令和７年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
令和７年６月11日（水曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年６月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第53号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第54号議案 財産の交換について
第55号議案 財産の取得について
第56号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第56号議案
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午前10時00分 開 議
○村上松平議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番田中堅太郎議員、１番山本かずや議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第44号議案から第56号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 おはようございます。
自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。
まず最初に、大洲市ホームページに掲載されている住民基本台帳人口・世帯表の標記について質問いたします。
その表の標記分類は、行政区、人口（男女別）、世帯となっておりますが、その中で行政区とは、自治会単位なのか、または字の地域単位なのか、教えてください。
具体的に申し上げますと、旧大洲地域は、表の行政区は、ほぼ自治会単位になっております。しかし、私たちが住んでおります行政区は、この表で言えば喜多と標記されており、喜多地域には、若宮、田口、五郎の３つの自治会が活動しておりますので、この標記方法ではそれぞれの人口や世帯数は分かりません。
その一方で、長浜地域では、行政区として３名、２世帯まで標記されている行政区もあります。どのような基準でこのような標記になっているのか、教えてください。
先ほども申し上げたように、喜多地区の標記では、若宮地域自治会に現在何名の方が住んでいらっしゃるのか、確認することができません。もちろん田口、五郎自治会も人口、世帯数は分かりません。各自治会ごとの人口、世帯数が分かるようにできないか、お伺いをいたします。
最後に、このホームページ上の住民基本台帳人口・世帯の標記方法を変更する場合、もしくは自治会が活用しやすくするために新たに自治会ごとの標記方法を追加する場合、外部発注が必要となるのか、またその場合の更新費用は幾らぐらいとなるのか、教えてください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 児玉議員より御質問をいただきました大洲市住民基本台帳人口・世帯表の標記についてのお尋ねに私からお答えをさせていただきたいと思います。
大洲市のホームページに掲載しております大洲市住民基本台帳人口・世帯表につきましては、統計資料として広く市民の皆さんに大洲市の人口、世帯の状況をお知らせをする目的で掲載をしております。そして、昔から使われ、一般的に知られている大きな地区単位で標記しているところであります。人口、世帯数は、自治体の最も基本的な統計資料となりますが、現在の標記につきましては、合併時にそれぞれ旧市町村ごとで統計を取ってきた行政区や地区ごとの情報を引き継ぎ、取りまとめて現在の標記としているものでございます。
次に、自治会ごとの人口、世帯数が分かるようにできないのか、また標記方法を変更する場合、費用はどれくらいかかるのかとのお尋ねがございました。
公式ホームページに掲載しているデータにつきましては、住民基本台帳に基づき公表しているもので、特に正確性が求められることから、集計方法から様式までシステムで管理しており、システムから出力されたままの形でホームページに掲載しております。
議員御指摘のとおり、喜多地区の範囲にございます自治会、若宮、五郎、田口ごとに確認することは現在はできません。現在の標記方法を変更するためには、住民基本台帳システム内で設定している行政区の管理コードや集計プログラムの変更が必要となり、さらに管理コードを使用している税や福祉などのシステムにつきましても、コードの変更に伴う調整や変更後の動作確認作業が必要となります。
なお、これら標記方法の変更に要する費用は、住民基本台帳などの基幹的なシステム改修費用約370万円のほか、健康管理システムなど外部連携しているシステムの改修経費も別途必要となってまいります。御案内のとおり、本市では、市と自治会の協働による取組により、住みよい地域社会の実現を目指しているところであり、住民基本台帳の人口や世帯数の集計につきましても、自治会単位で確認できることが望ましい形ではないかと考えております。そのため、今後において、関係部署で連携して、システムの改修等検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
標記の基準について再質問させてもらったらと思いますけれども、この合併して20年になるんですけれども、市長はこの喜多地区で若宮、五郎、田口が一緒やったことは、合併したときから御存じだったんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 喜多地区という地域のまとめ方といいますか、それは私は存じておりました。先ほども申し上げましたけれども、それぞれの自治会において住みよい地域社会の実現に向けた様々な取組を展開いただいているところでありますので、各自治会ごとの世帯数や人口が分かるような形が望ましいのではないかと私も考えております。関係部署には、標記の変更に向けた検討を指示しましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、再質問のお答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 私は、合併したときに、そういう形の部分を見直しをされなかったのかどうか。それまでは長浜は長浜、河辺は河辺、肱川は肱川という形で大洲市は大洲市だったと思うんですけれども、そのときに統一していくという形になれば、私はそのときになぜそういうシステムというんですかね、区分の仕方というのか、行政区の分け方ですよね、これやっぱり本来で言うたら統一すべきだったんじゃなかろうかなと思います。それに職員が誰も気づかなかったというのは、私はこれはひょっとしたらそういう意味では落ち度ではなかろうかなと思っております。今はそういう形になっておりますので、もうこれ以上言いませんけれども、そこら付近、職員さんの認識も非常に私は薄いんじゃないかなと思います。
次の質問に入らせてもらうんですけれども、先ほど市長が統計資料としてこれ使っているんだというような形なんですけれども、これ我々若宮、田口、五郎に住んどる者にとってみたら、全く使えないんですよ。喜多地区を３分の１にしたらできるものではないんですよね。長浜の地区だったら、今行政区としては17になっております。ただ、自治会としては８個です。だけれど、そこを足していくことによって、長浜の自治会が何名というのは計算できるんですよ。ただ、喜多地区が３分の１にしたらいいという問題ではないんですよ。だから、ちょっと我々から見たら、これ統計資料は全く必要がないというか、逆に言うたら誤解を招くんですよね。だから、本来で言ったら、これ私はホームページ上はのけてもいいんじゃなかろうかと思うんですね。必要ないと思います。そこのあたりどうお考えになるか、お聞かせください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私も職員としてそれぞれの自治会とかあるいは公民館、分館単位のそういうデータを整理して集約するときには、例えば１区、そこら辺を足して、特に財政課長のときなんかには集計をして自分なりに集約してデータを活用しておりました。ただ、我々行政の仕事をする場合に、過去、現在、未来、そこをどう比較していくかというときに、一つの捉え方というものは同じ捉え方をしておくことも比較する上では必要だと思うんですね。ですから、喜多地区を若宮、五郎、田口で整理するにしても、喜多地区としては幾らというのも残しておくほうが後々使いやすいということも言えると思うんですね。そういったことがあります。
それと、合併時のお話をいただきましたけれども、合併時には、それぞれの市町村ごとの取扱い、取組を基本的には継続するということで預かってきておりますので、児玉議員言われたように、職員の怠慢とか瑕疵があったのではというようなことは当たらないと私は捉えております。ただ、今後どうあるべきかということは検討をして、指示をしているところであります。
それと、もう一点、実は細かく見ていただくとお気づきいただくかもしれません。地域によっては区外というエリアが設定してありますね。これはマンション等でありまして、どこの区に属するのかというのを、これは詳細にまた確認をしていく必要がありますので、そういった作業も必要になると。例えば喜多地区でそれぞれ分割する場合に、必要があるということも御理解いただきたいと思います。キーボードをたたけばすぐ解決するという問題ではございませんので、その点御理解を賜りたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。今最後に市長さんおっしゃったように区外扱いですよね。これは我々今まで困っていたのは敬老会の案内、これは田口の方なのか、若宮の方なのか、分からないんですよね。ただ、対象になる方が少ないので、手作業でも拾えていたので案内出せよったんですけれども、そんな形で、まずその区外扱いがあるんであれば、まずそこは整理していただきたいんですよ。
それと、行政区を本当に今からどうやっていくのか、先ほども言ったように、喜多地区として残すんであれば、もう逆に言うたら若宮、田口、五郎と分けてもらって、それを最終的に足したらいいわけですよ。単純に３分の１にしたら出るもんじゃないんですよ。だから、統計資料としては、本当細かいことを分析をしていくというのは、私はそちらは正しいと思いますよ。ですから、長浜さんみたいな形に全部やっていくんやったらそれでいいと思いますよ。ただ、旧大洲のところで言えば、その喜多地区だけなんですよ、自治会単位になってないのは。それを私は言いたいと思いますね。
それと、今後検討するという形でお話があったんですけれども、更新費用としては370万円とプラスほかの別途必要なことが出るという話だったんですけれども、これをずっとこのまま何年も放置をされては、我々住民としては全くこのホームページを見たときに人口統計は利用の仕方もないし、誤解を招くと思います。というのは、私、これ気づいたのは、約３年前なんですけれども、そのときにお願いはしとったんですけれども、今年度はできなかっても来年度はお願いしますというような形で言っとった。というのは、高齢者学級をやったときに、消防署の方が来てもらって、若宮で人口を言われたんですよ。若宮の人口は何人ですというのが六千何ぼって言われたんですよ。えっ、若宮そんなにおりませんよと言うたんですよ。そしたら、この統計から拾われとんですよ。だから、消防署の方も、元消防署にはなるんですが、その方も逆に言うたら、若宮は喜多地区みたいな形で頭にないんですよ。だから、ぜひともこの部分は一日も早く、場合によっては金額は分かりませんけれども、一日も早くこれは直していただきたい。直さんのであれば、私はこれはホームページ上から削除したほうがいいと思います。その点のお考えを教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 どこの自治会に何世帯おっていただいて、何人の市民の方がお住まいかということは、やはり我々としても必要不可欠なデータでありますし、市民の皆様にとっても知られたい情報だと思います。そういったことで、整理はしていきたいと。今後のあるべき方向性を、また自治会長さん方の機会を捉えて御意見もいただきながら、整理していきたいと考えておりますが、実は現在大洲市では、国の指針であります住民基本台帳システムをはじめ、税や福祉などの基幹業務システムについて全国共通の標準仕様へ改修しなさいということで、お聞きになっていただいていると思うんですが、ガバメントクラウドへの移行作業を行っているところであります。大洲市では今年度中の完了を目指しているところでございまして、この時期にその作業をしている最中に自治会ごとの集計のための行政区番号を見直すことは、そのシステムの根幹に関わる改修となりますので、影響が大きく、作業がさらに複雑になる可能性がございます。それは、ガバメントクラウドの改修作業ですね。その結果、予期せぬ不具合や移行作業の遅延等場合によっては業務停止につながるリスクもございますので、今年度中の議員御提案の改修作業は、ちょっと困難だというふうに考えておりまして、そのガバメントクラウドへの移行作業が終わりまして、その新しいシステムが落ち着いてから処理をしていきたいというふうに考えております。
