令和７年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和７年６月10日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 中 島 清 和
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 西 山 和 幸
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 谷 本 晃 一
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 河 野 秀 伴
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 隅 田 充
監査委員
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和７年６月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第52号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第53号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第54号議案 財産の交換について
第55号議案 財産の取得について
第56号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第56号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○村上松平議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番後藤武薫議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、日程第２、第44号議案から第56議案までの議案13件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 おはようございます。
梅雨入り早々、昨日は鹿児島で線状降水帯が発生して大雨を降らせております。今日も警報級の大雨が続くという予想がされておりまして、今の時期は、どこで線状降水帯が発生するか分からないので、早めの備え、そして注意をしていきたいなと思います。
それでは、２項目について、議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。
まず初めに、市民の健康支援についてお伺いいたします。
初めに、給水スポットの設置についてです。
今年も４月、５月にもかかわらず、大洲市でも夏日が観測されました。体が暑さに慣れていない今の時期、急に気温が上がると体温調整がうまくいかず、熱中症のリスクが高まります。対策としては、体が暑さに慣れる暑熱順化が重要だと言われております。意識して汗をかくことで、体温の調整機能がアップするそうです。暑さへの順応とともに、喉が渇くから飲むのではなく、小まめな水分補給をし、暑さを和らげる工夫も必要です。昨年からクーリングシェルターに指定していただいた施設の利用を大いに活用していただき、熱中症への対策を講じていただきたいと思います。
そこで、暑い日中の外出は避けるようにと言いたいところですが、どうしても出かけなければいけない場合もあります。熱中症対策では、クーリングシェルターとともに小まめな水分補給が重要であります。その役割として、今給水スポットが注目されております。給水器が設置される場所や店舗で水道水が無料で提供され、誰でも利用可能であります。コンビニなどがあれば、すぐに購入可能な時代ですけれども、脱プラスチックやＳＤＧｓなどの取組として、マイボトル持参運動が広がっております。環境問題を考えると、軽くて便利なペットボトルではありますが、製造から処理までに多くのＣＯ２が排出されております。ペットボトルも資源のリサイクル等で、ＣＯ２の排出も削減できておりますが、使用量が増え続けると、リサイクルが追いつかなくなる可能性もあるそうです。飲み終わったペットボトルやマイボトルを活用し、熱中症対策と環境問題の対策に給水スポットを市役所や支所、総合体育館など、クーリングシェルターに指定されたところへの設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、愛媛県の健康アプリ「ｋｅｎｃｏｍ」について伺います。
ｋｅｎｃｏｍについては、性別や年齢、健康診断結果に合わせて、信頼性が高く、かつ興味深い情報が提供され、日常の中で無理なくできる運動や記録を、楽しみながら健康になるきっかけを見つけることを目的としていることは理解をしておりますが、まずｋｅｎｃｏｍについて市としての取組をお聞かせください。
私もｋｅｎｃｏｍのアプリを登録しておりますが、先日、大洲市健康づくり応援ポイントを５月１日よりスタートしますとのメールをいただきました。これは、大洲市が実施するポイント事業ですということで、このポイントの使い方は、1,000ポイントを１口、令和８年２月から３月の間の抽せん会に参加できる。ため方としては、ログインで１ポイント、歩数記録、体重記録、大洲市健康イベントへの参加、がん検診、特定健診などでポイントをためるとあります。このｋｅｎｃｏｍ登録の方にということですが、このアプリへの周知啓蒙についてどのように行っていらっしゃるのかを伺います。
３つ目に、ヒアリングフレイル（聴覚機能の衰え）の予防について伺います。
加齢に伴って耳が聞こえづらくなる加齢性難聴は、放置して意思疎通が難しくなれば、人と話すことを避け、閉じ籠もりがちになります。コミュニケーションの機会が減り、活動が少なくなり、認知機能の低下や鬱、社会的孤立につながるリスクが高まるとされております。その原因は、音を感知する耳の奥の細胞が減るためで、根本的な治療は難しいと言われております。進行の程度も個人差があるものの、誰にでも起こり得る課題であります。早期に発見し、意思疎通が難しくならないよう、聞こえの改善を図ることが大切であります。
そこで、本市のヒアリングフレイル対策や聴覚機能低下の早期発見に対する取組を伺います。
４つ目に、認知症高齢者支援についてであります。
認知症になってもその人らしく生きることができる社会が大切であり、地域で認知症の啓発活動を広めていく必要があります。昨年９月に政府は、向こう５年間の基礎となる認知症施策推進基本計画をまとめております。この計画では、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観が示されております。自治体においても、実情に応じた具体的支援策の実施が求められております。
認知症カフェというのは、オランダで始まったアルツハイマーカフェを源流として、世界各国に様々な形で広がっております。日本では、2012年に厚生労働省が策定した認知症施策推進５か年計画――オレンジプランで初めて明記され、続く認知症施策推進総合戦略――新オレンジプランでは、全市町村設置を目指すことが示されました。この新オレンジプランでは、認知症の人の介護者の負担を軽減するため、認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応を行うほか、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するとされております。家庭支援と初期の認知症の人の支援の場となることも想定されております。
全国では、2024年、65歳以上の高齢者は3,625万人、そのうち認知症高齢者は約443.2万人で12.3％、軽度認知障がい――ＭＣＩが約558.5万人で15.5％であります。27.8％の方が認知症、あるいは軽度認知障がいと診断されております。大洲市でも令和６年３月議会でお聞きしました認知症の方は1,226人ということで、１年たっておりますので少し増えていると思いますが、認知症の方の早期診断後の支援やサービスは極めて少なく、家族への支援も数えるほどしかありません。大切なのは、できるだけ身近で、できるだけ早く専門職や理解のある人につなげることなのですが、今は不足していると思われます。
認知症カフェの目的は、情緒的なサポートが提供されることで、地域社会から孤立を防ぎ、認知症の人と介護者の心理的負担の軽減に寄与します。
また、手段や情緒的なサポートが提供されることで、適切なサービスや専門職と早期につながり、介護負担軽減や適切な支援により、地域や在宅生活の安定につながります。認知症になっても安心して暮らせる地域をそのカフェの中でつくり出し、将来的には、地域全体で変わっていくことを期待しております。認知症の人、そして家族の空白の期間を満たすことにつながる認知症カフェについては、以前より設置の必要性を訴えてきました。今、認知症高齢者への支援として、認知症カフェについてどのような推進状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、桝田議員御質問の市民の健康支援についてのうち、まず給水スポットの設置についてお答えいたします。
議員御提案のとおり、給水スポットの設置は、熱中症対策になることはもちろん、マイボトルの使用拡大を推進することで、ペットボトルなど使い捨てプラスチック製品の使用を抑制し、プラスチックごみの削減に関して非常に有効であるものと捉えております。
さらには、プラスチックの製造やリサイクル等で排出されるＣＯ２の減少にもつながり、ひいては不法投棄などによる海洋プラスチックごみの解決にも寄与するものと考えております。
給水スポットは、誰でも無料でマイボトルに給水できる場所として、全国的に普及が進んでいることは承知いたしております。県内では、今治市において複数の公共施設にマイボトル専用の給水スポットが設置されているところでございますが、機器の購入費や水道管の改修費用に加え、日常的な清掃や消耗品の交換などのランニングコストが発生いたしますので、費用面、運用面で検討すべきところがあると認識いたしております。
今後、先進自治体の状況等を調査するとともに、市庁舎や支所、総合体育館などへの設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、健康アプリ「ｋｅｎｃｏｍ」についてお答えいたします。
健康アプリ「ｋｅｎｃｏｍ」は、全国の自治体や健康保険組合で活用されているスマートフォン用アプリでございます。個人の健康状態に合わせた情報提供や生活習慣病予防など、日々の健康管理をサポートする機能を有し、健康づくりに資する行動を起こすきっかけとなる有効なツールであると捉えております。
愛媛県では、令和２年から国民健康保険加入者を対象に取り組み、健康寿命の延伸や医療費適正化に努められています。令和６年９月からは、市町等連携協力して、19歳以上の全県民を対象に運用開始いたしております。
本市の取組といたしましては、このｋｅｎｃｏｍに大洲市独自の健康づくり応援ポイント機能を加え、今年度より日々の歩数をはじめ、体重や血圧等の身体の記録、またがん検診受診者や健康イベント等への参加者など、市民の健康づくりに関する活動に対してポイントを付与しているところでございます。
また、付与されたポイントは、1,000ポイントを１口として、令和８年２月から３月に開催いたします抽せん会への参加が可能となり、当選者には、提携ポイントサービスへの交換や加盟店舗で利用できる最大2,000円のデジタルギフトをプレゼントすることとなっております。
次に、この取組、アプリの周知方法について申し上げます。
令和６年９月にｋｅｎｃｏｍがリニューアルし、19歳以上の全市民利用可能な仕組みとなりましたけれども、令和７年４月末における本市の累計登録者数は435人となっております。
取組の周知につきましては、市公式ホームページや広報おおずへの掲載、食育講演会をはじめとする健康イベント開催時においてアプリの登録サポートなどを実施し、利用促進を図っております。
また、本年３月には、愛媛県が５月に開催いたしました「みんなで歩活」イベントのお知らせに併せ、アプリの登録手順を記載いたしましたチラシを各戸配布いたしております。今年５月から開始している大洲市健康づくり応援ポイントにつきましても、今月中にはチラシを各戸配布するとともに、市の公式ＬＩＮＥを活用した周知を予定しているところでございます。
ｋｅｎｃｏｍは、健康寿命延伸を実現させるための具体的方策の一つでございます。市民の皆様に健康に関する興味を高めていただくためにも、引き続き様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ヒアリングフレイルの予防についてお答えいたします。
ヒアリングフレイルとは、議員御案内のとおり、聴覚機能の低下によって引き起こされる身体の衰えの一種でございます。この状態が続きますと、身体の活力の衰えを招き、認知症や鬱病のリスクを高めることから、早期発見・早期受診が大変重要になってくるものと承知いたしております。この聞き取る機能の低下を早期に発見するためには、定期的な医療機関への受診のほか、日頃から御自身の聞こえの状態をチェックすることが重要であります。令和６年度に開催いたしました55歳以上が対象の健康の学びの場であります元気シニアサポーター養成講座では、聞き取り能力に係るセルフチェックリストを配布し、早期発見の必要性について周知したところでございます。
