令和７年大洲市議会第３回定例会会議録 第５号
令和７年６月17日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年６月17日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第53号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第54号議案 財産の交換について
第55号議案 財産の取得について
第56号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第57号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第58号議案 財産の取得について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第59号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
委第８号議案 大洲市議会委員会条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第56号議案
日程第３ 第57号議案、第58号議案
日程第４ 第59号議案
日程第５ 委第８号議案
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午後２時15分 開 議
○村上松平議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 議会運営委員長より委員会提出第８号議案が、また市長より第57号議案から第59号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第５号から報告第８号までの報告４件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番松德憲二議員、４番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第44号議案から第56号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月11日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました第44号議案令和７年度一般会計補正予算（第１号）及び第56号議案辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についての議案２件の審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正額は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億8,847万2,000円を追加し、その予算の総額を歳入歳出いずれも314億5,847万2,000円とするもので、前年度同期比では2.8％の減となるものであります。これら補正予算の財源には、国庫支出金や県支出金をはじめ、分担金及び負担金、基金繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充てることとしております。
それでは、補正予算に関する主な審査内容について申し上げます。
まず、定額減税補足給付金給付事業でありますが、この事業は、令和６年度に実施した定額減税調整給付金において、本来給付すべき額と給付実績額に差額が生じた方などに対し、不足額を１万円単位で切り上げて給付するものです。なお、差額支給の対象となる方については、差額不足分として約4,500人を見込み、平均給付額は３万円を、また事業専従者等に対する支給分として約1,000人、１人当たり定額４万円を見込んでおり、全体として１億7,500万円が補足給付金として計上されております。
まず、委員より、昨年度個人住民税の定額減税が実施されたが、大洲市における減収額とその減収補填措置についてただしたところ、理事者から、個人住民税１人当たり１万円の定額減税が実施され、このうち市民税分の影響額は１億5,000万円程度となっている。また、定額減税による減収分は全額国が補填することとなっているため、一般会計への影響はないとの答弁がありました。
さらに、委員より、減税額が控除し切れなかった人に対して給付された調整給付金の実績はどうなっているかただしたところ、理事者から、調整給付金の給付実績は、対象者7,537人に対し、総額３億1,986万円となっているとの答弁がありました。
また、委員より、今回の補足給付金について、対象者への周知はどのように行うのかただしたところ、理事者から、昨年度実施した調整給付金と同様の対応を予定しており、制度の概要は市の公式ホームページに既に掲載しているが、詳細等が分かり次第更新するとともに、広報おおずにも掲載を行う。なお、対象になると見込まれる方には、郵送で通知を行うこととしているとの答弁がありました。
これらの説明を受け、委員より、今回の給付金事業についても支給漏れや誤りが生じないよう、万全の態勢で対応していただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、コミュニティセンター管理経費のうち、防犯カメラ購入費について申し上げます。
今回の防犯カメラの購入については、現在進めているコミュニティセンターの開館時間外における統一的な管理体制の構築に向け、デジタル技術を活用したスマートロックや鍵ボックスの設置とともに防犯対策の強化を図ろうとするものであります。