また、区外とされているマンションやアパート、いずれの自治会に属するのかを改めて確認もした上で作業できないかと考えているところであります。
システムの改修につきましては、来年度以降、ガバメントクラウド上でのシステムの安定稼働、これはもう国からの指示でございますので、これをやり上げた上で、影響範囲を見極めた上で改修に取り組んでまいり、そのことはお約束をいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。来年度以降に見直すという形で、今年度はもうしないということですよね。
（二宮隆久市長「できないということです」と呼ぶ）
できないということですね。だから、もうできないんであれば、私はホームページ上には掲載を削除していただきたいなと思います。これ我々から見たって、これ何の参考にもなりませんよ、統計資料としては。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 児玉議員さんの私見として、ホームページは抹消すべきじゃないかと、新しいものができるまでは消しなさいという御提言だと捉えましたけれども、それはあくまでも児玉議員さん一個人の私見だと捉えますので、私は抹消する考えはございません。現状のデータも必要とされる方もおられると。また、我々も必要としておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 分かりました。私、個人的ではなくて、喜多地区に住んでいる6,600人以上の人数ですかね、今、喜多地区が6,323ですよね。このものについては、本当に活用のしようがないんですよ。約６分の１住んどっても、我々自治会に住んどる者が何人おるかというのも分からないというような状態ですので、統計としては私個人の考えじゃなくして、そういう立場で私は発言しよるつもりなんですよ。ですので、もうこれが当たり前じゃと言われたらそれまでかも分からないんですけれども、そこら付近は市長として公平にできるように、皆さんに分かりやすいものを考えていかないと私はいけないんじゃないかなと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 答弁させてください。
私は、あるべき方向へ改善しますと、お約束しますと申し上げております。ただ、ガバメントクラウドへの移行がありますので、待っていただきたい。それも５年も10年も待っていただきたいとお話しさせていただいているんではありません。これは全国で作業をしていることでございますので、その点を御理解いただきたい。来年度中にはできるだけ見直すように持っていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 そしたら、もう８年度にはやっていただくということでよろしいですかね、市長。８年度にはやりますという御答弁でよろしいですか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 お答えをいたします。
全国共通のガバメントクラウドへの移行を現在大洲市は作業をしようとしておりますので、それが終われば作業に、議員御提案の、ありがたい御提言をいただきましたので、その作業に取りかかることをお約束をさせていただきます。ガバメントクラウドがいつ安定稼働するかがありますので、何年何月までにというお約束はできませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 先ほど市長のお話でいうと、５年も10年もかからないと。だけれど、来年のはまだ分からないよということですね。８年度にはできるかどうかは分からない。だけれど５年はかからないという御答弁でよろしいんですかね。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 そのとおりにできると思います。来年度中には作業に取りかからせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
そしたら、次の質問に入らせてもらったらと思いますけれども、次に区入りについて質問させていただきます。
４月に自治会加入促進のために大洲市と宅建協会、全日本不動産協会県本部と大洲市自治会連絡会議と協定を締結したとの報道がありました。各業者は、不動産売買や賃貸契約時に、大洲市が作ったチラシを手渡し加入を呼びかける。また、市長は18年の西日本豪雨では、近所付き合いが生き、犠牲者を出さなかった地域もある。安全安心なコミュニティーの形成に注力したいと。また、自治会連絡会議の会長も、災害時に自治会未加入の人を把握できてないのは問題。加入促進は、防災力向上にもつながるのでお力添えをお願いしたいと言われております。加入促進に御協力いただける業界や団体と連携することは、非常に大事ですので、評価したいと思います。
以前にも質問したんですが、同じ自治会の中でも、区ごとに区費金額や役員選出方法など異なっております。区入りを考えた場合、区費が幾ら必要となるのか、役員をさせられるのではないかなど不安を持たれることも事実であると思います。新居浜市が自治会加入についてイラスト付きパンフレットを発行されております。先ほど申し上げたように、不安な事項が分かりやすく説明されておりました。まずは、大洲市の課題や問題点を把握して、どうすれば加入促進につながるのか、自治会連絡会議等で現状を把握していただき、今後の在り方などを検討すべきと思いますが、大洲市の考えをお伺いをいたします。
私は、今年度日の出１区の区長をしております。現在、区入りされている世帯は36世帯ですが、区入りされていない世帯が170世帯ほどあります。その要因は、区外扱いの管理団体、マンション等や国土交通省の単身宿舎があります。区外扱いのマンションには、大洲市から広報等が直接配布されておりますので、区入りする必要はないと思います。もしも区入りをお願いするとしても、緑の募金や赤十字募金など、大洲市に関連する募金が1,750円と、また若宮地域自治会にも活動費や消防団活動協力金などで合計2,000円、合わせると3,750円と高額な負担金をお願いするようになり、なかなか加入促進のお願いに行けないのが現状です。また、区外扱いの管理団体には、市広報等を直接配布されておりますが、いつまで実施されるのか、お伺いをいたします。
最後に、区入りを推進する所管部署はどこなのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 御質問の区入りについて私のほうからお答えをいたします。
まず、区入りへの課題と問題点について申し上げます。
御案内のとおり、本年４月に行政区への加入促進に関する協定を大洲市自治会連絡会議、愛媛県宅地建物取引業協会、大洲宅建協会、全日本不動産協会愛媛県本部、そして大洲市で締結をいたしております。住宅の販売や賃貸の管理、仲介等を行う際に、その世帯に対しまして大洲市で作成しております区入り促進のチラシを用いて行政区への加入を勧めていただくことを目的としております。行政区への加入は、人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現のために基本となる重要な事項でございまして、これまでも市民課窓口でのチラシ配布、広報やホームページによる周知などを進めるとともに、自治会連絡会議で課題や問題点を共有しながら、それぞれの立場で区入りを促進してまいりました。
御指摘のとおり、区入りされない要因として、新規区入りの際に必要となる加入費への負担感があることが上げられるのではないかと考えております。その対策として、令和３年度から、行政区未加入者への加入促進を目的に、新規区入り世帯数に応じ、地域振興一括交付金へ加算を行っておりまして、それを原資に加入費を廃止されたり、区費を減額されたりするなど、負担軽減につながる対応をされたところもあると伺っております。
さらに、昨年度からは、自治会が実施する区入り促進のための取組に対し、その実績に応じて翌年度の一括交付金へ加算を行う制度を設けております。
なお、区入りされない要因としては、そのほかにも役員をやらなければならなくなるのではといったことや、そもそも自治会の必要性や区入りのメリットが分からないなども考えられます。区入りを検討される方がそういった情報を事前に確認できる仕組みとして、例えば議員御紹介の新居浜市では、Ｑ＆Ａをまとめた自治会加入促進の手引といったものを作成されております。また、自治会や行政区の情報、区費や役員体制、活動内容、規約などでございますが、こうした情報をコミュニティセンターで確認できるような仕組みづくりなど、引き続き効果的な方法を検討していく必要があると考えております。
協定締結時において、各団体からもありましたように、近所付き合い、区入り自治会への加入促進は、地域防災力形成の大きなテーマでもございます。今後におきましても、市窓口や不動産事業者によるチラシ配布といった地道な取組を進めるとともに、先進地の事例などを参考に自治会関係者とさらなる研究を進め、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、区外扱いのマンション等への文書配布についてお答えいたします。
昨年12月議会でも御答弁いたしましたとおり、現在、文書配布を行っているところにつきましては、当面の間、広報紙や回覧文書等、市からの情報については引き続きお届けしたいと考えております。
しかしながら、現在、市から直接文書を配布しているマンション等について、関係者の皆様との協議の必要性は認識しておりますので、その方々に話を伺いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、区入りを推進する管轄部署について申し上げます。
大洲市地域自治推進条例にも規定しておりますとおり、本市の役割として自治会と役割を分担し、市民に区入りを促進することとなっております。自治会との関わりは、本市の多くの部署に関連しており、区入りにつきましても部署間での連携、協力を必要とするものでございます。今後におきましても、地域振興課が主体となって区入りを促進するとともに、関係部署で連携し、自治会との協働による取組を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問させてもらったらと思いますけれども、区入りの課題と問題点についてなんですけれども、私も年に２回開催されております自治会連絡会議の会議は傍聴させていただいておるんですけれども、その中で５月ですか、あったときに、先ほど言われた自治会と不動産業者とかの締結もしているんですよという紹介は全くないんですよね。僕は愛媛新聞で見て初めて知ったんですけれども。ですから、そういうときに結局こういう契約しましたよと。窓口でどういう物を渡すんですよという資料は、私はそういう会議の中で自治会長さんにはお示しすべきじゃないかなと思っております。
それと、昨日、二宮議員のほうから区入りについて質問があって、その中で、区入りを推進するために検討委員会を開いてやっている自治会もあるというような回答があったと思うんですけれども、これ多分平地区かなと想定をしたんですけれども、ですからそういう形で、30ある自治会の中で、うちの地区はこんな形で区入り促進を図っているんですよというような総会も私はすべきだと思いますね。それと、ほかの市とか町のほうでやっとる区入りがどういう形で伸びとるのか、減ってるのかとか、そこら付近も分析をしていく必要があるし、また昨日も報告があって、区入りが減少しているというのが多分あったと思います。令和６年度は平成24年度から区入り世帯数が10％ぐらい下がっとるというような理事者の答弁があったと思います。40％を切っている区もあるんですよという紹介を多分市長さんのほうから報告があったと思うんですけれども、ですから今言われたように、区入りはどんどんどんどん減ってきよるんですよ、地域によって。それで、先ほど言われたように、加算金を出しますよというのを言われるんやけれど、それでも入らないんですよね。じゃけん、これ本当に大きな問題と思いよるんですよね。だから、これをどがいして区入りを促進していくのか、これ真剣に皆さんで、自治会の中で検討をするというのか、自治会の会長さんの中でもそういう形で本当に真剣に考えていかないといけないと思います。
それと、私が聞いた範囲では、区に入らなかったらごみ出しの罰金があるとこも、協力金ですかね、そういうやっとる地区もあるとか、それから言われたように、結構な寄附金というんですかね、そういうのも金額的には大きくなってます。そういうこともありますので、一度区入りの問題点は本当に地域振興課のほうで検討していただきたいなと思っております。その点について部長、どういうお考えか、教えてください。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、４月に締結しました協定の関係ですが、こういった協定を結んでいきますというお知らせはさせていただいておりました。それと、会の冒頭で、市長の挨拶の中で締結いたしましたというようなお知らせはさせていただいております。ただ、協定書の本物というか、コピーをまだ自治会のほうにもお見せできておりませんので、そういったものをまた送付させていただいて、今回の趣旨を改めて御理解をいただきたいと思います。
