令和７年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号



令和７年８月４日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　　清　和
　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　　　　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　　　　　　　西　山　　和　幸
　　財政契約課長補佐　　　　　　　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　谷　本　　晃　一
　　長浜港周辺利活用推進室長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　上　野　　康　広
　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　畦　　　　幸　治
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　德　石　　伊　重
　　商工産業課長　　　　　　　　　　　　徃　田　　秀　樹
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　河　野　　秀　伴
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　　　　　　　松　坂　　幸　二
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　加　納　　紀　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　　　　　　　隅　田　　　　充
　監査委員
　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　　　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　　　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　　　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和７年８月４日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第60号議案　令和７年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第61号議案　令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第62号議案　大洲市肱南地域交流センター条例の制定について
第63号議案　大洲市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第64号議案　大洲市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について
第65号議案　大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第66号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第67号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第68号議案　大洲市投票管理者等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第69号議案　市道の路線認定について
第70号議案　令和６年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第60号議案～第70号議案
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午前10時00分　開　議
○村上松平議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、８番児玉康比古議員、９番清水美孝議員を指名いたします。
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○村上松平議長　次に、日程第２、第60号議案から第70号議案までの議案11件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○17番村上常雄議員　議長
○村上松平議長　村上常雄議員
〔17番　村上常雄議員　登壇〕
○17番村上常雄議員　皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、第３次大洲市総合計画についてお尋ねをいたします。
　先般の全員協議会において、現在の第２次総合計画が令和８年度をもって満了となるため、今年度から２か年をかけ、第３次大洲市総合計画を策定するとの説明がありました。
　御案内のとおり、総合計画は本市の最上位計画であり、本市におけるまちづくりの基本的な指針として位置づけをされております。このことから、総合計画のうち、まちづくりの基本理念や市の将来像を示す基本構想を策定する場合や内容を変更しようとするときには、議会の議決を経なければならないとされております。
　このように、総合計画は、今後の大洲市の道しるべになる重要な計画ですので、市民の皆さんの御意見を十分にお伺いし、市民が将来に夢と希望を持てる、また、子供から大人まで手に取って読んでもらえる、関心を持ってもらえる総合計画にしていただきたいと思っております。
　そこでお尋ねをいたします。
　次期総合計画では、まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンなどを一体化すること、計画期間が、これまで10年間であったものを９年間とすることなど計画の根幹に関わる部分において、これまでの計画とは大きな違いがあるようでございます。一方で、現在の総合計画での取組に対する成果や検証なども次期計画を策定する上で大切なことであろうと思っております。
　改めて、その策定に当たっての考え方、方針等について、市民の皆さんに説明をよろしくお願いいたします。さらに、策定に向けての体制や特筆すべき特徴等があれば、併せて説明をお願いいたします。
　先ほども申しましたように、総合計画の策定においては、できれば多くの市民の皆さんから意見をいただき、それらに耳を傾けることが大変重要であり、そうした市民の意見を反映させる手続を大切にすることで、計画への関心や信頼が高まるものと思っております。
　次期計画の策定に当たり、どのように市民の意見を聞き、取りまとめを行っていくのか、その手法等についてお伺いいたします。
　次に、地域の環境整備についてお尋ねをいたします。
　まず、郷土美化運動についてお伺いをいたします。
　郷土美化運動は、毎年７月の第２日曜日に実施されているところであります。市においては、郷土美化運動の実施要領を作成し、各コミュニティセンターに配付し、周知を図っておられますが、その要領には、作業要領や注意事項などの説明とともに、熱中症対策や作業時の安全確保についても、事故防止として記載をされております。
　地域の方々が自らの地域の環境整備を丁寧に行われており、頭が下がる思いでありますが、猛暑の中での開催であるため、参加者の体調管理に不安があるのも事実でございます。他市町では、暑さ対策のため、時期をずらしたり、取りやめにしたりするところもあるように聞いておりますが、大洲市として、今後の郷土美化運動の実施時期についてどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
　次に、市道の維持管理についてお尋ねをいたします。
　市においては、地域の道路環境を維持するため、草刈り等の日常管理を一部の自治会に依頼され、各地域においては、日常の管理をはじめ、郷土美化運動の際にも草刈りを実施されていると思います。
　地域の方からは、高齢化に伴いやり手が不足していることや市からの交付金の額が少ないため、地元の業者などに再委託できないこと、さらには、提出が必要な実施報告書には、作業前後の写真や実施した場所の図面の添付が求められることなどから、地域でお守りできないとの声もあります。
　地域の生活環境を地域住民自らが守ることは理解できますが、一方で、地域の実情を勘案したやり方を検討し、改善することも必要ではないかと考えております。
　そこで、現在の道路環境整備事業の制度の内容と、例えば市からシルバー人材センターに直接委託することなどを検討できないか、お伺いをいたします。
　最後に、選挙における投票率向上策についてお尋ねをいたします。
　近年、国政選挙をはじめ、各種選挙における投票率の低下が課題となっております。政治への無関心が各種選挙の投票率低下につながっており、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題であると認識をしております。
　そのような中、報道によると、先般行われた第27回参議院議員選挙愛媛選挙区の投票率は、前回と比較して7.93ポイント増の56.74％となり、大洲市では前回比7.99ポイント増の59.77％でありました。
　今回の選挙では、物価高対策や社会保障制度、子育て支援、さらに地方創生や防災・減災対策などを争点に、有権者の生活に直結する課題について活発な論戦が繰り広げられたことで有権者の関心を引き、投票への動機づけにつながったことが投票率向上の要因の一つであるとされているようです。
　この参議院選について、愛媛県においては、令和元年の前々回から続いていた投票率の低下傾向に歯止めがかかったようではありますが、投票率の向上に関して、まだまだ対策が必要であると考えております。
　総務省がホームページに掲載している投票環境向上に向けた取組事例によると、大学や商業施設等への期日前投票所の設置や投票所への移動支援等に関する事例など、各自治体で様々な投票率の向上に向けた施策に取り組まれてるようでありますが、今回の選挙での大洲市選挙管理委員会における取組とその成果についてお伺いをいたします。また、今後どのような取組を積極的に推進していこうとされているのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、村上常雄議員御質問のうち、私からは、第３次大洲市総合計画についてお答えをいたします。
　現在の第２次総合計画は平成29年に策定し、５年後の令和４年に基本計画の見直しを行っておりますが、計画期間が令和８年度末をもって満了となることから、今年度より第３次大洲市総合計画の策定に着手することとしております。
　まず、次期計画策定に当たっての考え方についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、次期計画では、これまでの計画から大きく２つの変更を予定しております。
　１つ目は、総合計画と関連性が高い人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びＳＤＧｓアクションプログラムとの統合であります。
　本市では、市の目指すべき将来像を示す最上位計画である総合計画、また、人口減少の克服と地域活性化を目的とした総合戦略及び、その基礎となる人口ビジョン、そして、持続可能な開発目標の達成に向けた具体的な取組を示すＳＤＧｓアクションプログラムを策定しております。
　これらの計画は、本市の持続的な発展という共通の理念の下に策定されておりますが、個別の計画として運用されている現状において、施策の重複や各計画の事業間の連携といった課題が明らかになってきている状況がございます。
　そのため、これらを統合することにより、各計画の目標や施策を一体的に捉え、共通の目標の下で行政運営を行うことで、より効果的かつ効率的な施策の推進が可能になるものと考えております。
　２つ目は、計画期間の変更でございます。
　これまでの総合計画では、基本構想の計画期間を10年とし、基本計画を前期・後期の２期に分けて５年で見直しを行ってまいりました。しかしながら、急激に変化をする社会経済情勢と多様化する住民ニーズへ対応するため、また、職員が計画を意識して業務を遂行するためには、もう少し短いスパンで計画を見直していく必要があることから、次期計画では、基本計画に当たる中期ビジョンを１期３年とし、３期９年を基本構想に係る長期ビジョンの計画期間といたしました。
　中期ビジョンでは各施策の目標を設定し、その達成に向けた具体的な事業を取りまとめ、毎年、ローリング方式で進捗管理を行うとともに、３年目には各施策の評価を行い、その結果を次期中期ビジョンへ反映させることで、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、策定に向けての体制についてお答えをいたします。
　計画策定における市の諮問機関として、市民の代表や、産業・教育・金融など、いわゆる産官学金労言士等の関係者の方々を委員とする審議会を設置し、基本構想及び基本計画素案について御審議いただくこととしております。
　市内部の検討体制につきましては、市の幹部で構成する推進本部において重点施策の検討、調整を行うとともに、基本構想や基本計画の素案の決定などを行います。また、推進本部内に計画策定の実務的な役割を担う策定部会を置き、部長、支所長を中心に施策の取りまとめ、部署横断的な施策の調整などに当たるとともに、課長補佐級の職員を中心とする長期ビジョン立案チームを設置し、多様な視点から市の将来像を検討、提言していくこととしております。
　最後に、計画策定における市民参画や意見の取りまとめ方法についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、総合計画の策定に当たっては、市民の皆様の御意見を十分に伺い、計画への関心や信頼を高めることが不可欠であり、より多くの市民の方々が気軽に意見を述べ、議論に参加できるような仕組みの構築が重要であると認識しているところであります。そのため、従来のアンケート調査やパブリックコメントなどに加え、新たな試みとしてデジタルプラットフォームの導入を予定しております。
　このデジタルプラットフォームは、市が設定するテーマに対し、インターネット上で意見を投稿することができるもので、市民の皆様が時間、場所の制約なく御意見を寄せていただくことが可能となるわけであります。
　また、市民や学生を対象とした自由参加型ワークショップに加え、産業や福祉・観光など各分野の関係者を対象とした政策分野別ワークショップの開催も計画しており、このように多様な世代や立場の方々の生の声をお伺いできる環境を整備してまいりたいと考えております。
　結びに、第３次大洲市総合計画の策定に当たりましては、現行の総合計画の成果を十分に検証した上で、次期計画に導入する施策や、より効果的な数値目標について検討を行うとともに、できるだけ多くの市民の皆様の御意見や思いに耳を傾け、市民の皆様お一人お一人が関心と期待を持っていただける計画となりますよう取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　私からは、地域の環境整備についてお答えいたします。
　まず、郷土美化運動、いわゆる一斉清掃について申し上げます。
　本市では、豊かな自然と美しい風土に恵まれたふるさと大洲を保持し、住みよい快適な生活環境を創造するため、毎年７月に一斉清掃を実施しており、市民の皆様に環境美化意識を啓発するとともに、地域住民参加と協力による郷土美化活動を展開しているところでございます。今年度も、去る７月13日日曜日に、今回で50回目となります一斉清掃が市内全域において実施され、6,000人を超える多くの皆様に御参加いただきました。
　市民と事業者と行政が一体となった清掃活動が長年続いておりますことは、まさに大洲市の誇りだと思っており、各地区の住民の皆様をはじめ、関係各所の深い御理解と御協力に心から感謝申し上げます。
　議員御質問の一斉清掃の実施時期につきましては、本市をはじめ県内多くの自治体が、例年、クリーン愛媛運動強調月間の７月に合わせて実施いたしておりますが、愛媛県におきましては、近年の猛暑等による影響を踏まえ、本年より強調月間７月を強調期間５月から７月に見直しされ、また松山市においては、熱中症予防のために、７月に予定いたしておりました市民大清掃を中止したとの報道がございました。
　本市におきましても、７月が近年の異常な暑さで熱中症等の注意が必要な大変厳しい時期になっている状況の中で地域の皆様に御協力をいただいておりますことは十分認識していることから、各地区の都合のよい涼しい時間帯での作業や夏場を避けた適当な時期での実施、また、適時適切な水分補給や休憩の呼びかけなど熱中症予防対策の実行をお願いしているところでございます。
　現在、把握しております範囲では、市内全地区の約９％に当たる48地区では、自主的に一斉清掃日以外に、無理のない安全な範囲で清掃活動を実施されていると聞いております。
　なお、次年度からの一斉清掃実施時期の方針を定めるに当たり、議員御質問の中にありましたように、現状、多くの地区では、７月の一斉清掃に合わせて草刈りや除草作業を実施しているということを踏まえながら、各自治会や関係各所と協議いたしまして決定していきたいと考えております。
　今後とも市民の皆様、関係機関と連携し、清掃活動の継続的な実施と参加者の皆様の安全確保の両立に努めながら環境美化活動の推進に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
　次に、市道の維持管理についてお答えいたします。
　現在、大洲市が管理する市道は約1,900路線、延長にして約1,700キロメートルございます。これらの道路環境を維持するための草刈り等の業務について申し上げますと、主に地域間や主要施設等を結ぶ幹線道路及び堤防等の専用路線につきましては、職員により対応いたしておりますが、それ以外の地域に密接した市道につきましては、各自治会で道路環境整備事業による交付金等を活用して草刈りなどの作業を行っていただいております。
　この道路環境整備事業は、市民の皆様が居住されている地域の道路環境を維持するため、草刈り等の日常管理を自治会と市との協働による取組として実施している事業でございます。
　市から自治会に交付金を支出し、自治会が選定した路線について、自治会活動や業者委託等により草刈りなどの作業を行っていただく制度でありまして、平成30年度から実施しているものでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、特に山間地域においては、高齢化に伴い作業担い手が不足していること、また、物価上昇や人件費の高騰により、現在の交付金の額では業者委託が困難であること、また、実績報告書など提出書類が多く、自治会等の事務負担が大きいことなど様々な問題が生じていることは承知いたしております。したがいまして、今後、交付金額の見直しあるいは提出書類の削減など検討してまいりたいと考えております。
　最後に、御提案のありました市からシルバー人材センターなどへの委託につきましては、市道の路線数が多く、延長も長いことから、全てを委託することは困難でありますので、引き続き地域の皆様の協力を得ながら道路環境の適正な維持管理に努めたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位に御理解、御協力をお願いし、以上お答えといたします。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　私からは、選挙における投票率向上策のうち、初めに、今回の参議院選挙における投票率向上のための大洲市選挙管理委員会の取組と成果についてお答えいたします。
　今回の参議院選挙における投票率につきましては、前回比7.99ポイント増という結果になりました。増加した要因は幾つか考えられますが、議員御指摘のとおり、物価高騰をはじめとする生活に直結した課題についての活発な議論による有権者の関心の高まりが大きいと思っております。
　また、新たな取組の一つとして実施いたしました商業施設における期日前投票所の新規開設も投票率の向上につながったものと考えております。
　今回の参院選から開設したオズメッセ期日前投票所では、６日間の開設で3,538人、１日平均約590人、有権者数の10.65％の方に投票いただきました。前回の参院選での期日前投票所における投票者数合計が6,118人、投票率17.37％であったのに対し、今回が9,611人、28.93％となっておりますので、投票日当日が３連休の中日という点を差し引いても、投票率の向上に一定の効果があったものと思われます。
　また、主権者教育の一環として、大洲高等学校、大洲農業高等学校で、それぞれ期日前投票所を開設いたしました。対象になる生徒は、投票期日までに18歳を迎えた方のみでしたが、事前に案内チラシを配布したほか、校内で投票所が開設されている様子を１・２年生にも見てもらうことができたことなど、選挙を身近に感じていただいたことで、若年層の今後の投票行動への好影響を期待するところでございます。
　加えて、教育委員会と連携し、新たな啓発活動として、市内小中学校の保護者を対象に、連絡ツールアプリ、ミライムレターを通じて、親子連れ投票を促す啓発チラシを配布いたしました。
　親子連れ投票は、親が投票する姿を見せることで、子供が政治を身近に感じることができ、貴重な社会教育の場になると言われています。子供の将来の投票につなげるため、この啓発を実施いたしました。
　今後の取組につきましては、今回、好評であったオズメッセでの期日前投票所を継続して実施するとともに、若年層に対する投票率の向上に向け、主権者教育の充実や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○17番村上常雄議員　議長
○村上松平議長　村上常雄議員
○17番村上常雄議員　市長はじめ、答弁ありがとうございました。
　最初の総合計画に関しては、市民の声が届いて、市民に関心を持ってもらえる総合計画にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の美化運動と最後の投票率アップのことなんですが、たまたま両方とも私の地元の老人の方から話がありまして、美化運動に関しては、いろいろするけれども、高齢になって、なかなかできないと。それで、場所によってですけれど、７時ぐらいから始めて、終わるのが４時過ぎになるというような地区もございまして、それも熱中症には十分気をつけてくださいよというような言い方もさせてもらって別れたんですけれど、何かええ手だてはないのかなと。時期もさることながら、どうしても草が伸びた時期が、７月ぐらいに当てはまるんかもしれませんけれど、本当に地元では、もう無理が起きとるというようなこともひとつありますので、今後、来年の今頃のもうちょっと前ですが、改善をした姿が見てみたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたい。
　それと、投票率アップに関してなんですけれど、これも地元の方から相談がございまして、よくいう買物弱者や病院弱者というのが生まれておりますが、選挙弱者、高齢で免許を返納して、行きたいけれど足がないのよという切実な話を伺いまして、相談があった方は、友人に頼んで投票所まで連れていっていただいて事なきは得たんですが、それで気になって選管に確認しましたら、いろいろな行政単位で、投票箱をワンボックスに入れて山間部を回るとか、いろいろなやり方をされとるような地域がございますが、その中で、大洲はどんなのと聞きましたら、新谷の恋木地区が、地元でお寺か何か言われよりましたが、投票所があったんだけれど、人口減に伴い、そこを閉鎖したので、下まで下りることを、市のワンボックスなのかどうなのか分かりませんが、送り迎えをそこの１か所だけは大洲の中ではしてますというような答えがありましたが、そういう地域の実情が同じような地域が相当あるんではなかろうかなと。たまたま御相談いただいたんで、どうにかこうにか投票には行っていただいたような流れが取れてるんですけれど、いろいろ掘り下げたら、相当な数、行きたかったけれど、足がないけん行かれんのよという方が多いんじゃなかろうかと思っとります。
