一つにして全員野球で熱い戦いを繰り広げていただきたいなと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、体育館の環境改善についてお伺いをいたします。
近年の気象変動において熱中症のリスクが高まった際に注意を呼びかける熱中症警戒アラート、令和３年から発表されておりますが、熱中症のリスクが極めて高い気象条件が予測された場合に暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いて発表されます。また、重大な健康被害が生じる危険な暑さとなるおそれがあるときには、熱中症特別警戒アラートの周知など、令和６年より運用されております。毎日のようにこの熱中症警戒アラートが発表され、その呼びかけに市民の積極的な熱中症対策が望まれるところであります。
学校現場におきましては、普通教室などへの空調設備の設置などが行われ、授業への取組や熱中症の防止のために環境整備がされました。しかし、体育館へのエアコン設置については、３月議会で前向きな答弁をいただきました。何遍もと思いますけれども、まず計画等の進捗状況と整備手法についてお伺いしたいと思います。
まず、現在は、小中学校の体育館におきまして、現場の先生方は暑さ指数を計測して授業や活動を実施されております。大型扇風機などを活用し、子供たちの安全確保に御苦労されていると思っております。今夏休みに入りましたが、これまでの猛暑の中での体育館での運動活動についてどのような状況であったかお聞かせいただいたらなと思います。
昨年の１月に発生しました能登半島地震では、避難所である体育館に空調が整備されていなかったので普通教室を活用したことが学校再開に時間がかかったということも聞いております。また、先日は、カムチャッカ半島でマグニチュード8.7の遠地地震があり、日本でも３・11以来の津波警報や注意報が北海道から九州まで出されました。全国で200万人の方が避難をされたそうですが、避難途中に貴い命を亡くされた方もいらっしゃり、心より御冥福をお祈りいたします。
避難の様子をテレビで目にいたしましたが、津波到達までの短時間で避難しなければいけないので、車での高台への避難、徒歩で高いビルの屋上などへの避難行動が見られました。避難所も開設されましたが、空調設備がない体育館では何日もの避難はできないなと思いました。また、市役所を解放され、議場やロビーに避難する多くの方々の姿も映し出されておりました。私たちも、広範囲の被害が予想される南海トラフ大地震の発生に対策を講じていることからも、人事ではないと感じております。
また、国は、自治体の負担軽減に補助率と補助単価の引上げや補助要件の見直し、令和７年度からの空調光熱費が地方交付税措置の対象となるなど、整備の加速化が見られます。そして、国の補助期間は15年と時間はありますが、近年ますます酷暑化している現状に、避難所機能を整え児童生徒の安全確保の強化を考えると、少しでも早く計画を立てて進めるべきと考えておりますが、今後のスケジュールについてのお考えをお伺いいたします。
その整備手法についてはどのように考えられているのかお伺いします。比較的新しく改修した体育館は太陽光発電設備があり早期の設置が可能ではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
また、ランニングコストを考えたときに、何より災害発生時に電力の供給が停止したとき、自力で稼働することができ、災害時の炊き出しなどにも利用できることから、ＬＰガスの活用についてはどのように考えられているかをお伺いいたします。
９月にはバスケットボールの大会が大洲市でも予定されていると伺っております。公式の大会に使われることもあります大洲市総合体育館の空調整備についてもどのように考えているかをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 桝田議員から御質問をいただきました体育館の環境改善について、私のほうからお答えをいたします。
初めに、小中学校の体育館へのエアコン設置に向けた計画の進捗状況と整備手法についてお答えいたします。
小中学校体育館のエアコンの設置につきましては、さきの３月議会でも答弁しておりますように、空調設備整備臨時特例交付金を活用し、効率的かつ効果的に整備できるよう、現在整備計画を作成中でございます。計画の作成に当たりましては、空調方式やランニングコスト、さらには断熱工法など、専門業者の意見を参考にしながら進めているところであります。
なお、空調方式の選定につきましては、現在電気式あるいはガス式で検討しておりまして、中でもガス式におきましては、議員御指摘のとおり、災害時に電力が停止したときにもガスのみで空調を稼働することができるという特徴を備えたものであり災害時には有効であると認識しておりますが、今後、それぞれの方式のメリット、デメリットの検証を行い総合的に判断をしたいと考えております。
現在の体育館の室内は、真夏はもちろんのこと、近年の気候変動により春先から秋口まで高温多湿になる環境となっております。そのため大型扇風機等を使用して風通しをよくする工夫はしていますが、小まめな水分補給と休憩が必要不可欠な状況であり、児童生徒の安全面の観点から暑さ対策を図る必要があると考えています。
また、今後のスケジュールにつきましては、本交付金の対象期間が令和15年度までであることから、できるだけ早期に着手したいと考えておりますが、将来世代に過度な負担とならないよう、財政計画をしっかりと立て、今年度中には年次計画の確定に努めてまいりたいと考えています。
次に、総合体育館へのエアコン設置についてお答えをいたします。
総合体育館への空調設備の導入につきましては、利用者の暑さ対策及び熱中症対策の観点から、その必要性を認識しているところであります。
現在、総合体育館には、昨年度に購入いたしましたスポットクーラー５台に加え、新しい地方経済・生活環境創生交付金により今年度整備をいたします大型スポットクーラーが４台、スポットクーラー６台、合計15台をアリーナをはじめ客席、ロビーに配置する予定としておりまして、日常的な利用における暑さ対策として活用するとともに、その効果の検証を行うこととしております。
なお、大規模な空調設備の整備には多額の経費を要することから、財源の確保も含め、効率的かつ効果的で実現可能な方法を見極めながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
大体そういう形で計画をしていただいてるっていうのは分かるんですけれども、今年度中に年次計画を立てていただくということで期待をしております。
ただ、２点だけお伺いしたいんですが、まず１点が、その年次計画の中にというか、先ほど質問の中でも言いましたけれども、新しく整備されたというか、更新した中学校の体育館なんかは、小学校でもですけれど、体育館なんかは、太陽光発電もありますので比較的早く何かできるのかな。１年に１校でも２校ずつでも進めていくということを今後計画の中に入れていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この交付金の現在の事業年度が令和15年度までということになっておりますので、その年度内で、財政の状況も財政計画も勘案しながら、年に１校あるいは２校になるかもしれませんが、そういったことで計画をつくっていきたいと今検討しているところです。また、実施設計をして事業実施という流れになりますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
もう一点は、ちょっと違う観点っていうことはないんですけれども、今早急に設置をお願いしたいなっていうのは、大変なこの猛暑が続いておりまして、子供たちの様子なんですよね。毎年毎年もうこういうふうに気温が上がってということで、今年は７月までにどれだけの猛暑日があったかなって思うんですけれども、この異例の暑さで８月も９月も10月までも暑さが続くんじゃないかと言われております。この暑さ指数によって、子供たちが校庭で遊べる、プールに入れるっていう、そういう状況を学校では多分取っていただいているんですけれども、本当に子供たちが校庭に出られないっていう、そして遊べないという。まして、特に小学生なんかは、もう遊びが１番で、勉強もですけれども、大事なことでありますので、その遊びが奪われてるという。運動場は使えない、そうなってきたときに、体育館で午前中だけは１年から３年の低学年、昼から高学年みたいな形の、そういう遊ぶ時間が取れたらいいのになって思うので、本当に早急に体育館の整備をしていただきたいなと。
今夏休みですけれども、夏休みも学校によって、プールに親と一緒に行かなければいけないって、その代わりプールに入っていいですよっていう学校と、それは私が聞いたところなんですけれども、うちの孫が行ってる新谷小学校は、一応日にちが決まってるんで、その時間帯にどこかの地区の子供たちは誰かが監視していただいてるので行っていいよとかという形で、それも、私たちの子供たちのときはかなり毎日ぐらい行って真っ黒になってきたんですけれども、そういうことも１週間に１回ぐらいとかという、もう本当に表に出れないという子供たちが中で何してるのかなと思うと、しっかりと読書でもしてくれたらいいんですけれど、ゲームしたりとかという、ちょっとそこら辺が目に見えるので、本当に子供たちの遊ぶところっていうのは大事なのじゃないかなと思いまして、この暑いときにっていうと体育館に空調があればいいなということで、喫緊の課題であるのではないかなということをお願いしたんですけれど、市長、そのことに関して何かございますでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本当に猛暑が続くというようなここ最近の夏の日本の気候の状況でございます。そういった中で、子供たちができればお友達と一緒に元気に走り回って体を動かして遊んでいただきたいなと。そうすることによって、仲間づくりとか体を動かす楽しさを覚えてほしいなとも思っております。