それと、区入りの関係の御質問について、いろいろ御提言いただいたわけなんですけれど、確かに先進的に取り組まれとる、区入り促進検討委員会という組織を立ち上げて取り組まれておる地域がございます。そこらの地域の情報は私たち行政は分かってはおるんですけれど、確かに自治会連絡会議の中でこういった効果的な取組をされとるというような情報を提供する場というのが、あまりなかったかなという反省はしております。確かに自治会連絡会議の中で御報告いただいて、それに対してまたうちもやってみようとか、もっと詳しく聞きたいとかという状況も生まれてくるかもしれませんので、御提案いただいた内容を踏まえて、自治会連絡会議の在り方なども考えていきたいと思っております。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
次に、区外扱いの対応について再質問させてもらったらと思うんですけれども、結局区外扱いのマンション等、これについては結局ずっとこちらの総務課文書係さんが持って来ていただいとる。昨年コミュニティセンターになってきたときに、これについてはコミュニティセンターのところに各区長さんが取りに来てくださいということになって、私どもももうそれは当然になったよなと思いよったんですよ。ただ、これは去年質問したときに、区外扱いのマンションの本当にこれいつまでやるのか、これをちょっと考えていただきたいなと思うんですよ。取りに行かんで持ってきてもらうわけですからね。だから、これはもう逆に言うたら、そこに関係しとるコミュニティセンターまで区外扱いの管理団体がコミュニティセンターまで取りに来てくださいと、私はそういう扱いにすべきだと思いますよね。そう私は思います。それで、先ほど部長のほうから関係者の皆さんと協議をしたいというお言葉があったんですけれども、この関係者の皆さんというのはどこを指すんですかね、ちょっとそこを教えてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの文書の取扱いについては、総務部長のほうから答弁いたします。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの再質問の文書配布の区外の関係について御答弁いたします。
この御質問につきましては、昨年の12月も御質問をいただいております。原因といたしましては、区入りの減少、これが一番の原因であると。そして、２つ目としましては、６年度からの自治会再編をしたんだから、それに併せてすべきではないのかというのが本質であろうと思っております。
そのような中で、現在文書配布を直接行っております区につきましては、肱南、肱北地区を中心にマンションの方が多く存在しております。これがすぐにということはできないということで、当面の間、引き続きやらせていただきたいというお答えでございましたけれども、この件につきましては、合併以前の旧大洲市の段階から区長制度におきましてこのように大きなマンションが建ってくる段階におきまして、区長制度の中で区の中に入って区の活動をしていくのか、それともその扱いができないのかというような課題が出てきておったことと思います。ただ、記録を調べましたけれども、記録はございませんでしたので、これは記憶の中でのお答えとさせていただくんですけれども、そのような経緯がありました。そのときには、先ほど議員さん、日の出１区の区長さんをされておられると言われましたけれども、当該地区の区長さんのほうから、組入りしたお付き合いはできない。ここに広報を配ることはできない。当時、納税組合もありましたので、税金等もあったと思いますけれども、できないという申出を受けて、このような、そしたら広報だけの文書だけでも管理人さんに配ろうかというような経緯もあったかと思います。逆に、マンションのほうから、なかなか組入りのお付き合いはできないというようなお申出もあったのかもしれません。何通りかの理由があったと思います。その経過を踏まえて現在があるということを御理解いただいて、関係者の方としましては、現在、自治再編が行われましたので、その自治会長さん、そして当該区長さん、お話をお伺いして、お付き合いができるのか、組入りさせていただけるのかどうかというのがまず先だとは思います。そして、マンションの方が本当に管理組合、不動産会社の方にもお話をお伺いして、その中で判断をしていくと。ですから、今配布をやめるとか、するとかという判断ができないということで、その事情聴取をさせていただいた上で判断をさせていただいたらと思っております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。私も古い歴史のことはちょっと分かりませんのであれなんですけれども、やはり区外扱いのとこだけ持っていくというのは、私らとしてもちょっとどうなんかなという疑問は持っております。実は、昨年の自治会の再編の関係で、我々若宮のとこは、コミュニティセンターまでは区長さん取りに来てくださいよというような形で４月、５月、６月ぐらいですかね、ちょっとあったんですけれども、なかなか区長さんが高齢化があったり、コミュニティセンターから離れとったりして、結構数が多かったりするもんですから、昨年８月か７月かぐらいから自治会の役員等にある程度の手当出すんですけれども、そんな形で原則もう自治会から持って行くというような形にしております。ですから、先ほど言われたように、何か区外扱いのとこと協議するという、話合いをするというような形であれば、ぜひとも我々も参加させていただいて、地域の在り方も一緒に考えておきたいと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入らせてもらったらと思いますけれども、次に青島漁港の護岸改修工事について質問をさせていただきます。
今回、青島漁港物揚場の石積み式護岸がせり出し危険な状態にあるために、地域再生計画に基づき長寿命化を図り、円滑な漁業活動と安全を確保するための測量設計業務委託費として県補助を含む800万円が計上されております。
まず、護岸工事を行うとして、何年計画で行うのか、また予想される総事業費は幾らなのか、その金額に対して、国及び県からの補助はどの程度予想されているのか、大洲市の負担金額は幾らを想定されているのか、お伺いをいたします。
現在、青島の住民は３世帯、６人とお伺いをしております。今後青島に住民が多く定住されるような、例えば観光での民宿事業や漁業等で生計が成り立つような開発構想があるのかどうか、お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○河野秀伴農林水産部長 議長
○村上松平議長 河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長 児玉議員御質問のうち、私からは青島漁港の護岸改修工事についてお答えいたします。
今回の工事では、青島漁港の３号物揚場の石積みの一部がせり出して危険な状況にあることから実施するもので、国の制度である地方創生港整備推進交付金を活用するために地域再生計画を策定し、令和７年度に測量設計を行い、８年度に工事施工の２か年で実施するものでございます。
予想される総工事費は、令和７年度に測量設計費として800万円、令和８年度に工事費として2,200万円、２か年の合計で3,000万円を予定しております。
財源につきましては、総工事費の3,000万円に対して、国からの交付金が補助率60％の1,800万円となっており、県補助金の上乗せはなく、残りの1,200万円が市費となっております。
なお、市費につきましては、過疎債を活用し、負担をできる限り軽減することに努めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○山西利富長浜支所長 議長
○村上松平議長 山西長浜支所長
○山西利富長浜支所長 私からは、今後の青島の活性化についてお答えいたします。
青島につきましては、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に指定されておりますので、島民の生活と観光客誘致のバランスを取りつつ、穏やかな老後を暮らすことのできる島づくりを目指して、関係部署の協力を得て島の振興策について計画を立てながら活性化を図ってまいりました。これまで島の中心産業である漁業の振興を図るために魚礁を設置したり、来島者の利便性向上のために定期船待合室のトイレを改修したりするなどのハード面の整備や青島を紹介する多言語版のリーフレット作成と島民の医療機関受診の支援といたしまして、定期船の運賃を助成するなどのソフト対策を行っております。あわせまして、定期船の安定的な運航が確保できるよう、発着場所の維持管理や運航会社である青島海運有限会社への支援も継続して行っております。
しかしながら、島の人口は減り続け、本年５月末の住民基本台帳の世帯数と人口は、３世帯、６人となっておりますが、実際に住んでおられるのは２世帯、３人となっております。現在、島の開発に係る明確な構想はございませんが、令和６年12月議会で弓達議員さんへの質問でもお答えしたとおり、島民の皆様の継続的な生活の維持を基本としながら、どのように島の活性化につながる交流人口や関係人口を増やす取組を行っていくのか、島民の皆様や地元まちづくり団体、有識者の方々と話し合いながら、実施可能な振興方針を定め、今後とも島の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。なかなか青島の開発というのは難しいと思いますけれども、今後とも住民のために頑張っていただきたいと思います。
最後の質問に入らせてもらいたいと思います。
避難行動要支援者についてお伺いをいたします。
災害時に自力で避難することが難しいと思われる方々である高齢者や障がい者の生命、身体を守るため、避難行動要支援者名簿を作成されております。令和６年度に登録、申請されている方が何名いらっしゃるのか、教えてください。
また、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、妊婦、乳幼児を抱える方などで災害時に避難の支援を希望する方は何世帯あるのか、お伺いをいたします。
避難行動要支援者の方が、災害時に可能な限り地域での避難などの支援を受けられるように、避難支援関係者から名簿提供の申出があった場合は、大洲消防署、大洲警察署、民生・児童委員、大洲市社会福祉協議会、市消防団、自主防災組織、または自治会に名簿情報を提供するようになっております。この避難支援関係者は、災害が発生して必要なときや発生したときに避難行動要支援者の方々の安否を確認したり、一緒に避難するなど心がけていただく協力者や地域での避難支援方法と支援体制を考えていただく方と明記されております。30ある自治会でこの体制が構築されている自治会がどれだけあるのか、まだ構築されてない自治会は幾らあるのか、教えてください。
手助けの依頼があった申請者に対して、その方をサポートする体制をそれぞれの地域によってどの団体が手助けをするのか異なっていると思います。例えば、車椅子で移動できない方に対して、自主防災組織の方々が支援されるのか、民生委員さんが迎えに行き、支援できる体制を構築されているのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 ただいまの御質問のうち、まず登録、申請されている人数等についてお答えをいたします。
本市における避難行動要支援者は、災害時に自力での避難が難しく、避難行動を取ることに支援が必要とされる方であり、身体に障がいのある方など要支援者の要件に該当する方や要件に該当しないものの、75歳以上の高齢者のみの世帯や妊産婦など、特別な配慮が必要であると認められる方で、災害時に避難の支援を希望する方を避難行動要支援者として定めております。
令和７年３月末時点での避難行動要支援者数は、要件に該当する名簿対象者が1,584名、災害時に支援を希望される方が284世帯、296名で合計1,880名でございます。そのうち、家族や近隣者など避難時における支援者の選定や避難経路等を登録していただく個別避難計画を作成されている方は998名となっております。
次に、要支援者の避難支援体制の構築についてお答えをいたします。
本市では、個別避難計画作成者の支援に向け、災害対策基本法に基づき、各地区の自治会や自主防災組織等に要支援者名簿を提供させていただいております。現在、市内全30地区から毎年名簿情報提供の申出があることから、支援が必要な方を確認していただき、それぞれの地区が要支援者の方を把握され、避難支援が取れる体制を検討していただいているものと考えております。
最後に、避難支援体制の現状についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、例えば車椅子でしか移動できない方は、道路に段差はないか、また狭い場所はないかなど車椅子の方が安全に通れる避難経路を事前に確認しておくことも重要でありますし、また抱えたり、支えたりするためには、支援者が複数人必要な場合もあると思います。要支援の方の避難については、様々なケースがあり、課題も多く、どの地区においても対応に苦慮されているのが現状であると認識いたしております。