　もちろん、町なかで、オズメッセでやったり、高校でやったりと、その改善に向けて、それぞれ新たな試みをされてるのは非常に結構なんですが、どうしても山間地域が取り残されとる部分が多分にありますので、そこらも踏まえて、今後の投票率アップにつながるように、また計画を練り直していただいたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　現在、大洲市では、議員御指摘のとおり、投票所を統廃合した地区を対象に、最寄りの投票所まで送迎車を手配しております。また、今回の参院選より開設いたしましたオズメッセ期日前投票所は、本市の交通結節点になっていること、また、市内周辺部からの送迎バスがあり、山間部にお住まいの皆様も、それを利用してお越しいただけることなどを期待し、選定したものでございます。今回の参院選では、バスで到着した方々も多数投票いただいたことと思われます。
　今後におきましても、オズメッセでの期日前投票所の開設を継続するとともに、将来、人口減少が進み、投票所の統廃合を検討すべきときが来た際には、例えば日時を指定し、集落内の施設で一時的に期日前投票所を開設するなど他市事例なども参考にしながら、大洲市にとって最適な手法を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○17番村上常雄議員　議長
○村上松平議長　村上常雄議員
○17番村上常雄議員　ありがとうございました。
　来月になると市議会議員の選挙もございます。投票率がどうなるか、開けてみなくては分かりませんが、前回よりアップにつながるように、また、いろいろ知恵を絞っていただきまして、市民が行きやすい選挙になりますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午前10時45分から再開いたします。
午前10時35分　休　憩
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午前10時45分　再　開
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○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので質問に入ります。
　その前に、石破総理も常に、災害はいつ起こるか分からないというふうにおっしゃってましたけれども、ロシアのカムチャッカ半島でマグニチュード8.7の地震がありました。これにより津波が発生し、気仙沼市においては、カキ養殖のいかだが多く被害を受けました。被害を受けられました皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、私、28年間、議員をさせていただきましたけれども、今回で最後の質問となります。この間、私の拙い質問に対しまして真摯にお答えをいただきました理事者の皆様、そして、協力をいただきました職員の皆様には心より感謝を申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。
　まず最初に、参議院議員通常選挙における、選挙結果について、お聞きをいたします。
　７月20日に参議院議員通常選挙が実施されました。結果については、御存じのとおり、自民・公明の与党が衆議院議員選挙に続き過半数を割り込みました。この結果について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
　私、個人的なことを申し上げますと、市長は、また来年出ていただくものと思っておりますので、あまり突っ込まないでお答えをいただいたら結構じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、ただいま宮本議員さんから御質問をいただきました第27回参議院議員通常選挙の結果についてお答えをしたいと思います。
　今回の参議院議員通常選挙におきましては、全国の投票率は58.51％となり、前回と比べ6.46ポイント増加をいたしました。愛媛県では、投票率が56.74％、前回比では7.93ポイントの増、大洲市におきましても、投票率は59.77％となり、前回と比べまして7.99ポイント増加したわけでございます。参議院議員選挙で全国の投票率が50％台後半に達したのは、2010年以来となったわけでございます。
　このことにつきましては、与・野党伯仲で激しい選挙戦が展開され、有権者の関心が高まったこと、また、当市におきましても、今回の参議院議員選挙から、商業施設において期日前投票所を開設いたしましたことから、投票環境が向上したことにより期日前投票者数が増加したことなどが原因であろうと推測をしているところであります。
　今回、自民党及び公明党の与党が過半数を獲得できなかったことにつきましては、物価高や国際情勢への対応などへの政権運営に対する国民の不安、不満がこのような形で現れたものと考えております。
　御案内のとおり、現在、我が国におきましては、国の内外において多くの難しい課題を抱えているわけでございます。国政が停滞することのないよう与・野党が実効性のある政策議論を行っていただき、問題解決に向けて政策を進めていただきたいと考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　お答えありがとうございました。
　現在、石破総理あるいは自民党執行部に対して退陣要求というのが非常に強まっています。昨年の衆議院選挙あるいは都議会議員、そして、今回で３連敗だということで日増しに強まっているんですけれども、私、個人的な考えでありますけれども、衆議院の場合は、これは裏金とか、あるいは和歌山で行われた青年局のコンパニオンとの不適切な行動、あるいは都議会においても、一部の議員さんによる裏金不記載問題、そして、参議院選挙になって初めて、これは不適切な発言もありましたけれども、実は自民党が進めている景気浮揚対策といいますか、これが残念ながら受け入れてもらえなかった。でも、私は、政府・与党としては、国債の大増発によって景気を浮揚させるということも正しいのかもしれませんけれども、これはもろ刃の剣で、やがて国債のあれが異常におかしくなる、金利もおかしくなる、いろんなことがあるので、私は、自民党が行ってきた政策については、そんなに悪いというふうには思っておりません。
　しかしながら、今現在、連敗した責任を取れと言っておられる方々の中には、この人たちが言うかなというような方々、多くの声を上げておられるんですね。私は、今の自民党にとっては、これが一番残念です。
　私は、選挙結果を早く検証して、一日も早く本来の自民党あるいは公明党に戻っていただいて、国家国民のための政策を実行していただきたい、このように思っております。このことについては意見だけです。
　次に、長浜港内港埋立事業について、土地利用計画についてお伺いをいたします。
　６月30日現在の旧長浜町の人口は5,311人、65歳以上の方が約２分の１の2,730人、75歳以上の後期高齢者は約３分の１になる1,651人というふうになっております。令和６年度の出生者数は13人でございます。長浜地域の人口減少は、残念ながら、これからもさらに進むと思っております。
　このような状況の中で、内港埋立てという一大事業を進めていただける、これは非常にありがたいなというふうに思っております。埋立工事が始まり、日々広がっていく土地を目の前にして、長浜で頑張ろうと思っていただける方が増えていくことを願っております。
　しかし、埋立地にはグラウンドや産直市等は計画に入っていますが、経済活動に必要な土地については、現在のところ、計画に入っておりません。民間事業者が経済活動を行うために必要な土地の購入を望んだとしても、今のままでは、すぐには、愛媛県から土地の用途目的変更の許可が下りないのではないでしょうか。
　そういった土地の利用を民間事業者が希望する場合、どのようになるのでしょうか。何か手だてはあるのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　議員御質問の長浜港内港埋立事業に係る土地利用計画についてお答えいたします。
　まず、高齢化及び少子化、人口減少につきましては日本全体に関わる問題でありまして、大洲市、そして長浜地域にとりましても喫緊かつ重要な課題であると認識いたしております。
　このような状況の中におきまして、長浜港内港埋立事業につきましては、地域の持続的な振興と活性化、そして、人口維持のためには極めて重要な事業として位置づけており、着実、堅実に推進してまいりたいと考えております。
　埋立地における土地利用計画につきましては、御案内のとおり、交流人口の増加や地域のにぎわいを創出する観点から、地域の特産品等を販売する道の駅やスポーツ・レクリエーション施設等の整備を計画いたしており、民間事業者等に売却するような事業用地は想定しておらず、また、現状では、民間事業者からの土地購入等の相談もいただいておりません。
　一方で、長浜地域の持続的な発展には、民間活力を導入した経済活動の促進が不可欠であると認識いたしており、そのため、ＰＦＩ等、官民連携手法の導入を積極的に検討することといたしております。
　民間活力の導入により、民間事業者の持つノウハウや資金を活用し、効率的かつ効果的な施設整備と運営が図られ、長浜地域に新たな経済活動を生み出す環境が整ってくるものと考えております。
　現在、長浜地域の各種団体の代表者及び有識者から成る検討会議、パブリックコメントを経て策定した基本計画を基に、愛媛県において埋立願書の事前審査を行っていただいているところでございますが、売却または土地の用途変更をしようとする場合には、変更となる施設の必要性や建設に必要な面積、埋立地で建設しなければならない事情等について、改めて詳細な根拠の積み上げが必要でありまして、議員御指摘のとおり、すぐに許可とはいかず、審査に時間を要することとなります。
　今後、埋立免許を取得し、埋立造成が進みまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入を検討する中で、民間事業者から土地購入を含め、具体的な事業計画が示されるなど土地利用計画の見直しや変更を行うことが、地域、そして市民の皆様にとって、より有益であると判断した場合には、愛媛県をはじめ関係機関と協議を行いまして、可能な限り調整を図ってまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、長浜地域及び大洲市全体の持続的な発展のため、今回の事業を効率的かつ効果的に実施することで、地域の皆様の期待に最大限に応えるべく、人口減少対策と連携した地域活性化、そして、民間活力を取り入れた経済活動の創出に全力で取り組んでまいります。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ありがとうございました。
　ありがたい言葉もいただきましたので、何とぞ引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これもざっくりとした質問にはなるんですけれども、産業の振興についてお伺いをいたします。
　今後の大洲市を考えると、第１次産業の振興は重要です。今まで以上に御支援をお願いしたいというふうに思っております。もちろん、他の産業についてもおろそかにはできません。
　後の質問でも少し触れますが、30年以内に80％程度の確率で起きると言われております南海・東南海地震に備えるためにも、地元の力を維持していくことは絶対に必要です。各産業の力、中でも土木・建築、その他建設業の力を維持して、災害に備えることは大切であるというふうに考えております。
　今の大洲市が元気になるよう、全産業の振興にも行政が一丸となって取り組んでいただくようお願いをいたします。今後の産業振興について、その考えの一端をお聞かせいただければというふうに思います。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました産業の振興について、私のほうからお答えをしたいと思います。
　まず、議員御指摘のとおり、近い将来、発生が予測されております南海トラフ地震などの大規模災害に備える上で、地域の建設業者の存在は極めて重要であると認識しているところであります。
　災害時には、道路の啓開や上下水道などのインフラの応急復旧、仮設住宅の建設など発災直後の初動対応から復旧・復興に至るまで、多岐にわたる役割を担っていただくこととなっております。
　７年前、我々は、本当にそれを体験したわけでございます。建設業協会や管工事協同組合などとは、災害時における協定を締結させていただいております。しかしながら、建設業界特有の労働条件の厳しさなどから、深刻な人手不足が生じているわけでございます。
　このことから、本市におきましては、建設業だけを対象としたものではございませんが、資格取得や外国人技能実習生受入れなどの労働力確保に加え、従業員の奨学金返還や働きやすい職場環境を目指すひめボス宣言事業所などに取り組む事業者に対しまして支援を行わせていただいているところであります。
　また、公共工事におきまして、工事の発注が繁忙期に偏らないよう、年度当初から計画的な発注を行うなど発注の平準化、工事の分散にも努めているところであります。
　小規模な維持修繕工事等におきましても、老朽度、緊急度等の優先順位はあるわけでございますが、地域ごとに均衡の取れた発注に努めており、これらにより年間を通じて安定した施工体制を確保し、業者の経営基盤や雇用の維持に配慮をしております。
　そのほか、令和６年度から大洲市週休２日確保工事試行要領に基づく週休２日工事の試行を開始しておりまして、これにより建設業の就労環境の改善を図るとともに、中・長期的な担い手の確保に取り組んでいるところであります。
　次に、今後の産業振興の御質問につきましては、本市におきましても、人口減少に伴い商圏も縮小していく中、それぞれの産業、個々の事業者がおのおのの経営だけに注力し、事業を継続していくことは大変困難な状況になりつつあります。さらに、例外なく高齢化や担い手、後継者不足などの課題も依然として残っております。
　このような状況にありましても、本市の基幹産業である農林水産業は、農協、森林組合、漁協などの関係機関と連携をし、安全安心、高品質な農林水産物の生産振興や担い手の育成を図るとともに、圃場整備など生産基盤の充実を図りつつ、６次産業化や農林水産物のブランド化を推進し、所得の増大を目指してまいりたいと考えております。
　また、農林業を指導する人材の確保に努め、地域おこし協力隊や移住者を農林業に関わる担い手として育成するとともに、地域とのつながりを深め、定住につながる仕組み、体制づくりを図ってまいります。
　商工業につきましては、企業誘致だけではなく、企業留置などにも力を入れ、地場産業の振興を図るとともに、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進めていく中で、関係者と連携した創業や移住を促進し、市外から人を呼び込み、６次産業化をはじめとした各分野連携等により創業効果が高い産業全体の活性化にも取り組んでまいります。
　また、事業者それぞれの経営資源には限界がございますので、弱みや不足を補うべく、市内外の事業者との連携も必要不可欠であると考えておりますので、大洲イノベーションセンターを活用した事業者交流などを通じて情報交換や連携を促進してまいります。
　さらに、課題であります事業承継に関しましても、事業所名を公表し、後継者探しを見える化したオープンネーム型マッチングサイトを愛媛県が新たに開設し、担い手希望者とのマッチングなどの取組が進められていますので、これらを積極的に活用して、大洲のいいものを残していきたいと考えております。
　今後におきましても、関係機関と連携を図り、ニーズに応じたきめ細やかな支援体制や制度設計の構築に努めるとともに、市外から人や事業者を呼び込める効果的な事業情報発信により魅力ある地場産業の形成と地域の活性化につなげてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　丁寧に御説明をいただきまして、誠にありがとうございました。私の思っている以上のお答えをいただきましたので、心より感謝申し上げます。
　実は、いろいろ業種があるわけなんですけれども、今、新しい産業として、大洲市においても観光産業、これについては、市のほうも、いろんな業種において相当のお金を入れておられます。これらについては、今後はどのようにお考えか、そのお考え方だけで結構ですので、お知らせいただければと思います。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　観光産業というのは、非常に裾野の広い産業でございます。この肱南の城下町を舞台として展開してまいりました歴史的資源を活用した観光まちづくりも、一定の投資が終わったところで、やっとスタート台に立てたところではないかなと思っております。
　おかげをもちまして、キャッスルステイ等のこともありまして、大洲の知名度も少しずつ上がってまいりまして、インバウンドの方も、国内の方も少しずつ観光客としてお越しいただく人が増えつつあるというのも入っていただいているんではないかなと思っております。
　これを、いろんな他業種にどういうふうに波及効果を広げていくか。それと合わせまして、例えば海岸――長浜地域におきましては、すばらしいオーシャンビューがございます。また、川上地区におきましては、すばらしい森林資源あるいは清流があるわけでございまして、そういった地域資源をどういうふうに活用していくか、地域の皆様と協議を行いながら、そういった観光まちづくりの効果を市全体にこれからどういうふうに広げていくのか、それが課題であるというふうに私は考えております。
　かわまちづくりにつきましても、川下あるいは川上での整備を今後計画しておりますので、また、地域の皆様のお声をいただきながら、そういった計画を練っていきたいと、詰めていきたいと考えているところでございます。議員各位、市民の皆様の御協力をお願いいたしまして、以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ありがとうございました。
　それでは次に、高齢化問題についてお伺いをいたします。
　高齢者の状況について、先ほど旧長浜町の人口についてはお話をさせていただきましたけれども、他の旧自治体はいかがでしょうか。65歳以上の高齢者人口あるいは75歳以上の後期高齢者人口についてお伺いをいたします。
　次に、公的年金について伺います。
　私が、この高齢化問題に対してお聞きしたいなというふうに思ったきっかけは、あるラジオ番組から聞こえてきた発言がきっかけとなっています。それは、高齢者ドライバーによる車の逆走について話されておられました。その中で、高齢者は年金を相当もらっているのだから、罰金を高く取れというものでありました。
　逆走というのは許されるもんではありませんので、このことについては何も思わないんですけれども、罰金を高く取れとか、高齢者は年金を相当もらっているというようなところに違和感を感じました。
　厚生年金は、男女平均で、これは私が調べただけで、合ってるかどうかは分かりません。男女平均で14万6,429円、夫婦で大体約23万2,784円。国民年金は、多い人で６万9,308円、夫婦で約12万円というふうになっております。これから介護保険料等が差し引かれ、振り込まれるわけですけれども、この金額について、本当に多いのかどうか。私は、そんなに多いとは思わないんだけれど、見解としてはどのようにお考えか、お聞きします。
　次に、後期高齢者医療制度について、医療費の自己負担が１割の人が２割に、２割の人が３割に上がっていくというふうに言われており、それぞれ割合が決まっています。負担額に差が生じているんですけれども、この負担の割合が変更となる基準というものがあると思うんですけれども、この基準についてお聞かせをいただきたいなと。
　高齢者の保険料負担額も、別の意味でも、また上がってくるんですね。来年４月から、原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料に子ども・子育て支援金が加算されます。2026年度から2028年度にかけて段階的に増えていく予定です。後期高齢者医療制度を含む健康保険料制度全体で、2026年度に約6,000億円、2027年度で約8,000億円、2028年度で約１兆円というふうになっています。
　１人当たりは月額250円、350円、450円となるんですけれども、それほど多いとは思いませんが、収入に応じて変わってくるようです。この仕組みについてお分かりであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　亡くなった経済アナリストの森永卓郎さんが、老後のお金はあまりためないほうが、施設に入所したときなどに支払う負担金が多くなるなど、いろいろな問題が出ることを避けられると言われておりました。
　老後のために、爪に火をともすようにして貯蓄をしてきた高齢者が報われない世の中には絶望しかありません。豊かな老後を送れるということこそが、少子化の進展を遅らせることにつながると思います。
　子育て支援、人口減少に対する施策は重要であり、待ったなしの課題です。この問題は、今後、大きな比重を占めることになると思います。行政には力を尽くしていただきたいと思います。
　最後の部分は私の意見ですので、お答えは結構です。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　御質問の高齢化問題についてのうち、初めに、旧長浜町以外の旧市町村別の高齢者の状況についてお答えいたします。
　６月30日現在で、旧大洲市の人口は３万1,009人、うち65歳以上の人口が１万1,026人で、高齢化率は約36％。旧肱川町が人口1,711人、65歳以上848人で約50％。旧河辺村が人口483人、65歳以上が344人で約71％となっており、大洲市全体では、人口３万8,514人、65歳以上の人口が１万4,948人、高齢化率は約39％となっております。
　10年前の平成27年６月末時点での大洲市全体の人口が４万5,790人、65歳以上が１万4,891人、高齢化率は約33％でありましたので、比較しますと、この10年で人口は約7,300人減少、高齢化率は６ポイント上昇しており、本市は、急速な人口減少と合わせて高齢化が進んでいる状況が見てとれます。
　次に、公的年金の状況についてお答えいたします。
　公的年金制度は、国の産業構造の変化、都市化、核家族化が進行していく中で、老後の蓄えや家族などの扶養だけでは高齢者の生活を支えることが困難となることから、社会全体で高齢者を支える社会的扶養を基本とした仕組みであり、老後の生活を支える重要な柱であります。
　公的年金は、国において支給額などの制度設計がなされており、現在の年金額が十分かどうかという点につきましては、個々の生活状況や地域差などにより受け止め方が異なるものと考えておりますが、実際に年金生活をされている市民の皆様から、年金だけでは生活が苦しいといった声があることも十分に承知いたしております。
　特に、近年の物価の上昇や医療・介護費用の増加などが家計に大きな影響を及ぼしており、公的年金のみで高齢者世帯が安定した生活を営むことは、ますます困難になっているものと認識しております。
　本市といたしましても、国の制度の中では限界があることを踏まえながら、高齢者の生活支援や福祉サービスの充実、さらには、地域でのつながりづくりなど、国の制度を補完する形で高齢者の暮らしを支えていく必要があると考えています。
　引き続き、高齢者に寄り添った支援策の充実に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　最後に、後期高齢者医療保険制度についてお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療保険制度における自己負担割合につきましては、国により基準が定められており、年金や給与等の所得から扶養控除、社会保険料控除などの各種控除を差し引いた後の住民税課税所得と収入額等が判定基準となっております。
　住民税課税所得が145万円以上の、いわゆる現役並み所得者で、被保険者の収入額が383万円以上、同じ世帯に被保険者が２名以上の場合、合計の収入額が520万円以上の人は３割負担となります。