このことについて、委員より、防犯対策とのことだが、その目的は何かただしたところ、理事者から、今後コミュニティセンターにおいては夜間等の管理人を廃止する方向で検討を進めており、防犯カメラは管理人の配置がないコミュニティセンターだけなく、現在配置しているコミュニティセンターにおいても、夜10時以降、管理人が不在となる時間帯での不法侵入への監視、抑止を目的とするほか、カメラの存在自体が近年増加傾向にある過剰な要求、クレーム、暴言などへの抑止力につながることも期待しているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員より、設置場所やカメラの稼働時間について質疑があり、理事者から、各コミュニティセンターに２台の防犯カメラを設置する予定であり、設置場所は屋内及び屋外にそれぞれ１か所とする。また、防犯カメラは24時間稼働させる予定であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、カメラでの撮影による個人情報に関わるトラブルなどの発生についての懸念を指摘したところ、理事者から、コミュニティセンターに設置する防犯カメラは、適正な運用方針を策定する予定であり、不適切な利用にならないように管理していく考えであるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、しっかりした防犯対策の充実は重要であるが、一方で個人情報への十分な配慮も求められている。今後とも防犯とプライバシー保護の両立について留意いただきながら、コミュニティセンター運営に努めていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、住宅被害認定調査システム構築事業について申し上げます。
本事業は、現在紙ベースで調査を行っている罹災証明書発行などに係る業務を効率化し、調査から証明書発行までに要する時間を大幅に短縮することで、被災地域における生活再建の早期実現を図ろうとするものであります。
まず、委員より、システムの導入によって災害対応におけるどのような課題が解決されるのかただしたところ、理事者から、システム化による罹災証明書の発行が迅速化され、ウェブ上での申請が可能となるため、被災された市民にとっても利便性が大きく向上することが期待される。加えて、システムの手順に基づいて調査を進めることで、判定結果のばらつきを抑えることができ、職員の心理的負担の軽減につながる。また、調査票や地図等の書類を持ち帰ってから行う入力作業が不要となるため、業務の大幅な負担軽減も見込まれるとの答弁がありました。
さらに、委員より、県内８市４町で共同導入する理由についてただしたところ、理事者から、第一にこのシステムは操作性に優れており、非常に使いやすいものであること、また導入に際しては、国の新しい地方経済生活環境創生交付金が活用でき、複数の自治体が共同して導入することで補助率が２分の１から３分の２に引き上げられることという利点がある。さらに、被害調査に関する研修会や訓練を共同で実施できるほか、有事の際には共通の基準に基づく判定や運用が可能となるため、自治体間の応援態勢の構築が可能となり、災害対応力の強化にもつながると考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、システム導入に際してランニングコストが発生するが、維持に必要な経費はどの程度なのかただしたところ、理事者から、今年度については令和８年１月から３月分として約24万円を計上しており、年間では約96万円の経費を見込んでいるとの答弁がありました。
これらの説明を受け、委員より、罹災証明書の発行は被災者の生活再建に向けて迅速な対応が求められていることから、引き続き業務の効率化に努めていただきたいとの要望が出されました。
また、別の委員からは、防災に関しては各市町ともその重要性を認識しているが、対応に苦慮している部分もある。こうした自治体間の協働による取組を今後も拡大し、災害対応力の向上に向けた連携がさらに深まることを期待したいとの意見が出されたのであります。
このほか、市民文化会館建設事業における音響照明や舞台備品の選定について、また長浜高等学校生徒応援事業費補助金の助成対象についてのほか、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更では、事業費の増額要因や今後の展望についてなど、多岐にわたり理事者の見解をただしたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和７年度一般会計補正予算をはじめとした議案７件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第44号議案令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）のうち、保健衛生総務費における救急救命人材養成事業について申し上げます。
本件につきましては、理事者より、大洲・喜多地域における救急蘇生の技能向上と救命に携わる意欲ある医療従事者等の確保を図るため、喜多医師会が主体となり実施する救急救命に関する資格養成講座の受講費用に対し支援を行うものであるとの説明があり、これを受けて、委員より、本事業による助成対象者の範囲についてただしたところ、理事者より、本事業は大洲・喜多地域の医療従事者及び消防職員を対象としており、今年度は40名の受講を見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、委員より、本事業については継続的な事業として実施していく考えであるのかとただしたところ、理事者より、今後も継続して事業を実施していく予定であり、喜多医師会と受講人数等を協議しながら来年度以降も必要な予算を計上していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小児医療対策事業について申し上げます。