そのような中でも、平地区におきましては、避難行動要支援者名簿に登録されている方全員に、各行政区の区長や民生委員が災害時の避難先について聞き取り調査を実施され、車椅子の方など福祉避難所への避難を希望される方には、自宅までお迎えに行き、避難所へ避難させるという訓練を毎年行っておられます。要支援者の方を御家族だけでなく地域で守るような体制を整備することが、いざというときの避難はもとより、要支援者の方々の災害に対する安心感につながるものであると考えております。
今後は、平地区のような訓練や活動が広がっていくよう、自主防災組織連絡協議会や防災士の研修会等で紹介するなど、各地域において避難行動要支援者の支援がより一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。先ほど中島部長が言われたように、平地区はそういう形で、私はすばらしい取組だと思うんですよね。私も民生委員さんの方とお話をしたときに、結局区長さんとか自治会長さんというのは、組入りをしとる世帯しか分からないんですよね。だけれど、民生委員さんは全ての方の支援になりますので、そういう方は誰が助けに行くんですかねという疑問を言われたことがあります。実際そういうことがなかったので、そういうことはないんですけれども、先ほど言われたように、常日頃こういう人が住んどるんだと。それは自分たちでサポートするんだという体制がありますので、ぜひともこれはもうちょっと発信をしていただいて、自主防の組織の中にそういうとこで発信をしていただいたらと思います。
私も一個紹介したかったのは、雲南市の新市いきいき会という、これ自治会の名前なんですけれども、住民が495人で、世帯数が178世帯、高齢者率が39％、大洲市と大体同じぐらいの形になっとるんですけれども、そこがおねがい会員というのがあります。これ自分で避難が困難な方、御家族の支援もなかなか難しい方が28人、反対に地域の方でまかせて会員というのは、逆に私たちがお手伝いに行きますよ、助けに行きますよ、隣近所の中でそういう組織ができております。それが120人ぐらいその当時登録されておりましたので、そういう形で常日頃近所付き合いができておる地域は、自主防災によって何かあっても本当にすばらしい地域になると思うんですよ。そういう形で、ぜひとも先ほど言われたように、平がすばらしいことやっておられますので、そういう紹介もぜひお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○３番松德憲二議員 自民党志友会松德憲二です。村上松平議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２件の質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、市道の除雪作業についてお伺いします。
年に数回のことではありますが、大洲市内にも大雪が降り、道路の除雪をしなければ集落が孤立する場合があります。本年も河辺町で多くの積雪となり、数日間にわたって集落が孤立したことは皆さんの記憶にもあるのではないでしょうか。以前は各地域に大なり小なりの建設会社があり、崩土の除去や除雪等の対応に素早く当たっていただいていました。また、地域に若者や働き手が多く、ちょっとした土砂のけや少しの除雪なら自分たちの手で行っていました。しかし、今では市内の建設会社も減り、なかなか速やかに対応していただくことが困難な状況にあります。さらに、地域の少子高齢化も進んで、若者のいない高齢者だけの集落も散見されるようになり、自分たちでどうにかしたくてもできない状況にもなっています。
道路の除雪の相談をすると、そこは国に言ってください、そこは県に言ってください、そこは市が対応しますが、業者も手いっぱいなので、市道は国道、県道の後になりますと言われることがあります。道路管理者が違うことは理解しておりますが、もう少し国、県、市が連携を取って、そこに住む市民を一番に考えた効率的な除雪ができないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、道路の除雪については、道路管理者が行うことが前提ではありますが、市ではどうしても手が回らない場合の解決策として、市内には個人で建設機械、例えば排土板つきのユンボ、ホイールローダー、除雪にも利用できるトラクターなどを所有している方がおられます。そのような方を例えば各自治会に登録していただき、積雪時には集落内の市道の除雪のお手伝いをしていただくことはできないでしょうか。もちろん燃料費などの実費、日当等が必要になろうと思います。その支払い方法は、十分に検討する必要があると思いますが、例えば市が直接個人に支払う方法もあります。また、道路環境整備交付金のように、市が自治会にお支払いをして、自治会が協力いただいた個人に支払う方法もあります。現在の道路環境整備交付金は、除草に要する経費ですが、地域の高齢化が進む中、自分たちで除草作業等を行うことができず、実際には森林組合やシルバー人材センターに依頼している集落もあると聞いております。除雪についても、高齢化のためにできないのであれば、どこかに依頼するという方法も考えられるのではないでしょうか。このことについてどのようにお考えか、もし仮に何らかの形で実現が可能ならば、来年度の予算編成に向けて検討を進めていただけるのか、理事者の見解をお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、市道の除雪についてのうち、まず初めに、国、県、市の連携についてお答えいたします。
議員御指摘のように、市内の建設業者が近年減少いたしておりまして、崩土除去や除雪等の速やかな対応が困難な状況になりつつあります。特に、除雪につきましては、国道、県道の順番に行わなければ市道での作業に入れないことが多いため、国道、県道の除雪が優先されております。
こうした中、国、県、市で連絡調整を取りながら除雪作業を行っておりますけれども、市道におきましても、地域内の幹線道路を優先するために、生活道路であります枝線での作業が後回しとなっているのが現状でございます。このため、業者間による連携や応援体制が必要であると考えているところでございます。
こうしたことから、例えば山間部で大雪になった場合には、他の比較的雪の少なかった地区の業者による応援体制を図れないか、またそのような協定が結べないかなどにつきまして一般社団法人愛媛県建設業協会喜多支部と協議を始めたところでございます。より広い範囲で速やかに除雪作業が可能となるような体制を調査研究し整えてまいりたいというふうに考えております。
次に、個人や自治会での対応についてお答えいたします。
市道などの公道で作業をする場合、自走で現場に行くには運転免許を所有し、ナンバープレートを取り付けた重機でなければなりません。また、作業に当たりましては、労働安全衛生法に基づく作業資格が必要で、さらには保険加入など安全を前提とした制約が伴います。特に、法律上の作業資格を有することが、作業をする上での絶対条件となります。
また、自治会での対応につきましても、同様の問題や様々な条件が発生すると考えられますので、市といたしましては、先ほど申し上げました愛媛県建設業協会喜多支部との応援協力体制の構築を進め、効率的かつ速やかな除雪作業が可能となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
答弁の中に事業者間の連携を図るという答弁がございました。今大洲市内にその連携可能な市内の業者はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 愛媛県建設業協会喜多支部の会員の皆様、全体で市内で24業者ございます。そうした皆様のほかに、建設業協会には加入はされておりませんけれども、建設業を営まれております方も十何軒かおられまして、トータルで市内には45の業者の方がおられるという状況でございます。そういった方に市としてもそれぞれ現在は除雪する場合には路線ごとあるいは地域ごとに年間除雪の委託契約を結んでおりまして、積雪がおおむね20センチ程度降った場合には除雪をしていただくというような体制を整えております。そういった一応担当の路線が業者ごとに決まっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、積雪が集中したとき、その業者では間に合わない場合とかといった場合には、他の地域の業者の方に応援をしていただくとかというようなことができないかというところを今協議をしておるというところでございます。
以上、答弁といたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
それと、もう一点、再質問させていただきますが、先ほど建設業協会との協議を今行っておるという御答弁がありました。その協議については、大体いつ頃まとまりそうな感じでありますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 建設業協会との協議につきましては、始めたばかりでございますので、いつ頃そういった調うかどうか、今のところ申し上げることができません。
それと、先ほど申し訳ございません。建設業協会の業者でございますけれども、24業者と申し上げましたけれども、建設業喜多支部の会員は、全体で35業者ということでございますので、訂正をいたします。そのうち、大洲市が毎年除雪作業を依頼している業者が24業者という、建設業協会の会員の皆様ということでございます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。建設業協会のほうとの協議、できるだけ早くまとめていただいて、できるだけ早く、市民の安心安全、これが一番大切かと思います。以前議員さんが言われました、何日間も交通障害になるような、特に市道関係、緊急車両が入れないとか、そうなった場合には、安心安全を守るためにも、一番はそういったところを大切にしていただきたいと思っております。
そして、あともう一点だけ最後にこの件に関して質問させていただきますが、地域の自治会の方に登録してお願いしたらという提案をしたんですが、やはり答弁の中にありました、市道を走るためにはそういった車両にナンバーがあることが必要になる、また保険関係とかいろいろな条件があったかと思います。そういった条件に対して、やはり何人かの方は、自分たちでものけれる範囲があるんではないかなというふうな考えがあろうと思います。そういったことに対して、何らかの補助ということは考えられないかだけお伺いしたらと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 いろんな制約があるというふうに申し上げました。例えば、いざというときにけがをされたり、あるいは事故に遭われたときの議員さんも言われましたように保険でありますとか、そういったときに資格がない者がやっとった。そしたら、何も補償されないじゃないかというような、いろんな様々な問題があります。あとじゃあ保険を掛けるのに誰が掛けるのかというようなこととか、いろんな様々な問題があろうかと思います。そういった総合的なことを含めまして、現段階ではいろんな課題がございますので、まずは調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。前向きな御答弁かと思いますので、いろいろと調査研究していただいて、やはり市民の命を一番に考えていただけることをしていただいたらと思っております。本当に孤立する地域が出ないような大洲市になってもらいたいと思いますので、今後とも御検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、プレミアム付デジタル商品券についてお伺いいたします。
人口減少による担い手不足、物価やエネルギー価格の上昇、さらにはトランプ政権における関税政策の影響など、世界経済の行き先が不透明な中で、市民、そして事業者を取り巻く環境は、大変厳しい状況になっています。地域経済の好環境を支える事業者の持続的な成長に向けて、本市では市外からの企業誘致だけではなく、市内事業者の移転、増設についても奨励金の交付などの優遇措置を講じられています。
このような中で、デジタル決済の普及、利用促進を前提とした市内経済の活性化を図っていくため、プレミアム付デジタル商品券事業が進められています。このプレミアム付デジタル商品券については、ＰａｙＰａｙ株式会社を発行事業者として決定し、現在各世帯に配布されている広報おおず６月号において、４ページにわたる特集記事を掲載し、積極的に周知がされています。
改めて事業概要について御説明をお願いします。
２点目として、販売対象者についてお伺いいたします。
１次販売を市民としている一方、２次販売は住所を問わないとしています。国の交付金を活用しているとはいえ、大洲市の事業として実施するのであれば、対象を市民にすべきではないかという考え方もあると思いますが、その点に関して市の考え方をお伺いします。
３点目として、商品券購入の事前申込みについてお伺いします。
商品券を購入するために、事前申込みが必要であると伺っていますが、ＰａｙＰａｙアプリを使っていない方や今回申込みを考えている方もいらっしゃると思います。そのような方々への対応、周知についてどのように考えているか、お伺いいたします。