私も最近の動向がちょっと気になりまして、教育委員会の事務局のほうから、その暑さ指数を測る機器とか、そういったものを現実にちょっと教えてほしいということで拝見させていただきました。各学校にそういった機器が平均して３個ぐらい、市内の、大きい学校はもっとあるわけですけれども、配備をしていただいているようでございます。それをもって、例えば授業の前とか計測をいただいて、例えば、家でそうだと思うんですが、もう本当に35度を超すんじゃないかという日に窓を閉め切っていれば、もう低温サウナみたいな部屋の状況におうちでもなると思います。ただ、窓を開けて例えば扇風機等で風を通しますと、暑くても爽やかな環境になるというようなこともございますので、そういった工夫をしながら、利用も、また子供たちの活動もしていただいているということをお聞きしたわけでございますけれども、できるだけ早く空調の整備には取りかかっていきたいと思っておりますので、その点はまた御理解、御支援を賜りたいと思います。
また、クールシェアといった言われ方もしておりますけれども、例えばコミュニティセンターとか、そういった地域の拠点施設において、子供さんだけじゃなしに、子供さんと御年配の方が一緒に楽しんでいただくとか、そういうこともまた考えていただけるようにまた配慮もしていきたいと考えているところであります。
この気候変動にどう対応していくのかというのを地域社会全体で考えていただけたらと思っておりますので、その点お願いもいたしまして、再々質問の答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
小学校の通学などにも傘を今差して構わないということで傘も差すようにしていただいておりますし、暑いといいましてもサッカーも野球も子供たちはやっておりますので、本当に指導されてる方、また先生方も大変だなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に入ります。
選挙についてをお伺いいたします。
公益財団法人明るい選挙推進協会の調査では、18歳から29歳が投票しなかった理由として、１番に、選挙に関心がない、２番に、仕事があった、３番目には、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったとあるそうです。違いが分からなかったとは、政治への関心はあるけれども、投票先を決められなかったということではないでしょうか。
この若者の低投票率は実にもったいないと思っておりますが、さきの参議院議員選挙におきましては、長引く物価高や減税、また日米貿易交渉など国際情勢への不安を背景に、若者の選挙への注目度は高まったようであります。さきの参議院議員選挙では、有権者の４人に１人が期日前投票を利用し、投票率は３年前の参議院議員選挙よりも大きく上回ったようであります。ＳＮＳの活用で広がり、若い世代を中心に選挙への関心が高まったことは重要であると思います。そこで、さきの参議院議員選挙での大洲市での投票率、投票行動について伺います。
今回は、オズメッセの商業施設での期日前投票所を開設され、また市内２つの高校での期日前投票を行い、多くの方や高校生に投票していただく機会をつくられました。とてもいい取組であったと思っております。オズメッセで投票した方も、便利でよかった、また高齢の両親を買物に連れていったついでに投票してきましたなど、とても反応はよかったように思います。
この期日前投票、市役所とオズメッセの投票率の結果については昨日の質問への答弁でお聞きしましたので、今後行われる９月の市議会議員選挙にも同様に行われる予定なのかどうかをまずお聞きいたします。
次に、山間部の高齢者、また障がい者における投票行動への支援について伺います。
これまでも聴覚、視覚の障がいのある方に対してはコミュニケーションボードなどで支援していただいているところでありますが、山間部における一人暮らしの高齢者、山間部だけではありませんが、特に、環境が整わず投票に行けない、また投票所まで遠くて交通手段がないので投票に行かなかったという声をお聞きします。他市町では、移動投票所とかタクシー券を配付したりとお聞きしておりますが、これからの山間部の人口減少を考えるとき、投票所が統廃合され投票所が遠くなったり、一日中拘束される立会人の成り手が見つかりにくいことなども考えられます。投票を諦める有権者の投票機会を守りつつ、投票に対する住民の意識向上へ向けた取組が必要であると考えます。
大洲市では、統廃合された投票所がどのくらいあるのかお聞かせください。そして、今後こういった課題にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
最後に、ポスターの掲示板の設置についてお伺いいたします。
全協でも少し御意見を出されておりましたけれども、ポスター掲示板の数が減ったことについて、以前には、掲示板の数が多過ぎる、こんなところまで要るのかという声も確かにお聞きをしました。ただ、有権者にとっての情報は平等でなければならないと思っておりますが、一つには、人口が減少したところで数が減ることはあったとしても、単に人口減少が理由ではなく、減らす基準というものがあると思います。どのような理由で、どのような基準で今回減少したのかをお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議長
○村上松平議長 檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 御質問の選挙についてのうち、初めに期日前投票での投票率と成果についてお答えいたします。
今回の参議院議員選挙の大洲市における投票率につきましては、前回と比較して7.99ポイント増の59.77％でありました。この参院選で初めて開設したオズメッセ期日前投票所では、６日間の開設ながら、3,538人、有権者数の10.65％と非常に多くの方に投票いただきました。現場でも投票した方から好評の声をいただいており、オズメッセでの開設が今回の投票率の増加に寄与したものと思われます。
議員より御質問のありました９月の市議会議員選挙においても実施することとしており、その後の選挙におきましても継続して開設してまいりたいと考えております。
また、主権者教育の一環として、大洲高等学校、大洲農業高等学校でそれぞれ期日前投票所を開設いたしました。会議室をお借りして開設した期日前投票所では、生徒たちが投票方法について真剣に説明を聞き、少し緊張した面持ちで初めての投票を行っていました。投票した生徒は、大洲高等学校で２人、大洲農業高等学校で６人でありました。18歳の有権者のうち高校生相当の方が112名でしたので、それに対しての投票率は7.14％という結果ではありましたが、他の期日前投票所での当日投票での投票を加えた高校生相当の投票率は61.61％となっております。
高校で期日前投票を開設するに当たり、事前にチラシを配布したほか、校内で投票所が開設されている様子を１、２年生にも見てもらうことができたことなど、選挙を身近に感じていただいたことで、若年層の今後の投票行動への好影響を期待するところでございます。高校における期日前投票所の開設につきましても、主権者教育推進のため引き続き実施したいと考えております。
次に、山間部の高齢者や障がい者の投票への支援についてでございますが、初めに統廃合した投票所の数につきましては、合併後50か所ありました投票所は、有権者数の減少により、平成22年に１か所、平成30年に１か所、令和３年に２か所を統廃合し、また投票所となる施設の老朽化により令和５年、令和６年にそれぞれ１か所ずつ、合計６か所の統廃合により、現在投票所は44か所となっております。
次に、課題への取組についてでございますが、議員御案内のとおり、近隣市町において移動投票所やタクシー券の交付を実施していることは認識いたしております。参議院選挙より開設いたしましたオズメッセ期日前投票所は、本市の交通結節点になっていること、また市内周辺部から送迎バスがあり、山間部にお住まいの皆様もそれを利用してお越しいただけることなどを期待し選定したものでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今後さらなる人口減少を迎え、当日投票所の統廃合を検討すべきときが来た際には、例えば日時を指定させていただいて集落内の施設で一時的に期日前投票所を開設するなど、投票の機会を確保する取組について検討したいと考えております。
また、身体に重度の障がいがあるなど外出が困難な方については、一定の条件が満たされれば自宅で投票ができる郵便投票の制度があり、選挙前には広報おおずにて案内しているところでありますが、今後においても一層の周知に努めたいと考えております。
次に、ポスター掲示場の設置数でございますが、その基準数は市内の投票区の数、選挙人名簿登録者数、面積により定められており、掲示板を設置する掲示場の数については、愛媛県選挙管理委員会と協議の上、減ずることができるとされています。
これまでの減少の理由としましては、投票所統廃合による設置数の減少、築堤、道路線形の変更など大型工事により設置できなくなったもの、またその視認性や効果を考慮して減じたものなどがあります。
大洲市は、投票区が多く面積も広いことから、近隣他市と比べて基準数が多くなっていることもあり、毎年設置箇所を見直してきたところでございますが、設置場所を見直す際には、それぞれの地区にお住まいの方が生活の中で移動する上で確認できる場所があるよう注意して検討してるところでございます。今後も、有権者に対し平等で情報提供できるよう努めるとともに、さらなる利便性向上を図り投票環境の充実を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
高校で行われた投票なんですけれども、高校生の投票については、選挙権年齢及び成年年齢が満18歳に下げられまして、高等学校段階での生徒にとって政治や社会が一層身近なものになっております。確かに若者の投票率は低いんですけれども、社会のために役に立ちたいとは強く思っている若者もいると信じております。