　また、一定以上の所得のある方として、住民税課税所得28万円以上で、年金収入とその他の所得の合計が200万円以上、同じ世帯に被保険者が２名以上の場合、その合計が320万円以上の人は２割負担となります。
　なお、一般及び低所得者で住民税課税所得が28万円未満の人は１割負担となります。
　次に、子ども・子育て支援納付金については、少子化対策の新たな財源制度であり、令和８年度から、医療保険料と合算して段階的に徴収が始まります。後期高齢者の財源に対する負担割合は８％となっております。
　子ども・子育て支援金分の保険料は、今までの医療給付費に充てる保険料とは別に計算することとなっておりますが、その計算方式は、所得に税率を乗じる所得割額、人にかかる均等割額の合計額となり、均等割額については、その世帯の世帯主と被保険者全員の合計所得に応じ、７割軽減、５割軽減、２割軽減の措置があります。
　国の試算では、後期高齢者は、１人当たり月額平均で、令和８年度200円、令和９年度250円、令和10年度350円になることが見込まれております。現時点では、国から計算方法以外、税率等の詳細は示されておりませんが、その詳細が分かり次第、市民の皆様へ速やかに広報及びホームページにて周知してまいります。
　また、来年４月には、改めて医療分の保険料税率、子ども・子育て支援金分の保険料税率、その計算方法等について、広報・ホームページにて周知するとともに、７月の資格確認書一斉更新に合わせ、後期高齢者医療制度の負担割合、保険料計算方法等を記載したパンフレットなどを送付する予定であります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ありがとうございました。
　先ほど現役並み所得というのが課税対象145万円で、全収入が383万円というふうにおっしゃられたんですが、これは383万円で間違いないですか。私が調べたものでは370万円と書いてあったんだけれど、課税者の方は、383万円で、145万円ということになるんかな。これは、ちょっとした数字ですから、結構です。
　さて、こうやっていきますと、後期高齢者は今後ますます増えてはいくんですけれども、先ほど言いました現役並みの世帯のところに、年金プラスアルファが出てきます。例えば、今現在やったら、政府が進めておりましたＮＩＳＡによって、いろんなものを買いましょう。そして、少しでも老後の生活に充てましょうといって、いろいろ買っておられますよね。その配当収入とかっていうのがあるんです。ＮＩＳＡの場合は税金なしですから、別にこれが足されても、例えば配当が20万円、30万円あっても、それは、先ほど言った383万円ですか、それにプラスして、またいろんなことが起きてくるのか、それは関係ないのか。そこについては、どうお考えでしょう。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　税の計算方法については、先ほど申し上げたとおりの中で負担割合が出てまいります。現在、全体の中の４％ほどの方は３割負担、２割負担の方が12％、約１割負担っていうのが全体の84％ほどになっておるようでございます。
　詳細については、税のほうできちんと計算をさせていただいておるんですが、それぞれの生活の中で大変厳しい状況はあるかと思いますが、きちんと算定されました税ということになりますので、ぜひ納税については御理解をいただけたらと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　今お聞きしますと、84％の方が１割負担というのが、私も初めてでしたので、私はもうちょっと少ないのかなというふうに思っておりました。ということは、いろいろ上がっていくんはしようがないなという気はします。
　でも、私は今、約１か月に１回、病院にかかってるんですけれども、大体、診察とお薬とで３割負担で二千幾らなんですよ、3,000円までいかない、二千五、六百円かな。ジェネリックではあるんですけれども。そういったものを考えると、これ１割になったら、一体、私ら、どんだけ安くなるんかなという気もしたんだけれど、そういった状況があるなら、それはそれでいいのかなと思います。
　最後に、これはお聞きしますけれども、通告に入ってなかったら、関係ないということであれば、もう蹴っていただいて結構です。
　実は、現在、経過措置として、外来医療費の負担増を月3,000円までに抑える配慮がなされてます。この措置は2025年――今年なんですけれども、９月で終了予定ということになります。10月以降、自己負担額が大幅に増える可能性があるということを言われているんですけれども、もしお分かりでしたらお答えをいただければと思います。今でなくても、あとでも結構です。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ただいま御質問いただいた点につきましては、今、正確な情報を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　今の件については、いろいろお知らせしておりませんでしたので、後期高齢者医療制度等があるんでお分かりかなというふうに思ってお話をさせていただきました。
　次に、大洲市プレミアム付デジタル商品券についてお伺いをいたします。
　この商品券は、７月１日から31日までの期間にＰａｙＰａｙアプリから申し込み、結果は、後日知らせるということでありますが、どのくらいの方が申込みをされたのでしょうか。１次販売で申込者数が少なかった場合、２次販売を行うということでありますけれども、１次で当選して、また２次でも当選するということになれば、最大で２万5,000円分のポイントが付与されますので、ちょっと嫌だなと思う方が出てくるんではないかなという気がします。
　スマホアプリの使い方に不慣れな高齢者などは申し込みにくく、不公平感を口にされる方も実は多くいらっしゃいます。これは、もう皆さん、御承知のとおりです。
　また、利用期間に使い切れなかった場合の地域限定プレミアム特典を含む残額は、通常のＰａｙＰａｙ残高に反映されるのかどうか。もしプレミアム特典部分はなくなるとしても、それ以外の金額は、通常のＰａｙＰａｙ残高に反映されると考えていいのか、お伺いいたします。
　未利用となった金額についての対応をお願いします。実は、ホームページを見ますと、いろんなことが書いてあるんですけれども、使い切らなかった場合は返金できませんので、絶対に期間内にお使いくださいというふうには書いてあったんですけれども、仮に我々のような者が、これを買った場合には、絶対残ってしまう可能性があるんですね。ですから、その点について、この場でお聞きしたいというふうに思います。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問の大洲市プレミアム付デジタル商品券についてお答えいたします。
　現在、大洲市にて実施しておりますプレミアム付デジタル商品券につきましては、７月１日から31日までの１か月間を申込期間として、12歳以上の大洲市民の方を対象にお申込みいただいており、８月１日から市内の対象店舗での利用を開始しているところでございます。
　１次販売の申込み状況についてですが、2,360名の方から１万301口の申込みをいただいておりますが、総口数であります４万口に達しなかったために、現在、２次販売の販売方法等について検討を始めたところでございます。
　この２次販売では、１次販売の購入者も申し込むことができることとしておりますが、御指摘のありました不公平感――公平性という点につきましては、このデジタル商品券は、その販売促進によって、市外からの外貨も獲得しつつ、大洲市内での消費を拡大し、回り回って、より多くの市民の皆様に効果が生まれることとしたもので、そのポイントは、地域の経済をいかに元気にするか、そのための一つの方法でございますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、利用期間内に使い切れなかったデジタル商品券の取扱いにつきましては、御指摘のとおり、広報おおずや市の公式ホームページでもお知らせをしておりますが、利用期間である12月21日を過ぎて、未使用分のデジタル商品券が残っていましても、プレミアム分または、それ以外の自己負担分のどちらについても、返金または通常のＰａｙＰａｙ残高への移行はできませんので、期間内に全て使い切っていただく必要がございます。よろしくお願いいたします。
　また、このような利用忘れを防止するために、ＰａｙＰａｙアプリのプッシュ通知機能を使って、利用期限の１か月前と１週間前に、利用期限が近づいていますよという内容のお知らせを発信することで、できるだけ未使用分の商品券の発生防止というところに努めていこうというふうに考えております。
　今回のプレミアム付デジタル商品券事業につきましては、大洲市として初めての事業となりますので、申込み状況や店舗での利用状況などについて、年代別、業種別などの多方面から利用傾向や経済効果の分析を行うことで、今後の地域経済の活性化策に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　分かりはしたんですけれども、あえて申し上げますけれども、２次販売ということになってまいりますと、これらは、最終的に一番利益を――先ほど市外からの利用ということを言よりましたね。これ旅行業者に渡せば、これは相当、１万何ぼの得になりますからね、５万円で１万2,500円か。そこで買って、そして、それを大洲市で消費する。例えば旅館が入ってるかどうか分かりませんけれども、今言われたところに。そうすれば、我々の得よりも、そっちの得のほうが多くなるんじゃないかなという気がするのと、先ほど言われた結果の中で一つお聞きできなかったのは、残ったお金がどこへ消えていくのかが分からないんですね。
　例えば、12月21日で、期限が切れますよね。そうなってくると、そこに１万円残っとったとしたら、これは、どっかへ消えるわけよね、もうどこにも行かんわけですから。そのお金の行き場所ってのは一体どこかなというのがあるんです。なくなるっていったら、ＰａｙＰａｙがもうかるのか、市がもうかるのか、その辺が分からないですね。そこら辺の２点について、まずお伺いできますか。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。
　利用者の関係の観光客についても、２次販売については御利用はいただけるようになります。そういったところで、旅行業者が買えるものではなくて、あくまでも個人が買って、そこでお店と直接やり取りをするということになりますので、このＰａｙＰａｙの商品券に関するお金というのは事業者に落ちていくということになります。
　また、仮に余ったといいましょうか、１万円残ったといたしましても、それは大洲市に返ってくるというような形になって、ＰａｙＰａｙがもうかるとか、そういったことにはなりませんので、大洲市としては、経済対策というような形で交付金を頂きますけれども、この交付金に影響が出てくるというふうに思っていただければというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　分かったようなところではありますけれども、初めての経験でありますので、次に生かしていただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　消火栓についてお伺いをいたします。
　消火栓については、先日、白滝地区のお話から総務部長とお話をさせていただきましたので、理解はしてるつもりですけれども、確認の上からも、あえてお伺いをいたします。
　消火栓の所有者っていうのは誰になるのか。また、全部で何基あるのか。管理は自治会となるのか、設置されている場所の行政区となるのか。これについて、まずお聞かせください。
　そして、消火栓の管理に伴い問題となるのは、消防ホースの管理です。消火栓１基につきホース１本は悪くなれば支給はされますが、２本目以降は地元で用意することになっています。１本当たり数万円と高額なものですので、先ほど触れたように、今後、大規模災害に備える、そういったこともありますので、市において整備する方向で進めていただくことは可能かどうか、お伺いをいたします。
　最後に、この消火栓を使った防災訓練等は行われているか、このことについてもお伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長　議長
○村上松平議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　御質問の消火栓についてお答えをいたします。
　消火栓は、火災発生時の重要な消防水利として上水道管に併設されているもので、地元や消防署の要望により協議し、市が、例年、数か所新設し、管理しております。現在、市内には1,118基の消火栓があり、防火水槽と同様に、各地域の消防団員が定期的に点検を行っているところでございます。
　火災を最小限に抑えるためには、消防隊や消防団員が到着するまでの間の初期消火活動が効果的であることから、地域においては、住民自ら初期消火活動が行えるよう、消火栓ボックスを地元で設置されているところもございます。
　その消火栓ボックスには、基本的に消火栓開閉金具や消火栓用ホースが備えられておりますけれども、その設置及び維持管理に必要な経費は、公設消火栓の放水設備設置に関する要綱及び大洲市消防施設等整備基準により、設置する地区または受益者が負担することとなっております。
　市といたしましては、自助、共助の消火設備であることを踏まえ、新設または更新の際には、消火栓用ホース１本を補助することとさせていただいております。これらの設備について、市が全て整備し、管理していくことは難しいものと考えております。
　しかしながら、要綱を制定して約20年が経過し、また社会情勢も変化していることから、現在の要綱や基準が時代に即しているか再確認し、必要であれば見直しすることも視野に入れ、検討をしてまいりたいと思います。
　地域住民の皆様方には、日頃からの高い消防・防災意識に対し、心から感謝を申し上げます。
　最後に、消火栓を使った防災訓練等についてお答えいたします。
　各地域の消防団では、消火栓の位置の確認はもとより、定期的に消火栓の開閉をはじめ、放水訓練を行っております。また、大洲消防署では、地区住民による防災・消火訓練等において、要請に応じて指導に伺うこととしておりますので、地区自主防災組織が実施する防災訓練や防災活動に消火栓を活用した放水訓練等を取り入れていただけるよう周知してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○村上松平議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　一つ要望いたしておきますが、見直しにつきましては、なるべく早くお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、これは私の個人的なあれなんですけれども、皆さん、最近、コンプライアンス違反とか、あるいはそういったことで世の中をにぎわしております。市の中にも、それに相当する役所、部署等もあるかもしれません。あるいは、こういったこともあります。無意識の行動、言葉に何げなく表れる差別や偏見があります。これをマイクロアグレッションとかというような言葉になっているんですが、これ間違えとったら申し訳ないんだけれど、我々も、理事者の皆さん方も、あるいは議員もそうなんですけれども、今後においては、こういったこともいろいろ気をつけて活動をしていかなければと、私も戒めにしたいというふうに思っております。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時43分　休　憩
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午後１時00分　再　開
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○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして一問一答方式で質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず１問目、松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてであります。
　先月、四国の高速道路において交通死亡事故が２件発生しています。いずれも暫定２車線区間であり、対向車がセンターラインを越えたことが原因と見られております。
　高速道路の２車線区間で事故が発生した場合、死亡率が高いとされていますが、松山自動車道の大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間は、多くが２車線のままであります。この区間は、１日当たりの交通量が１万台を超えており、他の暫定２車線区間と比べても多くなっております。また、大規模災害時には、避難・救援活動のために必要不可欠な道路インフラであり、九州と本州を四国経由で結ぶ新たな国土軸の一翼も担っています。
　この区間における早期の４車線化は、私も含め、多くの市民の願いでもあります。現状の報告と、今後、大洲市はどのように取り組んでいく方針なのか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問をいただきました松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてお答えをいたします。
　平成12年に松山自動車道が大洲インターチェンジまで延伸されて以降、東大洲地区に企業の立地が進み、また、松山市までの移動時間短縮が図られるなど生活利便性が著しく向上いたしました。
　今年の４月19日には、伊予インターチェンジから中山スマートインターチェンジ間のうち、約6.3キロメートルの４車線化工事が完成いたしましたが、大洲インターチェンジから松山インターチェンジ間には、延長42キロメートルのうち、暫定２車線区間が31.8キロメートルあり、時間信頼性の確保や事故防止等の課題から早期４車線化が望まれているところであります。
　まず、現状について申し上げますと、暫定２車線区間のうち約19.4キロメートルは事業化され、順次、工事等が始まっていますが、残りの事業化されていない区間は、松山インターチェンジから伊予インターチェンジ間のうち、伊予灘サービスエリア前後の４車線化区間を除く約8.3キロメートルと、内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間8.1キロメートルのうち、新谷山口付近から大洲インターチェンジまでの約3.7キロメートルとなっています。
　また、これまでの実績で見ると、事業化されてから完成するまで、おおむね10年から15年程度を要しております。このようなことから、平成28年２月に伊予市、宇和島市、西予市など13市町で松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を組織し、国土交通省やＮＥＸＣＯなど関係機関に対し、全線の早期４車線化等について要望を実施してまいりました。
　なお、大洲市長がこの期成同盟会会長を仰せつかっておりまして、先頭に立って要望活動に努めているところであります。
　議員御指摘のように、松山自動車道は、九州から関西方面あるいは中国地方への新たな国土軸としての機能が期待されている経路であり、また、災害時には、命の道としての高速道路が持つ安全性や走行性などの機能が十分発揮されなければならないと考えておりますので、今後も、引き続き13市町連携による要望活動を実施してまいります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この暫定２車線区間の問題でありますが、国土交通省の資料によりますと、全国で2,538キロメートルの暫定２車線区間があるそうですが、そのうち、通行台数が１日１万台以下の区間が76％であるという数字が出てます。ですから、大洲・松山道が約１万台から１万2,000台ですので、上位の24％に入る非常に交通量の多い路線となります。その意味でも、この区間の４車線化は喫緊の課題であると認識しておりますが、要望活動の中において、どういった意見や、また手応えを感じたか、その点も再度答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　要望活動につきましては、私どもの期成同盟会、四国地方整備局、それからＮＥＸＣＯ西日本の四国支社、また、国土交通省や財務省あるいは横浜にあります債権機構、それから、大阪にありますＮＥＸＣＯ西日本本社へ要望活動を毎年行っているわけでございます。
　先ほど答弁の中でもお答えいたしました、議員も触れていただきましたけれども、九州から北四国を通って京阪神へ、また中国へという新たな国土軸が国交省等においても大変重要な路線になりつつあると。と申しますのが、７年前の西日本豪雨――平成30年７月豪雨のときに、山陽自動車道が10日間ほど通行止めになったわけでございます。そういったときにいち早く啓開されて、九州からの物流の車が非常にたくさん通るようになったというようなこともあって、国としても重要な路線と位置づけていただいているというふうに捉えております。
　そういった中で、ＮＥＸＣＯ西日本等の感触を見てみましても、やはり予算の張りつき具合がどうなるかということで、国において、補正予算も含めまして、この自動車道の整備に係る予算措置がどうなるか、これが大きな鍵を握るのかなと思っております。
　我々としては、引き続き地道な要望活動を愛媛県と力を合わせまして取り組んでいきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひ地域の実情がしっかり伝わるよう、今後も要望活動に御尽力願うことをお願いいたします。
　次に、２問目に入ります。
　氷河期世代対策についてを質問いたします。
　内閣府の調査によりますと、就職氷河期と呼ばれる雇用環境が厳しかった時期、平成５年から19年の15年間に就職活動を行った人々は、全国で約1,700万人であるとされております。
　政府は今年４月の関係閣僚会議において、この就職氷河期世代に対する支援の３本柱として、就労・処遇の改善支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の３つを打ち出しています。
　また、今年６月に開催した関係閣僚会議では、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した基本的な枠組みを取りまとめており、高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に住宅確保と就労支援を後押しするために、今年度内に令和８年度から10年度までの３か年において、支援プログラムを策定することが報じられております。
　この就職氷河期世代対策について、大洲市における現状と、そして今後の取組方針について理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　中野議員御質問の氷河期世代対策についてお答えいたします。
　議員がただいま御案内のとおり、国におきましては、今年６月に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議におきまして、支援プログラムの基本的な枠組みが決定され、2025年度及び2026年度以降におけます関連施策に関する具体的な予算や法整備などの措置の検討を踏まえるなど、その方向性について包括的な整理が行われました。
　その方針、枠組みといたしまして、これまでも推進してまいりました就業・処遇改善に向けた支援と社会参加に向けた段階的支援についての取組の継続、拡充、これに加え、新たに高齢期を見据えた支援を追加し、３本柱の各種施策の取組とともに、施策のさらなる充実強化につなげるため、より詳細な実態調査、広報プロモーションの実施などが示されております。
　また、愛媛県におきましては、中高年世代能力開発支援事業といたしまして、就労、正職員化に向けた支援を必要とする就職氷河期世代を含む中高年世代の方に対しまして、能力開発意欲を喚起する講演会の開催、職業訓練体験及び職場訪問の実施や動向調査などに取り組まれることとされております。