４点目として、スマートフォンの操作支援窓口についてお伺いします。
この操作支援窓口については、市役所、各支所の窓口と携帯会社の５か所とのことであるが、より多くの方に利用できるようにするために、もっと拡大はできないのか。自治会などから要望があれば対応ができるのか、併せてお伺いします。
５点目として、加盟店舗についてお伺いします。
現在、商品券の申込みや購入に向けた市民への周知を行っている段階ですが、避けて通れないデジタル決済の推進を進めていく上で利用できる店舗を増やしていくことも必要不可欠であると考えます。
そこで、現時点での加盟店舗数と今回の事業によってどの程度の店舗数になることを想定しているのか、お伺いいたします。
次に、商品券の利用方法についてお伺いします。
１点目として、商品券の利用期間は、８月から12月21日までとなっていますが、利用期限までに利用できなかった場合は、その商品券はどうなるのか、また期限までの利用促進が必要だと思いますが、どのような対応を考えているのか、併せて伺います。
２点目として、大規模な店舗のみに商品券の利用が集中しないように、全店舗共通券と店舗限定券の２種類を発行すると伺っています。支払い時に利用者がこれらを区分して支払うことは困難で、さらに商品券とは別に既存の残高などもあったりすれば使い方がより複雑になるのではないかと心配をしています。そうであれば、使ったことがない方にとっては、あまり勧められないとも考えられますが、その点はどのような操作や取扱いとなるのか、お伺いいたします。
３点目として、今回のデジタル商品券では、商品券などの換金性の高い物やたばこなどは使用できないようですが、加盟店舗では、たばこと食料品を購入しようとした場合、デジタル商品券と通常の残高、現金の使い分けはどのようにするのか、お伺いします。
また、大洲市の指定ごみ袋は、デジタル商品券で購入できるのかも併せてお伺いします。
最後に、今回実施するプレミアム付デジタル商品券事業については、近隣でも実施された事例は少なく、大洲市にとっても初めての事業であることから、事業後の検証や課題の整理が非常に重要であると考えます。現時点において、検証結果や課題を踏まえ、今後どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 それでは、プレミアム付デジタル商品券についてお答えいたします。
まず、御質問の事業概要につきましてですが、スマートフォンにインストールしましたＰａｙＰａｙアプリを使いまして、デジタル商品券を申し込んで購入し、店舗での利用を行っていただくもので、一口１万円で購入していただいたデジタル商品券で１万2,500円分の買物ができるものでございます。
また、１次販売におきましては、12歳以上の大洲市在住の方を対象として、１人当たり最大５口まで購入可能となっており、２次販売においては、12歳以上の方であれば、大洲市以外にお住まいの方でも、先着順で購入できるようになっております。
議員御指摘の２次販売においては、住所は問わないことにつきましては、商品券の売れ残りを防ぎ、ふだん市内で買物されない市外在住の方にも市内で買物をしていただくことによって高い経済効果が期待できるものでございます。
また、商品券申込みに当たっての事前準備についてですが、商品券の事前申込みをしていただく際、まだアプリをお使いになられてない方につきましては、アプリのインストール、アカウント登録、本人確認登録などの事前準備が必要になってまいります。これらの登録方法は、広報おおず６月号にて特集記事を掲載し、スマートフォンのサンプル画像を使ってそれぞれの工程を詳しく説明するとともに、市役所や各支所、ソフトバンク東大洲にて対面での操作支援を実施するなど、幅広く周知、操作支援を実施しているところでございます。
操作窓口の拡大や自治会からの要望があった場合の対応についてですが、現在、スマートフォン操作が苦手な方を対象とした操作支援窓口を設置しておりますが、６月10日時点の本庁、支所における支援件数は24件となっております。
また、先日、コミュニティセンターの職員にも、事業の周知に合わせて可能な範囲で操作支援の御協力をお願いしたところでございます。
したがいまして、支援窓口の拡大は今のところ考えておりませんが、自治会などからの要望により、集団や団体での支援を求められた場合には対応を検討したいと考えております。
次に、今回の商品券が利用できる市内のＰａｙＰａｙ利用可能店舗数は、約300店舗となっておりまして、今後、１割増となる約330店舗を目指し準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、商品券の利用方法についてお答えします。
利用期限となります12月21日までに利用できなかった場合の取扱いですが、未使用の商品券が残っていても返金はできませんので、期間内に全て使い切っていただく必要がございます。
また、このような利用忘れを防止するＰａｙＰａｙアプリのプッシュ通知機能を使って、利用期限の１か月前と１週間前に利用期限が近づいていますという内容のお知らせが発信されるとともに、広報おおずや市の公式ホームページにおきましても返金ができないことを周知するなど、未使用分の商品券の発生防止に努めてまいります。
続いて、商品券の店舗での操作方法について申し上げます。
今回のデジタル商品券事業におきましては、商品券を２種類準備しております。１万2,500円のうち、6,000円分については、店舗の規模に関係なく使用できる全店舗共通券となります。一方で、大型店舗や大企業系列店以外の店舗で使用できる券が、店舗限定券となりまして、１万2,500円のうち、6,500円分となります。
この２種類の商品券と通常のＰａｙＰａｙ残高の関係性についてですが、ＰａｙＰａｙアプリ内において商品券を最優先の支払い方法に限定することで、自動で商品券の使用が優先されることになり、お買物の際、その都度、商品券を選択していただく必要はございません。
なお、この場合においては、２種類の商品券のうち、店舗限定券を優先して使用する設定となっております。
また、商品券を最優先の支払い方法に設定した場合でも、購入金額が商品券の残高より高くなった場合には、その不足分を通常のＰａｙＰａｙ残高と併用する形で支払っていただくことになります。
また、加盟店舗において、たばこと食料品を同時に購入した場合の支払い方法についてですが、たばこは商品券利用の対象外となっておりますので、この場合はお支払いを２回に分けていただくことになります。たばこについては、現金や通常のＰａｙＰａｙ残高などでお支払いをしていただき、食料品については、商品券で購入していただくようになります。
なお、市の指定ごみ袋につきましては、今回の商品券で購入可能となっております。
最後に、検証、課題を踏まえた今後の取組についてお答えいたします。
国においても、健康保険証だけでなく、運転免許証についてもマイナンバーカードとの一体化なども可能となり、身近なところでＤＸが進んでいることが実感できるようになってまいりました。
また、昨年、日本のキャッシュレス決済比率は、政府目標である40％を達成し、今後80％を目指し必要な政策を進めていくこととなっております。
このような状況の中で、労働力人口の減少など、人員不足が叫ばれる今、キャッシュレス化は事業者にとって業務の効率化や防犯性の向上を図ることにもつながりますので、その推進は行政としても重要であると考えております。
一方、本市では、安全安心な市民生活を実現するため、スマートフォンアプリなどを活用し、災害情報などを迅速に分かりやすく伝達するなど誰もがデジタル技術に親しみを持ち、恩恵を受けられる環境づくりにも取り組んでおります。
今後、プレミアム付デジタル商品券事業について購入者の年齢や店舗種別ごとの利用状況などを分析するとともに、アンケート調査や事業者ヒアリングを行い、その効果を検証してまいります。その上で産業振興及び地域経済の活性化につながるデジタル施策の推進だけでなく、誰一人取り残さない市民向けのＤＸの推進にもつながる施策についても併せて検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
何点か再質問をさせていただいたらと思います。
説明の中に、今回のデジタル商品券のキャッシュレス決済、まずこれを始めるに当たっていろいろな操作があろうと思います。その操作支援についてではございますが、先ほども答弁にありました。
〔資料を示す〕
村上松平議長より今回この広報おおずの資料を出して構わないという許可を取っておりますが、この資料の４ページにわたって特集をされております。実際、これを見てまず字が小さいということと、あとこれ本当に例えばまず事前準備に４段階、スマートフォンのチェックをしていかないといけない。本人確認のために14段階、スマホの操作をしないといけないなど、本当にこれを一人でやると、途中で本当にできているかどうか、不安なところがあろうかと思います。そういった面で、先ほども答弁にありました、対面でやっていただくと。これはあくまでもその市役所、支所、そして携帯会社の５か所で、あとコミュニティセンターの職員にも少しお願いはしとるというふうな御答弁ありましたけれど、やはりまず入れていただく操作に関しては、対面でやっていくことが一番大事ではないかなと。そうすることによって、安心感があって、それを通じて横に広がっていくというふうなことも考えられると思うんですが、そういった件、今後対面でやっていただくことを、恐らく私の質問にもありました、自治会単位である程度人数を集めてそこで職員の方何人かなり来ていただいて対面でやるというのが一番あるかと思うんですが、これについて何か御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、広報紙、文字が小っちゃくてちょっと見にくかったというような御指摘もいただきました。確かに文字が小さくなっているところもありますけれども、なかなかボリュームというところがございまして、今回スマートフォンのサンプル画像をどうしても載せたかったというようなところがございまして、こういった詳細な説明という意味合いで掲載させていただいたところでございます。
この理由といたしましても、議員さんも御質問の中にもありましたけれども、スマートフォンの操作が不慣れな方が操作されるというふうになりますと、確かに不安も出てこようかと思います。そこら辺のところにつきましては、こういった御相談を受けたところ、寄り添って真摯に御説明ができればというふうに思ったところでこういった本庁でありますとか、支所でありますとか、またコミュニティセンターでもというようなことで配慮させていただいたところでございます。
また、自治会にそれぞれというところも御指摘ありましたけれども、そういった対面でというところでいきますと、やっぱそういった窓口にお越しいただいて、丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思ってますが、団体で予約といいましょうか、お話がありましたら、御検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。ぜひとも要望に応えていただいたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、次の再質問なんですが、今回のこのプレミアム付デジタル商品券、一番はもう市内の事業者の応援が最大の目的になろうかと思います。そういった中で、このＰａｙＰａｙアプリを取り扱う店舗にとっては、たしか手数料というのがその２％から３％前後ぐらいかかるんかなと、負担がかかるんかなと思っておるところですが、この負担が生じることに対して、事業者にはその説明は行っているのか、お伺いさせていただきます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＰａｙＰａｙに関する決済手数料についてということでございます。こちら約２％程度かかるというふうにはお伺いしておりますけれども、現在、ＰａｙＰａｙの決済ができない店舗や新たにキャッシュレス決済を導入しようとする店舗につきましては、今回のデジタル商品券の、こういった事業の案内に併せまして、こういった決済手数料が必要であるということをお知らせする文書を今週中に発送いたします。これを御確認いただきまして、御理解いただければというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 今の答弁なんですが、確かに手数料というのが取扱店にとってはかなりの負担になると思うんです。そういった、答弁の中にもありましたけれど、やはり取扱店を増やしていくためには、その手数料に対する補助というのを少し考えていただいていくのも店舗数を増やす意味合いでは、先ほどの説明では、300店舗から330店舗になるんではないかというふうな説明あったわけではございますが、やはり市民の方からすれば、いろんなとこで使えるというのが一番利便性を感じると思いますので、そういった面、手数料に対する補助というのを少し考えていただけないかと思うんですが、この件について御答弁お願いいたします。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