また、ＳＮＳにおける情報については、とても多く、しっかりと正しい判断ができるように、これからも主権者教育は今後大変重要であると考えております。
大洲高校、大洲の農業高校で行われた状況は伺いました。今後も、子供たちが学校でできるんだということが今年分かれば、次の９月の大洲市議会選挙でも行われるということですので、今度学校で投票する子供たちも増えるかなと。若い子供たちにしっかりと選挙に行っていただけるという、そういう環境が少しずつ整ってきたのかなと思っております。
他市町の移動、期日前の投票所なんですけれども、これちょっと紹介させていただいたらと思いますが、内子町では、昨年10月の衆議院選挙から始まり、町長選、町議会議員選挙、そして７月の参議院議員選挙において、地域の投票所が統廃合して削減されたところに移動投票所が７か所開設をされたということで、この参議院選挙においては、２日間で100人増、そして投票率は62％のアップになったと聞いております。
西予市においては、移動投票所の実証実験を２回されまして、幾つかの課題があったことで、昨年の市議会議員選挙ではタクシー券を配付されました。このタクシーは、旧５町にタクシー会社がありますので、そのタクシー会社と、さらに介護タクシーを活用して移動支援が行われたようであります。もちろん、タクシー移動支援の対象者っていうのは、65歳以上とかというふうには限られております。
もう一つ、ちょっと遠いですけれども、島根県浜田市では、投票所の統廃合が進んで、投票を諦める人が出た。過疎地であることから、投票所での立会人の引受手がなく住民の負担になるということで、送迎バスも考えられましたが、大きな送迎バスは、狭い山道に大型バスが入らないということで、投票所に行くではなく、投票所が来るという、そういう発想の転換で移動投票所の開設になったということもお聞きしております。平成28年から始められてますので、まだその当時は全国初であったと思います。
どこのまちでも山間部の高齢者への支援は試行錯誤されておりますが、我が市町ではどんな方法があるのかという。実証実験をして適切な投票環境を見つけられているようです。
大洲市におきましても、今回、商業施設、高校で期日前投票をやっていただいて投票率がアップしたっていうのは、すごくいい取組であって、効果が出たとは思うんですけれども、次の段階として、山間部で、投票を諦めることなく、住民の意識向上につなげて、投票機会の提供、また投票行動への機運を高めながら、投票率向上につなげる取組を前向きに考えるべきではないかと思いまして、そういう投票ができなかった方の大切な一票が投じることができる。一票を投じる喜びがあると。今までできなかったのに、投票を入れた一票ですけれど、投票できたということも事実であるということで、ぜひ、今言いましたように、その実証実験というか、次に向けたステップもまたぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 議長
○村上松平議長 檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長 ただいま投票所の統廃合に絡んで、投票の機会の創出というようなお話だったと思いますが、大洲市ではこれまで、投票所を統廃合した地区において、最寄りの投票所まで送迎車を走らせた経緯がございます。
先ほど桝田議員から、近隣や県外の自治体の事例について詳しく御紹介いただきました。今後、人口減少などにより投票所の統廃合の検討の際には、各市の工夫をしながら取り組んでいる事例などを参考にしながら、大洲市にとって最適な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 大変ありがとうございました。以上で終わります。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前10時50分から再開いたします。
午前10時37分 休 憩
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午前10時51分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 改めまして、おはようございます。みらい会派の清水義孝です。議長のお許しがありましたので、通告に従い、市民の声と私の市政に対する考えなどを交えて質問をいたします。真摯な答弁をお願いいたします。
それでは、まず合併特例債等についてをお伺いいたします。
想定を超える人口減少あるいは高齢化が進む中、大洲市では箱物の建て替えや新築など、多くの公共事業が予定されています。また、現在進んでおります。市民の中からは、市は現状を把握された行政運営がなされているのか、大丈夫なのかと心配する声もお聞きします。例えば、将来、人のいなくなったところに使われなくなった公共物がお荷物として残るのではないかとの心配もあります。このような中、令和６年度が合併特例事業債の発行できる最終年度ということもあり、事業を駆け込み的に進められた印象があります。
現在の起債総額は幾らあるのか。地方債である起債は、その種類によって条件は変わるものの、いわゆる借金であり、返済をしなければなりません。市では起債総額の状況をどのように認識し、返済計画がどのようになっているのかお伺いいたします。また、併せて、現在の財政調整基金残高は幾らあるのかもお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の合併特例債等についてお答えをいたします。
まず、令和６年度決算における地方債残高は、一般会計で329億9,886万円となっております。
現在、一般会計における地方債の発行につきましては、令和４年３月に策定した大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、実質公債費比率が10％程度の水準を維持できるよう、臨時財政対策債や借換債などを除く借入額を25億円程度とすることを財政運営の基本的な考え方といたしております。
令和６年度においては、借入額の70％に地方交付税措置がある合併特例事業債が発行できる最終年度であったため、計画しておりました事業の前倒しをさせていただき、一時的に基本指針の25億円を超える地方債を発行する予算を計上させていただきました。令和６年度予算額で25億円の枠を超えた金額は11億6,000万円でありますけれども、実際借入れした額は、入札減や設計額の変更などがありましたので、約９億円が基本指針の枠を超えた部分となっております。
令和６年度の地方債発行額は、一時的に基本指針の枠を超えておりますが、令和６年度までに借り入れた実績額が減少したことや、令和７年度予算で発行額を抑えたことから、令和４年度から令和７年度の４年間で平均いたしますと、単年度、１年度当たりの発行額は約24億3,700万円となり、基本指針の枠内に収まっているものであり、当初の計画どおり実質公債費比率を10％程度に抑える取組ができているものと考えております。
また、一般会計における現在の地方債残高は、大部分が市町村合併以降に借入れをいたしました、地方交付税措置がある過疎対策事業債、辺地対策事業債、合併特例事業債、災害復旧事業債であり、返済額における自己財源の負担を３割程度まで抑えることができるものとなっておりますことから、今後、公債費の自己財源部分が大幅に増加していくものではなく、これまで同様に順調に返済が可能な範囲にあるものと捉えております。
なお、令和６年度末時点での財政調整基金の残高は25億7,816万5,000円となっております。市町村合併直後の平成19年度末には３億1,198万9,000円まで減少し大変厳しい状態であったものを、その後、標準財政規模の20％、約30億円を目標に積立てを行ってきたものでありますが、令和６年度における財源不足を補うために４億5,000万円を取り崩したことから、現在は目標額を下回る状況となっております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 なぜ今の時期にお聞きしたかといいますと、お隣の西予市が、新聞報道で出ましたように議員は知らなかったのかというふうな状況になるのも大変これは不都合な話でありますし、確認するべきだと思いまして質問させていただきました。
昨日の梅木さんへの答弁の中でも、いろんな基金があり、果実でもっていろんな取組をしているというような話もありましたが、財政が苦しくなるような運営はぜひ避けていただきたいし、あくまでもガラス張りで皆さんに分かるような状況で行政をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
次に移ります。
公共事業に対する指名業者の状況についてをお伺いいたします。
市内業者へ発注することで、市内経済、雇用への波及だけでなく、事業完了後のメンテナンスや維持管理のほか、事故発生時や故障においても迅速な対応が可能となるなど、地元ならではのメリットも多いと思います。市内業者でできることは市内業者に任せるべきだと思いますが、現状と今後の考えをお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、御質問の公共事業に対する市内指名業者の状況等についてお答えいたします。
公共工事などの契約手続におきましては、公金を効果的に活用するために、競争原理が適切に働く入札の仕組みが重要となってまいります。その一方で、議員御指摘のように、市内企業の育成、雇用の創出を図っていくという考え方の下、市内に事業所を置く企業に対して一定の配慮を行うことも必要な視点であると考えております。
そのため、本市におきましては、一定の競争原理が働く場合、すなわち市内の事業者だけで競争性が確保できる場合には、市内事業者のみを指名いたしまして、入札に参加できる資格として、地域要件を付した入札を実施いたしております。具体的には、設計金額が１億5,000万円未満で指名競争入札となる工事で申し上げますと、土木建築工事につきましては、市内に本店を有する者という地域要件を付しており、上下水道等の専門工事につきましては、市内に本店があることに加えて、市内に支店、営業所を有する事業所も含めて指名業者の選定を行っております。