　議員御質問の当市の現状についてでございますが、現在、就職氷河期世代の年代は41歳から55歳と言われております。先ほど申し上げました国が示しました支援プログラムの基本的な枠組みから見ましても、当事者が抱えております課題は、高齢化とともに多岐にわたっております。
　また、ハローワーク大洲におきましても、年齢や世代を問わず、就職の申込みや職業相談など就職希望者の要望を含めた丁寧な対応に心がけていただいている中で、最近の動向といたしましては、60歳代以上の方からの求職が多く、この要因として、低年金による所得確保の必要性が生じていることが、その一つとして考えられると伺っております。
　今現在、当市といたしましては、氷河期世代の独自の支援施策には至っておりませんが、現状や課題の共有を図るための愛媛労働局やハローワーク大洲との会議などでも、就労や雇用に関する支援策の要望のほか、家族介護のための介護離職、社会や地域コミュニティーとのつながりの希薄化、高齢化における生活困窮などにつきましても課題として挙げられ、これらのことは、全ての世代に対して差し迫っている課題と認識いたしております。
　今後の取組方針といたしましては、引き続き氷河期世代を含む中高年層の支援策について、愛媛県や愛媛労働局、ハローワーク大洲と連携いたしまして、情報を共有しながら課題解決につながる取組について検討するとともに、国が示しました支援プログラムが、今後３年間程度、集中的な取組として具体化していくとのことから、これら国の動向に注視いたしまして、市としても取り組める各種支援策のメニューの研究や検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この問題につきましては、我々と同じ世代でありまして、私も、大学に進学したのが平成５年でしたので、私の入れ替わりの学年の方々は就職は非常によかったんです。平成４年のときは。ちょうど１回生のときは、当時の大学４回生が、みんな青い顔をして、リクルートスーツを着て、本当に決まらないって動き回っていたのを強く記憶してます。
　私も、当時19歳だったんで、あと数年すれば、自分らが就職活動する頃には景気が回復するんかなと勝手に思ってたんですが、そうはならず、その後、山一證券の破綻とか、それから北海道拓殖銀行の破綻等が相次いで、非常に冷え込んだ時代が、それから15年続きました。
　そして、大洲市が市町村合併したのも2005年で、この時期もちょうど重なってます。合併当時のことを思い出しますと、非常に財政が厳しかったので、あれから多分、三、四年は新規採用はほぼ途絶えてたはずです。ですから、その世代の方は就職が大変で、今の時代とは、まさに雲泥の状況だったと思っております。
　そのことが、あれから20年たつと、今、市役所の中の人員構成でも、非常にアンバランスなところも出ておるんだと思います。ですから、この氷河期問題というのは、今後、これから非常に大きな問題になってきます。
　今、団塊の世代と言われる方々が70代後半に突入し、その下の団塊ジュニアと言われる我々の世代が50代に入り、日本社会のボリュームゾーンになってきます。ここの世代が、今後、日本社会の中で、また、地域社会でもどういう位置を占めていくのか、これが社会全体の大きな課題であると思っております。大洲市でも、今後大きな問題になってくると思います。
　先ほどハローワーク大洲との協議等もありましたが、午前中の宮本議員さんの産業に関する質問の中でも、労働力が不足しておるという答弁もありました。今、ハローワーク大洲管内の有効求人倍率でいうと、常時、大体１は超えております。ですから、なかなか雇用のミスマッチが起きておるんじゃないか、そういう認識をしております。有効求人倍率に対する、こういった希望がなかなかかなわないミスマッチについては、どのような認識を持っておるのか、答弁をお願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　現在のハローワークのほうで教えていただいた令和２年と令和６年の求職者を見ましても、65歳以上の方の、いわゆる求職者の数が、令和２年と６年では1.5倍ぐらい違うというように、高齢者の方の求職の方が多いというように聞いております。
　基本的に、ハローワーク等で求人する場合は年齢要件はございません。ただ、雇用する側といたしましては、なかなか年齢特有の難しい場面も実際に雇用する場合はございますので、求人と雇用する側との食い違いというのはあろうかと思います。
　そういったことにつきましては、なかなか難しい問題でございますので、市独自で取り組めるような問題ではないと思います。国全体の動きの中で取り組まなければならないというようなことで考えております。
　ただ、大洲市といたしましては、いろんな施策の中で、そういった氷河期世代の方、40代、50代の方も含めて、どういった支援ができるかということで、市全体の施策の中で、例えば新しい事業を起こそうと言われるような方に対しての補助でありますとか、あるいは大洲市に来ていただいて農林業に就業することを希望されておる方に対して、そういった経営資金を支援するとか、市全体の施策の中で考える上で、氷河期世代の方々を頭に置きながら施策全体のことを考えていく、そういったことをすべきではないかというふうに考えております。
　ミスマッチということは、なかなか難しい問題でございますので、市としては、40代、50代の方が就業、自分で働き口を開拓するんだというようなことの動きを支援するということではなかろうかなと思っております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、一方で、先ほどお話も出た農林業就業等への支援についても、私も一昨年、51歳の方から相談を受けて、補助が受けれるのは50歳までであって、そういった補助が受けられなかったという点もありますんで、市としても、ぜひそういった点も見直していただいて、今後、氷河期世代に対する適切な施策に取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。
　それでは、３問目に参ります。
　外国人向け日本語教室についてをお尋ねいたします。
　近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加をしています。先ほどの宮本議員への答弁の中でも、外国人技能実習生受入れなどの労働力確保という文言もございました。地域社会になじんでいくことや災害時の情報伝達などに支障を来さないためにも、外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます。
　文部科学省が毎年実施する日本語教育実態調査によりますと、地方自治体などが運営する外国人向けの対面方式の日本語教室は、令和５年度に全国で1,548教室あると報告されています。その一方で、そうした教室が一つもない自治体を指す空白地域は、全国1,896市区町村のうち737団体であり、愛媛県におきましては、20市町のうち７市町が空白地域となっています。非常に残念ですが、大洲市もその一つであるとされております。
　大洲市公式ホームページでは、愛媛県が主催する事業者向け日本語学習支援事業開始の案内記事が先月28日から掲載されております。しかしながら、この事業は、愛媛県内で外国人材を雇用している企業向けであり、企業で働く外国人材やその家族の方が対象であります。市内の現状から見ても、企業に属さず、個人で働いておる方や大手コンビニエンスストアのオーナーなど、この事業対象からは漏れるケースもあると考えます。
　こうした日本語教室の開催案内などを市の広報や公式ホームページに掲載しただけでは、日本語を学習したいと考えている外国人の方には、言葉の壁により周知が十分に行き届かないのではないかと懸念をしております。
　市内在住の外国人の方が気軽に日本語を学ぶことができる環境の整備について、大洲市の今後の取組方針をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問の外国人向け日本語教室についてお答えいたします。
　まず、現状についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、大洲市は、いわゆる日本語教室の空白地域となっておりまして、その定義といたしましては、生活者としての外国人を対象とした市町もしくは国際交流協会が実施する日本語教室が開設されていない地域に位置づけられているものでございます。
　当市における外国人向けの日本語教室につきましては、公益財団法人愛媛県国際交流協会が取り組んでおります愛媛県地域日本語教育体制づくり事業において、令和５年度から近隣の市町とも連携しながら各種支援事業を開催しているところでございます。
　今年度の具体的な取組といたしましては、オンライン日本語コース南予という学習機会を提供するもので、大洲市、八幡浜市、伊方町、鬼北町、宇和島市、内子町に住んでいる人や働いている人が無料で参加でき、主に日本語の勉強を始めたばかりの人や、挨拶や自己紹介、身近なことや仕事のことについて簡単な会話ができる人向けの内容となっております。
　今年度は、大洲市から10名、合計で28名の参加により、８月17日に大洲市役所の大ホールで第１回目としてオリエンテーションを開催することとしております。
　そのほか、愛媛県国際交流協会の主催事業としては、日本語講座に参加するボランティア人材の養成講座や易しい日本語など異文化間コミュニケーションの意識啓発講座など、日本語教育の人材育成や文化交流にも取り組んでいるところでございます。
　議員御質問のとおり、事業者向けの日本語学習支援は、愛媛県の事業として、県内企業で働く外国人材やその家族の方の日本語力の向上のほか、企業の経営者や人事担当者なども日本語学習について理解を深めることができるオンラインでのプログラムとなっており、申込みは企業が行う事業となっております。
　これら日本語を学ぶことができる各種事業の開催案内につきましては、大洲市や他の参加市町のほか、愛媛県や国際交流協会の公式ホームページへの掲載を通じて広く周知を図るほか、市が把握しております外国人材を雇用している事業者に対しまして、市から個別での案内を送付することにより積極的な参加募集を実施しているところです。
　今後の取組方針についてでございますが、中小企業などの事業者支援という意味も含めまして、外国人材の雇用や共生推進に取り組んでまいりたいと考えてはおりますが、大洲市独自での新たな日本語学習機会の創出や組織体制づくりなど単独での運営は、今は検討に至っていないというのが現状でございます。
　当市といたしましては、外国人向けの日本語学習の重要性は十分認識しておりますので、現在、実施しております日本語の学習機会や日本語サポーターの育成など、引き続き愛媛県や国際交流協会、地域市町と連携しながら、市内の外国人の方や関係者の皆様に参加していただけるよう事業の周知などに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今回、このテーマを取り上げましたのは、冒頭述べましたように、外国出身者の方が非常に増えてきておりまして、私の娘も、今、喜多小学校に通っておるんですが、クラスに外国出身者の子供さんもおられます。そのお子さん自身は日本生まれの日本育ちですので、もちろん、通常の日本語で意思疎通は十分できるんですが、その御両親は、今のところ、日本語がネーティブでないので、今後、日本語の上達等が順調に進んでいかなければ、いろんな課題等も出てくるんではないか、そういう懸念をしております。実際、全国でもそういう事例はたくさんございます。
　やはり、外国人材を受け入れるのであれば、地域社会への受入れ、融和、そこがなければ、非常に大きな課題を生むと感じております。特に言葉の壁というものを早いうちから解消するように取り組んでいかなければ、コミュニティーが分断されてしまうというのを一番おそれます。
　地域社会になるべくなじんでもらう、コミュニケーションが取れる、災害が起きたときには助け合える、そういう環境をつくるためにも、気軽に日本語を学べる環境は非常に重要だと考えております。市単独での運営は、まだ検討ができてないということなんですが、非常に重要な課題であると思います。今後どのように取り組む考えがあるか、もう一度、答弁をお願いします。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
　議員さんおっしゃるとおり、市として日本語が学べる日本語教室というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますけれども、先ほども少し答弁させてもらいましたけれども、その財源であったり運営体制、それから、ボランティアであるとか指導者の人材の確保、そういった点の見通しが立った段階で、改めて検討を進めていきたいというふうにも考えておりますし、先ほど企業向けの、外国人教室というのを今やっておりますが、今の周知の方法というのも重要だと思っておりまして、外国人情報というのは、なかなかつかみにくいところはあるんですけれども、例えば住民登録の際であったりとか、区入りしていただいたときなどがチャンスではないかというふうに捉えてまして、そこら辺で、その周知方法についても、もう少し検討をしてみたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ今後、御検討をお願いいたします。
　それでは、最後の質問です。
　不登校対策についてをお尋ねいたします。
　全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。その一方で、大洲市の不登校児童生徒の数は、全国平均、県内平均ともに下回っております。これは、過去20年間においてであります。
　このことは、大洲市の不登校対策として、事例研究会や研修会を定期的に実施するなど、また、各学校で不登校対応マニュアルを作成するなど積極的に取り組んできた成果であり、私は高く評価をしております。
　その一方で、大洲市の不登校児童生徒数は、全国・県内平均以下とはいえ、年々増加傾向であります。この現状について、教育委員会の見解をお聞かせください。
　次に、学校現場の負担軽減についてをお尋ねします。
　不登校児童生徒の対応は、担任教諭や養護教諭などが個別に家庭訪問を行ったり、個人面談や保護者面談を行うなど、通常の担当業務に加えて不登校対策の業務を行う必要があります。担当する教職員に過大な負担がかかっている状況ではないかと懸念しております。特定の教職員に対する負担を軽減するために、どのような対策を講じているのか、教育委員会の答弁を求めます。
　最後に、中学校卒業後、義務教育修了後のフォローについてをお尋ねします。
　不登校生徒が進学を希望する場合、生徒と面談を重ねながら進路計画を立て、目標の高校へ進学できるよう進路指導を行いながら進学につなげていることと思います。その一方で、生徒が高校に進学した後に、なかなか環境になじむことができず、退学してしまう事例も、残念ですが、見受けられます。
　不登校生徒を高校に進学させるだけではなく、生徒の進学先での状況についても継続的にフォローしていくことも大切ではないかと考えます。生徒の進学後の状況を把握するためにどのような取組を行っているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、不登校児童生徒の現状についてですが、本市の不登校児童生徒数は、令和元年度から令和５年度まで増加していましたが、昨年度は、令和５年度と同数であり、コロナ期の増加傾向を経て、現在、高止まりの状況です。
　ただし、市全体の児童生徒数が減少していますので、不登校児童生徒の割合は増加傾向にあり、決して安心できる状況ではないため、各校への組織的な対応について、さらに啓発を行う必要があると考えています。
　次に、学校現場の負担軽減についてお答えします。
　現在、学校では、小児科医監修の下作成した、不登校対応マニュアルに基づき不登校児童生徒への対応を行っています。状況に応じてケース会議や校内委員会を開催し、学級担任や養護教諭など特定の教職員に過度な負担がかからないよう、複数の教職員により組織的な対応を行っています。さらに、非常勤講師の不登校等対策支援員やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカー等を利用しながら対応しているケースもあります。
　また、今年度から大洲北中学校に設置している校内サポートルームは不登校対応のモデル事業となっており、校内の取組内容を情報共有し、他校での組織的な対応の向上にも寄与しています。
　最後に、中学校卒業後のフォローについてお答えします。
　不登校生徒の進学後のフォローについては、中学校と高等学校の連絡協議会において情報共有を行っています。不登校をはじめ、様々な支援を必要とする生徒については、中学時の学校生活の様子や高等学校進学後の状況等について情報交換等を行っています。
　また、中学校においては、高等学校進学後に中途退学や不登校にならないよう、高校進学及び高校卒業を念頭に置いた進路指導を学年に応じて行っています。
　さらに、おおずふれあいスクールにおいては、一昨年度から不登校生徒及び保護者を対象とした進路説明会を実施し、進路に対する不安を和らげるとともに、できるだけ早期に進路の目標を明確にさせるようにしています。
　引き続き不登校の生徒や保護者、そして、家庭環境を理解した上で、生徒に最適な進学先となるような情報提供等に努めていきたいと考えています。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　１点、再質問をいたします。
　学校現場の負担軽減についてでありますが、現場において最も負担が大きいのは、児童生徒と直接接する機会が多い養護教諭であり、個別の状況に応じて柔軟かつ臨機応変に対応しながら不登校児童生徒の減少に取り組んでいるのではないかと考えております。
　養護教諭が不登校児童生徒の事案に対応することによる業務の負担に対しては、現在、どのようなフォローを行っているのでしょうか。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問についてお答えいたします。
　さきの答弁でもお答えいたしましたが、不登校の事例につきましては、組織的な対応や役割分担での連携を基本としております。先ほど議員からは、養護教諭の負担について言われましたけれども、学級担任につきましても、保護者や児童生徒への連絡、相談、学習支援等の業務を担当することが多くなり、負担があるところです。
　そこで、ウェブ上での欠席連絡や登校時間の連絡ができるシステム、様々な学習支援ツールの導入なども工夫をしています。そして、直接保護者や児童生徒に対応することが多い学級担任や養護教諭の業務が過剰な負担とならないよう、校内委員会で協議するようにしております。
　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの教育相談や小児科医等の専門的なアドバイスを基に校内研修を行い、学校組織全体の対応力の向上にも努めております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　不登校対応、なかなか大変だと思います。ゼロにしていくということは難しいかもしれませんが、一人でも多くの生徒の希望の進路へ向かっていけるように、今後一層の御尽力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。お願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時50分から再開いたします。
午後１時39分　休　憩
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午後１時51分　再　開
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○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　みらい会派の上田栄一であります。後がありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、投票率の向上についてお伺いをいたします。
　昨年10月27日に投票が行われた衆議院選挙の全国の投票率は53.85％で、前回、３年前の選挙を2.08ポイント下回り、戦後３番目に低いものとなっていました。今回の参議院選挙では、全国の投票率は58.51％となり、前回の参議院選挙と比べて6.46ポイント上昇しております。愛媛県では56.74％と、前回比7.93ポイントの増、大洲市においても59.77％と、前回比7.99ポイント増えております。
　投票率が上がったことは、とても喜ばしいことです。しかしながら、投票されていない方の中には、特に高齢者の方では、足が悪くて投票に行けなかった方もいらっしゃると思います。このような方々や老人ホームなどの高齢者入居施設に入所されている方への対応はどうなっているのか、伺います。
　また、私は常々、投票所の雰囲気が硬く、見張られているように感じておりました。このように感じているのは私だけではないと思います。しかし、先日の参議院選挙から、商業施設で期日前投票ができるようになりました。買物ついでに投票ができ、とてもよい取組だと感じています。
　そこで、今回の参議院選挙で商業施設の期日前投票で投票された方は何名いらっしゃったのか。そして、その割合は有権者数の何％になっているのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　御質問の投票率の向上についてのうち、初めに、高齢者への対応についてお答えいたします。
　御高齢の方や身体が不自由な方への投票制度として、入院・入所されている場合においては、施設における不在者投票制度が、また、在宅の方の場合には、御自宅で投票できる郵便投票制度がございます。
　施設における不在者投票制度は、愛媛県が指定する病院、老人ホーム等において、不在者投票管理者、投票立会人の立会いの下、不在者投票ができる制度で、大洲市では21の施設が指定を受けています。
　自宅で投票できる郵便投票は、要介護５の要介護者や両下肢や体幹、移動機能や内臓機能に重い障がいのある方が利用できる制度で、あらかじめ市の選挙管理委員会に申し出て、制度利用の証明を受けておく必要があります。
　７月の参議院選挙では、施設における不在者投票で218人、郵便投票で２人の方に投票いただいております。
　今後も、様々な理由で投票所に行くことができない方への制度の周知に努めていきたいと考えております。
　次に、商業施設期日前投票所の投票者数についてでございますが、今参院選から開設したオズメッセ期日前投票所では、６日間の開設で3,538人、今回の有権者数の10.65％と、非常に多くの方に投票いただきました。買物ついでに投票できるのでありがたい、今まで棄権していたが、ここなら投票するなど御好評の声をいただき、有権者の利便性向上に一定の効果があったものと思われます。
　今後も選挙を身近に感じていただき、投票率の向上につながるよう開設を継続してまいります。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今、郵便投票については、私の母が体が悪くて、身内でしたから、投票ささないけんと思うて、この登録をしとったんですけれども、なかなか一般の人でそういう手続をするというのは面倒だと思うんですね。ですから、足が悪くて行けんのよという人がおれば、電話をしたら、市役所のほうから出向いていって投票するというようなことはできんのか。
　それから、施設については、期日前投票の期間の中の１時間か２時間、時間を取って、何日の何時から何時、投票で参りますということで、その施設へ出向くことはできないのか、お伺いをいたします。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　市役所のほうから出向いて投票できないかとのことでしたが、個々の要望に応じてお伺いする制度は現在ございません。近いものといたしましては、山間部などを時間ごとに集落を回り、投票所を設営する移動期日前投票制度がございます。
　市といたしましては、今参院選より開設いたしましたオズメッセ期日前投票所は、本市の交通結節点になっており、市内周辺部からの送迎バスもあることから、投票所へ行くことが困難な方に対する対策として期待して実施したものです。