本件につきましては、理事者より、夜間などの診察空白時間帯において、小児の軽症患者を抱える保護者がスマートフォンによるアプリを利用して医師等に相談できるオンライン医療相談業務の導入等に係る経費を計上するものであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、本アプリについてどのような方が利用可能であるのかとただしたところ、理事者より、対象者は大洲市民のうち、妊娠中、または15歳以下の子供を持つ約2,600世帯であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、本アプリの利用開始時期及び対象者への周知方法についてただしたところ、補正予算の可決後、速やかにプロポーザルを実施して業者を選定したいと考えており、10月からの運用開始を目指している。対象者への周知については、広報紙やホームページのほか、チラシを作成して、幼稚園、保育所、認定こども園や小中学校に協力を依頼し、保護者に対して周知を行うとともに、妊産婦や乳幼児を持つ世帯に対しては、母子健康手帳交付時や戸別訪問等を活用して周知を図ってまいりたいとの答弁がありました。
最後に、学校給食費一般経費における次期事業者選定支援業務委託料についてを申し上げます。
本件につきましては、理事者より、現在ＰＦＩ手法により維持管理、運営業務を実施している。学校給食センター整備運営事業の契約期間が令和９年３月末日に満了することに伴い、現事業者との事業終了に向けた協議対応に係る支援業務や、次期事業者の募集、選定に係る募集要項、要求水準概要書などの作成支援業務を切れ目なく実施する必要があることから、専門的知識を持つ業者に委託するための予算を計上しているものであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、次期事業手法について、現事業と同じ手法と契約期間を予定しているのかとただしたところ、現事業は15年間を契約期間として設定していたが、学校給食センターの施設は整備済みであるため、次期事業方式はＰＦＩ手法ではなく包括的民間委託方式を予定している。契約期間は５年または10年を想定しているが、改修業務等を踏まえたより詳細な事業スキームについては、本業務を実施していく中で決定していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員より、少子化により配食数が減少していく中、例えば高校生や独居高齢者への配食等は実施できないのかとただしたところ、理事者より、高校生への給食提供については昨年度から学校側と協議を行っているところである。給食の受入れ設備や教員の負担等の課題はあるが、初めから全校生徒を対象とするのではなく、試験的に実現可能な食数での提供などを視野に入れ、引き続き協議を進めていきたいとの答弁があり、これを受けて、委員より、教育部門と高齢者福祉部門は別々という考え方もあると思うが、これからの市の将来像をある程度見越し、様々な可能性を検討していただきたいとの要望が出されたのであります。
このほか、議案の審査中、市立大洲学園の建て替え移管を目的とした隣接地との土地の交換に関すること、愛媛県内各教育委員会で構成される愛媛県ＧＩＧＡスクール推進協議会による共同調達方式にて購入手続を行う小中学校教育用タブレットパソコンの取得に関することなど、多岐にわたり理事者の考えをただしたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○村上松平議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）をはじめ、議案６件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付しております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）のうち、野菜広域集出荷施設整備事業について申し上げます。
この事業は、選果場の老朽化や流通体制整備の課題に対応するため、ＪＡグループで組織した愛媛野菜広域事業コンソーシアムが実施する野菜広域集出荷施設の施設整備事業に対し、国、県補助に加え、受益市町の一つとして本市も補助を行い、生産者の負担軽減と生産体制の維持を図ろうとするものであります。
まず、委員より、本計画はいつ頃から検討されていたものなのか、また本施設は松前町に新設されるとのことであるが、具体的な場所や面積を教えてほしいとただしたところ、理事者から、ＪＡ愛媛たいきの聞き取りによると、数年前から各ＪＡ選果施設の老朽化が問題となっている中、昨年１月末に全農えひめより今回の計画について相談があったと伺っている。本市には昨年10月末に全農えひめとＪＡ愛媛たいきから計画及び支援についての相談があったものである。建設予定地は、ＪＲ南伊予駅の北側にある鶴吉地区となっており、敷地面積２ヘクタールのうち、西側の約１ヘクタールに今回の集出荷場を建設する予定と伺っているとの答弁がありました。
また、委員より、具体的な出荷先はどの地域を想定しているのかとただしたところ、理事者から、松山中央卸売市場のほか、京都、大阪、神戸の関西市場が主な出荷先となる。それ以外の出荷先についても現在検討していると伺っているとの答弁がありました。