このように、工事請負契約におきましては、条件を付することにより本市が発注する工事の大半を市内事業者が受注している状況となっておりますが、市内に対応できる事業所がいない特殊な機械器具工事、入札参加資格審査申請者が少なく市内事業者が限られている電気通信工事など、一部の工事につきましては、競争性を確保するために市外事業者を含めた入札を行っておりますことから、市外業者が受注している場合もございます。
一方で、測量設計業務や設備の保守管理、システムの構築など、多岐にわたる事業が含まれている業務委託契約におきましては、市内業者のみで競争性が確保できるものは、市内に本店、支店、営業所を有する業者を選定いたしまして指名競争入札を実施しておりますが、技術的難易度の高い業務など、市内業者が限られている場合でありますとか市内に対応可能な事業者がいない場合には、競争性を確保するために市外事業者を含めた入札を実施いたしております。
議員御指摘のとおり、市内産業を育成し市内経済を発展、循環させていくために、公共事業の契約において市内事業者を優先する取組は必要であると考えておりますが、市内事業者への受注機会を確保する考え方に基づく発注方法におきましても競争性や公平性が担保される範囲内で行う必要があろうかと思います。そのため、競争性の確保が難しい場合には市外の事業者を指名業者に加えることもやむを得ないものと考えております。
また、この競争性の確保につきましては、市内に指名できる業者が複数あるのか、過去の応札状況はどうであったかなどを勘案した上で、実質的な競争性が確保できている状況にあることを前提とするものであり、市内事業者の受注機会の確保を図りながらも、公平性や競争性の確保とのバランスを取っていくことが必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 お答えありがとうございました。
あくまでも登録されている業者でありますから、できるところは市内の業者を優先的に使っていただきたい。そういう方向にあるというようにお聞きしましたので安心はしましたが、水道、ガス、電気などは、特に大きい外箱とか、そういうものは分かりますが、基本的な電気、水道、ガス等は市内の登録会社を優先的に使っていただきたいという思いもあります。先ほど述べられた方向で進んでいただければ市内の業者の方の状況も変わると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３番目の質問に移ります。
肱川水系の治水対策についてをお伺いいたします。
平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けた肱川流域において、国、県により肱川緊急治水対策として激特事業に取り組み、肱川中下流部に堤防が完成したことは喜ばしいことでありますが、以前にも増して、内水問題や一向に進まない河床整備、中州の状況、川幅の確保など課題もあります。
まずは、私の考えでありますが、肱川の大きな支流の一つであります小田川からの土砂の流入を防ぐ堰堤を造り、合流点より上流で定期的に取り除くべきであり、また大洲城下の可動堰より下流の河床整備を優先するなど、市街地が被災しない状況をつくるべきだと考えます。
また、旧来からあるナゲの所在確認や意味など、昔の人々の知恵、工夫も再確認するべきだと思いますが、市は肱川水系の治水対策をどのように進めていくつもりか、お考えをお聞きします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました治水対策についてお答えをしたいと思います。
御案内のとおり、肱川水系の治水対策につきましては、肱川水系河川整備計画に基づき、堤防整備、河道掘削、山鳥坂ダムの建設や野村ダムの改良など、各種治水事業が国及び県において鋭意進められているところでございます。
整備計画の策定に際しましては、その基本理念といたしまして、１つ、安全安心の確保、２つ、清流の復活、３つ、地域の風土と調和を図った河川整備の３点を掲げております。治水、利水、環境の調和を図りながら、河川整備に関わる施策を総合的に展開することとされております。
御質問の中にありましたナゲにつきましては、洪水時の水流を制御する目的で藩政時代に造られたもので、市内各所に点在しています。構築されてから約350年が経過しており、一部改修されたものもございますが、歴史的な価値ある景観として保存すべきものと考えております。
また、小田川流域の対策につきましては、さきの６月議会において御質問にお答えをいたしましたとおり今後変更される河川整備計画の中で検討されると考えていますが、去る７月９日に内子町長さんとともに四国地方整備局長と面談をし、直接検討を要請させていただきました。
市といたしましては、流域の自然、文化、歴史などを踏まえ、安全安心で持続可能な河川環境を次世代へ引き継ぐことは重要であると認識しておりまして、国、県が実施する河川整備計画事業の推進に対し協力するとともに、事業予算の確保などについて財務省など関係機関に対し継続して要望活動を続けてまいります。また、肱川かわまちづくり事業などにより、河川環境の保全や親しみやすい河川空間の創出にも努める考えでございます。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 肱川治水に対してでありますから、山鳥坂ダムに対しても少し言わせていただきたいのですが、まず付替県道については７月25日をもって約半分が通れるようになりました。これは全くもってありがたいことでありますが、残りの4.2キロですか、それはまだ未整備でありまして、ダム完成と同時期に通行可能になるというような話を聞いてますが、これもできれば、皆さんも知ってられるように原発関係の避難路にもなっておりますし、今のような状況だったら大変使い便利も悪い、皆さんが難儀すると思います。できるだけ残りの分の検討も早期に完成するような働きかけもお願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをさせていただきます。
付替県道、あのように完成をいたしまして、７月25日に供用開始をいただきました。私も実際に通らせていただきました。私としても、残りの区間をできるだけ早く通れるようにしていただきたいと。その旨、ダム事務所長、そして四国地方整備局にも要望はさせていただいておりますが、そういったことでこれからもそういった取組は継続してまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。引き続きお願いをいたします。
次に、４番目の浸水センサーの設置についてお伺いいたします。
大洲市のホームページを見てみると浸水センサーの実証実験を実施しているとありますが、浸水センサーにより浸水状況が把握でき避難経路の参考にできるのではないかと想像しますが、具体的にどういった仕組みのもので、設置目的や設置基準などはどうなっているのか、また併せて現在の設置状況と実証実験の結果についてをお聞きいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 御質問の浸水センサーの設置についてお答えいたします。
内水対策の取組の一つとして、浸水状況の早期把握、水防活動の迅速化を目的とし、令和６年度より国土交通省の浸水センサー実証実験に参加しているところでございます。
仕組みとしましては、１か所につき２個から３個の器具を異なる高さに設置し、設置した器具が浸水を検知すると位置図が赤色で着色され、さらに検知した器具に浸水ありと表示されることにより、設置箇所の河川増水状況や浸水状況がインターネット上で確認できるシステムとなっております。
現在の設置箇所は、市がポンプ排水を行う箇所やこれまでに頻繁に道路冠水が発生した箇所など、７か所に合計15台を設置しており、今年度には５か所７台を追加設置する計画としております。また、設置する高さにつきましては、道路面の高さを基準にマイナス20センチ、ゼロセンチ、プラス10センチの３か所など、場所の状況により個数や高さを決めております。
この事業は令和６年度から開始した事業であり、当市では設置後に浸水が発生していないため実証実験の結果は出ておりません。しかしながら、この事業に参加している全国の他市町村の状況がインターネット上で公表されており、本年６月の大雨のときにはシステムの稼働状況が確認できております。このシステムによる情報は、市民の避難等に有効な情報になるものと期待しているところでございます。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 まだ結果が出ていないのでという話でありましたが、今後また結果が出たら元の旧郡部にも、長浜、肱川、河辺においても設置されるのか、そういう考えがあるかということをお聞きしたいと思いますが。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 今後の増設予定という御質問ですけれども、機械の設置箇所が多ければ多いほど面的に浸水状況の把握が可能となりますので、避難行動等に際しましてより有効な情報を得ることができるものと考えられますけれども、機械の台数が増えますとそれなりに経費のほうも増えてまいりますので、内水によりまして道路の冠水が懸念されるところ、そういったところを優先に計画的に広げてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水義孝議員
○９番清水美孝議員 具体的なお答えありがとうございました。以上で質問を終わります。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前11時30分から再開いたします。
午前11時19分 休 憩