決済手数料の一部補助というような御質問じゃなかろうかというところでございますけれども、今回のこの商品券事業につきましては、事業者の皆様には、ぜひこれを機にキャッシュレス決済を導入して売上げを上げていただきたい。そのきっかけとしてこの事業を活用していただければというふうに考えております。したがいまして、決済手数料につきましては、日々の売上げに応じて派生する今後とも必要な経費でありますので、市といたしましては補助というところは考えておりませんけれども、それぞれの店舗で御負担をお願いしたいというところで、ぜひこの制度、取組をこのきっかけに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、市といたしましては、様々なキャッシュレス決済に対応ができる機器を導入する初期投資に、現在、補助率２分の１、上限10万円の補助制度を用意させていただいておりますので、この点も御活用いただければというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 答弁ありがとうございます。なぜ今の手数料の補助のことを聞いたかと言いますと、私の身近な商売をされておる方おるんですが、ある程度、小さいお店ではありますけれど、手数料がかかる分、商品を値上げすることはできないというふうな考えの方もおられて、やはり今回、加盟店舗には見送るというふうなお店もあることを受けておるわけでございます。そういったことで、いろいろと市内の業者さん、本当に物価高とかそういった影響、経済的には本当苦しんでおられるかと思いますので、そういったとこ、今回すぐにはできないかもしれませんけれど、今後いろいろとこのデジタル決済を進めていく上では、やはり考えていくことではないかと思っておりますので、どうか次回もしやる機会があれば、また考えていただいたらと思っております。
そして、あと一点だけ再質問させていただいたらと思うんですけれど、全店舗共通券と店舗限定券についてなんですが、恐らく店舗限定券というのは、地域の小売的な、小さい商売のお店かと思うんです。そういったところで、全店舗共通券と店舗限定券の振り分けの違いというんですかね、もし分かる範囲で構わないので、例えば店舗名を言っていただけると私たちにはより分かりやすくなるんかなと思いますし、恐らくこれはその使えるお店は、決定すれば恐らく公開はしていただけるんかなと思っておりますけれど、今もし分かる範囲でこの全店舗共通券はここ、店舗限定券はこういう形ですよというのがあれば、もしよければ教えていただいたらと思います。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
この２種類の商品券に分けております分で、限定券で言いますと、大型店舗と大企業系列店ということにさせてもらっております。大型店舗のくくりといたしましては、売場面積1,000平米以上の店舗ということでなっておりまして、具体的な店名というようなところは控えさせてもらいますけれども、衣料、雑貨などの小売店で、３店舗ほどを想定、今のところしております。
それと大企業の系列店、こちらについては、電気とか衣料とか飲食など約50店舗ほどあるんじゃないかというふうには思っておりますけれども、そちらのほうについては、大型店舗と大企業系列店というのは限定券の使用ができるということになろうかと思っております。
また、詳しい店舗名が確定いたしましたら、その都度、広報させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
もう一点だけちょっとこれ質問ではないんですけれど、二宮市長と徳永副市長は、このＰａｙＰａｙ、やられておりますか、登録されておりますか。ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私のほうは、ＰａｙＰａｙは利用しておりません。それ以外の支払いの利用はしております。
１次販売の様子を見て、私も可能であればまた手続をさせていただきたいと考えていると。殺到して私の出る幕がなければ、ＰａｙＰａｙの手続だけ今回しておきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 私は、五、六年前からＰａｙＰａｙ登録させていただいております。
そして、口座ひもづけじゃなくて、現金をその都度払って、それから支払いをするというような仕組みで使わせていただいております。ちょっと口座とひもづけは、セキュリティーのところも個人的な心配がございますので、使う分だけコンビニ等でお金を入金いたしまして使用するというような使い方をさせていただいております。
以上です。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。実を言いますと、私もここ３か月ほど前にＰａｙＰａｙを入れたばっかりでございまして、これ入れるのも、本当子供たちに教えていただきながら入れたというのが現状でございます。そういったところで、やはり一人で悩んでやるんじゃなくて対面でやるというのが一番大切かなと。そしてまた、自分が分かってきたら、また周りの人に教えていくというのも、この大洲市にとってのプレミアム付デジタル商品券の今後の発展につながるかなと思っておりますので、ぜひとも皆さんでやられている方、広げていっていただいたらと思っております。
最後にですが、要望としてお願いしたらと思うんで、これについては御答弁は要らないんで、聞いていただいたらと思います。
今回のプレミアム付デジタル商品券事業は、大洲市にとって初めての試みであるため、事業後の検証、課題整理が本当に大切かと思います。デジタルをうまく使えない人、そもそもこのデジタル機器を持っていない人、いろいろと大洲市にもおられるかと思います。そういった方に向けては、例えば紙でＱＲコードを打ち出して、それをお店のレジで読み込むようにするとか、これ私いろいろ考えてみたんですが、そういったやり方もあるんではないかなと思っております。いろいろとこういう商品券事業、先進的な自治体、いろいろとあろうかと思います。そういったとこのプラットフォームを共有したり、外部の人材の人のよく知っている人たちからアドバイスをもらったり、そういうことをいろいろと経験しながら、試しながら、大洲市にとって一番合った事業になっていきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時58分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
〔１番 山本かずや議員 登壇〕
○１番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で３つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、医療的ケア児の支援について３点お伺いします。
１点目は、これまでの取組内容と課題についてです。
医療的ケア児とは、日常生活において、人工呼吸器の使用、たんの吸引、経管栄養などの医療行為を必要とする子供たちを指します。全国的に医療的ケア児の在宅生活が増加する中で、本市においても保健・医療・障がい福祉等の各分野が連携した支援体制の構築が求められています。昨年３月に策定された大洲市障がい児福祉計画（第３期）では、医療的ケア児支援のための関係機関の連携の充実が盛り込まれています。
そこで、本市におけるこれまでの医療的ケア児への支援の具体的な取組内容と課題についてお伺いします。
２点目は、今後の支援体制計画についてです。
本市では、障がい児に対する切れ目のない支援体制の構築や地域支援体制の構築などが重要な柱とされており、医療的ケア児に対しては、地域における総合的な支援体制の構築が成果目標として位置づけられています。具体的には、医療・保健・福祉・教育の関係機関による連携体制のさらなる強化、看護師等専門職の確保と育成、家族の負担軽減に向けた一時預かり等支援の充実などが求められると考えます。また、医療的ケア児支援法の趣旨に基づき、本人の最善の利益を実現すること並びに家庭に負担が集中し過ぎないよう、地域ぐるみの支援体制の構築が急務であると感じます。
そこで、今後本市として医療的ケア児への支援体制をどのように整備、強化していくのか、お伺いします。
３点目は、徳森認定こども園での医療的ケア児の受入れについてです。
本市では、徳森認定こども園の改築整備を実施されており、その中で医療的ケア児の受入れに対応する専用の医療的ケア児受入れ室が新たに設けられる予定であります。これは、医療的ケア児とその御家族にとって、地域の中で安心して保育を受けられる環境が整備されるという大きな前進であり、本市の障がい児支援における象徴的な取組であると捉えております。
一方で、医療的ケア児の受入れには、専門的な知識や技術を有する看護師等の配置、安全な医療環境の確保、ほかの園児や職員との調和を図る配慮などの課題もあります。医療的ケア児受入れ室を安心して利用できる環境となるよう、人的、制度的支援の充実も同時に進めていく必要があると考えます。
そこで、徳森認定こども園で実施予定の医療的ケア児の受入れについて、ソフト面を含めた具体的な整備内容についてお伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 御質問の医療的ケア児への支援について、初めにこれまでの取組内容と課題についてお答えいたします。
本市における取組としては、障がい者自立支援協議会の専門部会であるこども福祉サービス部会の下部組織に本市が指名している医療的ケア児等コーディネーターをはじめ、看護師や作業療法士、福祉関係者などの専門職で組織する医療的ケア児等ワーキングチームを設置し、医療的ケア児の支援を行っております。このワーキングチームにおいては、実際に関わる支援者が集まり、医療的ケア児が利用できる障がい福祉サービスや施設等の地域資源を検討するなど、地域における生活支援を行うとともに、必要に応じて自立支援協議会に報告、提言を行うなど、医療的ケア児支援のための地域づくりの推進を図っております。
また、在宅で生活する医療的ケア児に必要な医療機器について、災害時や停電時においても安定的な電力供給を行うため、令和５年４月から日常生活用具給付対象種目に非常用電源装置を加え、医療的ケア児を取り巻く環境整備にも取り組んでおります。
しかしながら、本市においては、地域資源が乏しく、障がいの程度によっては遠隔地の施設や専門の医療機関を利用せざるを得ない状況であるため、介護を行う御家族の負担の軽減が課題となっております。
次に、今後の支援体制計画についてお答えします。
さきに述べました課題を踏まえ、大洲市障がい児福祉計画において、特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備として、障がい福祉サービスが身近な地域で受けられるようにすること、心身の状況に応じ、関係機関等が連携して対応するための体制の強化を図ること、家庭ニーズ、支援ニーズの把握、専門的人材の育成などを行うこととしております。
また、介護を行う家族の負担軽減や地域ぐるみの支援体制の構築のため、相談支援事業所が実施する医療的ケア児等の家族会などと連携し、情報共有や研修会などを実施しているところでございますが、今後も関係機関と連携を図りながら、医療的ケア児の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、徳森認定こども園での医療的ケア児の受入れについてお答えいたします。
このことにつきましては、国において、令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法における地方公共団体の責務及び認定こども園の設置者の責務として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策の一つであります。現在、本市では、医療的ケアを必要とする子供たちが、地域で安心して保育を受けられるよう、徳森認定こども園に専用の部屋を整備するとともに、常勤看護職員の配置を予定しており、関係機関との協議の上で、適切な支援体制の構築を進めております。
あわせて、保育士への研修の実施やマニュアル整備を行い、現場の不安解消とスキル向上など医療的ケア児への対応力を高めるための準備を進めております。
御質問のソフト面につきましては、児童一人一人の医療的ニーズや発達の状況に応じた柔軟で具体的な対応を図るため、現在、行政、医療、福祉などの関係機関が連携して、受入れ体制の指針となるガイドラインの策定作業を進めているところですが、実施する医療的ケアとしては、経管栄養、たん吸引、導尿など、こども園で対応可能な医療的な処置を想定しております。受入れ室は、医療的ケアを行うための部屋で、ベッドや手洗い設備のほか、医療的ケアに必要となる備品を配置するとともに、災害時においても医療的ケアを継続できるよう、非常用ポータブル電源を配備することとしております。
なお、医療的ケア児は、日中ずっとこの受入れ室で過ごすのではなく、基本はクラスの園児たちと一緒に過ごし、医療的ケアを行うときのみこの部屋を使用する予定でございます。
本市の医療的ケア児とその家族が、安心して心地よく暮らせる共生社会の実現に向けて、引き続き保育環境の整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