さらに、委員より、受益農家の負担について概要を教えてほしいとただしたところ、理事者から、受益農家の負担については、本施設建設費の負担分のほか、選果料や今後の施設修繕を含む維持管理費用を合わせ、手数料として徴収される。手数料は、集荷量１キロ当たり30円半ば程度で計画されており、７年間はこの額を継続し、生産量が減少することで不足分が生じた場合には全農えひめが負担すると伺っているとの答弁がありました。
次に、買物弱者対策移動販売支援事業について申し上げます。
この事業は、身近な商店の減少により食料品や日用雑貨品等の買物が困難な状況になっている方々への買物機会の確保を図るため、事業者が移動販売により日用生活物資の購入支援を行うために必要な車両購入等に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
まず、委員より、売上げの少ない地域に対しては将来的に移動販売が来てもらえなくなるおそれはないのかとただしたところ、理事者から、既存の移動販売事業者は買物が困難な地域におおむね巡回をしており、今回の事業者も中心部だけを想定しているわけではないと伺っているとの答弁がありました。
また、委員より、新規事業者の巡回予定地域を教えてほしいとただしたところ、理事者から、肱川、河辺地域も視野に入れていると伺っている。また、肱北の一部地域からは、買物をしていた店舗がなくなり困っているという声をいただいており、今後提出される事業計画等を踏まえ、市からも地域の実情をお伝えし、調整をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、行政として補助金を出す以上、ほとんど販売に来てくれなくなったという地域が発生しないよう、特に調整をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
最後に、おおず赤煉瓦館周辺整備事業について申し上げます。
この事業は、おおず赤煉瓦館の外観と一体感を持つ空間を形成し、ポコペン横丁の観光動線を確保して、イベントなどが開催できる新たな交流の場として利活用できるよう、現在の駐車場及び庭園部分を整備しようとするものです。
まず、委員より、本事業により現在の駐車場及び庭園部分はどう変わるのか教えてほしいとただしたところ、理事者から、今回の整備により常時の駐車スペースはなくなり、キッチンカーを置けるようなイベントスペースの形式を考えているとの答弁がありました。
また、委員より、肱南地区はインバウンドの方々も多く、人や車の動きも増加する中、地域住民の安全をどう確保していくのかとただしたところ、理事者から、本事業該当箇所の駐車場をなくし、将来的には町並みに観光客の車を入れない状態にすることで、観光客の方々には安全安心な町並みを散策していただく一方で、地域住民の方々にとっては生活道路としての利便性の向上につながるものにしていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、事業を実施するに当たり、周辺地域住民への説明には行っているかとただしたところ、理事者から、原案ができた段階で区の総会で説明させていただくとともに、測量段階においても近隣住民の方々に戸別訪問を行い、本事業の説明をさせていただいているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様方の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 2025年６月議会初めに出された市長さんの政治姿勢について指摘をしたいと思います。
山鳥坂ダム建設に660億円の追加予算がされ、工事自体が見直しされても市民に説明を求めることもしない、ダム放流で命の危機をくぐり抜け、また犠牲になられた方々の恐怖と不安が計り知れないものであることが認識されていない、今後どのような工事をするのか、国の事業には説明責任があります。説明を求めようともしない。その上、小田川の治水対策を求めると、ダム建設を否定しない、上流に４つもダムを造る恐怖と肱川が清流を失うことを認識すべきです。
次に、プレミアム付デジタル商品券事業は、誰一人残さないＤＸと言いながら、14歳以下の子供を排除し、スマホが使えない方や操作ができない方を排除し、市民の暮らし応援よりＤＸ推進のために商品券を利用する、こうしたやり方は問題です。内容が分かった商売人の方が、大型店のためかと怒っています。消費税10％で手数料２％では利益が出ないと言います。よくお考えになるべきだと思います。今からでも軌道修正すべきです。
また、93億円の長浜内港埋立ても令和８年には進めたいといいます。国際規格のサッカー場建設より、暑い夏、学校のプールもない子供たちのためにも、平野運動公園の50メートルプールの改修など、早期にやるべきです。
米や食料の危機が言われています。人間は食べていかなくては生きていけません。農業のまち、海のまち大洲市をしっかり振興するには、農林、漁業を育て、採算が合うように支援していくことが今何よりも大事です。農家、林家、漁師へ直接支援すべきです。古民家観光だけではなく、周辺地域に目を向け対策を取らないと、旧大洲市街地はますます陥没します。
大洲市は国債を９億円で購入しているといいます。市民の暮らしがこれほど大変で子供たちが苦しんでるのに、20年も使えない国債、また国の借金であり、紙切れになる可能性があるものをこれほど購入して、不良債権になったら誰が責任を取るのでしょうか。市民の暮らし優先に回すべきです。市政の方向転換が必要と思います。国債の債券処分に関する要綱も明記されていません。