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午前11時30分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答により質問させていただきます。なお、12時５分から10分で終わりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
まず最初に、市民防災読本について質問いたします。
平成31年に市民防災読本を発行されておりますが、改定版の発行はいつ行う予定なのかお伺いをいたします。また、改定版は従来型を検討されているのかお伺いをいたします。
広域図では、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地滑り危険箇所、堤防決壊による予想浸水深が掲載されております。また、詳細図でも、先ほど申し上げた内容であります。
浸水想定では、予想される浸水深が掲載されておりますが、防災マップを活用しようとする市民の方々には広域であり、参考にしにくい面があると思います。私は各自治会ごとにマップを作成すべきであると思いますが、大洲市はどのような内容をお考えなのかお伺いをいたします。
次に、洪水浸水想定区域の見直しについてお伺いをいたします。
その当時は浸水想定（想定最大規模降雨）、２日間の総雨量811ミリで、浸水深が４段階で予想されており、20メートルを超える地域もあると想定されております。
昨年で一部暫定堤防が全て完成堤防が完成をしております。また、７年前は、鹿野川ダムの洪水吐きが完成しておりませんでしたが、現在は早めに放流を実施されており、1,200トンを超える異常放流はなかったと記憶しております。もちろん、温暖化の影響で降雨量も1.2倍、1.3倍と増加してるのも事実であります。洪水浸水想定区域の見直しをどのような機関と連携して行うのかお伺いをいたします。
次に、樋門の水位の公表についてお伺いをいたします。
大洲河川国道事務所が、デジタル水防システムをＬＩＮＥによりその地域の河川情報、避難情報を取得でき、水防団員が撮影した写真により情報を共有できるようになったとお伺いをしております。その情報を各自治会防災組織等が閲覧することができるのかどうかお伺いをいたします。
最後に、高齢者避難水位の見直しについてお伺いをいたします。
完成堤防になった現在、今後は内水による浸水状況を想定して、高齢者避難の水位は5.4メートルとなっておりますが、本当に避難すべき水位は最低でも６メートル以上に見直すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました中で、私からは改定版の発行について申し上げたいと思います。また、議長のお許しをいただいておりますので、そのマップの実物を御覧いただきたいと思います。答弁の途中で総務部長のほうが起立をしてお示しをさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
今年度実施いたします市民防災読本（統合型防災マップ）の改訂につきましては、平成30年７月豪雨災害を受け進められてきた肱川河川激甚災害対策特別緊急事業における築堤や暫定堤防のかさ上げ工事などが完了したことにより、河川管理者が洪水浸水想定区域についての見直しを検討されることに伴い改定しようとするものでございます。
この市民防災読本（統合型防災マップ）には、洪水浸水想定区域図のほかにも、土砂災害警戒区域図や地震震度想定図、津波浸水想定図など、大洲市全体のハザード情報を市民の皆様が容易に確認でき、災害種類別の対策や避難情報の取得方法など、各家庭において保存版として活用していただけるよう冊子型で作成し、各世帯に配布する予定でございます。
〔中島総務部長が資料を示す〕
議員御指摘のように、この市民防災読本（統合型防災マップ）に掲載している図面のサイズは、御覧いただいておりますように最大でも見開きでＡ３サイズであり、個人の家をピンポイントで見つけるのは難しいものとなっておりますが、防災・減災対策について家族で話し合っていただく機会を設け、地域での自主防災活動に参加し災害に備えていただくために御活用いただきますようお願いをいたします。
より詳細なハザードマップといたしましては、令和４年度に作成し各世帯に配布しております土砂災害ハザードマップのように、洪水浸水想定区域図や地震震度想定区域図など、災害種類別に拡大したハザードマップの作成を今後計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、自治会ごとのマップの作成など詳細なハザード情報は、現在市のホームページに掲載をしておりますウェブ版ハザードマップにおいて、災害ごとのハザードマップを選択し任意の地点を拡大表示したり簡単に印刷したりすることも可能となっております。自治会ごとのハザードマップを作成することもできますので、ぜひ御活用をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、総務部長のほうから答弁をいたさせます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 私からは、洪水浸水想定区域の見直しについてとデジタル水防システム情報の閲覧について、そして高齢者等避難の判断水位の見直しについてお答えをいたします。
まず初めに、洪水浸水想定区域の見直しについてお答えいたします。
洪水浸水想定区域は、先ほど市長が答弁いたしましたように河川管理者が定めることとなっており、現在、激特事業完了後の洪水浸水想定区域の見直しの検討が順次進められているところでございます。今回改訂を行う市民防災読本に用いる洪水浸水想定区域図は、河川管理者からの情報を基に掲載することとしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、デジタル水防システム情報の閲覧についてお答えいたします。
デジタル水防は、消防団が実施する水防活動に役立てることができるよう開発されたもので、議員が申されましたように、ＬＩＮＥを活用し、現場の情報を共有したり、消防団員相互の位置情報を確認したりすることができるようになっております。その目的は、消防団員が安全に、そして迅速に水防活動を実施することであります。あくまで消防団のＬＩＮＥグループ内での活用を想定しており、現在のところは活動中の、例えば樋門の水位等の情報を公開する予定はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、高齢者等避難の判断水位の見直しについてお答えいたします。
肱川は水防法により、新冨士橋付近から下流は洪水予報河川、その上流は水位周知河川とそれぞれ定められており、河川管理者において高齢者等の避難に要する時間を考慮して設定する水位を避難判断水位、家屋浸水等の被害が生じる氾濫のおそれのある水位を氾濫危険水位として定めることとなっております。
昨年度までの激特事業で堤防が完成し、ダム操作規則が変更され、この避難判断水位と氾濫危険水位が見直されたことから、本市の高齢者等避難を発令する基準は、国土交通省と協議を行い、大洲第２水位観測所では4.8メートルから5.4メートルに引き上げたものでございます。
肱川流域の関係機関で組織している肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会でも逃げ遅れゼロを大きな目標の一つとして取り組んでいるところであり、災害時には、何より大切な命を守るため、市が定める避難判断基準に基づいて発令する高齢者等避難により、早め早めの避難をしていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
これは再質問ではないんですけれども、この後私も、次の質問で、こういう情報のデジタル活用を上げております。今結構ＱＲコードでできるようになっておりますので、もしも今回の改定版の中で、そんな形で、ＱＲコードを活用して、各自治会ごとに防災ハザードマップとか防災マップを、ちょっとそういうので張りつけられれば、より皆さんが確認できるんかなということで、これはちょっと提案としてやっていただきたいと思います。
それから、樋門の水位の件なんですけれども、今回初めて実施するような形になっておりますので、まだ実績というんですか、そういうことは出てないんですけれども、今後そういう形で、各樋門のそういうものが、水位が見えるような形というんですか、そういう形がうまく運用できるように、ぜひともそういう形で御検討をお願いをしたいと思っております。
それから、高齢者の避難の件なんですけれども、私が住んでおります若宮地区なんですけれども、実際からいったら、７年前のときには、水位的に土地的に低いところというのは東若宮から先だったんですね。その次、日の出の２区、１区というような形でやりますから、高齢者が全て一斉に避難するような必要もないと思いますので、そこは高齢者避難については、各自治会が的確な指示をしていくというんですか、そういうことも今から大切かと思っております。
それから、この避難については、大洲市にお願いするだけではなくして、各自主防災とか自治会のほうで、ここらはどういう形で皆さんを避難者を誘導できるのかとか、それから団体とか地域の協力者も得て、安全に逃げる方法も考える必要があるかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、民生委員さんについて質問させていただきます。
現在大洲市では、民生委員さん及び主任児童委員さんを163名の方に委嘱されております。民生委員さんが担当される人数は、世帯数なのか住民数なのかは分かりませんが、世帯数で計算しますと、大洲市内の世帯数は１万9,374世帯ですので、計算上では平均でお一人119世帯を担当するような計算になっております。しかし、計算上では２倍を超えている地域もありますし、お一人の担当数が半分以下の50世帯以下の地域もあるのが現状となっております。また、同じ自治会の中でも地域割りがあり、お一人が300世帯以上担当されている民生委員さんもいるのではないかと推測をしております。