しかしながら、現時点におきましては、講座受講者のみへの周知にとどまり、市民の皆様へ情報が行き届いておりませんので、今後は市のホームページや広報紙を活用するとともに、元気シニアサポーター養成講座をはじめとした各種講座、介護予防サークルやサロンへの出前講座等にて、早期発見・早期受診の必要性について周知してまいりたいと考えております。
また、早期発見に対する取組といたしましては、セルフチェックリストのほかにも簡単に御自身で聞こえの状態をスマホを使ってチェックすることができるアプリもございますので、このアプリの活用も含めてより効果的に医療機関の受診につながる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
最後に、認知症高齢者への支援についてお答えいたします。
まず、認知症カフェの推進状況について申し上げます。
現在、本市では、認知症の家族の方を対象に、総合福祉センター内の会議室で実施してきました保護者の会を見直すこととし、認知症の方やその家族、地域の方も対象に含め、誰もがリラックスした雰囲気で喫茶店を訪れるような感覚で気軽に参加でき、また地域とのつながりも図れます認知症カフェへの移行を進めております。昨年度は、その名のとおり、ＮＰＯ法人が運営するカフェをお借りして試行的に認知症カフェを２回開催し、認知症の方の御家族と介護支援専門員に御参加いただき、御家族から気分転換ができた、いつもより気楽に話せたと好評でありました。今年度は、この認知症カフェについてチラシを作成し、介護事業所など関係機関へ配布するとともに、広報紙におきましても周知を図り、認知症の方や地域の方の参加にもつなげてまいりたいと考えております。
また、併せまして、本年中に２か所目の認知症カフェの設置に向けても準備を進めることとしているところでございます。
一方、現在本市の地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでは、日々認知症に関する相談を受け付けており、最近では、特に70歳代からの相談が増加いたしております。
また、地域住民の声として、自分が認知症になれば何もできなくなるのではないかや、家族や認知症になれば他人に知られたくないなどの、いわゆる従来の認知症の考え方による声を聞くことが多いようでございます。国においては、認知症施策推進基本計画の中で、認知症になってからも一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とのつながり、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新たな考え方が示されております。この新しい認知症の考え方が市内に浸透すれば、認知症カフェへの参加にもつながるものと考えておりますし、今後認知症サポーター養成講座等の機会を利用して、市民への一層の浸透を図り、認知症の方やその家族の方をはじめ、地域の方が気軽に集い、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 答弁大変ありがとうございました。
何点かちょっと再質問したいんですけれども、給水スポットに関しましては、もちろんいろいろとあります。急にはできないんですけれども、やはりこの暑さがありますので、ぜひまた早急に検討していただきたい。
それと、観光客の方がやっぱり増えておりますので、その方たちが行かれるところ、市役所だけじゃなくって、そういう肱南地域のどこかっていう、そういうところからでも、１か所からでも始めていただいたらなって思いますので、それは要望にしておきます。
それと、ｋｅｎｃｏｍなんですけれども、これは昨日の質問者の答弁の中にあったんですが、大洲市の公式アプリの登録者が物すごく少なくって、少しちょっと寂しい気がしましたが、それよりも少ないｋｅｎｃｏｍっていうのが知られてないっていうことで、啓発をこれからしっかりとしていただいて、個人的にも健康に対する取組をされている方はたくさんいらっしゃるんですが、大洲市がまたこういうこと、県がこういうことをする中にも参加していただきたいなと、これは希望なんですけれども、それだけお願いしたいなと思います。
それと、認知症カフェにつきまして２点ほどちょっとお伺いしたいんですが、まずは、認知症カフェをこれまでに２回開催されたということなんですけれども、まずどこで行われて、どのぐらいの方が参加されたのかなっていうのをお聞かせください。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、再質問にお答えします。
その前に、私、ただいま認知症カフェについて、これまで総合福祉センター内での会議室で実施してきた保護者の会と申し上げましたが、正確には介護者の会ということでございますので、訂正しておわび申し上げます。
それで、認知症カフェ、昨年２回ほど開催した、どこでどれぐらいの人が参加したかというような質問であろうかと思いますが、これは肱南地区のまちの駅あさもやの近くにございます、先ほど答弁でも申し上げましたけれど、ＮＰＯ法人が経営している喫茶店というところで２回、延べ参加者は10名ほど参加いただきました。認知症の方の御家族が６名、介護支援専門員が４名というような参加状況であります。この中には地域の方というのが、今回は含まれておりませんので、今後はそういった方にも多く参加していただけるよう開催の方法を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
先ほども答弁の中にありましたように、気分転換ができたとか、参加してよかったというそういう思いで来てくださっているんだなっていうことで、参加者が10人と、それと多分認知症になられている方本人は来られてないのかなっていう思いはするんですけれども、介護される方が精神的に大変だということで、これからも認知症カフェ、今後は２か所でという取組を考えていただいているんですけれども、しっかりと家族の方と連携をしていただいて取り組んでいただきたいなと思います。
もう一点は、2025年には高齢者の５人に一人、高齢者人口の20％が認知症になると言われているそうで、本当に私たちも他人事ではありませんが、そこで今後課題になってくるのが、徘回での行方不明とか孤独死の増加、また虐待、消費者被害、事故などがあります。大洲市でも防災無線で何度か行方不明の方の捜索のことを放送されているのを聞いたこともありますけれども、認知症の高齢者の支援を今後どのように進めていくかっていうのが課題ではないかなと思うのですけれども、その対策、取組がありましたらお伺いしたいと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 高齢者の行方不明になった事案とか、防災無線等で時々放送されております。そういったことに対しての対策ということだろうと思いますが、本市におきましては、認知症等による徘回行動が見られる高齢者の方の早期保護、安全確保のためには、徘回高齢者の方を在宅で介護する方に対しましては、ＧＰＳによる位置情報サービスの利用に伴う初期費用１万5,000円を上限に補助を行っているところでございます。ただ、補助制度開始以降、補助実績は４件というようにちょっと少ない状況でございます。これは、皆様方、同居されておられる場合、ドアセンサーによる見守り方法、ドアが開きましたら分かるというようなものですとか、あるいは介護施設への入所を優先するというようなことだろうと思っております。そういった御家族の皆様の考え方、選択肢の要因でもこういった少ない状況になっているものと考えております。
ただ位置情報サービスの利用は、徘回高齢者の方の早期保護、御家族の方の安心につながる有効な手段でございますので、積極的に御活用いただけるように引き続き周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
ＧＰＳの初期費用１万5,000円補助していただくということで、４名ぐらいでなかなか利用されている方は少ないんですけれども、まだまだ徘回する認知症の方が少ないのかもしれないですけれども、家族の方が心配であれば、ぜひこれを使っていただいたらなって思いますので、これもしっかりと市民の方に伝えていただきたいなと思います。周知していただきたいと思います。
もう一点、申し訳ないんですけれども、認知症カフェっていうのは、御家族の方のそういう守りましょうという形のカフェなんですけれども、今認知症ピアサポートっていう取組も始められているんです。このピアサポートのピアというのは、仲間ということで、先ほど言いました認知症が12％、それと軽度の認知障がいの方は、忘れるんだけれど、ふだんの生活はまだやれるという、そのくらいの程度の方でも、さっき言うたのにまた聞いているとかということがあるそうなんです。そういう方が同じ思いとか不安を抱えている人にサポートしてあげれるというピアサポートっていう取組が、いろんなところで進められております。そういう場も今後つくっていっていただきたいなと、行政と連携して、認知症になっても安心して暮らせる環境地域づくりを進めていただきたい。もうこれは専門家じゃなくって、当事者同士で分かる、できる、話せるみたいなことがたくさんあるので、安心感とか自己肯定感が得られるということを言われております。このピアサポートの取組、様々な環境を今後も取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 議員御提案の認知症ピアサポート事業につきましては、認知症当事者の経験を基に相談に応じてもらうことで、より深く自身の思いや悩みなど、不安の解消につなげていけることができるとともに、当事者同士の交流の機会の創出にも図れるということで、大変有意義な取組であろうかと思います。県下では、西条市と四国中央市で設置しているというふうにお聞きしております。今後、それらの状況も参考にしながら、調査検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 大変ありがとうございました。
認知症予防としての対策が、大変重要でありまして、食生活の見直し、適度の運動、社会生活に参加するなどというのはよく聞くんですけれども、今予防として私たちができるのは、ながら運動、テレビゲーム、囲碁、将棋、脳トレ、楽器演奏をするなどのことが予防として言われております。自宅で自分独りだけでするのは難しい、続かないということもあって、そういうピアサポートの場所をつくっていただいたら活動に生かせるのかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そしたら、次の防災・減災対策に入らせていただきます。
事前防災準備についてお伺いいたします。
そのうち、事前復興計画策定状況についてお伺いします。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要には、あらゆる場面からの基本方針や施策が示され、特徴としては、南海トラフ地震による被害は、広域かつ甚大と記載されております。これから起こる地震に対しての被災想定は、かなり正確に行われるようになってきております。本年３月南海トラフ巨大地震について、被害想定が見直されました。2013年には、マグニチュード９規模の場合、33万2,000人の犠牲者が出ると予測され、東日本大震災の18倍で、取り返しがつかない国難レベルの災害になると認識をされました。国は、今後10年間で想定死者数８割減少する、全壊建物数を５割減少するという目標を掲げましたが、今回、最大29万8,000人の死者数が示され、愛媛県においても死者数２万4,000人と前回想定の２倍になっております。愛媛県だけが被害の想定が増えていることを受けて中村知事は、全国の人的被害の合計がおおむね横ばいとなっている中、愛媛県の人的被害が倍増している要因をしっかりと分析し、県の対策に反映していく必要がある。引き続き人的・物的被害の抑制に向けてハード・ソフト面の両面の対策に全力を尽くすとコメントされておりました。御存じのように南海トラフ地震は、過去を見ると90年から150年周期で発生しております。前回の東海・東南海地震から81年が経過し、いつ起きてもおかしくない状況であります。この被害想定に基づいて、こんな災害が起きたら、その後どのように復興するのか、今から考えておきましょうというのが事前復興計画で、復興を迅速に行うために、災害が起こった後のまちづくりについて、被災する前にあらかじめ決めておくというものです。その取組が進まないことは、これまでの大きな災害においても、能登半島地震の被害状況からもその重要性は明らかになっております。2024年７月時点で策定済みは２％、検討していないが75％だったそうです。現在はもう少し増えていると思います。防災対策、特に住居の耐震化が進むと、被害は大幅に減ると見込まれています。大洲市においても震度７の大きな地震が予想されております。本市も防災・減災対策が一つ一つ進められ、住宅の耐震化や避難所環境への補助事業などが向上したと感じておりますが、事前復興計画の策定状況はどこまで進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、令和５年３月に見直された大洲市地域強靱化計画には、南海トラフ大地震だけでなく、肱川水系の洪水・浸水被害など、事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態が計画の中に細かく示されております。