次に、2025年６月補正予算案についてです。今、大洲市の山は荒れ、市民は本当に大災害につながるのではないかと心配しています。八幡浜支局管内５市町で長浜バイオマスに２万トンのペレットの利用可能について協議を早急に進めると答弁されてきましたが、その経過の報告もなく、本予算は7,000万円かけてエネルギー高度化転換理解促進事業、肱南地区観光施設への再生可能エネルギー導入概略設計及び実地調査を行う予算が出されています。太陽光発電は不安定で、大きな蓄電池が必要です。災害時には既存の電気につなぐと言いますが、災害時に既存の電気があると思っているのでしょうか。国の言いなりの施策に取り組んで、結局具体的な取組になると自治体が負担では大変です。私たち議員に十分な説明もないままの予算措置です。
次に、次期学校給食センター整備運営事業の次期事業者選定業務委託料814万円が予算化されています。人口２万7,000のまちになるといいます。まさかの事故が起きたら、大洲市の全ての子供の命の危機をもたらします。全ての可能性を検討するのであれば、分散して各学校で学校給食センター方式を行うことも検討すべきです。
本予算で学校校務員を19人全てパートにしました。子供の不登校は、この10年間で35万人になりました。本市は60人余りといいます。教員の加配もなく、３月議会で大洲市として870万円余りの不登校対策予算がつきました。ところが、この６月議会で学校校務員を19人全てパートにする、パートにしたら退職金の積立金がお一人当たり43万円、19人で817万円減る、さらに給与は１人およそ年額29万円の減額で、19人分で551万円の減、総額の減額は1,368万円になります。本来ゆとりある学校にするために人を増やすことこそが求められ、増額したのに、即座にこうした方法で減額するなど許されないと思います。元教育長だった市長さんのやることでしょうか。子供たちが、先生が忙しく、ゆっくり楽しく生活できない、部活動も曖昧なまま、そんな学校からまたゆとりとマンパワーの削減をする、子供たちは救われません。市のやり方に失望して辞める人が出たりしないように、早急に元に戻すべきです。物価高騰で大変な暮らしが強いられてる下で、平然と給与を削減することは許されません。河辺小学校は校長も教員も減り、教員１人、公務員１人にした上にパートにして補充もなく、運動場は草が生え、てんてこ舞いをしています。こうした状況は河辺小学校だけではないと思います。子育てするなら大洲市と言えるのでしょうか。
大洲市一般会計補正予算、第44号議案は、市民サービスの観点からも農業、林業、漁業、地元商店など、なりわいを応援する点でも、国債購入というお金の使い方でも、子供たちの教育環境充実の点でも問題です。特に、校務員さんの理不尽なパート化は、憤りの思いを込めて反対討論といたします。
○村上松平議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第44号議案令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第45号議案から第56号議案までの議案12件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案12件は原案のとおり可決されました。
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○村上松平議長 次に、日程第３、第57号議案及び第58号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、追加提案いたしております議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、第57号議案令和７年度大洲市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、政府が去る５月27日にアメリカ合衆国トランプ政権における関税措置や物価高騰への対応、夏の猛暑対策として電気、ガス料金の負担を抑制することを柱として、予備費3,880億円を支出する閣議決定を行い、その中で、地域の実情に応じて生活者、事業者を支援するための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が措置されたことから、本市においても閣議決定の趣旨にのっとり、速やかに物価高騰への対応に取り組むものであります。
今回計上いたします社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金は、市内における社会福祉サービスの質の確保と経営の維持、施設を利用する皆様の負担軽減を図るため、児童福祉施設や障がい福祉施設、高齢者福祉施設、救護施設などを対象に、光熱費及び食材費高騰分の一部を支援する給付金を支給しようとするものでございます。
現在、福祉施設などを運営する事業者は、光熱費や食材費高騰が長期化する中、福祉サービスの質を落とすことなく経営を維持するために努力されておりますが、電気、ガス、食料品等の上昇分の全てをカバーすることはできず、特に電気、ガスなどの光熱費については、その影響を公定価格に転嫁することができないため、経営を圧迫している状況になっております。さらに、市内においては、本年４月以降、高齢者福祉施設３事業者が廃止を余儀なくされるなど、大変厳しい経営状況であることが明らかになってまいりました。また、市内の事業者からは、今後食事の質を維持するためには、利用者から徴収する費用の引上げを検討しなければならない状況にあるとの声も伺っております。