大洲市としては、この格差解消をどのように認識されているのか、まずお伺いをいたします。
次に、民生委員協議会の在り方についてお伺いをいたします。
旧大洲地区でのことですが、若宮地域自治会、五郎自治会、田口自治会では、いまだに喜多民生委員協議会となっております。今後、自治会が指定管理制度の導入をするわけですから、自治会を中心に民生委員推薦準備会の設置、また高齢者の把握や民生委員さんの活動や支援ができるような体制にすべきと思います。大洲市としてはどのような認識なのかお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 お尋ねの民生委員についての答弁に先立ちまして、本年は民生児童委員、主任児童委員、全国一斉改選の年に当たり、議員各位には各地区の民生委員推薦準備会の委員として適任者の選任に御尽力いただいておりますことに対しまして厚く御礼申し上げます。
それでは初めに、民生委員の担当人数の格差についてお答えいたします。
民生委員の定数は、民生委員１人当たり280世帯内という基準を参考とし、人口や面積、移動に要する時間や距離を含む地理的条件、世帯数などを総合的に勘案し、地域の実情を踏まえたものとするとされております。また、同定数は、市の意見を聴取した上で県の条例により定めるものとされております。
市としましては、民生委員の活動に支障が生じないよう、民生児童委員協議会会長会での協議をしっかりと行い、県に対し定数に係る要望を提出し、本年12月１日の一斉改選以降の当市の民生委員定数は現在同様163人と決定したところでございます。
議員御指摘のとおり、決定いたしました定数に基づく１人当たりの世帯数や人口に大きな差が生じておりますが、同様に１人当たりの面積にも大きな違いが生じております。
民生委員の皆様の御負担の程度は数字だけで一律に計れるものではないと考えており、定数の設定に当たっては、地域の実情に精通され実際に活動を行っている民生委員の皆様の御意見を伺うことが最も重要であると考えております。今後におきましても、民生委員の皆様の活動に支障が生じることのないよう、また御負担を少しでも軽減できるよう連携してまいります。
次に、民生委員協議会の在り方についてお答えいたします。
民生委員協議会は、民生委員、児童委員で構成され、地域住民の生活や福祉に関する相談支援、関係機関との連携などを行う団体でございます。議員御指摘のとおり、若宮地区、五郎地区、田口地区の民生委員の皆様が１つの協議会を組織するなど、必ずしも自治会ごとに組織されているわけではございません。
協議会を組織する区域の決定に当たっては、先ほど御質問のあった民生委員の定数同様、民生児童委員協議会会長会での協議など、実際に活動されている民生委員の皆様に御意見を伺っております。特に、喜多地区の民生委員の皆様には、地域自治組織再編に伴い協議会の再編についてアンケート調査を行うなど意思確認を行いましたが、喜多地区民生委員協議会の総意として現状の区域割りを選択されております。したがいまして、市としましても、喜多地区を含め、現在の区域が現民生委員の皆様が活動しやすい区域であるという認識でございます。
議員御提案の民生委員協議会の区域を分割して自治会ごとに協議会を組織するということにつきましては、今後も当該地域の民生委員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問ではないんですけれども、私は推薦準備委員会の分で今回入らせていただきました。それまでは、喜多地区という中でなったときに人数が７名やったんですよね。そうすると、自治会長、先ほど申し上げたように、３つの自治会があるんですけれども、それがお一人しか入れないとか、そういうのがありまして、大洲市のほうも、皆分けていただいて、今回13名に増やしていただいて、ちょうど３自治会長が入るとか、そういう形で御配慮いただいて、地区としては中野寛之議員さんと私が市議会議員として入らせていただきました。
それで、できるだけ地区で探そうというような形になりまして、若宮の自治会長さんと今回推薦をお願いする区長さんと私と３人で回らせていただきまして何とか確保ができたんですけれども、その中で言われたのが、民生委員さんになったら弁当作りせないけんというのが出てきまして、それは社会福祉協議会というか、地区社協ですよね。これが担当されるという形になるんですけれども、そこに一つの民生委員さんの仕事だというような形の認識を持たれとるということも一つありました。
それからまた１つは、喜多地区の部分は、この国道56号の商店が多くありましたので、共同募金の寄附が大口募金で結構集めとるんですよね。それがもう社会福祉協議会の中で民生委員さんが担当されとるという形でありますので、これがもう非常に民生委員さんから見て大きな苦痛になっとるというのをお伺いしております。
ですから、この民生委員さんと社会福祉協議会の在り方というんですか、そういうとこも今後考えていかないと。まして、民生委員さんの成り手が、以前は結局ある程度、60になったら年金ももらってという形が多かったんですけれども、ほとんど共働きになって、もう70近くまでいないから、なかなかできる人が少なくなっております。
それと、主任児童委員さんが一応55歳までですか、という形でありますので。それで、以前は、学校の先生も旦那さんが管理職になったら早期でやめられたりして、そういうのがあったんですけれども、今はそういう実態がないから、なかなかここも難しくなってるのを感じております。
ですから、民生委員さんを今後地区の中で活動していただくときに、業務の改善、見直しとか、そういうことも私は必要なんじゃないかなと思っております。
ですから、これについては、私も地域で何か質問する機会がありましたら一緒に考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
じゃあ、最後の質問に入らせてもらったらと思います。
災害情報のホームページ掲載について質問させていただきます。
我々市民がダム放流や今後の気象情報をキャッチする方法は、テレビのｄデータで確認します。しかし、河川の水位は、大幅に水位が上昇しないと、テレビのｄデータには掲載されておりません。
これは提案ですが、市災害警戒本部が立ち上がり、今後災害対策本部に移行される可能性が高くなったときには、ダム統合管理事務所が把握されている24時間予想雨量や48時間予想雨量、我々がニュースで把握できるのは、四国では最大200ミリとか300ミリの雨量であって、南予の予想雨量でありません。
また、先日、ダム放流は、ＡＩ活用により、過去40年分をＡＩに学習させて流入量などを予想していると報道されておりました。
また、大洲河川国道事務所が開発されましたデジタル水防を導入することにより、１、水防活動に必要な情報一斉共有、２、洪水時に役立つ情報がワンタッチで取得可能、３、現場の災害状況の画像や動画をその場で地図上に登録、４、水防団員の居場所やコメントを地図上で共有、水防活動の初動の迅速化など、的確な情報を共有することに期待されております。
この情報をホームページに掲載して、各自治会組織や自治会役員が閲覧することができるようにすべきと思いますが、現在の大洲市の考えをお伺いをいたします。
最後に、各自主防組織が避難マップを策定されておりますが、ほとんどの地域では一度紙媒体で作成され配布されていると思います。しかし、各家庭では、このマップがどこにあるのか把握できてないような家庭もあるのではと個人的には推測をしております。市ホームページに各自治会ごとに避難マップを掲載されてはいかがでしょうか、提案をさせていただきます。
大洲市が災害警戒本部を立ち上げることを各自治会に連絡し、今後の情報をホームページに掲載し情報共有すべきと思いますが、大洲市の考えをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 まず初めに、災害防災情報のホームページ掲載についてお答えをいたします。
災害時における本市の気象情報や河川の水位情報等の収集につきましては、市民の皆様が災害に備えて取るべき行動の一つとして欠かせないものであると考えております。
市ホームページには、気象庁のキキクルや国土交通省の川の防災情報、愛媛県の土砂災害危険度情報などが確認できるよう、ホームページにリンクさせ掲載しているところでございます。
その中で、気象庁のホームページにおきましては、本市での警報、注意報の発表状況のほか、南予の早期注意情報として、１時間、３時間、24時間の最大雨量見込み情報等を確認することができます。また、国土交通省の川の防災情報では、大川及び大洲第２水位観測所等における河川水位情報や鹿野川ダムの流入量や放流量をリアルタイムで確認することができるようになっております。
議員御提案のダムへの予測流入量や放流量の情報につきましては、肱川流域の関係機関とともに災害時に連携して対応する肱川流域（水防災）緊急対応タイムラインにおける河川情報の中に含まれておりますけれども、現段階では防災担当者に限り共有されているものでございます。
この予測の情報は、あくまでも国土交通省が所管しているシステムの予測であり、実際の流入量や放流量とは乖離することもあるため、本市災害対策本部といたしましても、これらの予測情報の取扱いには十分注意を払っているところでございます。
市民の皆様へは正確な情報を提供することが大切であり、現在入手できる予測の情報を提供することで市民の皆様が混乱するようなことがあってはならないと考えており、このようなことから、現在のところ、市災害対策本部が入手する予測の情報を市ホームページに掲載することは考えておりません。
しかしながら、議員の御質問の中で御紹介いただきましたように、国土交通省ではＡＩを活用した取組を始められておられます。まだまだ課題があるようでございますが、一日でも早く実用化が実現し市民の皆様に提供できる確かな情報となることを期待しているところでございます。