ワーキングチームの設置等で、皆さんで連携をして支援体制を構築していくということで、とても安心できる体制であるのかと考えております。
３点目の、徳森こども園に今回医療的ケア児の受入れ室を設置するということですけれども、それは市内在住の方から設置してほしいという要望があったのか、もう少し具体的な経緯のところを教えていただけないでしょうか、お願いします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたように、国におきまして、医療的ケア児支援法が施行されまして、地方公共団体、各市町において、こういった医療的ケア児、そしてその家族に対する支援というのが公的に進めるようになりました。そういった中で、今回大洲市は徳森認定こども園にまず医療的ケア児を受け入れる体制を整備しようということで、実際にそちらに来年度からということを検討されとるお子さんもおられるんですが、そういった方から直接御要望を受けたというよりは、国全体の動きの中で、そういった方がおられなくても準備をしようということで、徳森こども園については準備を当初から進めておりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
その徳森こども園の医療的ケア児を受け入れるに当たって、受入れ人数の上限であったり、あるいは大洲市外からももし希望があったら受け入れることは可能なんでしょうか、教えてください。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
人数でございますが、現在のところ２人以内を想定しておるところでございます。
対象となります児童につきましては、大洲市内に住所を有する子供さんということを考えております。といいますのが、まず１つ、この受入れに関しましては、保護者の負担軽減や就労促進を図ることという目的にありますし、またその医療的ケア児に対して、安全で安心できる教育・保育環境を提供するということがございます。他市町におきましても、同様の取組というのが現在進んでおる状況でございますので、それぞれの市町のそういったお子さんを受け入れるということで事業を進めているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
今回受入れ室を設置するに当たり、今御答弁の中においても看護師を配置する。その中で常勤ということですけれども、具体的に例えば何か国の指針で看護師の設置の人数基準であったり、そういったところはあるのでしょうか、教えてください。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
看護師の配置につきましては、医療的な処置をできる職員ということで求められておるところでございます。この医療的ケア児としてどういった子供さんを受け入れるかについては、主治医が、こういった認定こども園での対応が可能というところで判断された子供さんを受け入れるという形になります。そういった際に医療的な、専門的な処置については、看護師が対応するということで、看護師の配置が求められているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 経管栄養、たん吸引、導尿といった医療的対応においては、看護師の方が対応するということであるんですけれども、そこに勤務する保育士の方は、そこに携わることはないんでしょうか。それともあるんでしょうか、教えてください。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 処置の対応の仕方等については、先ほど申し上げましたガイドラインの中である程度決めていきながら、医療機関とも御相談しながら進めていくことになるんですが、子供さんと関わる中で、例えばたん吸引でしたら、どういった状況になったときにすぐに対応するのかというのはある程度判断するような必要がありますので、そういったことについては事前に保育士さんにも研修をした上で、十分な対応ができるように準備を進めております。お母さん方がそういったたん吸引なんかというのは実際に習って自宅ではされてたりする状況がありますので、ある程度経験を積めば対応できる部分もあるかもしれないんですが、スタートの時点では、そういった処置について、看護師と保育士とで少しすみ分けながら対応を進めていく必要があるかと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ということは、看護師だけではなくて、保育士の方もたん吸引をすることがあるということで、そのために研修を受けてもらうということで、そういう認識でよろしいでしょうかね。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 すみません、ちょっと私もどこまでをはっきりと保育士にやらせるのかという点について、まだ十分な先生方、ドクターのアドバイスなどを確認しながらガイドラインをつくろうというところで今進めておりますので、現時点で保育士にやらすということを決定しとるわけではないんですが、いろんなことが起こる可能性がありますので、そういういろんなケースに臨機応変に対応できる職員としてのスキルアップというのは必要じゃないかと考えておりますので、そういった準備を十分進めながら開設に向けて準備していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 現場で働いている保育士の方にも聞いたことがありまして、そういった医療的ケア児を受け入れるに当たり、そういったたん吸引であったり医療的行為をこれからするかもしれないと。そういった中には、うまくできるだろうかという不安に思っている方もいるわけですから、そこは研修等で、それも一度切りで終わることはなく、やはり継続してしっかり園全体で医療的ケア児をサポートできるような体制の構築をこれからもお願いしたいなと思っております。これからも医療的ケア児とその御家族が、地域の中で安心して暮らすことができるように、支援の充実を重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、長浜高校生徒応援事業費補助金について２点お伺いします。
１点目は、事業成果についてです。
長浜高校は、本市長浜地域における唯一の県立高校であり、地域に活力を与える重要な教育機関であります。特に、全国でも珍しい水族館部の活動や国際的なコンテストでの受賞実績などから地域の発展にも寄与してきました。しかしながら、入学生徒数の減少により、県立高校の再編整備基準における小規模校の条件に該当し、分校化の危機に直面したことは、私たち市民にとっても大きな衝撃でした。
このような中、本市が創設した長浜高校生徒応援事業費補助金は、通学困難な生徒に対して、下宿先における生活家電の整備費や家賃の一部補助、さらには入学支度金を支給するなど側面的に生徒の進学を支援する制度であります。この取組によって、令和４年度には57名の入学者を確保し、分校化の危機を何とか回避することができました。
また、補助対象者を生徒個人ではなく、長浜高校を応援する会にすることで、生活家電の再利用が可能となり、持続的な支援体制にもつながっている点は、独自性ある工夫であると思います。
そこで、事業成果についての見解をお伺いします。
２点目は、卒業生の進路についてです。
長浜高校は、地域に根差した学校として、特色ある教育活動を展開し、生徒一人一人の個性を尊重した学びの場を提供してこられました。令和４年度には、本事業の創設により、生徒数の確保に大きく貢献されたことは既に申し上げたとおりですが、この取組の先にあるのが、生徒たちの卒業後の進路と地域社会への貢献であると考えます。生徒が卒業後に大学や専門学校等への進学、または地元企業等への就職を通じて地域の人材として活躍していくことは、本市の発展にとっても極めて重要であると考えます。そのためにも、学校だけではなく、市や地域が連携し、進路選択の幅を広げる情報提供や就労支援、地元企業とのマッチング支援など多面的な取組が必要です。
そこで、長浜高校の直近の卒業生の進学、就職等の進路状況についてお伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました長浜高校生徒応援事業費補助金について私からお答えをさせていただきます。
この補助金につきましては、長浜高校の入学生徒数を県内外から積極的に確保し、将来にわたり高校の維持発展を図ることにより、同校教育のさらなる振興と地域活性化に寄与することを目的に令和３年度に創設したもので、令和４年度の在校生から対象としているわけであります。
その概要につきましては、県内外から入学した自宅からの通学が困難と認められる生徒に対し、下宿のため入居する部屋の生活家電整備やその家賃に係る経費の一部を補助するとともに、下宿先に入居する際の諸準備に必要となる費用等を長浜高校を応援する会に対して補助するものとなっております。
なお、大洲市では、そのほかにも長浜高校と連携して、入学生徒数増加に向けた全国募集の取組を実施しており、長浜高校が一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが実施する地域みらい留学に参画するための費用に対し、教育活動推進協議会補助金を交付しております。
御質問にありました事業成果について申し上げたいと思います。
近年の入学者数で見てみますと、令和３年度は28名でございましたが、令和４年度は57名、５年度が52名、６年度は59名で、令和７年度の入学生においては、定員の60名となっております。このことは、補助事業の成果に加えて、水族館部の部員が参加した国立青少年教育振興機構主催の地域探求プログラムにおいて、文部科学大臣賞受賞や第22回高校生・高専生科学技術チャレンジで優秀賞を受賞するなど、全国の舞台で活躍したことで、全国的に知名度が上がったことによるものと考えております。
なお、現在の補助事業実施期間は、令和８年度までとなっておりますので、今年度補助事業について見直しを行い、より効果的で持続可能な支援制度を構築してまいりたいと考えているところであります。
次に、卒業生の進路について申し上げたいと思います。
令和６年度卒業生につきましては、進学者が32名、就職者が19名となっておりまして、そのうち14名の方が市内に就職をされております。過去においても、就職者の多くの方が、市内の事業所に就職されている状況となっております。
進学につきましては、令和４年度までは進学率が５割前後でしたが、５年、６年度は６割を超える状況となっております。進学者のその後の進路について把握することは困難でございますが、一人でも多くの方が市内企業を就職先としてあるいは大洲市を定住先として選択していただけるよう、地元の商工農林水産関係団体と協力しながら、情報の提供や支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。長浜高校、令和３年度は28名であったのにもかかわらず、令和７年度は定員いっぱいの60名まで増えたということで、こうして何とか分校化を回避することができたのは、本当に皆様の御尽力のおかげであると考えております。
この長浜高校を応援する本事業は、原則令和８年度までとして、その時点での県立高校再編整備基準や長浜高校の入学者数の状況等を踏まえ、随時継続か否かを判断することにしているということですけれども、今答弁の中にもあったように、何か効果的な支援策を考えると、これはこの入学支度金とか家賃補助に替わる何か新しいものをイメージされているんでしょうか、教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 現時点で新しいスタイルの補助金というものを考えているものではございません。今まで取り組んできたこの事業の成果等を実証しまして、その上でこのまま継続していくのか、また軌道修正をしていくのか、７年度にゆっくりと検証していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 今軌道修正というお言葉があったんですけれども、人数がある程度増えたら、補助金打ち切るという、そういうこともあり得るということなんでしょうか。教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 地域の中学生等の数も減少傾向にございます。そういった中で、多くの生徒さんが、市外、県外から長浜高校で学びたいということで応募をいただいておりますので、今の子供さんを募集する地域みらい留学ですね、こういったスタイルは継続していきたいと考えているところです。そしてまた、市内の子供さんも一人でも多くの生徒さんが長高へ、あるいは地元の高校へ進学していただくように、また考えて、検討していきたいと考えているところです。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 令和４年度にこの補助金、事業実施した当初は、下宿等に入居する際の入学支度金は、生徒１人20万円であったと思います。現在では県内から入学した場合は１人５万円、県外から入学した場合は１人10万円と、当初の20万円よりもなぜか減額をしている。