そのため、社会福祉施設等の光熱費高騰分の対策として、介護老人保健施設やグループホームなどの入所施設には１施設当たり14万円、デイサービスや認定こども園などの通所施設に７万円、訪問介護や介護タクシーなどの事業者に４万円を給付するとともに、食材費高騰分の対策として、入所施設の利用者に１人当たり6,000円、通所施設利用者に１人当たり2,000円を加算することで、高齢者や障がい者など、支援を必要とする皆様が安心してサービスを御利用いただける環境の維持を図ることにいたしました。これにより、令和７年度一般会計の歳入歳出予算を2,941万4,000円追加し、本年度の予算総額は314億8,788万6,000円となるものであります。
次に、第58号議案財産の取得について御説明申し上げます。
本案は、大洲市消防団肱北分団第６部、平野分団第１部及び大和分団第３部に配備している小型動力ポンプ積載車について、23年にわたり使用していることにより車両全体に経年劣化が見られることから、消防団活動に万全を期すため、新たに車両３台の取得に当たり、議会の議決をお願いするものであります。
入札の方法につきましては、指名競争入札で、６者による入札の結果、松山市の小川ポンプ工業株式会社愛媛支社と契約を締結しようとするものです。購入金額は2,636万7,000円、納期は令和８年３月27日までといたしております。なお、既存車については、車両購入に併せて廃車にすることとしております。
以上が第57号議案及び第58号議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村上松平議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 第57号議案について、大洲市一般会計補正予算（第２号）です。
社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金が国の交付金2,500万円余り、市持ち出し400万円、およそ3,000万円で予算化されています。私は、一般質問で介護施設は報酬単価の引下げで苦しく、閉鎖、倒産など、全国的に相次いでいることを指摘しました。大洲市の状況を聞きましたが、そのときは３施設もがそうした状況になっている答弁はありませんでした。閉鎖した施設はどこでしょう。
２つ目に、今回の給付金でどの程度の経営改善ができるのでしょうか。支給単価に光熱費も食材費も令和７年７月から10月の４か月と書かれています。今本当に大変なのに、のんびり７月から10月分などといって支給していいのでしょうか。これまでの実績ですぐに支援できる方法が必要と思いますが、どうですか。国が2,500万円で大洲市はその５分の１、400万円の予算では少な過ぎませんか。一般財源を積み増しすべきと思いますが、いかがですか。
３つ目に、一時的給付ではなく、国として介護報酬アップをするように求めるべきと思いますが、どうですか。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、廃止した事業所についてでございますが、通所介護の２事業所及び定期巡回型訪問介護看護の１事業所でありまして、廃止の原因といたしましては、光熱費の高騰も原因の一つであると考えておりますが、介護人材不足や人件費の上昇など、介護事業全体を取り巻く環境の厳しさも原因となっているものと考えております。
次に、どの程度改善できるのかとのお尋ねでございますが、このたびの給付金につきましては、光熱費及び食材費高騰分の一部を御支援するものといたしまして、それぞれ４か月分相当の高騰に対応するものと考えております。夏場のエアコン等使用による光熱費の増加への対応を見込みまして、７月から10月の特に電気使用量が増加する期間を対象としているものでございます。
また、支給に当たりましては、光熱費高騰分につきましては６月１日時点で市内に事業所を有する施設を対象といたしまして、食材費高騰分につきましては入所施設が６月末の利用者数、通所施設につきましては６月の平均利用者数にそれぞれの単価を掛けて支給額を算定するものと考えております。そのため、算定が開始できます７月上旬には市ホームページに掲載し、その後すぐ支給申請を開始いたしまして、８月上旬から支給開始したいと考えております。なお、このたびの支援につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の範囲内で支給することを考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
最後に、国への要望についてでございます。介護事業を取り巻く環境の改善に向け、令和６年度の全国市長会では、介護保険制度の充実強化に関する提言といたしまして、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価、設定を行うことや、訪問介護の基本報酬の減額が訪問介護事業所の経営状況を圧迫する懸念があることから、安定してサービスを提供できるよう必要な措置を講じることなどを取りまとめ、国に対し要請を行っております。今後におきましても、高齢者の方が必要とする介護サービスを適切に利用できますよう、また地域の介護を支える中小規模の介護事業所が安定的に継続して経営できるよう、事業経営の根幹部分となる介護報酬の見直しなど、実態に即した必要な措置を全国市長会を通じて連携して要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 介護施設がなくなるっていうのは、単に施設を持ってる人が倒産するとかだけじゃなくて、入ってる市民の皆さんの暮らし、それからそれを支えてる現役世代の、育ててもらったお母さんやお父さんたちを支えている人たちが施設で見ていただけるからこそ、自分たちもまたよそで頑張れてるっていう、そういうサイクルの中で、介護施設が一たび崩壊し始めると、もう今の働く人がなかなか後継者がいないという中で、生活が大変だからって辞めていかれたら、もう介護施設自体の維持っていうのはなかなかできなくなるんじゃないかという懸念を持っていますけれども、そんな中で、今おっしゃったように国の支援金だけ、今回国の支援金がっていうことで、大洲市が出した単価っていうのは本当に少ないと思うんですけれども、これを何とか増額するっていうおつもりはないのかっていうのが１点と、光熱費は出るけれども、交通費、いわゆるガソリン代とかについては、多分ヘルパーさんたちはデイサービスあるいは通所サービスをするのに本当に大変な思いでやってると思いますけれども、交通費が加味されていないというのは、国がしてないのか、国がしてないのであるなら大洲市で支援すべきではないかと思いますが、いかがですか。