　今後も、オズメッセでの期日前投票所開設を継続するとともに、将来、人口減少が進み、投票所の統廃合を検討すべきときが来た際には、例えば日時を指定し、集落内の施設で一時的に期日前投票所を開設するなど、他市事例などを参考にしながら、本市にとって最適な手法を検討してまいりたいと考えております。
　施設においても、市役所のほうから出向くことはできないかとのことでしたが、施設においても、個々にお伺いする制度はございません。先ほど御答弁申し上げましたとおり、老人ホームなどの施設については不在者投票制度がございますので、施設のほうで、ぜひ指定申請の御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ちょっとスピーカーの反応が悪いみたいな感じですね。
　足が痛いけん来てやと言って電話して、それで投票するような仕組みは現在のところないということであったんですが、そういうのも、できるだけできるようにしてもらわんと、とにかく、今、亡くなる人が多いんですよ。そやけん、１割ぐらい投票率を上げなんだら、数でいうたら、投票数が物すごく落ちてしまうという状況がありますし、もう一つ、施設について、大洲で21あると言われたんですか、施設があるんですかね。そこは、期日前投票というのがやりやすいですよね、形として。その施設で期日前投票の期間の中の一、二時間でええけん、そこの人を送るんじゃなしに、そこへ出向いて、そこでやらせてあげますよというのを、その施設と話をして回ることはできんのか。そうせんと、投票率っていうのは上がらんと思うんですよ、もう上げようがない。そういうことはできんのか、お伺いします。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　期日前投票所とは、選挙期日に投票所に来られない方が選挙期日前に期日前投票所で投票する投票です。一方、不在者投票とは、選挙期日または期日前投票所の投票所に来られない方が、選挙期日前に指定病院等の施設、郵便などで投票所以外の場所で投票する方法です。
　先ほども申しましたとおり、施設におかれましては不在者投票制度がございますので、こちらの利用について御検討くださいますように、また、議員のほうからも後押ししていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　不在者投票よりは、期日前投票ができるんであれば、そこへ市役所が出向いていけば、一、二時間、時間を取って行けたら、そこの施設の人は、そこで全部できるんよね。じゃけん、これほど簡単なことないし、ぜひこれは検討してもらいたいと思うんですよ。
　とにかく亡くなる人が多いんですから、投票率を上げる以外にやりようがないんで、ぜひちいとでももしできるとすれば、そういうのを検討してもろうたらありがたいなと思うんですが、検討する気持ちがあるかどうかだけお答えください。
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田選挙管理委員会事務局長
○檜田剛選挙管理委員会事務局長　先ほどの再質問にお答えします。
　施設については、先ほども申しましたが、制度として不在者投票がありますので、そちらの運用のほうをお願いいたします。施設のほうについては、そちらでお願いいたします。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　やり方はあるんじゃと思うんじゃけれど、できるだけ利用するほうが利用しやすいような方法を今後考えていってもろうたらと思います。よろしくお願いします。もう長うなるんで、これで切って、次へ行きます。
　給付金給付事業対象者についてお伺いをいたします。
　大洲市では、令和６年に低所得世帯支援特別給付金給付事業や家庭支援給付金給付事業など、住民税非課税世帯に対してのみ給付金の給付事業を実施されています。しかしながら、独り親家庭であっても、課税されていれば給付事業の対象から外れ、給付金は支給されておりません。
　一生懸命頑張って働いて、僅かでも課税されると、給付金をもらえないというのはかわいそうではないか。１馬力で頑張っている方については給付事業の対象とすべきと考えます。
　そこで、独り親家庭で住民税課税世帯となっている世帯が何世帯あるのか。また、独り親家庭を給付事業の対象に加えるおつもりはないか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　御質問の給付金給付事業対象者についてお答えいたします。
　まず、独り親家庭における課税世帯数については、納税者が独り親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができる独り親控除が住民税にありますが、その独り親控除が適用された方が含まれる世帯が603世帯、そのうち、住民税が課税されている世帯は386世帯であります。
　令和６年度に実施した低所得世帯支援特別給付金給付事業の対象世帯は、令和６年度、新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯であり、均等割のみ課税世帯も給付対象となっています。
　なお、令和６年度から令和７年度にかけて実施した大洲市家計支援給付金給付事業の対象世帯は、住民税非課税世帯となっております。
　いずれの給付事業も、物価高騰に直面する低所得世帯の支援を目的とした国からの交付金を財源とし、国から示された交付対象世帯等に給付を行ったものであり、議員御指摘の独り親家庭は対象要件には含めておりません。
　この低所得世帯支援特別給付金給付事業や家計支援給付金給付事業の目的は低所得世帯の支援であり、課税状況を給付対象の目安とすることは妥当であると考えます。
　今後におきましても、国からの交付金を活用する給付金給付事業につきましては、国から通知された制度要綱、手続等に基づいて実施したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　父子家庭、母子家庭というのは、一人で一生懸命子育てして頑張ってきとるよな。じゃけん、そういう人らに少しでもそういうのが、自分が頑張ったために税金を払うて、もらえんなるというような形じゃなしに、そこらを全部含めてあげて、大洲市として対応してもらえないかというお願いなんですが、どんなもんでしょうね。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えします。
　子育て支援につきましては、子育て支援を目的といたします国の交付金や補助金をもって、様々な角度から子育て負担の軽減に向けた取組を実施しているところでございます。６年度に実施しました給付金事業は、いずれも国から通知されました制度要綱に沿って、物価高騰に直面する低所得世帯の支援を目的とするということで実施をしております。
　先ほど申し上げましたが、国からの交付金を活用する給付事業につきましては、国の要綱、手続等を踏まえまして実施する必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そら、国にもろうたやつを配るのが一番ええとは思うんだけれども、大洲市としても、難儀して子育てしよる人は分かっておるわけやけん、そこら辺に、国の金だけでなしに、大洲の金を突っ込んで応援をしてもらうことはできんのかという質問なんじゃが、難しいかな。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　独り親家庭の方が子育てに大変御苦労されているということは認識しておりますが、それぞれの所得に応じまして、それぞれの家庭の状況はまた異なっている状況があるかと思います。
　今回、給付金を給付するに当たりましては、課税されているか、非課税かというところで一定の線を設けて対応したというところで御理解をいただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　分かりました。
　そしたら、次へ行きます。
　給食費の無償化についてお伺いいたします。
　現在、将来の大洲市を担ってくれる子供の数が減少しています。20年前の合併当時、400人弱であった出生者は、令和５年には150人程度と大きく減少しています。出生者数を増やすためには、保護者の負担を軽減させなければなりません。子育てするなら大洲市でとうたい、各種事業を推進しておりますが、大洲市が子育てをするつもりで応援していく、対応していく必要があるのではないでしょうか。
　もう避けては通れない問題です。そこで、給食費の無償化についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　御質問の給食費の無償化についてお答えいたします。
　本市におきましては、これまでも何度か一般質問でお答えしておりますように、学校給食費の無償化は、加速する少子化問題の対応策として、また、子育て世帯の生活支援策として効果的であると認識しておりますが、各自治体単位で決定していくものではなく、国の責務、制度として全国一律に導入すべきであると考えております。
　現在、国においても、学校給食費の無償化に向けて、小学校を念頭に来年度の制度化を目指し、制度設計に入っていると聞いております。また、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するという方向で検討されているようであり、国の制度として学校給食費の無償化が導入される情勢であることを本市としても期待しているところです。
　無償化が導入されるまでは、これまでも就学援助制度について広く周知し、利用していただいておりますことから、引き続き真に援助を必要とする児童生徒に対して支援が行き渡るよう周知徹底を図るとともに、無償化を進める国の支援内容と制度設計の動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、昨今の物価高騰により、学校給食に使用する食材の価格も上昇しておりますが、本市におきましては、学校給食費を市の一般会計に組み込み、市が徴収する公会計化を令和３年度から実施しており、材料価格が高騰し、保護者の皆様に御負担いただく学校給食費で材料費が賄い切れない場合には、市の一般財源から補填することとしております。
　現在のところ、物価高騰の影響により、保護者の皆様にさらなる御負担を求めることはございませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　国のほうが考えて、国のほうが出してくれたやつを分けるのが一番簡単じゃとは思うんですよ。それはもう理解できるんですけれども、何で国は、同じ義務教育の小中学校で、小学校だけ先に優先して、そういうことを考えていくのかというて、聞いても分からんかもしれんが、ちょっとお伺いしたい。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。
　中学校が何年遅れになるか分かりませんが、小学校を先に実施するという考え方については、詳細は分かりませんけれども、同じ小中学校、義務教育でありますので、これは１年遅れになるのか、２年遅れになるのか、そのあたりはまだ分かりませんけれども、今後、国の概算要求等が示されると思いますので、そのあたりで、また注視してまいりたいなと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　国の考え方が、ちょっと理解に苦しむというか、小中学校は義務教育なんだから、やるんであれば両方一緒にやるのが普通だなと思うのと、もし国が来年度からやるとしてもじゃけれど、大洲市がそれよりも３か月か６か月でも早うにやると。あとは国がやるというんは分かっとんだったら、その間の負担だけで済むわけですから、大洲は国より先にやったぞというような姿勢を示す、そういうことも大事なんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。
　無償化には、多額の安定した財源が必要となります。これまで本市の考え方については、これは国が全国一律に導入すべきであるという考え方を持っておりますので、国の制度に合わせて実施してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　それは、一応、国が来年度からは小学校はやろうとしよるわけでしょ。じゃけん、それまでの、例えば６か月早くとか、３か月早くというたら、その分だけで済むわけですよ、市の負担が要るのは。大洲市が国より先にやったぞと言えるんですよね。そういうやり方は不可能なんですか、全く考えがないんですか。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、学校給食費は国の制度として実施すべきと考えておりまして、自治体によっては導入しているところがありますけれども、全国で見たら、３割の自治体が実施しておると聞いております。その３割の自治体の中でも、無償化を実施している自治体においても、財源の問題があって無償化を取りやめているというような自治体も一部では出てきているようです。
　繰り返しになりますが、学校給食費の無償化については、国の実施に合わせて実施したいと考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　国のやり方に任せるということですよね、分かりました。
　そしたら、次、４番目、外国人の所有する不動産についてお伺いいたします。
　近年、全国各地において、外国資本などによりリゾート地や温泉施設、水源地域の森林等、土地の買収が行われています。これに対し令和４年に、いわゆる重要土地等調査法が全面施行され、防衛上重要な施設の周辺の土地や離島などを定め、それらについて、国が状況を把握し、利用について規制することになりました。
　愛媛県において特別注視区域はなく、注視区域として、松山市と東温市で松山駐屯地が、伊方で伊方原発所が指定されており、大洲市における指定はありません。
　そこで、現在、大洲市には何人の外国人がいるのか。また、外国人や外国資本が所有する不動産がどれくらいあるのか、伺います。
　また、あわせて、生活保護を受給されている外国人がどれぐらいいるのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、上田議員御質問の外国人の所有する不動産についてのお尋ねに私からお答えしたいと思います。
　外国人の所有する不動産につきましては、議員御指摘のように、昨今の円安基調やインバウンドの復調等により、外国人や外国資本の法人が都心のタワーマンションを投資目的で購入している、あるいは各地の観光地、リゾート地や温泉施設を取得しているなど、マスコミの報道により承知しているところでございます。
　外国人の土地所有につきましては、大正15年に施行された外国人土地法により一定の制限が設けられる可能性はございますが、今まで、その制限が実際に適用された例がないため、実務上は広く認められているところであります。
　そのような状況の中、国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有、利用をめぐっては、かねてから安全保障上の懸念が示されておりまして、その観点から重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法が令和３年６月23日に公布され、令和４年９月20日に全面施行されたわけでございます。
　この法律によって、重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地及び建物が機能を阻害する行為のために用いられることを特に防止する必要があるものを注視区域として、また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、または、その機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によって、その機能を代替することが困難である場合は、注視区域を特別注視区域として指定することとされております。
　議員御指摘のとおり、愛媛県におきましては特別注視区域はなく、注視区域として、松山市と東温市で自衛隊の松山駐屯地が、伊方町で伊方発電所が指定されておりまして、現在、大洲市における指定はございません。
　次に、議員御質問の住民票を持つ外国人の数につきましては、６月末現在で403人いらっしゃいます。
　また、外国人や外国資本の法人が所有する不動産がどれくらいあるのかとの御質問がございましたが、不動産の取得状況について、市において正確な把握は難しい状況でございます。
　外国人による土地取得に関する問題は、国においてしっかりと議論されるべき問題であると考えております。令和９年に法律を検討する規定がございますので、国内外の情勢を見極めた上で対応を検討していただきたいと考えております。
　最後に、生活保護費につきましては、生活保護法に基づき支給しているわけでありますが、外国人は法適用の対象外とされております。しかし、旧厚生省より、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についての通知がなされ、法適用の対象外となる外国人が生活に困窮する場合、本通知に基づき、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて保護を行うこととされています。
　そのため、本市におきましては、６月末現在で４人の外国人の方に対し生活保護費を支給しているところであります。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　どうもありがとうございました。
　６月末で403人ということですが、観光面とかいろんな面で協力してくれとる外国人とかいろんな方がいると思いますけれども、大洲市として、今後もう少し増やしたほうがいい、いや、減ったほうがいいとかという考え方としてはどのように思っておられるか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　働き手として、どういう考えを持っておられるかという趣旨での御質問だと思いますけれども、可能であれば、市内における雇用、それにつきましては、市民の方が働いていただくのが一番よいというふうには私は考えております。
　ただ、いろんな職種がございまして、ミスマッチがございますので、どうしても技能実習生等を雇用したいというような事業所・企業もあるわけでございます。私も１件御相談をいただいて、現在、ある企業に多くの方が就労いただいている事例がございますけれども、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと。その背景には、生産年齢層がかなりこれから落ちてくるという背景がございますので、そういったことも勘案しもって考えていく必要があるのかなと捉えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ありがとうございました。
　それともう一つ、外国人が土地や建物を買うとるかどうかは分からないというお答えだったんでしょうかね。そしたら、今、大洲市にあるかもしれないということですか。外国人が買うておられる土地や建物がある可能性はあるということなんですか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　通称等で所有しておられるという可能性もないとは言えません。そういったことで、お一人お一人のお名前等をチェックしてお答えするにしても、把握できかねない場合がございますので、お答えは控えさせていただいているという状況でございます。御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時35分から再開いたします。
午後２時26分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時36分　再　開
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○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2025年９月議会に当たり、行政一般質問を行います。
　参議院選挙で消費税の減税・廃止が言われました。大企業への減税を行いながら、庶民からは所得税の上に消費税を取る。大企業にはもうけに応じた納税を求めて消費税の廃止は当たり前です。市民の暮らしを応援できる消費税の減税・廃止と同時に、大洲市が今、市民の皆さんの暮らしを応援することが強く求められています。
　参議院選挙で多くの外国人が生活保護を受けていると声高に言われましたが、大洲市は４人、国からの連絡で支給してると言います。長野県知事は、地球的規模でみんなで協力しなければならない課題がある中で、狭い地域で対立構造をつくることは望ましくないと言われています。
　さて、私は６月議会以降、市民の皆さんの声をお聞かせくださいとアンケートを行いました。市政に望むことは、学校給食の無償化、介護従事者の処遇改善、公共交通の充実、補聴器補助、医療費軽減、生活道路の整備、中小企業や商店の支援、治水、防災・減災など多く寄せられました。
　具体的には、タクシー確保、免許返納後が心配、スーパーがない、銀行がない、100円駐車場が欲しい、街灯が暗い、空き巣が多い、福祉の専門官を幹部に、年金だけでは暮らせないなどの声が寄せられました。今期質問は、こうした具体的要望について行いたいと思います。
　初めに、大きな事業である長浜港内港埋立事業についてお聞きします。
　６月議会で、この基本計画は、長浜地域の各種団体や代表者及び有識者から成る検討会やパブリックコメントを経て作成し、これに基づき、現在、埋立願書の作成を行っていると答弁されました。
　この埋立ては、場所は長浜ですが、大洲市民の税金が投入されます。大洲市民全体に関わることです。長浜だけの説明会とパブリックコメントで埋立願書を作成することは可否があるのではないですか。多くの市民の皆さんに、93億円もの事業について説明会を開く必要があるのではないでしょうか。
　複合庁舎を建設予定ですが、肱川庁舎程度の施設をお考えですか。道の駅はどのような規模でお考えでしょうか。サッカー場は、国際規模となると相当の資金が必要です。どのように資金繰りするのでしょうか。
　93億円もの事業です。市長が任されているのは４年間です。次の市長選挙があります。この中で、市民の皆さんにお諮りになるべきと思いますが、どうですか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、御質問の長浜港内港埋立事業についてお答えをいたします。
　まず、長浜港内港埋立事業基本計画の策定に当たっては、議員御案内のとおり、まちづくりの専門家である大学教授をはじめ、地元住民や各種団体の代表者、市議会議員等で構成する長浜港内港埋立事業基本計画検討会を開催し、幅広く意見を伺ってまいりました。あわせて、次世代を担う若い世代の視点を取り入れるため、長浜中学校、長浜高校の生徒、愛媛大学の学生とのワークショップを開催し、さらに、大手企業や水族館関連事業者、地元商店街を対象にアンケート調査を行うなど、様々な立場の方からの御意見も伺ってまいりました。
　また、市のホームページに基本計画案を掲載するとともに、市内全世帯への回覧を通じ、政策決定の際のプロセスでありますパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から意見を募ってまいりました。
　実際に提出された意見は、長浜地域のみならず、市内の様々な地域より29名の方から延べ64件の御意見をいただき、それらの御意見に対して、市としての見解を回答させていただいております。
　こうした手順を踏まえ、長浜港内港埋立事業基本計画は御承認いただいたものと認識しており、埋立願書の作成に取りかかっているところでございます。
　また、市民の皆様へ事業内容の説明の機会として、令和６年度の市政懇談会において、市のほうから説明事項として、各自治会に選択していただく方法を取っており、特に長浜地域の自治会では、全ての市政懇談会において説明を行ってまいりました。