しかし、どこまで有事のときに適切に計画どおりに進めることができるのか、また住宅の耐震化も進められておりますが、助成制度があっても費用負担はやはりネックになっていることもお聞きしております。そして進んでもいないようです。家具の固定も実施率は35％と言われております。南海トラフ地震の被災者は6,000万人になる可能性があり、一方で消防士や自衛隊はそれぞれ15万人くらいで、支援の手が行き届かない。助けてもらえない災害であることを理解しておくことも重要です。そして、行政の力だけでは、いざというときには全く足りないと思います。自らの命は自らで守るという賢明な判断で、一人一人が事前の対策をすることで、被害想定も減らすことができると言われております。
そこで、大洲市地域強靱化計画では、被害想定や耐震化率の現状、迅速な避難体制、情報伝達、要介護者の避難など、令和３年の現状と令和８年の目標値がそれには示されておりますが、いつ起きてもおかしくないと言われる大きな災害に、５年後だけの見直しでいいのかなと、そういう修正でいいのかなと考えます。
また、個別の事態とその対策にも早急な取組が必要と思います。令和４年、令和５年度に一応修正はされておりますが、ホームページを開きますと、現状は令和３年のままの表示で、令和６年現在ではどこまで対策が進められているのか分からないんです。被害想定も見直した数値を示していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、避難所の開設・運営についてお伺いいたします。
避難所の受入れ状況の把握にマイナンバーカードを活用した避難所チェックインシステムの導入について以前にも質問をいたしました。今後大きな災害のときにはどのような状況になるか分からないですが、混乱なくスムーズな受入れができるよう、平時にマイナンバーカードを通じてシステムに登録しておくことで、有事の際の避難所ではＱＲコードを読み込んで受付ができます。
また、避難中に、例えば避難所にいつ食事が届くとか、給水車がいつ、どこへ来るとかというような、そういう災害情報等を受け取ることもできるそうです。
また、家族で登録していると、家族の避難状況が分かるなど、登録しておくことで、いざというときにスムーズな避難所への受入れができると考えます。
また、入・退所管理に加えて、マイナ保険証として活用している方には、薬剤情報などの管理がスムーズに行え、薬剤の必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援、提供要請ができるという、避難者にとっても避難所運営側にとっても大きなメリットがあるのではないかと考えます。避難所チェックインシステムの導入についての御所見もお伺いいたします。
また、避難所の開設や運営に携わった自主防災組織関係者には、手当が支払われるとお聞きしましたが、地域のボランティアの方もお手伝いに来ていただく場合や避難者同士が助け合って動ける方が運営を助けてくださることもあると思いますが、どのような方にどのような形で支給をされているのかを伺いたいと思います。
次に、備蓄物資についてですが、備蓄食料は、段階的に増加される。また、食料も３万食、飲料水も３万リットルの備蓄を進められております。また、資機材においても、テント、ベッド、簡易トイレなどのほか、乳幼児や女性などの衛生備品、そして今年度は国の交付金活用で大型のトイレカー、循環型シャワー、スポットクーラーなども整備されることになっております。中でも大型のトイレカーは、多目的トイレも設置されており、車椅子での利用もできるようになっております。有事の避難所の環境改善に役立つものであります。これを平時においてもイベントなどで有効活用ができればいいなと考えますが、貸出し等の状況についてお聞かせください。
次に、先日松山市では、土のうステーションを市内15か所に整備したというニュースがありました。これからの出水期を前に整備され、１人20袋まで誰でも自由に持ち帰ることができるそうです。本市においても、梅雨の長雨になれば心配な地域もたくさんあると思いますが、本市の整備状況はどのようになっているのか、伺います。
最後に、避難所での関連死を防ぐ視点から、また妊産婦や障がい者などが避難する福祉避難所などに、簡易ベッドとともに、床やベッドに敷くエアマットの導入などの備蓄品も加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の防災・減災のうち、まず事前復興計画の策定状況についてお答えをいたします。
事前復興計画につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、災害が起こった後のまちづくりについてあらかじめ決めておくもので、大規模災害から早期に復興するために、例えば木造住宅の耐震化や危険空き家の除却などの事前対策、それと復興に向けた計画策定が重要視されており、南海トラフ地震の発生が懸念される中、発災後の早期復旧・復興に向けた備えとして、事前復興計画の必要性は認識いたしております。
この事前復興計画の策定には、ハード・ソフト両面において、地域住民の皆様や関係機関との十分な連携と合意形成が必要であること、そして現在、愛媛県において南海トラフ地震における被害想定の見直しが行われているところでございまして、まずは先行自治体の取組や国、県の支援制度等の情報収集を進めてまいりたいと考えております。
次に、大洲市地域強靱化計画の見直しについてお答えをいたします。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、大規模災害に対して市民の皆様の命や生活、地域社会を守るため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進することを目的として、平成30年３月に大洲市地域強靱化計画を策定しているものでございます。
この計画期間は、第２次総合計画に合わせ、平成29年度から令和８年度までの10年間とし、地域の特性や脆弱性を克服するために何が必要かを洗い出し、起きてはならない最悪の事態を回避するためにどのような取組が必要かをまとめたものでございます。
令和５年３月に修正した大洲市地域強靱化計画の中で、情報伝達手段の多様化等の対策においては、防災行政無線のデジタル化率が100％を達成、また適切な避難誘導の対策においては、国土交通省、愛媛県、肱川流域市町及び関係機関による肱川流域水防災対応タイムラインを組織し、災害時の情報を共有する体制を整備するなど、目標値を達成している指標もございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、令和４年、５年度の進捗状況については、更新ができておりません。申し訳ありません。
現在、令和６年度の実績につきまして、業績評価指標の更新作業を行っているところでございますので、作業が終了しましたら、最新の指標をお示しできるものと考えております。
続きまして、避難所の開設・運営についてお答えいたします。
避難所の開設につきましては、基本的に市が行うこととしておりますが、避難所をすぐに開設できない場合は、地元の自主防災組織などに市から協力を依頼することといたしております。
現在の避難所開設では、被災された方が避難所へ来られた際に、紙の受付簿に住所、氏名等を記入していただいており、避難者が多くなった場合は、受付に時間を要するだけでなく、健康管理を含めた状況把握にも大きな負担がかかるようになってまいります。議員御提案のマイナンバーカードを活用した避難所チェックインシステムは、避難所での受付時にマイナンバーカードやスマートフォンを使って避難登録ができ、避難情報の集計などに効果を発揮するものであり、避難所の運営において、有効なシステムであると考えております。四国内では、新居浜市と徳島県阿南市が導入されておりますので、視察を行うなどの調査研究を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、市内95か所と多くある全ての避難所にシステムの導入をするとなれば、多額の初期費用のほか、毎月の利用料がかかることから、すぐにシステムを導入することは難しいものと考えております。
次に、避難所運営に係る手当につきましては、避難所開設や運営において、市から地元自主防災組織等への協力を依頼した場合に限り、避難所で初期対応として開設後３日目まで、避難所開設や運営に関わった方に支給することといたしております。４日目以降につきましては、毎日の生活に少しずつ落ち着きが戻り、避難所のニーズが多様化することになりますので、市職員や自主防災組織を中心とした避難所運営員に切り替わってまいります。４日目以降の避難所運営に関わっていただく方は、無償のボランティアでのお手伝いをしていただくものと考えております。
次に、資機材や備蓄物資の整備活用についてお答えいたします。
初めに、トイレカーにつきましては、昨年度男女各１室の洋式トイレを装備した軽自動車を購入し、今年度男女各２室の洋式トイレに加え、車椅子昇降用のリフトを装備した多目的トイレのある大型トイレカーを整備することといたしております。このトイレカーの活用は、災害時において断水等によりトイレの使用ができなくなった避難所への配置や他県等で発生した大規模災害時において、要請に応じて派遣することを想定いたしております。
議員御質問にありますように、災害時の避難所での環境改善に役立つだけでなく、平時における有効活用も検討する必要があり、市内で開催される出初め式やスポーツ大会などをはじめ、各地区で行う防災訓練、研修等でも使用していただき、避難所生活のイメージを地域の皆さんで共有し、災害に備える意識が向上していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
また、防災センターに配備することとし、防災研修や小学生の遠足などにおいて、実際に見学していただけるようにしてまいりたいと考えております。
昨年度購入いたしました軽自動車タイプのトイレカーにつきましては、今年４月にフラワーパークおおずで来客者用として活用したほか、先月には、大洲東中学校の学校行事でも貸し出し、活用していただいているところでございます。
次に、備蓄品の整備についてお答えいたします。
災害関連死対策が大きな課題の一つとなっております。令和６年能登半島地震では、死者が581人のうち、災害関連死が350人を超え、全体の死者の約６割に達していると言われております。本市では、災害における直接死を防ぐだけでなく、災害による負傷の悪化や避難生活等における身体的負担による疾病を防ぐため、簡易ベッド、間仕切りテント、循環型シャワーや手洗いスタンドを購入し、避難所環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。
また、妊産婦の方や障がいのある方など、災害弱者への対策として福祉避難所には、現在までにエアベッド25台をはじめとして、車椅子等の資機材を配備しており、今年度は、福祉避難所全20施設において、希望された簡易トイレや歩行器等を購入することといたしております。
今後は、避難所の規模や地域により異なるニーズにも対応できるよう、避難先の環境改善に必要となる資機材を計画的に整備してまいりたいと考えております。
最後に、土のうステーションについてお答えいたします。
本市では、水害対策のため、土のうステーションを防災センター、柚木の観光駐車場と東大洲の３か所に、各200袋ずつの土のうを配備しており、希望される市民の皆様や自主防災組織に随時配布できるようにいたしております。
また、国土交通省大洲河川国道事務所では、土のうセンターを防災センター横の敷地に常時配備しており、５月に開催された河川総合水防演習で実施された水防工法、これを消防団等が行えるよう準備されておられます。事前の防災準備、防災対策にこれで十分というものはございませんが、今できることは言うまでもなく、必要となる備えを計画的に着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 答弁大変ありがとうございました。
質問はありません。本当に避難所であったり、いろんなところで準備を着々と進めていただいているなっているのは、近頃感じていることです。また、これからも本当に災害準備にこれでよしはないですので、またぜひよろしくお願いしたいと思っております。
ちょっと一つだけ、ごめんなさい、聞き逃してしまったんですけれど、土のうステーションは２か所っていうことでよろしいんでしょうか。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 再質問にお答えいたします。