それから、今回のこの支援が、６月、７月、８月に支給ってなったときに、今本当に倒れそうなんだよっていう、そういう事業所がもしもあったら、そういうところには前倒しして支援をするとかということは検討できないのですか。
３つお尋ねします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、３点目の、今厳しいところに対してどうなのかという御質問でございますが、今回給付に当たりまして、各事業所の状況を調査して算定をしております。その際に、それぞれの状況を伺っておりますが、今直ちに廃止、厳しい状況にあるという状況というのは確認できておりませんので、今回の対応の中で十分対応できるものと考えております。
２点目の、大洲市としてやるべきではないかという点については、総務部長より答弁をいたします。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 重点交付金の今回の社会福祉施設等への交付金でございますけれども、金額等々のほうにつきましては、今までの重点交付金におきましても市が持ち出しを大きくして出しておるというものではなくて、あくまでも国からの配分予算を基にして、推奨事業メニューの中から適切な事業を実施するというような考え方で出しております。今回は、昨年度の３月補正予算で出された重点交付金におきまして、例えば医療施設物価高騰対策支援給付金であるとか、施設園芸燃油価格高騰対策事業、畜産飼料価格高騰とか、第１次産業とか事業所における支援を実施しております。その中で、福祉施設支援におきましては、令和５年度あたりに食料費等の高騰によって食費の負担の引上げを行った施設が多くあったということもあったりしまして、調査した結果、その時点においては、まだ対策が、支援の必要が少ないというところで見送っておりました。ですが、その後今回交付金が来るということになりまして、再調査をした結果、先ほど市民福祉部長が申しましたとおり、本会議でも答弁いたしましたとおり、経営状況の厳しさが増してきたということもあり、今回このような形で予算の範囲の中で支援をさせていただくことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えをいたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 介護の実態っていうのが本当に大変であるということをまず本当に御認識されてるのかなっていう感じがいたしました。本当に今80歳前後の方々が夫婦２人で施設に入りたくても入れない、２人で暮らしてるけれども、年金だけだからどこにも、新たに病院でお金を出してまで民間施設にも入れないっていう中で、もう本当にヘルパーさんが来ていただくのが唯一の生活介助の支援になってるという中で、ヘルパーさんに来ていただいたら交通費がかかり、施設の重荷になるという、そういう周辺地域の皆さん、いつか来なくなったらどうしようという、それぐらい緊張感のある、危機感のある介護を受けてるわけですよね。それに対して、そうならないように、全国的にもそういうヘルパーさんの介護がなくなってるというのが、もう高知なんかでも全ての施設がなくなったとか、全国的にそういうふうになってるのに、そういうふうな雪崩現象が起こらないようにするためにも、せめて大洲市としては、例えば交通費についてはガソリン代の幾ばくかでも支援しましょうぐらいな、そんな思いを示しながらでも残していくということをしないと、市民の命と暮らしを守るという観点からそういう施策としての位置づけをしないといけない分野ではないかというふうに思うんですけれども、もちろん国が報酬を下げたという点ではもう大問題だと思いますし、そういう今の政権に対しては怒りを持ちますけれども、ただそれを怒りを持ってても、市民の暮らしを守る地方自治体としての命と暮らしを守るという自治法の観点からいえば、そういう役割を果たす責任はあると思うんです。そういった点で、せめて交通費だけでも幾ばくか支援するとか、大洲市として何らかの支援をするとかというスタンスを検討するおつもりはないかということをお尋ねしたいと思います。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 再々質問についてお答えをいたします。