　今年度は、長浜地域のみならず、開催する全ての市政懇談会において、本事業について説明することとしており、また、現在、愛媛県で審査を行っていただいております埋立願書がまとまれば、その概要を市ホームページや広報紙等により市民の皆様へ丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、各エリアに整備予定の施設の規模でございますが、まず、複合公共施設につきましては、現在、長浜地域に点在する老朽化した長浜支所や保健センター、コミュニティセンターなど公共施設、これらの更新は、埋立事業の有無にかかわらず必要となるもので、複合施設として一体的に整備を図るものでございます。
　現状では、肱川地域の庁舎面積の算定方法を基本に考えておりますが、設計段階において、そのときの長浜地域の人口などを踏まえ、適正な規模とする予定でございます。
　次に、道の駅につきましては、情報提供施設をはじめ、物販・飲食施設、肱川あらし展示施設、商業施設などを整備することとしており、これらの施設整備に必要な面積として、八幡浜市にございますみなっとと同等程度の広さを確保することといたしております。
　次に、スポーツ・レクリエーションエリアの多目的広場につきましては、人工芝と夜間照明設備を整備し、国際規格に準じたグラウンドの広さを確保することとしておりますが、決してスタジアムのような観客用のスタンドを備えたプロを招致するための施設ではなく、サッカーの公式専用として、中高生、クラブチームなどが利用できるものでございまして、また、市民の方々や近隣市町の皆様が日常的に利用できる施設として整備をするもので、健康増進や交流の場となる施設を目指しております。
　なお、多目的広場の整備費につきましては、基本計画において約６億円を見込んでおりますが、国の補助金や日本スポーツ振興センターの助成金など様々な財源を最大限に活用することで、市の財政負担を可能な限り軽減するよう検討を進めてまいります。
　本事業は、旧長浜町において策定されました長浜町第３次開発事業基本計画を引き継ぐものであり、長年にわたる地域の皆様の念願であります。また、この事業は、大洲市の北の玄関口として市全体の発展にも寄与するものとして、効果は大いに期待できるものと考えております。
　今のままでは、長浜地域の存続そのものに危機感を感じており、地域の将来を見据えますと、松山自動車道４車線化工事や肱川河道掘削に伴う残土の受入れが見込まれ、市の財政負担を最も低減できる今が好機であり、最後のチャンスと捉え、この事業に取り組んでいるところでございます。
　この埋立事業を核としまして、市民の皆様やまちづくり団体、そして、未来を担う若い世代の方々とともに、将来に希望を持てる長浜のまちづくり、そして大洲市全体の活性化を推進してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　長浜に説明会があったときに参加させてくださいって電話したら、させない、よそから来た人は入れないっていうことだったんですけれども、公に多くの市民の皆さんに説明会を開くから来てくださいと案内をした公文書がありますか、ありませんか、どっちですか。
　今年度から説明をしたいと言われたということは、去年はしなかった。結局、ホームページで知らせただけで、市民に説明はしなかったんで、パブリックコメントをした。そこには、93億円も予算をかけながら市民は置き去りにしたっていう現状があるんじゃないんですか。何でそれを議会にかけて予算を認めさせて、そんなことができるのか。そこが不思議でならないし、説明していただきたいと思います。
　今のまま８年間置いてても、長浜は沈没しますよ、今のまま何もしなかったら。93億円のうち20億円を大洲市が出すお金、そのお金で、今からでも長浜振興をするべきじゃないんですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の市政懇談会への傍聴の可否のことでございますが、市政懇談会と申しますのは、市と地域自治会とが共同によって開催する開催形式にしております。基本的には、その自治会と傍聴は構いませんかという協議はいたしますけれど、基本的には傍聴可能という形にさせていただく機会が多くございます。ですので、来ていただいた方に傍聴していただくことはできるものと、今のところ捉えております。特に問題がなければ傍聴可能ということにしております。
　それと、２点目でございますが、公に説明会を開催するという周知はあるのかという御質問だったかと思います。
　これに対しましては、私どもとしての取組としては、パブリックコメントであるかと思います。市のホームページで公開はしておったんですけれど、各世帯回覧でパブリックコメントを実施します。そして、ホームページが御覧になれない方は、各支所で、そういった計画書のほうが閲覧できますというような形で取らせていただいておりますので、そのパブリックコメントに対する取組が、一応、公といいますか、市民の皆さんに対しての事前説明の場であったと捉えております。
　３点目ですね、市政懇談会で去年からは説明されなかったのかということでございますが、去年の方針としましては、市からのテーマとして選んでいただくようにしておりました。ですが、長浜地域以外からは手が挙がらなかったのが現状でございまして、それを踏まえまして、令和７年度からは、開催させていただく市政懇談会では、全ての地域で説明をさせていただくという考えにしております。
　それと、今の長浜地域の実情から、すぐに取組を進めるべきではないかという御意見であったかと思うんですが、これは長浜地域だけでなくて、全市的に、少子化とか空き家問題とか耕作放棄地とか、いろんな問題があると思います。
　これにつきましては、それぞれの分野で、それぞれの地域に適合した、いろんな施策・事業を展開あるいは全市的な事業展開を進めておりますので、それは、そちらの方向での取扱いということで御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今年から説明会をするっていうのに、もう申請してるわけですよね。事業申請して認められるかどうかって。市民の皆さんに十分な説明もしないまま事業が進められて、紙切れ一枚でパブリックコメントをしましたっていう、そういう中で、93億円の事業をやる。８年間は長浜の市民は置いたままって、こういうやり方はおかしいと思うので、本来だったら、ここで聞いてるように、市長さんが市長選挙でお聞きになったらどうですかって言ってるんですが、答弁がありません。
　それは、次の市長選挙で市民の皆さんが考えることだと思うので、次の質問に入りたいと思います。
　物価高騰対策で行われたプレミアム付デジタル商品券が発売されましたが、このことについて、４万口に対しての今の口数を教えてください。今後どのように対応されるのか。
　それから、商品券ですけれども、なぜプレミアムのデジタルでないといけなかったのか。デジタルに慣れさせるっていうのが、大洲市として、何でデジタルに慣れさせなければいけなかったのか、何のために今回の商品券をつくったのか。市民の暮らしを応援するつもりであるならば、全員に紙ベースで、あるいはデジタルができる人にはそれでもいいですけれども、商品券を、皆さんを応援できるような紙ベースで発行してもよかったんではないかと思うんですけれども、現時点でのお考えをお聞きします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの御質問で、プレミアム付デジタル商品券についてお答えをいたします。
　現在のプレミアム付デジタル商品券事業につきましては、７月１日から申込みを開始し、申込み状況は、申込者数が2,360人、申込口数は１万301口となっております。
　この商品券事業の周知につきましては、広報おおず、市の公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ、市内の公共施設へのチラシの掲示など、大洲市では初めての試みとなる大手検索サイトやＳＮＳへのウェブ広告の掲載を行ってきております。
　今後につきましては、宮本議員の御質問でもお答えしましたとおり、２次販売の実施を予定しておりますが、１次販売分の購入状況を考慮しながら、２次販売での購入口数や販売時期、周知方法などの検討を始めたところでございます。
　なお、この事業につきましては、これまでも本会議で御説明させていただいておりますとおり、低所得者世帯を対象とした家計応援給付金と併せて、デジタル決済の普及促進及び市内商工業者の支援を目的として、このデジタル商品券事業を実施しているものでございます。したがいまして、２次販売において紙ベースの商品券を販売する予定はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　今後につきましては、利用可能店舗の増加、幅広い世代への周知方法の検討に加え、スマートフォン操作が苦手な方への操作支援を継続して実施して、多くの方にデジタル決済になれ親しんでいただくとともに、市内の消費喚起を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今の説明でありますと、デジタル商品券をやることが目的であって、デジタルに慣れさせるのが目的で、市民を応援することが目的ではないっていうことでいいですか。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　このデジタル商品券、確かに市民の方々を応援するという意味も含んではおりますけれども、一番の目的というのは、地域経済の消費喚起ということで、いろんなものを買っていただいて経済を潤そうというようなところで取り組んできておりますデジタル商品券事業でございますので、一律に商品券を配るというわけではなくて、今回でいきますと、５口全て買っていただいている方もあれば、１口、２口というような形で買われている方、様々な状況でございました。
　そういったことで、希望される方が自分の意思で購入していただくというようなことで取り組んできた事業でございますので、この辺のことは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市民の皆さんは、皆さんを応援してもらえると思ってた商品券が、デジタルのために使われる、それを広げるために使われるということが第一目的になってるというのはあってはならないことだと思いますけれども、なぜこんなことになってるかっていうところで、次の質問に入りたいと思います。
　大洲市の最高デジタル責任者は、最初は、国の補助でっていうことでやってましたけれども、今、配置されてます。そういう通信機器に関わる人も、今、２名ほどいると思うんですけれども、その人たちの人数、雇用状況、人件費などについてお聞きします。
　本来、地方自治体は、住民の税金で成り立っています。市民に奉仕することが必要で、利益を上げたり、効率化を求めたり、市民サービスを削除するような民間企業とは違うはずです。地方自治の本旨が求められると思いますが、現状と今後についてお聞きしたいと思います。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　私からは、大洲市最高デジタル責任者補佐官――ＣＤＯ補佐官等についてお答え申し上げます。
　全国的に少子高齢化や人手不足が進む中で、本市におきましても、今後ますます厳しい状況となることが予測され、そうした中で市民サービスの質を維持向上させ、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるためには、デジタル技術の活用は欠かせないものと考えております。
　デジタル化の目的は、単に技術を導入することではなく、それによって人に寄り添った行政サービスを実現し、市民の暮らしを支えていくことにあります。特に高齢者の方や移動が困難な方にとっては、スマートフォンを通じて自宅で行政手続ができたり、防災アプリを利用して避難情報や気象情報を受け取ることができるなど、デジタル環境の整備やオンラインサービスの充実は、利便性の向上や安心につながる大切な手段となります。
　こうしたデジタル化を計画的に、かつ効果的に進めるには、専門的な知見と経験を持つ外部人材の活用が重要であり、本市では、ＤＸ推進計画に基づきまして、公募によりＤＸ推進に関する助言等の役割を担っていただくＣＤＯ補佐官を募集し、令和４年７月から就任いただいており、今年で３年目となります。
　このＣＤＯ補佐官の配置に当たりましては、国の支援策として、令和７年度まで、デジタル化に関する高度専門人材を確保する経費に対しまして、特別交付税による措置が講じられておりますが、あくまでも業務上必要との判断の下、従事いただいているものであり、交付税を前提としているわけではございません。
　また、ＣＤＯ補佐官は、会計年度任用職員とは異なり、委嘱による任用形態であるため１年ごとの委嘱契約とし、継続するか否かにつきましては、本市のＤＸの推進状況や成果などを踏まえて総合的に判断しております。
　今年度の更新に当たりましては、ＤＸ推進の一貫性と加速性を図るため、これまで２年間従事いただいた経験から、まず、本市のＤＸ推進計画や予算、行政課題にも精通されていること、また、システムの導入や改善について的確な助言をいただいていること等を考慮し、継続して業務に従事いただくことといたしました。
　次に、通信事業者からの支援でございますが、令和４年４月にＮＴＴ西日本四国支店とＩＣＴ利活用によるＤＸ推進連携協定を締結し、ＮＴＴの持つ技術的知見や資源を提供いただきながら、ＤＸ推進計画の実現に向け御協力をいただいております。
　具体的には、ＮＴＴ社員１名が本市のデジタル化支援員として、週２回の定例ミーティングに参加いただいているほか、各種の技術的な相談に随時対応していただいておりますが、この人材支援は協定に基づくものでございまして、人件費や交通費など支援員に係る市の負担は一切ございません。
　また、現在、国が進めております住民基本台帳、税務、介護保険などの自治体情報システムの標準化や地方自治体共通のクラウドサービスの利用環境でございますガバメントクラウドへの移行、安全・適切かつ円滑に進めるために、長年、システム開発やセキュリティー対策に携わってこられた大洲市出身の方へ、昨年度から大洲市情報システムアドバイザーとして委嘱し、週３回を基本に従事いただいております。
　なお、この大洲市情報システムアドバイザーの配置に当たりましても、ＣＤＯ補佐官と同様、特別交付税の対象となっております。
　以上のように、限られた財源と人材の中でも持続可能な行政運営を目指し、民間の知見や技術を柔軟に取り入れながら市民サービスの質と効率の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後も民間との連携や専門人材の活用を戦略的に進めながら、市民の暮らしに寄り添った公平で利便性の高い行政サービスの提供に向けて、引き続きデジタル技術も活用しながらＤＸを推進してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　誰でもが安心して暮らせるためのデジタル、行政サービスがある。高齢者が自宅でも行政手続ができるようなデジタル、そう言いながら、実際には、プレミアム商品券でも言われてるように、デジタルのためにデジタルがあって、高齢者の、そういう市民というのは置き去りになってるのは現状じゃないですか。
　これをつくれば、これをあげます、カードをつくれば、これをあげます、お金7,000円あげます。そういうやり方って、本来、市民の皆さんがやってほしいということのためにデジタルが使われてるかっていうところは極めて問題だと思うんです。
　そういう意味では、最高補佐官という方がいらっしゃってやってるけれども、そこには市民というのが置き去りになってるんじゃないんですかっていうことを私は申し上げたかったんですけれども、その辺の点検をしながらデジタル事業を進めていらっしゃいますか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　デジタル化によって、市民の生活あるいは利便性を向上させるという目的ではございました。プレミアム商品券とか個別の施策、これについては、全ての方が満足する施策というのは、一つの施策では難しいと思います。いろんな施策をしながら、皆様が安心して生活できるようなことができればというふうに考えております。
　したがいまして、例えば今のプレミアム商品券につきましては、デジタル化の一つでもありますけれども、市内企業、お店の経済振興という側面を重視しながら、そういうことも考えながらやってきたということでございますので、プレミアム商品券がデジタル推進のことだけを推進しているわけではないということを御理解いただいたらと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　全ての方にいくというのは難しいとおっしゃいましたけれど、デジタル商品券って、実際に全ての方にいきますよね。全ての方にいくのが難しいって、全ての方にいくように努力するのが行政の仕事じゃないんですか、サービスが行き届くようにするのが。最初から、そういうものは難しいなんか言ってたら、行政としての責任は果たせないんじゃないですか。そのものの考え方は絶対おかしいと思いますよ。結果として、そういうことがあったとしても、その前提としては、全ての市民が幸福にできるように施策を考えるということと、あわせて、落ちこぼれてしまわないように特段の配慮をする場合もあるかもしれません。
　しかし、全体としては、全ての人が幸せになるようにするのが行政サービスの根幹だというふうに思いますけれど、違いますか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　ただいま申し上げましたデジタル商品券をたとえにして言ったわけですが、いろんな施策の中で、デジタル商品券もしながら、あと、福祉の施策もしながら、商工の施策も、いろんな施策をしながら、広く市民の皆様の市民生活の安心・安全のために、いろんな施策をしなければならないということを申し上げたかったということでございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　大変前向きな御答弁をいただきました。
　プレミアム商品券に限らず、あらゆる形でサービスをしたり、検討するのが仕事だとおっしゃったわけですから、プレミアム商品券が行き届かない人たちに対して対応を期待します、よろしいですね。
　次、ちょっと時間を取りましたので、中山間地域の農業支援については、心苦しいですが置き去りにして、次の質問に入ります。
　補聴器の補助についてなんですけれども、今、奥さんともけんかになるんだ、毎日、体は元気なんだけれども、会合に行っても、話が聞こえんけんって、本当に補聴器が白内障の眼内レンズみたいに、みんなに行き渡るような感じにできないのかということで皆さんから声が聞こえます。
　昨年末に補聴器の購入の補助が全国で473自治体、３年前から10倍に増えたと言われています。補聴器購入補助が契機になって耳鼻科へ通院することで、早期の対応につながったりとか、多くの方が補聴器をつけることで、安価な補聴器が出来上がるっていうふうに言われています。
　さきの議会で検討したいっていうふうに言われたんですけれども、補助を検討するおつもりはないか、お尋ねします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　高齢者の補聴器補助についてお答えいたします。
　本年３月議会において同様の御質問をいただきましてから、さらに、独自の助成制度を導入している自治体が全国で増加傾向にあること、また、県内他市町において制度を導入している自治体があることも承知しております。
　補聴器を活用することは、人とのコミュニケーションによる社会参加や生活の質の向上、また、認知機能低下の予防に期待が持てると考えておりますが、たとえ購入したとしても、補聴器になじめず、使わなくなる高齢者も少なくないこと、また、補聴器の使用に当たっては、その効果の反面、購入後のトレーニング、定期的なメンテナンスなど継続的なアフターケアが必要であることを十分に理解いただくことが課題であると言われております。
　補聴器は、継続して使用していただくことが極めて重要でありますので、これらの課題を整理するとともに、その効果や必要性を慎重に見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　なお、難聴者の方への公共サービスといたしましては、高齢者が多く相談に来られる高齢福祉課や市民課などの窓口に軟骨伝導イヤホンを設置し、スムーズな会話に配慮した利便性の向上を図っており、使用された方からは、よく聞こえてよかったなどの声をいただいております。
　軟骨伝導イヤホンは、補聴器のように、聞こえに合わせて調整を行う必要はなく、利用場面に応じては、難聴者の方の聞こえを補助する有効なツールの一つでありますので、高齢者のサロン活動等を通じて、活用方法など情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、加齢に伴う聴覚機能の低下、いわゆるヒアリングフレイルは、本人が気づかないうちに進行することが多いと言われています。このヒアリングフレイルを早期に発見するためには、定期的な医療機関への受診のほか、日頃から御自身の聞こえの状態をチェックすることが重要となりますので、現在、市ホームページにおいてヒアリングフレイルの自己チェックリストを掲載し、また、スマートフォンをお持ちの方には、簡単に自分の聞こえの状態をチェックすることができるアプリを紹介するなど、早期発見、早期に医療機関の受診につながる取組を実施しております。
　今後におきましても、市民の皆様が難聴予防や早期発見、早期受診を心がけていただけるよう、引き続き広報紙、介護予防サークル、高齢者のサロン活動などを通じて、聞こえに関する情報提供など啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ヨーロッパの状況から言ったら、そういう最初に言われた耳に合わないとかというのは、ほぼなくなってきてて、しっかりと補聴器をもらった時点で継続的な治療をしていったら、本当に耳になじんで、現実、日本のような状態じゃないんだということが言われています。
　そういう意味では、ちゃんとした補聴器に対する補助ができたら、皆さん、病院に行ってということができていくと、そういうことが確立していくんだというふうに思うんですが、愛媛県内で補聴器に対する補助をしていないのは、宇和島、八幡浜、大洲、西予、久万高原、東温、上島、松野、愛南の８自治体だけなんです。これほど愛媛県全体でも広がっているのに、なぜやらないのか、再度お聞きします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　議員さんがおっしゃられました、やっている自治体の中には、今年度から実施を始めた自治体もあるかと思います。
　大洲市につきましても、先ほど申し上げましたように、こういった他市町の状況を参考に、その効果や必要性などを引き続き研究してまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　検討が２回続きました。３回目の検討がないように期待したいと思います。
　次、プールの改修や体育館の冷房、市民の暑さ対策についてお聞きしたいと思います。
　暑い夏になったんですけれども、子供たちの50メートルプールが壊れたまんまです。なぜこういう状態に放置しているんですかね。小学校が民間のプールに行ってますけれども、2,400万円で委託しています。総合体育館、小学校の体育館の冷房も、災害などの危機管理の下で求められています。こういう対策、さらに、高齢者のクーラー、なかなか設置できないとかという問題もありますが、低所得者はじめ、そういう皆さんに、中古だとか在庫品のクーラーの提供とか貸出しとかということを考えられないのか、併せてお聞きしたいと思います。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　梅木議員御質問のうち、スポーツ施設における暑さ対策についてお答えいたします。
　平野運動公園のプールは、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の関係５市町が運営する施設ですが、施設の維持などの実務的な管理運営は全て本市が担っております。