大洲市の土のうステーションは、防災センター、柚木の観光駐車場と東大洲に計３か所、各200袋ずつ整備しております。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 すみません、ありがとうございます。
そこで、好きなだけ持って帰っていいって言われたんですけれど、今どのぐらいの数が置いてあるのかなって思うんですけれど、分かりますか、よろしく。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 各箇所に200袋ずつ、数の制限は、議員御紹介で松山市は20袋とか言われたんですけれども、数は今のところ制限はしておりません。必要な数を事前の準備も含めて持って帰っていただけるように、なくなれば補充するようにいたしております。
以上です。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 大変ありがとうございました。
最後に、質問じゃないんですけれど、住民とともにこういう防災対策を進めていくっていう話をされておりましたけれども、本当にそういう場が持てればいいなと、いろんな思いの声を聞くっていうのを、私たち議員が集めてお伝えすればいいのかもしれないですけれど、そういう住民の声が、市民が声が反映されての防災対策、減災対策ができればいいなと、これからもまた理事者の皆様には頑張っていただかないといけないと思いますけれども、私たちも一人一人がそういう災害に対して、自分の命は自分で守るという、それをまず頭に置いて行動していきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時54分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時05分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。私ごとで誠に恐縮なんですけれど、ちょっと風邪を引いておりまして、何か御迷惑をおかけするかもしれませんけれど、御海容のほどよろしくお願いいたします。
大洲市でも夏風邪が大分はやっておるという話で、せきがずっと続くという話も聞きますし、あとコロナが散発しているっていう話もお聞きします。私、最近一番気になったのは、愛媛県で梅毒の患者が激増しているということです。この中には関係ある人はいないとは思うけれど、いずれにせよ健康に気をつけて頑張っていきましょうということです。
それでは、一問一答方式にて質問を順次いたします。
まず、産業用大麻ヘンプを活用した地域産業振興についてであります。
日本で大麻は、縄文時代から繊維や食料、儀礼用品として、神事やしめ縄などに活用されてきましたが、昭和23年に大麻取締法が制定され、戦後間もない頃には、全国に約３万件以上あったとされる麻農家も、令和３年では僅か27件まで激減しました。
しかし、令和５年12月に大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律が公布され、令和７年３月からの施行で、主に大麻草の栽培に関する規制が変わりました。これにより、長年厳しく制限されてきた産業用大麻の栽培・活用が、厳格な管理の下で合法的に推進可能となりました。麻は、繊維、紙、建材、プラスチック代替素材、食品、化粧品、医療分野など、応用範囲が広く、産業基盤の多様化・強靱化につながります。世界市場では急成長分野であり、将来的な輸出産業化の可能性も見込まれ、それに伴い、環境企業などの企業誘致も可能となるでしょう。
大洲市では、人口減少が進む中、高齢化や離農による担い手不足、耕作放棄地の増大等により、まち・農村の伝統文化の源であり、食材を育てる農地が守れなくなりつつあります。このような背景の下、本市における農業の再生、地域経済の多様化、環境保全、雇用創出等において、産業用大麻の導入が有効であると考えます。市として、産業用大麻の地域資源として価値、産業利用の可能性に関する調査研究を実施したり、大学や研究機関と連携したりすることにより、栽培技術や用途開発を行う産学官連携モデルの構築をすることは可能であると思います。課題として、自治体が新しい事業やサービスに取り組む際、国の法令等の規制が、社会ニーズの変化や多様性に追いつけず、事業等の実施の妨げになっている場合があります。このような規制を改革するために特区制度があります。特区制度とは、地域や分野を限定し、国の規制を緩和するなどの特例措置の創設や既存の特例措置を活用できるようにすることで、実施困難な事業、施策の実現を図る制度であるが、国家戦略として本市が産業用大麻を栽培する農業特区として国に提案・申請する意向はないでしょうか。
市が全面的に出ることにより、農業を営む法人の設立をしやすくするなど、企業や個人の農業参入のハードルが下がります。
また、農地移転のための手続の効率化や農業参入に必要な農地の取得要件の緩和、資金調達の面や企業の農業参入を円滑に進めるため、企業と農業所有者のかけ橋となることで、麻栽培に対してのいろいろなハードルが低くなります。そうすることで、雇用創出と若者・移住者支援について、ヘンプ産業を通じて移住促進や若者の地元就労支援の一助となるでしょう。
本件は、単なる農業政策の一施策にとどまらず、環境・経済・社会の統合的課題解決につながる新たな地方創生のモデル事例となり得るものです。歴史的文化背景を有する大洲市だからこそ、実現できる持続可能な未来に向けて、市の積極的な取組を期待し、今後の方針と展望について明確な御答弁をお願いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 では、議員御質問の産業用大麻を活用いたしました地域産業の振興についてお答えいたします。
議員御質問の内容にありますように、大麻草につきましては、これまで限定的な栽培に限られておりましたが、令和５年12月に関係法令が一部改正され、医療や産業における適正な利用を図ることを目的に、大麻草の栽培が認められております。
しかしながら、改正法においても、大麻草の栽培は厳しく制限されており、都道府県知事あるいは厚生労働大臣の免許が必要となっております。
また、栽培には、極めて高い管理基準が求められ、周囲の住民への説明や監視体制の整備が不可欠となっております。これらの要件を満たすことは、特に中山間地域の多い本市において、栽培農家にとっても大きな負担となると考えております。
また、日本におきましては、国内における大麻に関連する検挙件数も増加しており、依然として薬物イコール危険という強い社会的概念が存在しております。そのため、栽培を振興することが、地域社会に負のイメージを与える懸念もございます。
さらには、現段階において大麻草の栽培振興が、地域に経済に与える影響は不確実であります。これらのように、大麻草の栽培振興につきましては、多くの課題がありますし、この課題に対応するには、相当な時間と労力が必要でありますため、現段階では、経済特区を含め、市が振興を進めることは困難であると考えております。
なお、農家の方が許可を受けて大麻草を栽培したいということであれば、他の作物の栽培農家と同様に、支援してまいりたいと考えております。
今回の二宮議員の御質問の趣旨は、農業をはじめとする産業の衰退を憂いての御提案だと推察いたします。本市といたしましては、引き続き大洲市総合計画の主要施策に基づきまして、農畜産物の生産振興と担い手の育成、ブランド化や消費拡大など、様々な取組を展開していくことにより農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 全く御理解いただけない回答でございます。
今度認められた大麻っていうのは、薬効性のそういった悪い成分のない麻なんです。だから、薬物だから危険だとか、厳しく制限をされているだとか、管理基準が分からんとかと言われたけれど、そういうようなものが物すごく緩和されてきてるんです。それは一般の方でもできます。特に法人をつくられている方もあって、その法人が窓口となって、一般の方を募集して大麻栽培に力を貸してあげると、そういう方もおられます。だから、そんなに恐れることはないんです。
また、一歩踏み出してやろうとせんかったら、いつまでたっても大洲市はこのままで変わらんと。僕は、すごい大洲市にとってビッグチャンスだと思うんです。今までの市長さん、お茶をしたりワサビを栽培されたとか、そういう市長さんはおられましたけれど、どれもうまくいかなかったと。でも、それは何となく僕もうまくいかないだろうなっていうことで見てたんですけれども、この麻は違います。二宮市長になって、市長が一歩踏み出してやるって言えば、お茶、ワサビの後、これやると、僕は成功すると思います。だから、市長の決断でこれは動き出すと思ってます。これもう今実際、伊予市や松山市では、この栽培に取り組もうとしている事業者、議員なんかも含めてですけれど、おるんです。もう二番煎じじゃ遅くて、やっぱり先に手を上げてやらなきゃ、もう駄目だと思うんです。そのために特区も御提案しているんですけれども、やりやすいように。
市長、どう思われます。やろうって言いませんか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 大麻というイメージですが、二宮議員さんが御提案されるのは十分分かるんです。何かに一歩踏み出さなければ、なかなか地域は変わらない。踏み出したのは、歴史的資源を活用した観光まちづくりであり、今は国営農地を活用したいと考えて、農高とタイアップしてやっているハゼの細道プロジェクトでございます。当面は、もうそれを私としては力を入れていきたい。できれば、提案される二宮淳議員が実績を積んでいただければ、その動向を見て、また市も推進していくということも可能ではないかなと思っております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 分かりました。そのように私はやります。もう後で、二番煎じじゃと言わなくならないように、本当に私はやるつもりでおります。どうも一歩踏み込むとこがないです。多分先に松山かどっかに取られてしまうような気がしますけれども、みんなが恐れているような大麻ではないんですけれども、こんないい話はないかと思うんですけれど、今のところ、私が先にやれって言われるんで、一旦終わります。
では、次の質問に入ります。
次、コミュニティセンター移行についてでございます。
センター職員への支援等について、公民館は、コミュニティセンターとなり、令和７年度から市の正職員が不在となって、自治会及びセンター業務を行うようになっています。２か月余りがたちますが、会計年度任用職員が、いろいろな対応に苦慮されたような事例がこれまでになかったかをお伺いをいたします。
また、これまでとは違い、正職員がいなくなったことで、日々の業務の細部にわたって判断しなければならないことが増えていると思われます。その負担は大きいものがあると思いますが、心理的なことも含めてどのようなサポート対応を、支援を行ったか、伺います。
スマートロックによる省人化、無人化の施設管理を検証してこられたが、現在本格導入している施設の状況はどうなっているのでしょうか。
施設利用について、コミュニティセンター関連施設を利用する場合、パソコンやスマートフォンを使って利用者自身がシステム予約することが基本となっていますが、高齢者には難しく、そのような一部の方の予約を会計年度任用職員がお手伝いしているようなこともあるそうですが、そのことをどう考えておられるのか。
管理人がいないことで、使用後は利用者自身が施錠するとのことであるが、施錠に不備があった場合はどうするのか。
また、不測の事態が発生したときなどの迅速な対応や施設の適正な利活用ができるのかなど、心配もありますが、どのように対応されるのかをお伺いをいたします。
次に、指定管理への移行についてですが、令和９年度からは、施設管理が大洲市管理から指定管理に移行するとしていますが、全ての施設で準備は進んでいるのでしょうか。
また、職員の身分は保障され、雇用保険や医療保険など、いろいろな福利厚生が保障されると聞いております。退職金制度についても検討中とのことだったが、指定管理移行後の勤務条件等について改めて御説明を願います。
次に、施設の耐震化についてであります。
コミュニティセンターの耐震化であるが、南海トラフ大地震が今後起こることが予想される中で、利用者の安全安心は確保されているのでしょうか。その他の災害時にも避難所として利用されますが、各コミュニティセンターの耐震化の状況をお知らせ願います。
次、区入りの促進についてです。
大洲市は、区入りを促進しようと、４月に県宅地建物取引業協会など、４団体と協定を結ばれました。それは、不動産売買や賃貸契約時にチラシを配って加入を呼びかけるとの内容です。本市の区入りしている世帯数の推移はどうなっているのでしょうか。
また、加入促進のための支援として、既に地域振興一括交付金による加算など、取組を行われていると聞いているが、今後さらなる区入り促進の取組を行っていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
次は、行政区への支援についてであります。