これはなぜでしょうか、教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 入学支度円滑化事業として、入学支度金は県内から入学した生徒さんには１人５万円、県外から入学された生徒さんには定額10万円ということで、当初から支給をさせていただいております。議員さんがおっしゃられました20万円という金額につきましては、下宿等生活家電等の整備事業、これは電気製品等が必要になる、例えば冷蔵庫とか電子レンジとか、どうしてもそういうものが必要になるという場合に、必要な物については共用・単独部分につき原則１回、共用部分の整備費は20万円、単独部分の整備費は10万円ということで補助をさせていただいているということでございまして、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 こういった補助事業というのは、大変対象者の方にとってはありがたいことであると思いますし、県内では砥部分校とか北宇和高校、三崎高校は、寮が整備されているということで、その代わりに本市では家賃補助という形で１戸当たり月３万円を応援する事業のほうに支給をしていると。ただ、この月に３万円という家賃補助も、これ３年間自己負担するとなると、個人で契約してくださいとなると、大変３年間だと100万円ぐらいになるわけですから、令和８年度、それ以降も家賃補助というのはぜひ継続していただきたいなと思っておりまして、これまで市長が答弁の中で最もよく使用する言葉がありまして、それは持続可能という言葉でございまして、まさに長浜高校をこれからも持続可能に地域でしっかりと発展していくためにも、いろんな形をもしかしたら変えることもあろうかと思いますけれども、しっかり持続可能であるような政策をぜひ継続していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 現在、長高の生徒さん、地域みらい留学の一環として、北は北海道から南は沖縄まで、全国から多くの子供さんが長浜の地で、長浜高で学びたいということでお越しをいただいております。そういったことが、町の活性化にもつながっております。そして、寮の話ございました。長浜高校の場合には、第一地銀の寮の空いているところをもし高校生の皆さん、使われるようでしたら使っていいですよというありがたい申入れをいただきまして、それをきっかけとして受入れが始まったわけですけれども、第２弾として、女子生徒の皆さんには、同じところではなかなか大変でしょうから、うちのマンション使ってもいいですよということで、また第２弾の申入れもいただきました。そして、寮はできないかというようなお話もあって、検討はしたところでございますけれども、地域には多くの質のいい空き家が出始めているというような状況もございますので、地域の資源を活用するということと、地域住民の皆さんと長浜高校、長浜高校生の距離を近づけたい。寮をつくれば、寮母さんにお世話いただいて、寮と高校の往復になると思いますので、そういった狙いもあって下宿費の支援をしようということで取組をさせていただいております。この取組につきましては、地域からももちろん協力体制を取っていただいております。食事のお世話とか、そういったことで、本当に地域住民の皆様にも温かい積極的な御支援をいただいておりますので、ぜひ継続する方向で私は取り組みたいと考えているところです。また、議員各位におかれましても、御理解、御支援を賜りますようにお願いをしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 継続していくということで、大変いい取組であると考えております。私、長浜地域歩いていて驚いたことが、生徒本人だけ県外から高校に来るために移住してきたのかなと思いきや、親も一緒に移住して住んでいるという、そういった方にも何人か出会ったことがありまして、その機会をしっかり、せっかく親も一緒に大洲に来てくれているわけなので、ぜひ大洲に残ってもらえるような、地元に定着してもらえるような、例えば地元企業の職場体験であったり、就労場所の情報提供であったり、そういったところはどんどん長浜高校側に発信していかないといけないと思いますけれども、そういう取組というのは何かされているでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 失礼をいたしました。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
キャリア教育といいますか、生徒さんたちが地域の企業あるいは産業を知っていただく、そういったことは本当に大切なことだと思っております。これは長浜高校だけではなく、現在の大洲農高とか大洲高校にあるいは帝京第五高校につきましても、地域のいろんな産業について知っていただきたい。そういった職場体験等もできればしていただきたい。また、事業者側からの情報提供もどんどんしていただきたいというふうに考えております。今年度長浜地区で市政懇談会もさせていただきました。長浜高校の状況もお伝えをして、地域住民の皆さんにお願いしたのは、今長浜高校に多くの市外からの生徒さんお越しいただいております。長浜の町が、高校が、市民の皆さんが大好きになりましたというお子さんが多いんですね。ですから、そういう生徒さんがぜひ長浜や大洲市で学校が終わったら帰ってきて働きたい、あるいは高校を卒業して地元で働きたい、そういうふうに思っていただけるような地域を行政と地域が一体となってつくりましょうよというような呼びかけをさせていただきました。そういった取組もしっかりとしていきたいと考えております。
また、先ほど私一つ誤ってお答えをさせていただいておりました。20万円の補助金、減額したというのがございましたけれども、議員がお話しいただいたのが正解でございまして、20万円を10万円に途中で見直しをさせていただいております。その点、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 どうか長浜高校が、これからも地域の誇りとして輝くことができるように、皆さんの引き続きの御支援をお願い申し上げまして、最後の質問に移ります。
最後に、道路整備計画について２点お伺いします。
１点目は、都市計画道路の現状と課題についてです。
本市では、昭和から平成にかけて、都市計画道路の整備が進められてきましたが、近年の人口減少や高齢化の進行、経済情勢の変化を背景に道路の在り方が見直されつつあります。
こうした状況を踏まえ、本市では平成23年に都市計画道路網の見直し方針が策定されました。この見直し方針では、整備の見通しが立っていない道路について、必要性や実現性を再評価し、存続、変更、廃止の方向性を示していますが、その中でも大洲地域では片原町鉄砲町線、片原町本久線、若宮天満線、若宮東大洲線の４路線が見直し対象とされ、その多くでルートや幅員の変更、事業化のめどといった課題が示されております。さらに、都市計画法第53条による建築制限の長期化により、地権者の生活設計に支障が生じるなどの課題も指摘されています。都市計画道路が都市の骨格として果たすべき役割を十分に発揮するためには、必要な整備の加速とともに、不要な計画の見直しを迅速、かつ柔軟に進めていくことが求められます。
そこで、都市計画道路の整備状況の現状と課題について、また整備見直しを進めるに当たり、どのような方針を持って取り組んでいかれるのか、併せてお伺いします。
２点目は、市道オズメッセ東通り線の整備計画についてです。
オズメッセを中心に商業施設が出店しており、連日多くの買物客で周辺の道路が混雑しています。さらには、昨年にオズメッセ西敷地に新店舗がオープンしたこともあり、周辺の道路整備を求める地域住民の声が高まっています。オズメッセに国道56号以外のアクセスとして、記念病院側から田んぼ道を利用する方法がありますが、道路幅員が狭く、離合が困難である現状が以前から地域住民の課題となっていました。
そこで、市道オズメッセ東通り線の整備計画についてお伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいま御質問いただきました道路整備計画について、まず都市計画道路の現状と課題について申し上げたいと思います。
都市計画道路の中には、計画されてから数十年が経過したものの、いまだ整備が進んでいない道路がございます。このような道路につきましては、計画当時と比べて、人口減少あるいは高齢化社会の進行、経済の低成長など、社会経済情勢やまちづくりの考え方が変化してきていることから、整備の必要性や効果などを再評価し、将来の道路網の再検討を行う必要があるわけでございます。
このため、大洲市においては、平成21、22年度に都市計画道路の見直しを行い、平成23年８月に大洲市都市計画道路の見直し方針を策定し、現在はこの方針において存続路線と決定された４路線について整備を進めているところであります。
具体的に申し上げますと、大洲農業高校の西南側の交差点から国道56号へ接続する若宮東大洲線におきましては、見直し方針により、ルート変更と早期供用を目指すこととされたため、計画変更を行った上で、平成28年５月には事業認可、その後大洲市において用地買収等を行いながら整備を進め、令和５年６月に供用を開始したところであります。
次に、総合福祉センター南側のこぶし通り交差点から南に向けて市道大洲徳森線へ接続する若宮天満線につきましても、市の管理路線となりますが、事業実施時期等につきましては、市民文化会館整備後の交通状況、周辺道路の整備状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市役所前、国道56号交差点から臥龍の湯前交差点区間の片原町本久線、これにつきましては、愛媛県管理の国道441号となるわけですが、県が柚木側で整備を行ってくれておりまして、用地買収等の事業が進んでいると伺っております。
最後に、市役所前、国道56号交差点から八尾雨水ポンプ場付近へ向かう片原町鉄砲町線につきましては、主に県道大洲保内線となりますが、この路線は、存続が示されてはいますが、一部ルートの見直し方針も出ているため、今後の進め方について愛媛県と協議検討してまいりたいと考えているところであります。
都市計画道路の整備につきましては、見直し方針や都市計画マスタープランに基づき、人口減少や交通体系の変化など、社会経済情勢の変化を踏まえながら、長期的な視点で整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市道オズメッセ東通り線の整備計画についてお答えをしたいと思います。
東大洲地区は、平成５年に八幡浜・大洲地方拠点都市地域の指定を受け、その後、平成12年に松山自動車道の伊予インターチェンジから大洲インターチェンジ間が開通するなどインフラ整備が進み、以降、国道56号沿線は、大型商業施設等の出店が相次ぎ、特に休日には国道56号で慢性的な渋滞が発生しているわけであります。
このようなことから、現在、東大洲地区における国道56号の渋滞緩和を目的とした道路網の整備に取り組んでいるところでございます。
市道オズメッセ東通り線につきましても、その一つとして整備することとしておりまして、区間はオズメッセ東側の国道56号バイパス交差点から大洲記念病院方向に市道弁天田野々線と市道大洲徳森線の合流点までを結ぶもので、道路延長は約380メートル、道路幅員11メートルで、２車線、片歩道の計画としているわけであります。
進捗状況について申し上げますと、事業計画に関する地元説明会及び国、県、ＮＥＸＣＯ西日本など関係機関との協議は、昨年度、令和６年度に終了をいたしました。現在、道路の測量設計を実施しているところであります。
今後は、道路の測量設計に引き続き、橋梁の予備設計を行い、来年度、令和８年度は、橋梁詳細設計及び用地測量を実施、令和９年度から用地買収を行い、令和13年度の工事完了を目指しているところであります。
本路線が整備されますと、東大洲地区の国道56号及び周辺道路の渋滞緩和に効果があるものと期待をしているところであります。
市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。オズメッセ東通り線は、本当に離合が困難な場所であったので、幅員を広くして、２車線にする予定ということで、大変よかったと思っております。道路整備というのは、市民の暮らしに直結する事業でありますので、また早期の事業化に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○村上松平議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案13件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月12日、13日及び16日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、６月12日、13日及び16日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
６月17日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時50分 散 会
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