次に、各地区防災組織との連携についてお答えいたします。
各地区の避難マップにつきましては、平成28年度の三善地区をはじめ、令和元年度から４年度までの４年間で市内23地区において災害・避難カードを作成する取組の中で、リーフレット版として各地区で作成されたもので、避難場所までの経路や危険箇所が記載されているものと認識しております。
議員御提案のとおり、各地区で作成された避難マップをより多くの皆様と情報共有が図れるよう、各地区の自主防災組織等に確認を行った上で、市ホームページに掲載できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、災害時における各自治会等への連絡についてお答えいたします。
本市災害対策本部では、避難所開設時に、地区の方への情報提供と避難を促す体制づくりとして、該当する地区の自主防災組織の代表者の方に電話で連絡をさせていただいております。
また、災害時の情報を市民の皆様にお伝えする手段といたしましては、防災行政無線をはじめ、市災害情報メール、愛媛県防災メール、市公式ＬＩＮＥなど複数の方法がございます。ぜひ、市民の皆様には、市公式ＬＩＮＥや市災害情報メールの御登録をいただき、有効に御活用いただきたいと考えております。
さらに、市ホームページでは、災害対策本部を設置した時点で災害情報が取得できるよう、トップページを災害時用に切り替え、避難所の開設や道路の通行止めなど災害発生の状況等を掲載することとしておりますので、御確認いただくようお願いいたします。
今後も市民の皆様にとって必要な情報を正確かつ迅速に提供してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いして、以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
１点ちょっと再質問をさせてもらいたいと思うんですけれども、先ほど避難所開設時は該当する地区の自主防災組織の代表者に電話にて確認するということで、これは電話で当然連絡することでいいんですけれども、私は、もうこの時代ですので、場合によってはもうＬＩＮＥでできることも考える必要があるんかな。だから、複数の方法の部分で言われた、その地域で登録してもらう人があれば、自治会長さんであったり、自主防の代表者なり、それからまた担当されてる職員さんとか、そこらは私は、もう今後はＬＩＮＥでどうかなというのと。
それともう一つは、災害対策本部を設置するときじゃなくて、災害警戒本部ですね、副市長さん中心の。もうこの時点で、ここは、ひょっとしたら今後そういう形で避難所運営をお願いするかも分かりませんよ、そういう形の情報提供も早めにＬＩＮＥなんかで提供するほうがいいんかなと思いますので、その件をちょっと提案させてもらいますが、御意見を伺います。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 再質問にお答えをさせていただきます。
今御提案をいただきました、ＬＩＮＥもしくはメールという、今の時代に沿った伝達手段というものを活用してはということでございますけれども、確かにこの避難所開設の時点での自主防災組織の会長さんへの連絡、平成16年、17年当時からの災害を受けて行ってきております。約20年経過しております。災害時の情報伝達手段も多様化してきております。ぜひ、それらを検討させていただいて、取り入れさせていただいて、何よりも自主防災組織の会長さん、自治会の会長さん方の御協力をいただかなくてはならないんですけれども、御理解をいただけるように検討をしてまいりたいと思います。
以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
以前に比べて、ほとんどもう自治会長さんとか自主防の方は全部スマホをお持ちですので、もうＬＩＮＥもある程度使い慣れておられると思いますので、そういう面でも、今後いろんな形の機会がありますので、ちょっと提案をしていただいて、お願いをしたいと思います。
それと、避難所を開設した場合、今年度から運用を開始したという未来共生災害救援マップ、これは私も先ほどお聞きしたんで、どういうようなものかちょっと分かりにくいというんですか、というような形がありますので、これは私が知らないんで、自主防の会長さんとかは御存じのことと思うんですけれども、これの啓発というんですか、こういうものがありますよということにも、また今後そういう形の啓発活動をやっていただきたいと思いますので。
以上で終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時06分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員 議長
○村上松平議長 東久延議員
〔７番 東久延議員 登壇〕
○７番東久延議員 議長のお許しを得ましたので、一問一答にて質問をしたいと思います。本日、この定例会の最後を締めくくらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入ります。
森林資源を活用した地域活性化対策についてお伺いをいたします。森林資源を活用した地域活性化です。
現在、大洲市の林野面積は３万1,500ヘクタールほどありますが、あまり手入れが行き届いていない森林が多いのではないかと思っています。
岡山県に百年の森構想を宣言された西粟倉村があります。人口1,400人ほどの小さな村ですが、構想を基に村の資源である豊かな森林を最大限に生かす取組を続け、小さくとも確固とした経済基盤を確立しており、地域再生を実現した自治体として注目を集めています。
2008年に宣言されたこの構想は、2058年までに大切な資源である森林を守り育て上質な田舎を築くことを目的としたもので、50年間の長期計画となっています。この計画が建てられた経緯は、大洲市と同じく、木材価格の低迷と後継者不足で放置され長らく整備されていない森林が多くなり、集中豪雨等による災害が心配されることからであり、その内容は森林整備を重視したものとなっております。
具体的な取組として、森林整備の取組や高品質の材木を生産するため、村役場が森林所有者から森林を預かり、徹底した間伐を行い、その間伐材をチップに加工して、村内のエネルギーセンターのボイラー燃料とするとともに、その熱源を利用して、60度程度に温めた温水を役場や各種施設で活用をしています。また、村内の温水施設でも木質チップを利用しており、村内で森林資源を循環させ、従来未利用となっていた森林資源を価値のあるものに変えられておられます。
百年の森構想の宣言後、新しいチャレンジをしたいと考える若者がＵターン、Ｉターンにより移住されるようになり、村内で国産材の加工流通事業や、家具などの木工製品製造等の新しい企業が次々に立ち上がり、より一層森林の活用が活発となっています。また、人づくりにも力を入れており、西粟倉ローカルベンチャースクールを創設、新たな交付金制度や地域おこし協力隊制度を活用した人材の育成をされています。こうした取組が功を奏し、50社以上の企業が村内に誕生したとのことです。
そこで、お伺いをします。
大洲市においても、今後のバイオマス活用の推進を図るため西粟倉村のような取組を実施されるお考えはないかお伺いをします。また、林業関係に従事したいということで移住者が来られた場合、大洲市で活用できる補助金や支援制度についてもお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました森林資源を活用した地域活性化策について、私からお答えしたいと思います。
まず、バイオマス活用の推進についてでございますが、大洲市が有する豊富な森林資源を再生可能エネルギーとして活用することは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、市としても取り組むべき重要な課題であると認識しております。とりわけ木質バイオマスにつきましては、立木を伐採する際に発生する、製材として利用されない枝や元ばねなど、いわゆる林地残材を活用できることから、カーボンニュートラル社会の実現に向け有効な資源であると言えます。
現在のところ、当市では、林地残材の一部を木質バイオマス資源として市外のバイオマス発電事業者へ供給しておりますが、市内でのエネルギー循環利用環境は整っておらず、大洲市エネルギービジョンなどに基づいた活用を検討中でございます。資源が豊富にあるにもかかわらず対応ができていない理由としては、木材価格の低迷や担い手不足により木材生産量の増産が難しいことが要因として上げられます。
議員御提案いただきましたように、木質バイオマスの利用促進を図ることは、大洲市におけるカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、災害に強い森づくりや公益性のある多面的機能の保全に資するため、引き続き森林資源を活用した地域活性化策を推進していきたいと考えております。
また、移住者対策につきましては、今後、伐採適齢期を迎える森林が放置され大径化していく中、新たな林業従事者の確保や育成は喫緊の課題となっており、新規就業を希望される移住者向けの支援制度を令和２年度から設けております。
具体的には、市内の認定林業事業体に就職された方に対し移住に要する経費等を支援する大洲市林業就業者支援給付金給付事業のほか、自伐林家向けの事業としては、林業機械の導入経費の一部を支援する大洲市林業経営支援モデル事業により支援を行っているところであります。
また、林業部門の地域おこし協力隊を採用し、担い手の確保、育成という課題にも取り組んでおります。この課題には、分野の垣根を越えた各協力隊員が任意の団体を結成して、里山の再生というミッションを掲げ、放置森林、放置竹林の対策、耕作放棄地の解消や観光農園の可能性等を模索しながら、同じ意識の若者を広く取り込んでいこうとしております。
この里山の再生の一環として、伐採跡地や耕作放棄地の開墾跡地には、ハゼなどの有用広葉樹を植え込み、かつての彩りのある里山の復興を願っていきたいと考えております。