　現在は、流水プールと幼児用プールの稼働により運営を行っており、50メートルプールとスライダープールは、経年劣化により利用者の安全確保が困難であることなどから利用を中止しております。
　昭和56年の供用開始から44年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、50メートルプールやスライダープールを改修するには多額の経費を要します。加えて、県内の公営プールでも監視業務の人員不足が深刻となっており、加速する少子化や人口減少の状況を踏まえますと、現状の稼働施設の維持修繕によりサービス水準を維持しながら持続的な施設運営を行うことが最適であると考えております。
　次に、総合体育館の冷房につきましては、昨年度購入したスポットクーラー５台に加え、新たに今年度、大型スポットクーラー４台、スポットクーラー６台を配置し、合計15台で運用することにしております。
　また、大規模な空調設備の整備につきましては、実現可能な方法を見極めながら、慎重に検討及び計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いします。
　学校体育館の冷房につきましては、空調設備整備臨時特例交付金を活用し、効率的かつ効果的に整備できるよう整備計画を作成しており、今年度中には年次計画の確定に努めてまいりたいと考えております。
　今後、費用対効果や財政負担などの観点をはじめ、国などの動向を注視しながら、快適なスポーツを行う環境を提供できるように努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○畦幸治社会福祉課長　議長
○村上松平議長　畦社会福祉課長
○畦幸治社会福祉課長　梅木議員御質問のうち、私からは、市民への暑さ対策に向けた支援についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、気温の高い日が続くこの時期、エアコンの利用は、熱中症予防のため非常に重要であると認識しており、市民の皆様に対しても適切な利用を呼びかけているところでございます。
　一方で、エアコンは、一般的に日常生活に必要な生活用品として認識されており、国が示す生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方についても、エアコンを含め、日常生活に必要な生活用品については、生活保護費の工面によって計画的に購入していただくものとされております。
　そのような認識の下、市におきましては、エアコンの設置に際し、中古品の提供や購入費用に対する補助は行っておりませんが、低所得世帯など一定の要件を満たす場合は、愛媛県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用を御紹介しているところでございます。
　エアコン購入費に限らず、生活にお困りの相談につきましては、市福祉事務所、社会福祉協議会等において随時お受けしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　プールの改修なんですけれども、私も知らなかったんですけれど、今、八幡浜が運動公園のプールからもう撤退してるということで、八幡浜は市民スポーツセンターがあって、小学生100円でということで、スポーツに関しては、八幡浜のほうが充実した施設を持ってるんだなというのを初めて知りました。
　そういう意味では、大洲市は、あの運動公園を身近に持ってるわけですから、併せてプールを自前でもやらなきゃいけない状況になっているんではないかというふうに思うんですけれども、多額のお金がかかるというのはそうだと思うんですが、一方で、93億円でサッカー場をつくりますと言う。
　市長さん、サッカー、サッカーというから、サッカーがお好きなんだと思うんですけれども、子供たちは、夏休みのプールがないのは本当に大変だと思います。学校からもプールを奪ったわけですから、早期のプールの改修あるいは新設が必要じゃないかと思うんですけれども、市長さんとしては、プールがないことに対してはどのようにお考えですか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　私が学校のプールを奪ったわけではございませんので、まず、そのことは否定させていただきたいと思います。
　古くなった学校のプールを今後どうするか、また、この暑さ対策、そういった観点から、今、民間のプール施設を水泳授業で使わせていただくという実証をさせていただいており、それは、子供たちの水泳の授業の質を上げるということも目的としており、実証の中でそういう効果も出始めているところであることを御理解いただきたいと思います。
　運動公園のプールにつきましては、スタート当初から大洲市が100％負担をして施設を整備し、運営をしてきている施設でございまして、八幡浜市は、独自で市民プールをつくられて運用をしておられるということを、まず御理解いただきたいと思います。
　夏休み、子供たちがプールで水泳を楽しめるように、私としても、そういう環境も、いい施設でつくってあげたいという気持ちは持っておりますが、あまりにもスライダープール、50メートルプールに再投資することは、恐らく３億円ぐらいの自前の財源が必要になると捉えておりまして、夏休みのためだけに、それだけの投資は合理的ではないのかなというふうに考えておりまして、近い将来、年間活用できるプールをつくりたいという腹案を持っているところではございますけれども、それは、すぐには実現できることではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
　現在、昨年といいますか、合併20周年を機に、子供たちのプールの利用料を無料にして、多くの方、夏休みに流水プールあるいは幼児プールをお楽しみいただいておりますので、それをこれからも継続していきたいと考えております。
　危険な施設につきましては、クローズさせていただいておることを御理解賜りたいと思います。
　以上、お答えとします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　財源の問題、３億円程度とおっしゃったんですけれども、八幡浜も、温水プールで屋根つきでということでやってるみたいなんですけれども、八幡浜にやれて大洲市がやれないこともないだろうというふうに私は思ったんですけれども、今、子供たちが、大人がプールで親しむっていう点では、皆さん、今治とかに行くけれども、行けない子供もいるわけですから、身近なところでプールを、しかも平常でも楽しめるように、市として、そうしたスポーツ施設をつくるっていうことも大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、財源の問題は別として、市長さん、今、何となくやりそうな感じで言われましたけれども、やれたらおやりになりますか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　新しい施設をつくるということになれば、恐らく財源等につきましても、市の単独財源だけではなしに、国等の支援措置もあるというふうに思いますが、今あるものをやり替えるということは、恐らく単独財源でおやりくださいということになるということを申し上げております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　健康第一みたいな感じで大洲市を進めていらっしゃるので、ぜひ、やるという方向で検討していただけたらというふうに思います。
　八幡浜の市民スポーツセンターのように、いろんなことができるっていうのをバージョンアップした形で、大洲市の総合体育館もなったらいいなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただくようにお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
　生活道路の維持管理なんですけれども、今日、朝の答弁では、道路を管理事業で自治会に任せてますという話だったんですけれども、その自治会が、もう人がいなくて、二、三人しか残ってないような区は、そこでもう手が届かないから、自分の家の周りだけ、それも大変だから、もう家を出ていこうかという状態になってるんですよね。恐怖を感じるというふうに言われてますけれども、これから台風や大雨になったら、単に、その人のおうちだけじゃなくて、そこから出てくるものが、どう出てくるかというのが想像できない。そういう中で、下々の下のほうで暮らしてる人たちは生活しないといけない状態になります。
　道路を管理する職員さんが減らされてるっていうふうな状況も聞くんですけれども、今後、そういう市道の管理を、できないところはできないでほったらかすっていうことはできないと思うんですよね。今後どういうふうになさるおつもりなのか。
　それから、刈った草を、もう川に捨てたらええやないかっていうふうな話もあるぐらい取りに来ない。善意でやったんだけれど、刈った草を産廃施設だとか積み上げて肥料にするとかということも検討する必要があるんじゃないかと言われてるんですが、いかがですか。
○村上松平議長　梅木議員に申し上げます。
　通告しております質問がかなり飛んでおるようでございますが、飛んでおる質問については、質問はされないということでしょうか。
○20番梅木加津子議員　ごめんなさい、ありがとうございます。もう一つありました。
　山鳥坂ダム建設に伴う付替県道が一部開通しましたけれども、河辺から道路が急勾配でスピードも出るし、冬の凍結時が心配されます。上りも下りも県道から出たところが90度カーブで危険です。しかも、橋の上は凍結が心配されます。今からでも、危険回避のためにガードレールを設置したりとか必要な整備をする必要があるんじゃないかと。
　また、河辺方面から出たところは緑のシートで覆われており、いつ崩落するのか、心配されます。早期に補強する必要があると思いますが、要望するおつもりはないか、お尋ねします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　それでは、私から、生活道路の維持管理などについての御質問にお答えいたします。
　初めに、市道管理職員の増員についてでございます。
　市道の維持管理作業に従事する職員体制につきましては、10年前の平成28年度には正職員が４人、会計年度任用職員６人の計10人で業務を行っておりました。これに対しまして、令和７年度には正職員３人、会計年度任用職員10人の合計13人と、全体で３人を増員して業務に当たっており、現在のところ、これ以上の増員は予定しておりません。
　市道への落石や道路側溝の閉塞、通行の支障となる枝木の除去などの軽微なものに関しましては、市民の皆様が協力いただいていますことに感謝しております。
　なお、御連絡いただければ現場を確認し、職員による作業や業者へ依頼するなど状況に応じて対応いたしますので、よろしく御理解願います。
　次に、市で刈り取った草につきましては、現在、焼却処分としております。
　肥料化するには、ある程度の広さの土地を確保し、さらに、周辺住民や環境への影響を考慮する必要もあると考えますので、現在のところ、肥料化を行う考えはございませんので、御理解願います。
　最後に、付替県道の安全対策でございますが、今後、通行する中で危険を感じる箇所がございましたら御連絡いただきますようお願いいたします。現地確認の上、道路管理者と協議を行い、対応してまいりたいと考えております。
　なお、先日、付替県道への一部接道について、国と市及び地元区長で現地において確認と協議を行い、安全対策を依頼した箇所もございますので、まずは御相談いただければと思います。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　連絡をさせていただきたいと思います。対応をよろしくお願いいたします。
　ちょっと飛ばしたんですけれども、公共交通の充実、タクシーへの支援についてお尋ねしていいですか。
○村上松平議長　はい、構いません。
○20番梅木加津子議員　公共交通が周辺地域では利用が減る中で、バスなどの便数が減っています。買物や病院に行っても、一日仕事になる、とてもつらい、近くのスーパーなどがなくなって、まとめて買うと重たい、タクシーを復活できないのか、切実な声です。
　介護タクシーもあるが、台数が少ない。この支援と併せて、福祉タクシーへの利用補助などを総合的に検討するつもりはないかっていうのが皆さんの声です。そういう対応をするおつもりはないか、お聞きします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　御質問の公共交通の充実、タクシーへの支援についてお答えをいたします。
　議員御指摘のように、利用者の減少に伴い、路線バスが廃止、減便が進む中で、そうした地域においては、買物や病院の受診の際、不便に感じられる場面もあるのではないかと認識をしております。
　運行事業者にとりましては、近年の運転手不足により路線の維持、サービス提供体制の維持が困難となっているだけでなく、運行に見合った収入が得られない、運行経費がかさむなど大変苦慮されているのが実情のようでございます。
　御存じのとおり、一度路線廃止となれば、再開は非常に困難でございますので、どうか皆様におかれましても、公共交通の利用促進に努めていただきたいと考えております。
　現在、本市では、公共交通空白地の解消を図るため、事前予約、乗り合いによるデマンド型交通を運行するとともに、路線バス事業者へ運行経費の補助を行い、住民の皆様の移動手段の確保に努めているところでございます。
　このうち、デマンド型交通につきましては、タクシー事業者やバス事業者に運行を実施していただいているところでございますが、これまでも申し上げているとおり、タクシー事業者の減少や公共交通機関の運転手不足などに伴い、現状の路線維持にも苦慮しているところでございます。
　このような現状を踏まえますと、タクシー事業者の新規確保は極めて難しいものと認識しておりまして、自家用車をお持ちでない方、特に高齢者の外出支援という観点からは、現在、運行しておりますデマンド型交通が有効な手段であると考えております。
　一方、既存の介護タクシーなどもございますので、利用対象の皆様への御案内や利用意向に応えられる事業者に対する支援も併せて検討する必要があると考えております。
　介護タクシーは、主に身体障害者手帳をお持ちの方や介護認定を受けられておられる方が利用可能なタクシーでございますが、お一人では移動が困難な方も御利用が可能ですし、以前に比べ、事業所も増えてきております。
　なお、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ・Ｂなどをお持ちの方には、障がい者の社会参加促進及び在宅福祉の増進に寄与することを目的に、タクシー利用助成券をお渡ししているところでございます。
　また、市社会福祉協議会におきましては、各地域にお住まいの高齢者の方々が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域の支え合い活動やボランティアを主体とした移動支援について調査研究を進めていただいております。
　今後におきましても、引き続きデマンド型交通をはじめとする公共交通の維持確保に努めるとともに、地域により地理的な条件などが異なっておりますので、住民の皆様からの御意見を伺いながら、持続可能な交通体系の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　タクシーを欲しいというのは、市内全域、周辺地域では、真ん中もそうでしょうけれど、介護タクシーに対する補助、それから福祉タクシーに対する支援、それから、今までやってきたタクシー会社に対する支援、この３点で考えられることを言っていただけますか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　再質問にお答えいたします。
　まず最初の介護タクシーへの補助という観点からだったと思います。
　先ほど申し上げましたように、身体障害者手帳をお持ちの方とかに対しましては、タクシーの利用助成券というものをお渡しさせていただいておりますので、そうした方々に対する補助はできておるかと思います。
　ただ、高齢者の方ですとか免許返納された方に対しての支援というものは、現在のところ、実施しておりませんので、今後については、そういった方々への対策も検討していく必要があるかなと思っております。
　続いて２点目ですね、福祉タクシーと介護タクシーというようなお話が出ておったかと思うんですけれど、基本的に、私どもの捉え方としましては、介護タクシーと福祉タクシーというものは一緒のものというふうに捉えさせていただいております。
　そういった介護タクシー福祉事業者への支援というものは、現在のところ、直接はございませんが、創業支援とか事業を始める中では、産業系の支援などもございますので、そちらのほうの活用も御検討いただきたいと思います。
　あと、一般のタクシー補助の話も出ておったかと思いますが、これは、最初に申し上げましたように、介護タクシー、福祉タクシーの利用者への助成ということと同じになるかと思いますが、高齢者の方、免許返納の方への支援というものは、今後、また検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　参考までに、大洲市に福祉タクシーっていうのは何台かあるんですかね。それから、タクシー会社がタクシーをもう一回再開するために、今は何が必要なんですかね。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　再質問にお答えをいたします。
　介護タクシーの事業者数でございますが、現在のところ、調べますと、市内に11事業所ございます。
　　　（20番梅木加津子議員「介護でしょ。福祉よ」と呼ぶ）
　これは、介護タクシーも、福祉タクシーも捉え方は一緒として捉えさせてください。11事業所、17台というのが、現在のところであると思っております。
　それと、タクシー事業者の再開に必要なことですね。
　これにつきましては、現在の運転手不足というのが一番大きな原因ではないかなと思っております。現在の市内の旅行者とか、市内の高齢者の利用の要望とか、そういったものも全体的に考えますと、今現在ありますタクシーの台数では不足しておるのかなという認識でございます。その背景には、やっぱり、運転手不足が一番大きな要因であるかなと思っております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　運転手不足っていうのも、欲しいっていうのと、運転手がいないというミスマッチした状態なんですけれども、何かをやるときには、足らない分を欲しいという人と、足りない分を補足するために話合いをしながら行政が支援する、助けてあげるって、そういうやり方で進めていくっていうやり方が私たちとしては求められてるんだというふうに思うので、ぜひ市民の皆さんがタクシーが欲しいって言われてる中で、どうやったら、その願いを実現できるのかということを、タクシー会社の皆さんだとか事業者の皆さんの声も聞きながら構築するという場所をつくるつもりはないか、お尋ねしたいと思います。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、運転手不足への対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　今、市のほうで実施しております支援策としましては、移住・定住の際に、市内に定住していただく方で、二種免許を持って運行事業者へ就職していただく方に対しましては、家の確保に対する支援なども行ってきてはおります。ただ、実績がございません。
　そういった運転手不足に対します市の施策、取組に対して、なかなか実績は上がってきておらないのが実情かと思います。今、議員さんがおっしゃられたとおり、どういったことが効果的なのかというのを、これまでのいろんな施策の実績がないということも踏まえて、また検討をさせていただきたいと思っております。
　できるだけタクシー事業者のほうも充実していっていただけるような市としての支援、そういったものは考えてまいりたいと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ありがとうございます。
　だんだん収集でごみ回収ができてるように、全ての人がっていうことじゃなくて、必要な人に必要なものができるように、ぜひ話合いをしていただいて、前に進めていただけたらと思います。
　次に、地域の商店支援と企業支援についてお尋ねしたいと思います。
　コロナで世の中の流れが変わった、自営業が悪戦苦闘の日々、中小企業、商店は頑張っているのに、運転資金の応援をしてほしい、そうした声が寄せられています。インボイスで税金が取られ、さらに国保税も最高額が上がって、家族が多いと、年間100万円の国保税、こんな中で地域の商店がなくなったら、本当に暮らしは大変になり、かけがえのない地域商店を守っていくために、大洲市は、できるだけ必要なものを市内業者で買ってほしい、こういう声があります。現状と今後の対応についてお聞きします。
　それから２つ目に、一企業に固定資産税の減免、古民家に対しても３年間の固定資産税の減免がなされていますが、市内業者にも固定資産税の減免をするということは考えられないのかの声です。
　３つ目には、殿町、常磐町の商店街で荒れている商店やお店がある。ここに対して、何らかの形で支援をしていただけないのか。これからまちづくりをしていく、商店街づくりをしていくに当たって、大洲市として、いろいろなアドバイスをいただいたりとか支援ができないのかっていうことをお聞きしたいと思います。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問の地域の商店支援と企業支援についてお答えいたします。
　初めに、地域の商店に対する支援について申し上げます。
　本市では、地元の商店街や商店で組織する団体などが実施しておりますスタンプ事業や商品券事業に対して支援を行ってきており、現在も実施しておりますデジタル商品券事業におきまして、小さな店舗などでしか使用できない金額を設定し、地元商店での販売促進に努めているところでございます。
　また、大洲ならではの魅力ある商品を大洲ええモンセレクションとして認定し、市内外に対して認定品のＰＲや販売促進を進めるとともに、事業者が行う認定品の改良や生産能力の強化、販売拡大などに対しても支援を行っております。
　さらに、資金を円滑に調達できる大洲市中小企業振興資金融資制度を運用するとともに、経営環境の変化に対応するためのＩＴ化や事業の継続、拡充に対する支援を行っており、商工会議所、商工会においては、専門家による経営相談を実施しておりますので、お気軽に御相談いただきたいと考えております。
　固定資産税の減免につきましては、その対象となる明確な理由や根拠が必要でございまして、公平な税負担と福祉の向上の観点から、現在、考えてございません。企業立地を促進する奨励金として、固定資産税の納付額に対する補助を行っているものとは制度そのものが異なっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、地元商店街への新たな参入者の受入れなどについて申し上げます。
　商店街における空き店舗は年々増えており、緊急時の避難経路を塞ぐおそれがある建物について、除却などの補助制度の活用を含めた指導や助言を行っているところでございます。
　今年度から、商店街の区域内にある空き家、空き店舗での出店や事業所の開設に際して、その賃借料を３年間補助する制度を創設し、新規事業者の誘致に取り組んでおります。また、幅広い出店を推進するため、市外に本社、本店がある事業者についても補助金の交付対象としております。
　市としましては、引き続き事業者や商店街関係者の皆様からの御意見を伺いながら、商工会議所、商工会と連携を図り、課題の解決につながる事業や制度設計を進め、商店街の振興と地域の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上御答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　２点お聞きします。