市周辺部の状況で言うと、区入りは全世帯ほぼされている地域が多いと思っていますが、行政区の人口は減り続け、万年区長をされている方もおられるそうです。このような地域は、市道の草刈りにやっと補助金が出るようになったが、その額はボランティアの域を超えません。参加人数も減り続けています。やむを得ず活動が困難となった行政区に対しては、今後支援の在り方や区を統合することも視野に入れていかなければならないと思うが、市として主導してやるお考えはないのでしょうか。
あわせて、町内会、自治会に対する支援策として、既に統合した行政区や自治会に対する交付金の加算があると聞いているが、これまでの実績はどうなのか。
また、今後の区長業務、市道の草刈り作業等の支援についての見解をお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、コミュニティセンター移行についてお答えをいたします。
まず、センター職員への支援等について申し上げます。
御案内のとおり、令和７年度からは、コミュニティセンターの職員が、会計年度任用職員への体制となりました。そのため地域振興課内に地区担当の相談窓口を設置し、公民館・コミュニティセンター勤務経験者を配置するとともに、各支所の地域自治担当職員も協力しながら業務の支援を行っているところでございます。
２か月余りが経過する中で、これまで正職員が担っておりました市への相談や要望等の業務、こういったものをはじめ、準公金システムやえひめ施設利用予約システムの操作など、引継ぎは受けているものの、不慣れな業務について問合せや相談が多い状況でございます。
先ほどの担当職員が定期的に訪問いたしまして、システムの操作、事務の扱いなど、その都度支援をいたしております。
次に、スマートロックでございますが、若宮及び平野コミュニティセンターで先行導入をいたしております。現在は、特に大きな問題もなく運用できておりますが、暗証番号を忘れる事案に対しましては、市役所の宿日直者よりお伝えできるよう、体制を整えております。引き続き検証等を進めながら、今後導入予定の施設に対しましても丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
次に、施設利用について申し上げます。
現在、市内のコミュニティセンターと体育施設において、インターネットを通じて予約からオンライン決済まで行えるようになっておりますが、これまでどおり紙媒体などでの対応が可能であることを周知しております。そのため、直接窓口にお越しいただいた方、あるいはお電話をいただいた方への対応として、センター職員が代理でシステムのほうへ予約等を行っている例もございます。
今後におきましては、多くの利用団体がシステムから利用予約をしていただけるよう、改めてセンター窓口において説明をしてまいりたいと考えております。
次に、スマートロック等を導入することによる施錠の不備などへの対応でございますが、まずは導入の前に各コミュニティセンターで説明会を開催いたしまして、適切な使用について利用団体の皆様に十分に説明しながら進めてまいりたいと考えております。
また、不測の事態には、緊急連絡体制を整えておりまして、センター職員と連携しながら、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理への移行について申し上げます。
現在、令和９年度での移行を目標としておりますが、モデル事業の実施状況等を踏まえながら、施設の管理・運営に関する協定をはじめ、就業規則や労務に関する手続のマニュアル等の作成を進めておりまして、令和８年度には、自治会の皆様に説明をさせていただいた上で、移行に向けての調整準備を進めてまいりたいと考えております。
職員の身分につきましては、指定管理移行後は市の会計年度任用職員から自治会雇用の地域任用職員に変わることとなります。給料や手当、休暇などにつきましては、自治会が作成されます就業規則によりますが、市の会計年度任用職員の規定を準用していただくことを基本に考えております。
また、雇用保険や健康保険などの社会保険につきましては、それぞれの機関に加入することになりますので、けがや失業に対する補償は、これまでと変わることはございませんが、退職金につきましては、一般企業の従業員としての位置づけとなってまいります。
次に、施設の耐震化について申し上げます。
各コミュニティセンターの現状といたしましては、市内30施設のうち、旧耐震基準で建設された施設は12施設ございます。順次施設の計画的な整備を行っていくこととしておりまして、平時だけでなく、災害時の避難所としても安心して御利用いただけるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、区入りの促進について申し上げます。
区入り世帯の割合は、10年ほど前の平成24年度には約72％だったものが、令和６年度には63％と９％減少し、中心部の中には、加入率が40％を切る行政区もございます。このような中、新規の区入り世帯に対する地域振興一括交付金の加算に合わせ、令和６年度からは、自治会における区入り促進活動に対して、加算する新たな支援を行っておりまして、中には検討委員会を立ち上げ、取り組まれているところもございます。令和３年度からの区入り率は、横ばいに近い状態が続いております。
現在、市民課窓口でのチラシの配布をはじめ、交付金への加算、そして今年４月に締結いたしました加入促進に関する協定によりまして区入りの促進を図っておりますが、今後それらの効果等を検証しながら、他市の状況も参考に、引き続き効果的な取組の調査研究を進めてまいります。
次に、行政区への支援について申し上げます。
まず、市道の維持管理につきましては、管理者であります市において、全線を維持し管理することが困難なため、平成30年度に道路環境整備交付金制度を創設し、各地域において草刈りなど、軽作業を行っていただいているものでございます。
今後も引き続き各地域での対応をお願いしたいと考えておりますが、近年燃料の高騰もございますので、これらを考慮した見直しは必要であると考えております。
次に、活動が困難となった行政区に対する対応についてでございますが、行政区の再編は、地域住民の生活や地域づくりに直接影響のある大切な問題であります。関係者の皆様自らが進めていかれることが理想でございますので、現状では、行政主導による統合についての計画はございません。
ただ御相談をいただきましたら、関係者の皆様と連携しながら、一緒になってよりよい体制づくりの御支援をさせていただきたいと考えております。
次に、行政区や自治会の統合の実績でございますが、行政区においては、御相談はございましたが、地理的な課題やこれまでの経緯などから、統合までに至っておりません。
また、自治会の統合実績としましては、令和６年度の自治組織再編に合わせまして、河辺地域の４つの自治会が統合、再編をされ、新たな体制でスタートをされております。
最後に、今後の区長業務でございます。
高齢化や役員の成り手不足の中で、これまでどおりの業務をお願いすることは、難しくなってくるものと認識をしております。デジタル化できるもの、廃止できるもの、簡素化するものなど、様々な方法を調査研究してまいりたいと考えておりますので、当面御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 まず、コミュニティセンター移行については、じゃあ問題なくいっていて、特に何かがあるということはないという認識でよろしいんでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えいたします。
全くないという状況ではございません。やはり正職員がいなくなった状況で、引継ぎは受けて、マニュアルなども作成して渡しておるんですけれど、実際一人では、やっぱり不安な点もございますので、そういった面の御相談とか、お尋ねとかは多い状況です。
地域振興課内に担当職員という者を配置しておりまして、２人一組で計８人体制で各地区を定期的に訪問したり、相談を受ける体制にしております。そういった人的な支援もさせていただきながら、今の会計年度任用職員の業務がスムーズに行える体制を整えておるところでございます。
以上です。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そしたら、耐震化についてですが、30施設もあるうちの12ほどは耐震化ができていないと言われました。それは、そのままほったらかしとか、それともそういう耐震化計画はあるんですか、教えてください。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 コミュニティセンターの耐震化についての質問にお答えいたします。
現在、肱南地区のコミュニティセンターと上須戒地区のコミュニティセンターの整備を進めております。これらも旧耐震基準で建てられた建物であったため、現在それを整備しております。次の段階としまして、昭和40年代に建てられた物もございますので、そういった古い物から順次整備していきたいという計画は持っております。まだ具体的にどこからということではございませんが、古い物から順次建て替え整備をしていきたいという考えでございます。
以上です。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 地震が来てからでは遅いんで、スピード感を持って早く取り組んでほしいというふうに要望しておきます。
あと市道の草刈りなんですが、地域によったらユンボを使って草刈りしている地域とかあるんです。それで、もうそんなんだったら、支援金だけじゃ全然赤字じゃと言われて、それで実態に合った各地域の対応っていうのは可能なんでしょうか、どんなんでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 道路環境整備交付金の質問だと思うんですけれど、道路の草刈りとか、地元での草刈りへの対応の御質問だったと思うんですけれど、地域では、それぞれ建設業に携われておられる方がいらっしゃって、そういった技術とかを活用しながら、草刈り等をされておるということは承知しております。
交付金の使い道として、もちろんそういった作業に従事される場合の燃料とかそういったものに使われることは、もちろん当然でございますが、なかなか自分たちでできない場合は、業者さんへの委託ですとか、そういった方法でも交付金のほうは活用していただけるということですので、またそういった形での方法も考えられるようでしたら、地域のほうで御検討いただいたらと思っております。
以上です。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 もう交付金があるから、もういいやろうみたいな話なんですが、そうでなくって、各地域の実情に合って、やっぱりここはもうちょっと増やそうとか、そういう考えも必要じゃないかとは思うんですけれども、もう各地域の実情というか、それはもう考慮しないということで、もう一括交付したらもういいんだという考えでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
確かに地域によっては、かなり高齢者の方ばかりという地域もあるというのは認識しております。
また、交付金の取扱いにつきましては、建設課のほうの管轄もございますので、そういった担当部署ともう一度そういった実態を把握しながら、交付金の在り方についてもちょっと検討を進めたいと思います。
以上です。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 じゃあ、そのようにお願いをいたします。
それでは、次に移ります。
女性の活躍・働き方改革についてでございます。
特定事業主行動計画について、女性の労働環境や社会的な制約を解消し、女性が自己表現しやすく、活躍できる社会を実現するための取組は、今後ますます重要になってくると思われます。そのためには、地方公共団体の経営戦略として、女性活躍を推進するためにも、危機感を持って環境づくりに向けた働き方改革の取組を推進することが重要であります。地方公共団体や民間事業者には、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定が義務づけられています。そのうち国及び地方公共団体が策定する特定事業主行動計画では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づき、女性活躍の観点から、女性の採用、登用の拡大や仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組むため、女性の職業生活における活躍の推進に関し、目標、取組の内容及びその時期を記載することとなっています。大洲市では、どういう内容になっているのかをお伺いをいたします。
次に、女性職員の管理職登用について、内閣府男女共同参画局の年次調査によると、令和６年度の一般行政職の採用者に占める女性割合は、都道府県で43.4％、政令市では46.0％となっています。大洲市での新規採用職員の女性割合はどうであったのか。職員採用試験における女性受験者割合の拡大にどう取り組んでいるのかをお伺いします。