先ほどから御説明いたしておりますとおり、重点交付金につきましては推奨事業のメニューの中から大洲市として必要であろうと思われる事業をバランスよく事業化している次第でありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 御理解を賜るとかという問題ではないと思うんですけれども、警鐘を乱打してぜひ市として検証されるべきだということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○村上松平議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第57号議案令和７年度大洲市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第58号議案財産の取得についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○村上松平議長 次に、日程第４、第59号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第59号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、選任しております５人の委員のうち、梅木良照委員が令和７年４月29日に急逝され、現在欠員となっておりますので、補欠委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
故梅木委員には、平成26年３月から11年にわたり、固定資産評価審査委員会委員として固定資産評価の適正かつ公平な審査に格別の御尽力を賜りました。その御労苦に改めて感謝とお礼を申し上げ、併せて哀悼の意を表する次第でございます。
後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、本門哲也氏にお願いしたいと存じます。本門氏は、市内河辺町植松にお住まいで、平成元年旧河辺村職員として奉職され、総務課、福祉課などを経て、新大洲市になりましてからも農林水産課、税務課など幅広い分野で経験を積まれ、令和５年３月河辺支所を最後に御勇退された方でございます。御退職後は、地元植松自治会の事務局長や監事を歴任され、地域コミュニティー活動の活性化に貢献されるとともに、大洲市森林組合河辺地区総代や株式会社ゆうとぴあ河辺の経営、運営検討委員も務められるなど、地域産業の振興においても幅広く御活躍いただいております。
以上のように、豊富な御経験と幅広い識見を有されている方でありますので、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村上松平議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第59号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、日程第５、委員会提出第８号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第８号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○村上松平議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月２日の招集以来、16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
初めに、うれしいニュースが入ってきました。去る６月２日に開催された第79回愛媛県高等学校総合体育大会バスケットボール男子決勝で、今年度新設された帝京第五高等学校バスケットボール部が１年生だけのメンバーながらファイナリストとなり、準優勝という輝かしい成績を残されました。県高校総体初の外国人留学生の出場ということもあり注目を集めていましたが、結成から２か月余りの短期間での快挙であり、今後ますますの活躍を期待しています。
さて、大洲の夏の風物詩、大洲のうかいが６月１日より始まりました。今年で68年目を迎え、本市といたしましても大洲のうかい復興に向けて関係機関と連携し、広報宣伝や情報発信に努めているところであります。今年度からは椅子やテーブルが配備され、靴のまま乗船できる新しい屋形船、清流１号が就航いたしました。大洲のうかいの魅力をより堪能できるようになっております。
また、新たなサービスといたしまして、ＪＲ伊予大洲駅から観光第１駐車場、あさもやを経由してうかいレストプラザまでの無料送迎バスが運行されるなど、お客様へのサービス向上が図られております。来る６月28日より、愛媛県と南予９市町が連携して、「えひめ夏旅なんよキャンペーン」と銘打ち、首都圏、関西圏、東予、中予からの誘客を促進することとしておりますので、大洲のうかいをはじめとする体験コンテンツをこのキャンペーンを通じて県内外に広く発信し、さらなる本市観光の振興につなげてまいりたいと考えております。
さて、平成30年７月豪雨から間もなく７年が経過いたします。西日本豪雨災害から７年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、７月７日午前９時30分から大洲市役所２階大ホールに献花台を設置いたします。本年も昨年同様、自由献花形式により執り行いたいと存じます。なお、当日は午後３時まで２階大ホールにおいて自由に献花いただけますので、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましても可能な方は献花をいただきますよう御案内申し上げます。
結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。皆様方には、御自愛の上、ますます御活躍頂きますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○村上松平議長 これをもちまして令和７年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時32分 閉 会
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