さらに、森林資源を活用する製造業や小売業については、大洲市内で新たに起業や立地をされる場合、創業補助金や企業立地奨励金などの対象としております。
今後においても、各種施策を実施しながら実情に合った支援策を検討し、新たな林業従事者の確保や育成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○７番東久延議員 議長
○村上松平議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございます。
西粟倉村ですか、非常に小さな村であります。合併を20年ほど前に他の市とするような議題も上がったそうですが、村内の方たちがもう合併はしないという形で、合併をせずに、西粟倉村だけでこれからもやっていくという形で、どうしても村だけの基盤では駄目なので、いろんな方たちが入っていただいて、企業を起こしてもらう。また、森を再生して、その森を生かした村おこしをされるための企画を立て、50年という長い年月をかけてでも、村をそのまま守っていくという形で考えられたということをちょっと読みました。
大洲市は、そこよりはかなり規模的に大きいし森林もあります。ですが、この取組はバイオマスの推進には非常に有効な手だてだなと思ったのは、大きなところではなく、小さなコミュニティーで、木を伐採して、要らない木でも持って帰ってエネルギーとして使う。よい木は置いといて、また切って価格のいい市場のほうへ出される。その市場へ出すまでが、運賃が結構要るので、その運賃が要るために、曲がった木や市場で売れない木、価格の低い木は伐採して、何かに使おうかということで、その木を地元の村の中まで持って帰って、それからそこだけでチップにしたり燃料にしたり、また新しい方たちが入ってこられて、その曲がった木でも加工をして企業として売っていく、そういうふうな回り方をされてるようです。
ですから、大洲市全体でやるのではなく、ある程度その地区にそこの推進をできるようなところをつくって、まずそこでやってみたらどうかなというような思いをしておりますが、そのような考えはないかお伺いをいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
大洲市にある地域の資源の中で、肱川流域が育んでくれた私どもの森林資源というものは、その中でも本当に最たるものではないかなと思っております。歴史的に見てましても、戦前までは長浜町が日本における木材の３大集積場として、秋田県の能代、紀伊半島の新宮とともに長浜町は名をはせておりました。多くの製材工場も、私が子供の頃にはこの流域にあったのを思い出しております。
西粟倉村につきましては、数年前に愛媛県がやっておられる行革甲子園でその村づくりの発表をされて非常に反響を呼んだのを私も記憶しておりまして、いろいろと向こうのことを調べたりもいたしました。
木質バイオマスにつきましても、その利用につきましても、この大洲でやれないかということで、当時、いろいろと事例を調べてほしいということで、担当部局のほうで調査をしていただいたことがございます。ただ、なかなか採算が合わないと。大可賀でやっておられるのを東議員は御存じじゃないかと思うんですが、県森連がらみの事業ですけれども、なかなか採算ベースに乗らないというようなお話も伺っております。
お隣の内子町も、民間の企業とタイアップされて、御紹介いただいたような、林地残材を山から帰るときに持って帰るとかというようなことまでいろいろと工夫してやっていただいてるよというようなことを聞き及んだことがございますけれども、ある程度の量がないといけないということもあるんだろうと思うんですが、なかなか現実には難しいということがございます。
ただ、大洲市でも、森林資源をどう活用するのか。現在、学校で使う机、椅子、教育委員会のほうにいろいろと英断をいただきまして、地域の木材を使って、地域の会社が請け負って、森林組合等と連携をしながらも作って、学校のほうに提供をいただいております。
また、大径化したクヌギ、ああいったものを使って椅子を作ってもらうとか、いろいろとアイデアは出していただいてるんですが、なかなかそれが事業ベースに乗るかというと厳しい状況もあるわけでございますけれども。ただ、この地域のこれだけふんだんにある資源をどう有効に活用していくかというのは、これからもよその事例も調べながら勉強させていただきたいと考えております。
また、いい情報があれば私どもに御提供いただきますように、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員 議長
○村上松平議長 東久延議員
○７番東久延議員 ありがとうございます。
本当に西粟倉村は小さな村で、起業する会社を50ほどつくられて今活性化をされていると思っておりますが、そういう取組もあるということで、これからそういうふうな情勢ができたらまた考えていただけたらありがたいなと思っております。
それで、次の質問に入りたいと思います。
一級河川肱川についてお伺いをいたします。
平成30年７月豪雨災害で大きな被害を受けた大洲市では、国、県、市の連携により肱川緊急治水対策に取り組み、令和６年５月末に堤防整備などが完了し、治水安全性は向上しました。肱川では、この堤防整備に合わせて、水の流れをよくするため、川岸等にたまる土砂、草木を取り除く工事もされているのですが、生態系に対して影響はないのか、またこれから先も河道掘削を続けてもらえるのかお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○松坂幸二治水事業統括官 議長
○村上松平議長 松坂治水事業統括官
○松坂幸二治水事業統括官 議員御質問の一級河川肱川についてお答えいたします。
議員各位御案内のとおり、令和６年５月に平成30年７月洪水を越水させない堤防が完成したところでございます。また、堤防の整備を実施してもなお流下能力が不足する区間においては、国及び県において河道の掘削、河道内樹木の伐採を実施していただいております。
なお、河道掘削は、良好な水域や水際環境の保全、礫河原の保全創出のため、平水以上、または平均河床高以上で実施されております。
また、継続的なモニタリングにより、多様な動植物の生息、生育、繁殖環境の変化を把握し、保全を図りながら実施していただいておりますので、生態系への影響は少ないものと理解しているところでございます。
次に、今後の河道掘削についてお答えいたします。
肱川緊急治水対策では、３段階目の対策として、平成30年７月洪水と同規模を安全に流下させるためにさらなる河川整備等が実施されることとされており、その中で河川整備計画に位置づけられた箇所の河道掘削が順次実施されることと伺っております。また、局所的な土砂堆積や樹木等の繁茂が確認された場合は、適宜、維持掘削を行うなど、河道の適正な維持管理に努めると伺っております。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○７番東久延議員 議長
○村上松平議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございます。
非常に堤防ができて安全性が上がったということでございますが、肱川の昔の流れといいますか、春はアオサですか、大和から下流地域で取ってましたが、それも最近は全然ちょっと収穫もできないような感じになってるんではないかと思います。時間がたてば元に戻るのか、また最近の地球的な水温の高温状態の影響なのか分かりませんが、これから先、肱川の動植物、自然体系が変わっていくとは思っておりますが、昔のような肱川にはなかなか返らないのかなとは思っております。
もしよければ、魚とか動物とか、これからも調査対象について、国土交通省が、肱川についていろいろと書いてありました。あのような形ででも、ずっと肱川のいろんなところを掲載できるような、続けていけるような体制を、市もあれですが、国土交通省としても、続けて調査をし、市民に分かるように報告をしてまいりたいなと思っておりますが、質問とします。
○松坂幸二治水事業統括官 議長
○村上松平議長 松坂治水事業統括官
○松坂幸二治水事業統括官 御質問いただきました調査の件ですけれども、先ほども少し答弁させてもらいました、モニタリングの継続っていうのは引き続きこれからも実施していくというふうに伺っておりまして、肱川の場合、直近ですと、魚類調査を実施したり、植物調査、生物調査はもう定期的に実施していくっていうことで、今後の肱川の状況を常に調査等で把握しながら、これからもよりよい肱川になっていくようにモニタリングをしっかりやっていくっていうふうに伺っておりますので、引き続き市のほうも協力していきたいと考えております。
以上です。
○７番東久延議員 議長
○村上松平議長 東久延議員
○７番東久延議員 ぜひ肱川が一級河川の清流にまた近づいていけるように、いろんな知恵を出していただいてお願いをしたいと思います。
私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村上松平議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案11件に対しましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
８月６日から８日、12日から15日及び18日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、８月６日から８日、12日から15日及び18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、８月９日から11日、16日及び17日は市の休日で休会となっております。
８月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時27分 散 会
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