また、市区町村職員の各要職段階に占める女性の割合は、令和６年度で係長相当職36.0％、課長補佐相当職30.5％、課長相当職20.4％、部局長、次長相当職12.5％であるそうです。大洲市では、今回の人事異動において課長補佐級に女性職員３名を登用されていますが、今後女性管理職の比率を上げていくことは必要であると思います。管理職候補層（課長補佐相当職・係長相当職等）の女性職員を対象に、管理職登用に向けた意識づけやマネジメント能力の向上を目的として研修を行うことや女性比率を引き上げるため、ほかの施策を実施する計画はあるのかをお伺いをいたします。
次は、女性職員のお茶出しについてでございます。
市役所内で一部事務組合議会定例会などがあったときに、お茶を出していただくときがあるが、その際に女性が決まって用意をしています。少しの時間の会合にお茶は要らないのではないでしょうか。特にお茶出しは、女性の仕事だと言わんばかりの旧態依然の体制には違和感を覚えます。お茶など出している時間があるのなら、もっと本来の仕事に従事してよと言いたくなります。大洲市の女性に対する人権意識は、低いのではないかと感じますが、見解をお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました女性の活躍・働き方改革について私からお答えをしたいと思います。
二宮淳議員御指摘のとおり、女性への職業生活における活躍を重点的に推進し、働く人一人一人が安心して子育てを行うことができる環境を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることは、持続可能な地域社会の形成に不可欠であり、地方公共団体である大洲市としても、重要な責務であると認識をしているところであります。
御質問の特定事業主行動計画について及び女性職員の管理職登用についてのうち、特定事業主行動計画についてでございますが、大洲市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づいたそれぞれの特定事業主行動計画を策定いたしております。その中でも女性活躍推進法に基づいた計画につきましては、大洲市女性職員活躍推進計画として、管理職への女性登用率の増加を図ることで、政策方針決定過程への女性職員の参画の拡大を目指す姿とし、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間としております。この計画では、達成すべき基本指標として、専門員級以上の管理職に占める女性職員の割合を令和６年度までに30％に引き上げることを目標とし、人材の育成と登用、女性職員の不安解消、女性職員自身の意識改革、仕事と家庭生活の調和の４つの方向性を定めており、これに基づいた分野別の目標を掲げて、偏りのない男女平等の人事配置による幅広い業務経験の付与、目標の達成につなげるため、マネジメントスキル研修の強化、超過勤務の縮減や計画的な休暇取得の指導といった仕事と家庭生活が両立できる働きやすい職場環境の整備などに取り組んでおります。
今後におきましても、女性職員のさらなる活躍促進に向けて取り組めるよう、令和７年度からの新しい特定事業主行動計画の策定に向けて、内容の検討を進めているところでございます。
次に、職員採用試験における女性受験者割合の拡大への取組についてでございますが、令和２年度から令和６年度までの５年間で見ますと、本市が実施した職員採用試験において、一般行政職を受験した230人のうち女性は89人で、割合にして38.7％となっております。
また、新規採用となった54人のうち21人が女性で、その割合は38.9％となっており、議員が紹介された令和６年度の都道府県や政令市の平均値を下回る状況となっております。その要因の一つとして、地方から都会への女性の流出が考えられ、進学ややりたい仕事を求められ、都会に転出されたまま帰られていない方が多いものと考えております。女性の受験者数の拡大に向けては、今年度から公務員試験対策を必要としない総合適性検査枠において、１次試験の会場を全国に約350か所あるテストセンターで受験できる方法を採用し、女性を含めた受験者の増加と利便性の向上を図ることといたしております。
今後も市職員採用情報サイトなどにおいて、女性職員がやりがいを持って働く様子やロールモデルの紹介を強化するほか、大学等への広報や説明会などにおいても、女性職員にとって働きやすく活躍できる職場環境の整備に努めていることを積極的に発信してまいりたいと考えております。
次に、管理職への女性登用率につきましては、大洲市女性職員活躍推進計画の取組により、職員の意識改革や職場環境の整備も進んだこともあり、計画策定時の平成27年度14.9％から令和６年度の21.8％へと上昇いたしております。
しかしながら、他の自治体と比較しますと、この女性登用率は、高い状況にはなく、一層の強化が必要と感じております。そのため、中堅職員に対する管理職に向けてのキャリアアップ研修や若手職員に対する意識向上につながる研修の実施、また将来を見据え、管理職への登用を想定し、積極的な係長級への人員配置による人材育成を図るなど、管理職候補者の裾野を広げてまいります。
最後に、女性職員のお茶出しについて御質問をいただきました。
特定の職員、特に女性職員に偏って、そのような本来の業務でない仕事が、割り当てられている状況があるとすれば、それは適切ではなく、改善が必要であると認識をしているところであります。
私が把握しているところといたしましては、議員御指摘のありました一部事務組合における議会定例会のほかに、市議会事務局における議員へのコーヒーやお茶出しといったものではありますが、業務の効率性の観点からも、会合や来客時のお茶出し等が、職員の本来業務の支障とならないよう、必要性や方法の是非を各部署において再確認させ、従来の慣習については、改善に向けて指導を行ってまいりたいと考えております。
人権意識の向上は、市役所における施策の円滑な推進にも密接に関わる重要な要素でありますことから、今後も研修や職場内での啓発活動を通じて、性別を問わず、全ての職員が公平に働き、活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
働き方改革、大洲市でも一生懸命取り組んでいるぞというようなお話はお伺いできました。
ただ、女性職員のお茶出しですけれども、改善していくということだけで、具体的に本当にするのかどうなのか、まだ分かりません。何だったら、女性じゃなくて、どうしても出したいんだったらもう男の職員３人ぐらい並べてお茶出ししたらいいんです。だから、議会においても、これはもう私ら議員の中で話し合うことかもしれないけれど、旧態依然としてそういった慣習がもうずっと続いてきているんです。だから、一旦ここで断ち切って、考えなきゃいけないときじゃないかと私は思っております。これはまた、議会の中でもちょっと提案させていただいて、どうするかというのをまた進めていきたいと思いますけれども、そういった一部事務組合等の議会等のお茶出しというのは、もう改善されるという話は聞いたけれど、やめますか。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 お茶を出させていただくということで、実例を申し上げますと、私の秘書が女性職員、男性職員１名ずつでございます。特に遠くからのお客様などお越しいただいた際には、女性職員がお茶を出させていただく場合もありますし、状況によっては、男性職員が出させていただくということも多々ございます。それが今の市長室の状況でございます。
答弁の中で申し上げました一部事務組合の議会のときのお茶を出していただいている実例につきましては、議員さん方が他市町からもお越しいただいて、待合室でお茶を出していただいている。議会中にお茶を出しておられるのではないかと思うんですけれども、特に議会の関係につきましては、議長さんがおられますので、議会のほうでまた御検討をいただければありがたいと思います。市長部局、教育委員会部局におきましては、そういった偏ったことができるだけないように改善を図る。出す必要性についても考えて検討していきたいと思いますし、例えばお茶やあるいは水分補給が必要な場合には、クーラーポットとかジャーというんですか、茶タンクに再利用可能な紙コップとか湯飲みとか、そういったことも考えていく必要があろうかとも考えております。できればマイボトルを御持参いただければありがたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そうなんです。市長おっしゃるとおり、マイボトルがやっぱりエコの面から考えもいいということで、今度、一部事務組合でもお茶出しはやめるから、もうマイボトルにしてくださいよって言いませんか、どうでしょう。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 一部事務組合の多くの組合の組合長を私が務めさせていただいておりますので、また一部事務組合の議員さん方あるいは議長さん方の御意見もいただきながら、改善すべきところは改善していきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そのようにお願いをいたします。
では、次の質問、本市基金の運用状況についてです。
債券による基金運用状況について、本市における基金の運用状況についてお尋ねします。
基金の債券運用状況ですが、さきの３月議会において、本市で積み立てられている基金は、定期預金への預け入れや国債等の債券購入により確実かつ効率的な運用が行われているとの理事者答弁がありました。新年度に入り、その後のアメリカにおける関税措置やそれに伴う国内外への影響など、経済状況も変化していることから、今議会で改めて基金の運用状況についてお伺いをいたします。
全国の自治体では、我が国で長らく続いていたマイナス金利施策により、預金利子での収入があまり期待できない状況であったようです。こうしたことから、基金の運用については、より高い利子が見込める長期国債等の購入を行うようになり、債券での運用比率が高まっているのでありますが、購入した債券を満期より前に売却した場合、損失を生じる例もあるとのことであります。さきの議会から約３か月が経過しましたが、この間、トランプ関税の発動で、日米ともに国債価格が一時下落し、その後も関税等の引上げ措置や見直し、あるいは措置の解除に関するトランプ大統領の発言があるたびに、アメリカ国債の価格や株価も変動しており、このことが国内債券価格にも影響を与えております。
こうした状況の下でも、基金の債券運用が適切に行われることが重要でありますが、本市においてはどういった基金が国債等の債券で運用されているのでしょうか。その額や債券運用額の割合についてお伺いをいたします。
次に、運用における課題と対応ですが、市は、これまで確実かつ効率的な基金運用に努める一方、昨年12月には、持続可能な社会づくりに役立つＳＤＧｓ債の購入についても県内自治体の中でいち早く実行し、投資表明を行うなど、社会貢献の視点を取り入れた運用が行われていることを評価しております。御承知のように、それぞれの目的を持って積み立てる基金は、必要なときには取り崩し、事業費等に充当されるものです。
また、基金を取り崩す時期までは、少しでも有利な条件で運用することが市の財政にも寄与することになります。マイナス金利時代が終わり、預金や債券の利率も基本的には上昇傾向が続くと見られております。安全・確実な運用を第一としながら、これと併せて利率等に着目した運用も重要であり、市における安全性と効率性との両立に努められると思います。確実かつ効率的であることや運用益の確保の観点なども含め、市では現在どのような考え方で基金の運用を行っているのか、またどういった課題をお持ちなのか、今後どのように対応していくおつもりかをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○矢野雅之会計管理者 議長
○村上松平議長 矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者 本市の基金の運用状況についてお答えをいたします。
本市では、現在合計で25の基金を設置しており、旧来は定期預金での運用を行っておりました。
しかし、低金利時代における定期預金の利率は極めて低い状況が続いていたため、その対応としては、令和４年度からは、定期預金よりも運用益が期待できる国債、地方債等の購入を開始しているものでございます。
１点目のお尋ねであります債券による基金運用状況について申し上げますと、債券運用を行っている基金は、合併振興基金と地域福祉基金の２つでございます。
これらは、いずれも長期にわたって積立てを行い、将来の事業実施の際に取り崩して使うためのものであり、本市では、満期10年あるいは20年といった長期の債券運用によって支障を来すことのない金額の範囲で債券運用を行っております。
市では、現在額面価格９億円分の国内債券を保有しており、３月議会で弓達議員さんからの御質問にお答えして以降も保有額に変更はございません。
この額面９億円分の内訳につきましては、合併振興基金を原資として、国債３億円、地方公共団体金融機構債２億円、日本高速道路保有債務返済機構債、ＳＤＧｓ債１億円を購入し、また地域福祉基金を原資として、国債２億円、地方債１億円を購入したもので、本市で積み立てている基金総額に占める債券運用額の割合は、現在8.2％となっております。