　大洲市が市内業者から購入している割合っていうのはどの程度あるんですかね。市内業者から必要なものを購入するという基本的な物の考え方、スタンスでもいいですけれど、数が出せないんだったら。
　安ければいいというやり方をしてるんじゃないかなという心配があるんですけれども、できるだけ市内業者にという、そこのスタンス、考え方、現実にどうしてるかというところを教えてください。
　２つ目、固定資産税ですけれども、明確な根拠があればやれるということですけれども、今やってる３業者、この間、３つの業者に固定資産税の減免をやりましたけれども、明確な根拠っていうのは何を示せばいいんですか。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　現在、市のほうで市内の事業者から購入っていうような形で数値的なものは把握しておりませんけれども、市が購入する場合、まずは市内の業者から見積りを取ってというような形で、できる限り市内で購入するような形を取っております。
　市といたしましては、地元の商店、事業者というのは大切な存在ということで考えておりますので、これからも応援はしていかなければならないと考えておりまして、地域経済の活性化を図るためにも、市といたしましても、地元商店、事業者での購買を市民の皆様にもぜひお願いしたいというふうに考えます。
　それから、固定資産税の件ですけれども、地方税に関する条例という規定がございますけれども、こちらについては、大規模な災害であるとか、そういったところで被害を受け、ほかに、生活保護であるとか、そういったところで法的に位置づけられておる減免規定に該当してあることについては、できると思いますけれども、それぞれ個々の事業者の支援のための固定資産税の減免というのは困難ではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　いろいろ言われたんですけれども、できるだけ市内業者の物を購入して、地域を応援することが、そこで子供さんたちを育てて再生産をしていくということにつながるわけですから、効率化だけ求めるんではなくて、地域を応援するという観点で進めていただけたらというふうに思います。
　それから、常磐町とかの商店の分については、具体的に出てるわけですから、そこに対してどうするかっていうことで、ぜひ商店街の方とも御相談いただいて、できることをやってあげていただけたらというふうに思います。
　放置してイメージが悪くなるよりも、様々いろいろ聞く中で解決策を見いだせるかもしれませんので、それはお願いしたいと思います。
　次に、９億円の国債購入についてお尋ねします。
　国債を購入し始めたのはいつからですか。現在の購入額と今後の購入予定があるのか。利子が収入として計上されていますが、これまでの利子が幾らになったのか。それから、１億円を８月でもし売却したら、損失はどの程度になりますか。合併振興基金を使い、６億円購入しています。この基金は、合併の市民の連帯強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるために設置とあります。
　一方、３億円買った地域福祉基金は、高齢者や障がい者の福祉向上を目的とした地域福祉事業を推進するために設置された。具体的には、生活困窮者への支援、健康増進、福祉サービスに適した提供、人材育成などを目的にしています。
　こういう目的にしている基金なんですけれども、今、市民の皆さん、大変な暮らしをしてるのに、20年間も貯金する余裕なんかはないと思うんですよね。地域に投資して、商店・企業、地域産業を応援しないと、大洲市はもたなくなると思うんですけれども、今回、購入されていますけれども、市民生活への応援に切り替えるという、そういうことをお考えになるおつもりはないか、お聞きします。
○村上松平議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○矢野雅之会計管理者　議長
○村上松平議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　９億円の国債等の購入についてお答えをいたします。
　まず、国債等の購入を始めた時期と現在の購入額について申し上げますと、本市が最初に国債の購入を行ったのは令和５年１月で、このときの購入額は、額面２億円でございます。以後、１億円単位で安全性の高い国債、地方債等の国内債権を購入してきたところでありまして、現在、合わせて額面９億円分の公共債を保有しております。
　本市の債権運用に関しては、地方自治法が定める確実かつ効率的な運用を行うとともに、持続可能な社会づくりに寄与するＳＤＧｓ債の購入も行い、これに合わせて、市の公式ホームページで投資表明を行うことで本市が持続可能な社会の形成に貢献し、社会的使命を果たしていくということを対外的に公表しているところでございます。
　今後の購入予定については、現在、債権購入による運用が可能な基金の選定や購入可能額、債権の満期年数等を調査している段階であり、具体的な金額、購入時期については、今後、検討してまいります。
　次に、これまでの利子について申し上げますと、本市が基金の債権運用を開始した令和４年度から６年度までに受け取った利子は1,300万円余りで、今年度――令和７年度は、既に219万6,500円を受け取っており、今後の受取予定も合わせますと、年間900万円余りの受取利子を見込んでおります。
　これらは、購入原資となっている合併振興基金や地域福祉基金にそれぞれ追加して積み立てられ、基金財政に寄与するものでございます。
　また、この債権を売却したら、損失はどの程度であるかとのお尋ねでございますが、本市では、過度な債権運用によって運用資金の硬直化を招くことのない範囲で債権を購入し、額面保証のある満期まで保有していくという基本方針の下で管理、運用いたしております。
　本市が保有する債券の満期到来は令和16年以降となっていることから、この基本方針に反して、現在保有している債券を今月８月に売却することはございません。したがって、議員のおっしゃるような売却による損失が生じることはありませんので御安心ください。
　次に、合併振興基金、地域福祉基金について申し上げます。
　本市において債権運用の原資となっている、これら２つの基金は、議員御指摘のとおり、特定の目的のために設けられた基金であり、その目的を達成するための経費に充てることになっております。このため、必要なときには財源として活用できるよう、債権運用資金の柔軟性を保っておくことが重要となってまいります。
　本市では、令和４年度から５年度にかけて、満期20年債権を合併振興基金で３億円、地域福祉基金で３億円、合わせて額面６億円分購入しておりましたが、運用資金の柔軟性を維持できるよう満期年数を見直し、令和６年度に合併振興基金を原資として購入した額面３億円分につきましては、満期10年の債権とすることで満期が到来する時期を早め、資金の硬直化を招かないようにいたしております。
　最後に、地域産業や市民生活を応援することについては、市では、例えば国等の補助金、交付金等を活用しながら、物価高騰対策をはじめとする様々な事業を主に実施しているところでございまして、市民の皆様の暮らしを支える取組は重要であると認識いたしております。
　一方、合併振興基金、地域福祉基金を含め、本市では、現在、18の特定目的基金を設けておりますが、これらについては、各基金の目的に資する事業等に充てるため、基金の処分も適時適切に行っており、ひいては地域産業や市民生活に寄与するものであります。
　今後とも、旧来の預金運用に加え、安全性の高い国債をはじめ、持続可能な社会づくりに寄与するＳＤＧｓ債など国内債権の購入を通して、本市が保有する基金の安全かつ効率的な運用に努めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　大洲市300億円の会計で90億円の基金を持って、基金は、今おっしゃったように、目的に合うように使うために条例をつくって基金を置いてるわけですよね。その基金の中で、今、御指摘しました合併振興基金で６億円買ってるんですけれども、その目的は、合併の市民の連携強化及び地域振興に関する経費の財源に充てると。合併して20年たって、20年据え置いて、40年目に使う。このお金の使い方、あり得ないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　本来だったら、そのお金は、随時、合併の状態の中で市民のために使わなきゃいけなかったお金じゃないかっていうふうに思うんですが、なぜこういう使い方をしてるのでしょう、これが１点。
　それから、今、生活が大変だというときに、地域福祉基金は、高齢者、障がい者の福祉向上を目的とした地域福祉を増進するために設置された。具体的には、生活困窮者への支援、健康増進、福祉サービスの適切な提供、人材育成などを目的にした基金なんです。これが今、市民の暮らしが大変なのに、20年据え置いて国債を買う。ここの物の考え方を御説明ください。
○矢野雅之会計管理者　議長
○村上松平議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　お答えをいたします。
　債券運用の件についてお答えをさせていただいたらと思います。
　債権運用については、市民のためということで、基金の財政に寄与できるよう行っているものでございます。基金を使ってということになりますけれども、これはお金を使うという意味ではなくて、債権で運用して、その利子を確実に受け取りながら基金財政に寄与していくという目的でやっていることでございますので、御理解をいただいたらと思います。
　あと、議員さんのほうから、基金の積立て、取崩しに関して、それぞれの基金の目的のことについてお話をされましたけれども、この件に関しましては、所管している総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○中島清和総務部長　議長
○村上松平議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　それでは、ただいまの再質問について、まずは合併振興基金のほうからお答えをさせていただきます。
　合併振興基金につきましては、御存じのように、合併事業特例債の活用の中で法律の改正が行われまして、ハード事業、ソフト事業だけではなくて、使えない部分を基金に積み立てることが許されることになりました。そのような中で、平成18年12月、一定の範囲内において基金の取崩し及び取り崩した資金の活用が認められることとなったというところで積立てを行ってきたというところでございます。
　ただし、積立てを行った基金につきましては、償還年20年で償還するようになっておりまして、この基金を20年間償還した分だけ、毎年、使用できると。合併の振興基金は、合併事業特例債と同じような目的で使用ができるということになっておりますので、現在、二十数億円の積立てが完了しておりますけれども、１年当たり約１億円ずつぐらいしか償還しておりませんので、その部分が取り崩して使用できることとなっております。
　ですから、今すぐ全て二十数億円の合併振興基金を崩して使えるわけではございません。ですから、今回、債権の運用の中で、二十数億円のうちの一部のお金を20年満期の国債活用に利活用させていただいているというのが現状でございます。
　次に、地域福祉基金につきましては、現在、７億円程度ございます。合併当初からこの程度ございますけれども、果実の利息の運用を取崩しを少しずつしながら、サロン事業を中心に充当しております。
　例えば、福祉施設の大きな事業であるとか、そういうものがあれば、議会の了解を得た上で基金を取り崩して充当することも検討しておりますけれども、ここ十数年、そのソフト事業に充てていることから、この基金の原資を使わせていただいて、数百万円の利息を生む国債の活用をさせていただいとるところでございます。
　その利息によりまして、サロン事業は年間二、三百万円かかっておりますけれども、全て原資を取り崩すことなく、利息で活用ができている状況でございますので、会計管理者が申しました債権運用での運用で、十分、有利な事業ができておるものと思っております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　何というか、お金の使い方が間違ってると思いますよ。そのときに生きてた人が税金を納めました。そのときに、本来、次の年には、そのお金を使って公的なサービスも受けられます。そういう中で、毎年毎年、会計年度をやってるわけで、20年先までお金をためとってええでみたいな裕福な人がいますか。基金の利子を使って、そういう会計なんか、今まで見たことないですよ。
　効率的な運用というのは、そういう国債を買って運用するような効率的な運用ではなくて、市民の暮らしがよりよくなるように使う効率的な運用を基金としてやりなさいというのが地方自治法の定めじゃないんですか。
　あくまでも、そこに生きてる地域住民のサービスを前提にして効率的な運用、それで、目的のために処分ができる。目的のために処分ができるというのに、目的だった20年先にしか下ろせないような国債を持って効率的な運用ができますか。その２つの効率的な運用について、それから、目的にすぐに使えるのか。
　今、日本の国が国債をどんどん発行しようかというときに、本当に危ない国債なんですけれども、解除して――国債ではなくて、普通に基金にお戻しになったらいかがですかって、さっきから言ってるんですが、その発想は全くないんですか。
○中島清和総務部長　議長
○村上松平議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　先ほど来から会計管理者と私のほうで御説明させていただいておりますとおり、考えに変わりはございません。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　すごい短絡的な、何か私に当てつけみたいな答弁をしましたけれども、もし、これで国債で赤字が出たとか、そういう場合の責任、それから、20年も先まで留保してるっていう、そういう責任は誰が取るんですか。こういう事態は、誰が責任を持っておやりになる、市長がということでよろしいですか。
○矢野雅之会計管理者　議長
○村上松平議長　矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者　お答えをいたします。
　ただいまの議員さんのお話の中で、20年間、債権がそのままの状態になって取崩しとかができないということ、そういう制限がかかるということについての御指摘かと思います。
　このことに関してお話をさせていただきますと、全ての基金がということではなく、運用しているのは、基金のうちの一部でございます。本市で積み立てている基金総額に占める債権運用額の割合は、現在、8.2％でございます。それ以外の基金積立額については、適時適切なタイミングで取崩しを行って、必要な事業に財源充当するということについては、これまでにも、そして、これからも変わることはないものというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、全国各自治体の債権の運用状況、割合を見ておりますと、全国平均で22％程度ということでございまして、大洲市の場合は8.2％ですので、この運用割合というのは、大洲市にとっては特に問題のない割合であるというふうに認識をいたしております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　質問したことにも答えられなかったっていうことについて、私は厳しく指摘したいと思いますけれども、それから、今、御答弁いただいた点については、誰が責任を取るんだと言ってるのに、はっきり言わない。結局は、副市長さんが責任を持ってやってるということで言われたわけで、会をつくってるわけですけれども、市長に責任があるということは明確にしておきたいと思います。今回、この国債を買ったことに対して、これは厳しく指摘したいと思います。
　次に、中学校の部活動の地域移行についてお聞きします。
　中学校の部活動の移行は期限が延びたようですけれども、実態がどのようになっているんでしょうか。特に文化部などは、新たな保護者の費用負担がないのか、心配されています。今後どのようなことが想定されるのか。子供の１年は、一生に１回しか来ません。いたずらに時間をかけることは問題だと思いますが、御説明ください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、現状についてですが、国においては、令和８年度から令和13年度までの６年間を改革実行期間と位置づけ、部活動を地域クラブなどに委ねる地域移行を地域展開と名称変更するとともに、これまでの休日に加えて、平日での取組も進める方針が新たに示されております。
　こうした国の方針を踏まえ、本市におきましても、大洲市部活動地域移行推進計画の改定等を行うとともに、段階的に学校部活動を地域クラブ活動へ展開するための指針を策定する予定であり、保護者の負担についても、この方針の決定に合わせて、大洲市地域部活動推進協議会を中心に、関係機関と連携しながら協議検討してまいります。
　また、これらの協議検討においては文化部についても対象としており、次期計画期間においては、文化部に対する具体的な取組も盛り込んでまいりたいと考えております。
　議員御指摘のとおり、子供たちにとっての１年は、将来に大きな影響を及ぼす重要な時間であり、子供や保護者が不安を抱えたまま過ごす状況が長期化することは避けなければならないと認識しております。
　そのため、地域展開の推進に当たっては、現場の実情や子供たちの環境を十分に見極めながら段階的かつ丁寧な対応を意識し、必要な準備や支援体制を着実に整え、できるだけ早期に、子供たちにとってよりよい活動環境を提供できるよう努めてまいります。
　今後も、引き続き学校や地域関係者と連携しながら、将来にわたって子供たちが継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむことができるよう持続可能な仕組みづくりを推進してまいりますので、御理解いただきますようお願いします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　実態ですよね。例えば肱川なんかだったら、今、吹奏楽部が休んだみたいな状態になってますけれども、中学校でやれなくなると、高校でもやれないっていうふうに、大洲高校でも難しいみたいな話が出てきてますよね。
　費用がかかるからとかという話があるんですけれども、地域移行するまで、移行するまで、移行するまでって言ってる間に、子供たちが２年、３年になっておらんようになってみたいな、そしたら、全然つながっていかないという状況が生まれてくると思うんですよね。
　そういう中で、短期間の間に、いかに問題なく、それぞれの子供たちが変わらないような教育が受けられるか、部活動ができるかっていうのは、本来、学校教育の中でやらないといけなかったと思うんですけれども、なぜそれができなかったのか、今、できないのか、教えてください。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　部活動の地域移行、地域展開につきましては、大きく３つの問題があると考えております。１つ目は指導者の確保ということです。２つ目が保護者の負担。負担というのは、１つ目がお金の負担、それから移動手段、この３つがネックになると考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、市長さんにお聞きします。
　そういう保護者負担だとか経費について、教育委員会サイドからの要望があった際に、市長さんとしては、どう支援しようというふうに対応されたんでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　子供たちがやりたいスポーツあるいは文化活動を楽しめるような地域社会をつくりたいというのが私の考えでございます。
　ただ、御家庭の子供さんも、例えばスポーツに関する経費をどこが負担するのか。それが、例えば市民の皆さんの総意として、市の予算から支援をしようということであれば考えていく必要があろうかと思いますが、原則、スポーツの世界というのは、その御家庭あるいは自己負担が基本ではないか。これは社会体育におけるスポーツの負担でございます。私もそうやってきましたし、これからも、社会体育については、基本、そうではないかなと。
　ただ、環境は、行政も一緒になって整えていく。例えばスポーツ施設とか、そういったものは考えていきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　やりたいことがやれるような地域社会って、今、おっしゃったように、もう既にプールがないわけでしょ。総合的なスポーツを楽しんだりという施設はないし、文化がどうかといったら、これから市民文化会館ができるだけで、まだ十分楽しめる状態にないわけですよね。そこは不十分だということは１点申し上げて、１点は、教育的に、今いる子供たちに、今どうするかというところで、地域移行やって言うて、何もしないでほったらかして、お金が要るからっていうことでいいのかっていうことで、そこがお金の問題がありますっていうから、そこは支援をすべきじゃないんですかと聞いたわけです。そこの支援についていかがですか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　打ち出の小づちを市は持っているわけではございません。御家庭で負担すること、行政が負担すること、地域社会が負担すること、それぞれ私はあるんではないかなと思っており、そこで、どう折り合っていけるかをみんなで考えていく必要があるのかなと思っております。
　今、人口オーナスがどんどん進展しております。人口ボーナスの時代と違って、いろんなものを見直す必要が私はあると捉えておりまして、そういったことは、梅木議員さんをはじめ、議員の皆様にも一緒にお考えをいただきたい。どういった負担が適切かというのはみんなで考えていただきたいとお願いをさせていただいて、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、地域が負担すべきもの、保護者が負担すべきもの、行政が負担すべきもの。行政が負担すべきものは一体何だとお考えですか、１点。
　それから、教育長にお聞きしますけれど、今おっしゃった指導者の問題、保護者負担の問題、それから、利用とか３つの費用の問題を出されましたけれども、一体何があったら、うまいこといくっていうふうにお考えか、お聞きします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　負担については、それぞれお考えをいただきたい。私も考えていきますし、議員さんも、そう提案されるようでありましたら、御自身で考えて対案も提案いただきたいとお願いをいたしまして、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの質問についてお答えをいたします。
　何があったらうまくいくかというふうなことなんですけれども、まずは人を確保するというふうなこと、それから保護者の負担、それから移動手段、そういったものを、保護者の負担をできるだけ少なくするためにはどうしたらいいか、そういうことを考えていきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ありがとうございます。
　明確に学校、教育サイドの要望は出ました。ぜひ、それを受けて立っていただきたいというふうに思います。
　私にも考えなさいという御指摘でしたけれども、私には予算を……。
○村上松平議長　質問をまとめてください。
○20番梅木加津子議員　もういいです、ありがとうございました。
○村上松平議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日８月５日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き、第60号議案から第70号議案までの議案11件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時16分　散　会
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