各自治体における債券運用額の割合を見ておりますと、全国平均で22.17％であり、これと比較しても本市の債券運用額は、特に問題のない割合であると認識しております。
本市で債券購入を開始した令和４年度から５年度にかけては、当時の定期預金が年利0.002％程度であったのに対し、満期20年国債は年利１％程度でしたので、より有利な運用が期待できることから、こうした条件の債券を購入しておりました。
さらに、昨年度の日銀のマイナス金利解除により利上げが実施されるなど、債券発行利率が上昇したことにより、満期20年に満たない債券でも１％を超える利回りの国債、地方債等が出回り始めたことから、市では、満期まで年数の短い10年ものの債券を購入することで、運用資金の硬直化を防ぐ対策を講じているところです。
二宮議員さんから御指摘のあった全国の自治体の中には、満期が到来する前に保有債券を売却し、その結果、損失を生じた事例があるという情報については、承知をいたしております。
こうした自治体の損失の原因として、満期まで20年を超える長期債券、例えば40年国債などの購入で運用資金が硬直化していたことや購入額が数十億円を上回り、基金に占める債券の保有割合が６割を超えるなど、その自治体の財政規模に対して過度な債券運用を行っていたことなどが上げられております。この点におきましても、本市ではそうしたことにならないよう、基金の積立額とそのうちの債券購入額とのバランスに注意しながら、額面保障のある満期まで保有していくという方針の下で運営を行っております。
次に、運用における課題と対応についてお答えします。
本市の債券運用の考え方として、地方自治法の規定に基づき、確実かつ効率的に運用することを基本としており、売却損の生じるおそれのある満期到来前の保有債券の売却をこれまで行ったことはございません。
アメリカの関税措置による国内外の経済への影響が気になる昨今ではございますが、債券は満期を迎えますと、額面価格で償還されるため、日々の投機的な動きに惑わされることなく、今後も満期保有の方針を守り、債券購入から満期時まで利子収入を有利かつ確実に受け取っていくことが大事であると考えております。
本市が債券運用で受け取った利子は、令和６年度末までに1,300万円余りで、今年度も年間900万円余りの受取利子を見込んでおります。
これらは、購入原資となっている合併振興基金や地域福祉基金にそれぞれ追加して積み立てられ、基金財政に寄与するものです。
最後に、今後の対応について申し上げますと、昨年度令和６年度の債券購入額は、額面で３億円分となっておりますので、今年度の債券購入については、こうした過去の年間購入額などを参考にしていくことになります。具体的な金額、購入時期については、今後検討してまいります。
また、ＳＤＧｓ債に関しまして、市では社会インフラの維持整備に寄与する日本高速道路機構発行のソーシャルボンドを保有しておりますが、これ以外にも再生可能エネルギーの導入や環境問題の解決などに貢献するグリーンボンドと呼ばれる債券が、国や政府機関などから発行されており、こうした債券の購入についても持続可能な社会づくりにつながるものであります。今後の日銀の政策金利や国内債券市場の動向を見ながら、安全かつ有利な運用を行うとともに、基金運用を通した社会貢献にも努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 今お話し聞くと、大洲市では、計画的な運用であり問題ないであろうというようなお話しだったと思うんですが、ただ１点気になるのは、近隣の市で先日財政調整基金も底をつきそうでもう大変だって、もうばたばたしていたニュースがありましたけれども、大洲市では、そういった心配は今後ないでしょうか。
○矢野雅之会計管理者 議長
○村上松平議長 矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者 財政調整基金の基金の運用という面でお答えをさせていただいたらと思います。
本市では、現在財政調整基金が25億7,000万円余り積み立てられておりますけれども、これらの運用は定期預金で行っており、債券による運用は行っておりません。
御承知のとおり、財政調整基金は、年度間の財政の均衡を調整するために積み立てられているものでございます。災害やそれから財源不足のときに取り崩すことで、財政を安定させる役割を持つものですので、運用資金が硬直化しないよう注意しなければならない基金であるというふうに認識しております。このため、財政調整基金の定期預金は、満期１年以内のものというふうにいたしておりまして、たとえ途中解約することになったとしても、定期預金の場合には、元本保証がございますので、取崩しが必要になった場合にも柔軟に対応できることから、適切な運用が可能であるというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
短期的には、トランプ関税の動向も気になるところではありますが、金利ある世界という時代の流れに遅れないよう、今後も計画的な債券購入を通して、確実で効率的な基金運用に努めていただくようにお願いを申し上げ、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時09分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 みらい会派の清水美孝でございます。議長のお許しをいただきましたので、提出しております質問をさせていただきます。
まず最初に、自主防災組織についてを質問いたします。
自主防災組織は、各自治体単位で編成されているが、その活動は、令和５年11月に決定された大洲市地域自治組織再編方針を踏まえ、地域の実情に合わせ推進されているものと考えています。
しかしながら、山間部において役員の高齢化が急速に進む中、自主防災組織は機能しているのか、また役割等の理解が広がっていないのではないか、周知徹底されていないのではないかと感じております。特に近い将来発生が予定されている南海トラフ大地震など、大規模災害に備えた自主防災組織体制づくりも重要性を増しております。市は、現状と課題をどう認識され、今後どのように自主防災組織と連携し、防災対策を進めていくおつもりか。
また、今移行期間でありますので、どのような考えをされているのか、お伺いしたいと思います。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長 議長
○村上松平議長 中島総務部長
○中島清和総務部長 御質問の自主防災組織についてお答えいたします。
本市の自主防災組織は、各地区単位での組織編成として、平成18年度に100％の設置となり、毎年各地域での防災訓練や研修、防災士の育成などに積極的に取り組んでいただいております。自主防災組織が設置され約20年が経過し、議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化が進み、地域役員の成り手が不足するなど、自主防災組織の活動も難しくなってきているものと思っております。
このような中で、地域自治組織再編において、河辺地区では４つの地区が統合し、１つの自治会組織となったことから、自主防災組織も統合され、役員体制の見直しや大規模災害への対応など、時代の変化に合わせた活動ができるよう、新しい地区防災計画の策定に取り組んでいただいております。
自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、自主的に結成する防災組織であり、防災対策の基本となる自助・共助・公助のうち、地域やコミュニティーといった周囲の人たちが協力して助け合う共助の中核をなすものでございます。各自主防災組織においては、時代の流れや地域の実情に応じて、自分たちの地域において今後どのような体制を整備し、どのような活動を中心にしていくことが地域を守ることになるのか、活動体制や内容を見直す必要があると考えております。
今年度におきましては、各支所を中心として、南海トラフ巨大地震発生時において、自主防災組織や消防団と一緒に、各地域における課題の抽出や初動態勢を整理し、初動対応マニュアルを作成するなどの取組をしていくことといたしております。
また、自主防災組織連絡協議会や各地域での防災訓練・研修を通して、各地域の自主防災組織の体制や活動内容の情報共有を図りながら、各地域からの推薦による防災士の養成や防災士のスクラップ研修会の開催など、地域防災力の向上に努めているところでございます。
今後も自分たちの地域は自分たちで守るという各地区での自主防災組織の取組が継続できるよう、引き続き自主防災組織の活動の支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
言われたとおり河辺は、４つの自治会を一つにしましたので、安心もしておるけれども、私は何をしたらいいのかという個人個人には、あまり周知徹底はされていない、腹入りしてないのではないかと思われる動きもあります。そういうとこを今後、当然支所を通じて行政側がやるべきこと、そして自治会側がやるべきことをはっきりしていただいて、徹底的に教えていただきたい。それで、移行がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
別に答弁は要りません。引き続きよろしく御指導をお願いします。
次に、都谷川の管理について御質問いたします。
肱川の支流である都谷川沿いには、車両だけでなく、通勤・通学する歩行者や自転車の往来もあり、また周辺住民にとって身近な河川である。
しかし、底泥、いわゆる汚泥その堆積、また雑草・雑木の繁茂など、河川の流下障害物が多く、増水時に氾濫の危険があるのではないかと、知り合いなどを通じて意見を寄せていただいています。前回お願いした市管理区域の、まず手始めとは思いますが、最上部からの250メートルですか、徹底してやっていただきました。これに関しては、感謝いたします。また、地元の人も喜んでおりました。
また、管理の変わる大洲市の管理の部分については、引き続きの継続的な対策をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 私からは、都谷川の管理についてお答えいたします。
都谷川は、市内中村地区から田口、徳森地区を経由し、古川、野田川と合流後、矢落川へつながっている河川でございます。
御質問の箇所は、市が管理する区間でございますが、一部では、近年樹木や雑草の繁茂が目立ち、流下阻害が危惧されております。このため昨年度は、大洲中央病院付近から240メートル区間において、樹木や雑草の伐採、撤去を行い、堆積した土砂と併せて除去を実施したところでございます。
除去の対象となる区間延長が約3,000メートルと長いため、短期間で全てを除去することは困難でございますが、今年度も引き続き土砂等の除去を進めていくこととしております。
都谷川は、周辺住民にとって身近な河川でございますので、適正な維持管理に努め、増水時の氾濫防止や景観への配慮を行ってまいります。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 都谷川に関連して、排水機場の設置を予定されておりますが、これに関して運用の基準とか運用の仕方に関して市行政側はルールづくりに関与できるんですか。それとも管理者側が、国、県が指定したマニュアルですか。一番聞きたいのは、どの程度都谷川が氾濫状況というか、水が上がったときに、それを運用するのかという基準に対して、市がどれほど関与できるのかということが聞きたいんですが、このことについてはお聞きできませんか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 ただいまの質問にお答えいたします。
排水機場の整備につきましては、国土交通省のほうで国の事業として整備いただくものでございます。
それで、まだ現在用地買収が終わった段階でありまして、今後上物等について整備が進むわけなんですけれども、その運用方法、どういった時点で機械を動かすかとか、そういったことについては、まだルールは決まっておりませんので、御理解いただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 今の都谷川の管理についての関連になるんですけれども、本来ならば都谷川の排水は、私の個人的な意見ですけれども、肱川本流に排出すべきだと、多くの知り合いに聞いても、それが本来の排水だという人が多いんですが、市からの提案はされとるんですか、そういうことを。一応聞いとるのは、矢落川に排水してあげるというような話は聞いておりますが、市からの提案として、本流に流すという考えはないんですか、それをお伺いします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 矢落川への排水ということですけれども、今現在都谷川の排水については、都谷川の排水樋門のところから矢落川への排水をしております。それで、排水量が今後増えてくることも、排水機場ができましたら可能性としてあるんですけれども、都谷川の樋門がある対岸側の堤防もかさ上げしておりまして、かさ上げはもう済みましたので、その辺の御心配はないかと思います。それで、今現在は矢落川への排水ですので、それを継続するということで理解しております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 素人考えではありますが、排水機を使う状況になったときには、多分本流も上がっている、矢落川もある程度増水しとるんじゃないかという、市民の人も心配する人もあるんですね、そういうのを。そういうときに、本流は高くなっていたら――話を聞いたら、今までの洪水でもここまでしか上がらなんだ、逆流はしなかったんだというような説明をもらったこともありますが、それで収まればいいのですけれども、状況にもよるが、本流がとんでもない水量になって上がった場合には、矢落川に出しても吐けないんではないかという心配もありますし、新谷のまちのほうへ向いて逆流する可能性はないのかという心配もされている方がいますが、その点については、別に検討されていないんですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 通常の樋門からの排水を考えますと、本流が増えて下流に影響が出る場合は、内水排水はストップしますので、それと同じような考えで、都谷川の排水機場もそういった逆流のおそれがあるとか、本流が増えて下流に悪影響が出るとかというようなときには、内水排水を止めるのじゃないかというふうに想定しております。
以上です。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
もしかすると、ある程度の水没地域が出る可能性もあるということですよね、そしたら状況によったら。矢落川も結構水位が上がっておる。本流はましてやもっと上がっとるという状況やったら、排水ができない可能性もありますか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 内水排水ができなければ、当然内水側のほう、農地等の浸水が発生する場合もございます。それで、今現在流域治水ということで、内水側のほうの水を減らすような対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
次に、肱川の治水に関しては、３番も同じようなことなんですけれども、肱川流域面積に占める小田川の流域面積は、約30％を占めており、肱川の治水対策を進める上で重要であるが、令和４年６月に変更した肱川水系河川整備計画には、小田川水系の治水対策は明記されていない。洪水を安全に流下させるために対策として堤防整備、河道の掘削、山鳥坂ダムの建設など、様々な対応をしていただいているが、小田川水系を抜きにして河川整備計画ができるのか、また盛り込んで事業を進めるべきではないかという思いがありますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問をいただきました小田川の治水対策、この件に関する御質問には、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
清水議員御指摘をいただきましたとおり、肱川流域に占める小田川の流域面積約30％、正確に申し上げますと31.4％、約３分の１近くの流域面積を占めているわけであります。肱川の流量にこのようなことから、大きな影響があると考えられますが、令和４年６月に変更された現行の河川整備計画には、小田川流域の対策等は明記はされていないわけであります。肱川の治水安全度の向上を図るためには、流域面積の３割強を占める小田川流域の対応は、必要であるものと認識をしているところでございます。
今後、行われる河川整備計画の変更の中で、小田川流域についても検討をいただきますよう、その必要性を国及び県に対し求めてまいりたいと考えております。
また、先般実施いたしました西予市・内子町とで組織をしております肱川流域総合整備推進協議会によります国土交通省及び財務省への要望活動におきましても、内子町長さんのほうから、平成30年７月豪雨時の小田川増水の状況には危機感を持ったとの御発言もございました。今後変更となる河川整備計画では、小田川流域の対策を盛り込んだ一体的な整備内容になるものと考えております。
また、求めてまいりたいと考えているところでございます。議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これも関連してなんですけれども、先日国と県ですか、この場で説明があったときに私は質問しましたように、肱川水系って調べたら、隣の西予市の信里ですか、あそこを源流としとる川じゃというような説明が出るんですけれども、小田川水系に関しては、ほとんど出てこない。私なりに考えると、３つ目のダムを造ろうとしている大洲市の鳥首から右の川、それと左の川、あれから下流の分、大体３・３・４ぐらいの割合で、どこが４になるか分からんような状況で、小田川水系を抜きにしてやるのもおかしいし、山鳥坂ダムにしてもこの間説明があったときにもあれですけれども、相当問題があるんですね、これ。資料を取り寄せていただきましたが、20ページから22ページまでですか、これの80億円とか、660億円の追加で1,980億円に事業費がなるとか、そして令和８年度完成予定だったのが令和14年度になるつもりだというような予定を言われましたけれども、そもそも論ではあるんですけれども、ダムの本体を400メートル上流に移設するという案が出たときには、市長は400メートル上がった時点で安全ですかという確認はされたんですか。これは国、県がやる仕事だからというふうに、その面もありますので分かりますけれども、やっぱり市民のために、多分元の堤体を造ろうとしたところには、危険な箇所があったのでやめたんだろうと、それといまだに昔から言いますけれど、地滑りがあって、もうそういう常襲地帯だったということは、古くの人は知ってるんです。だけれども、しつこくやりよったけれども、結局危ないということで400メートル上流に移動したと思うんですけれども、400メートル上流に上がったからというて、決して安全安心とは僕らは思ってないんです。ここにある80億円のダム本体周辺の増額についても書いてますけれども、減勢工も普通の想定しとった以上に金を20億円もかけている。それと水をまとめてから下りる分ので、下の護岸が削られる、そこにも20億円とか、いろいろ書いてますけれど、本当に安全なのかなと、400メートル上がった時点で。当然、小田川もいろてもらわないけんけれども、ダム本体もこれで大丈夫かなという気はするんですが、市長はそこらの疑問はないですか。
○村上松平議長 清水議員に申し上げます。
ただいまの発言は、通告の範囲を超えておりますから、御注意をお願いいたします。
（９番清水美孝議員「分かりました。感想でも聞けませんか」と呼ぶ）
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 小田川流域も河辺川流域も、近年の雨の降り方を見ますと、局所的な線状降水帯の発生があって、すごい集中した豪雨というような雨の降り方が多くなっているわけでございます。そういったことから、現在流域治水を推進させていただいておりますけれども、ハード・ソフト含めて取れる対策は取る必要があろうかと思います。
ただ小田川流域につきましては、議員さんも御意見をいただきましたように、約３割の流域面積を占めているということと、７年前の７月６日あのＮＨＫニュースでの状況を私はいまだに覚えておりますけれども、もう国道の高さまでひたひただったわけですね、川の水位が。もう少し降っていれば、内子の町へも流れ込んでいたんではないかというような危惧を内子町長さんもされていたわけでございます。そういったことで、やはり小田川流域にも整備は必要で、何らかの対応をしていく必要はあると、下流の私市長の立場でも考えておりますし、河辺川につきましても、日本の水管理国土保全局の特にダム等に関する技術というのは、本当にすばらしい世界に誇れるものだと、私は信頼をしております。そういった技術者集団の粋を集めた対策を講じようとしていただいておりますので、山鳥坂ダムにつきましても、必要不可欠であるというふうに捉えているわけであります。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 御答弁ありがとうございました。
また通告の範囲を超える可能性がありますので、この辺で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
13時50分から再開いたします。
午後１時36分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時49分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○４番弓達秀樹議員 自由民主党志友会所属、４番弓達秀樹でございます。村上松平議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきたいと思います。
先週６日の金曜日、愛媛県知事による６月補正予算案などに係る定例記者会見の要旨の中で、「えひめ夏旅なんよキャンペーン」のオープニングセレモニーなどに係る説明を拝見いたしました。
前回３月議会一般質問においての「ライドシェアの可能性について」の中でも申し上げましたが、６月28日から９月30日まで、今回は「アドベンチャーエヒメ」と題して、滑床渓谷のキャニオニングや肱川ではカヌーやＳＵＰ体験など、南予エリアの豊かな自然環境を生かした各種体験型事業が盛りだくさんの内容でプログラムされています。
キャンペーンのオープニングセレモニーは、７月１日火曜日、大洲城で行うとされ、１日と２日は、伊予灘ものがたりも特別運行、愛媛出身の友近さんをお招きしてキャンペーンの機運を盛り上げていただくことに御協力いただくとのことでございます。
また、不定期で開催していただいておりました町並博、いやし博などの南予観光振興イベントを今年から２年に一度定期開催すると表明されました。１次産業主体で地理的なハンディのある南予圏域に観光誘客を進めようとする中村知事の政策に対して、その恩恵を可能な限り民間においても被ることができるよう、御対応をお願いいたしまして、質問に移ります。
まず、肱川水系河川整備計画についてお尋ねいたします。
平成30年７月西日本豪雨災害から来月で丸７年経過しようとしております。発災当初から二宮市長による国への度重なる働きかけや関係各位の御尽力によって激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、この間、大規模な堤防整備事業を経て、堤防整備については残すところ、国管理区間の玉川地区、県管理区間の菅田・大川地区となり、治水安全度は、一定の向上を果たしたと思われます。御承知のとおり、源流から河口まで103キロメートルに及ぶ肱川は、河床勾配が緩やかで、特に緩やかな中・下流域においては、昭和初期からの記録を拝見しても、20回以上洪水被害を受けております。私は、肱川の堤防整備の変遷について詳しくは存じ上げませんが、現在の堤防が整備される以前には、遊水地であった中村・若宮・東若宮地区などは、堤防が整備されたことによって、比較的安心して居住できる環境を得ることが可能となったと理解しております。
堤防整備によって、市内の小規模河川から肱川に注がれていた箇所には樋門が整備され、洪水時に本川から居住地などへの逆流を防ぐ役割を担っています。近年報道などで知り得た地球環境の変化による世界規模の異常気象は、西日本豪雨災害以前から耳にするようになった線状降水帯や竜巻などを引き起こし、それは日本各地で頻発するような状況下にあります。
お分かりのとおり、大雨が降り続き、本川の増水が顕著となり、市内の各所の樋門を操作する時間が長くなれば長くなるほど、内水がたまり続けることによる内水氾濫をどのように解決するかという洪水時の内水氾濫対策が、大きな課題として残されておりましたが、市内の内水を束ねる都谷川終点箇所に大型排水機場が新たに整備される計画が立ち上がり、既に用地買収も完了しているとのことで、大きな期待を寄せております。
この大型排水機場整備においても、繰り返しになりますが、二宮市長を先頭に、地元選出の代議士並びに関係各位の度重なる陳情による御尽力と関係省庁の御理解のおかげと感謝しております。
お伺いいたします。
大型排水機場整備に係るその概要と国によって事業費が認められた場合の大型排水機場の概成年度は何年後と考えておられるのか。
また、整備される大型排水機場の能力について、国土交通省からの説明事項で耳にする毎秒何百トン、何千トンという表現は理解し難く、ぴんとくるものではありませんので、例えば具体的に、市内の小学校に設置された25メートルプール満水を何秒程度で外にはき出す能力があるものを整備しようと考えているなど、なるべく市民の皆様方にも理解しやすい表現でお聞かせください。
もう一点、肱川の流量の約３割を占めると考えております中山川、小田川について、平成30年７月豪雨災害直後の９月議会で質問させていただき、当時の谷川部長さんとやり取りさせていただきました内容ですが、中山川、小田川の流量を把握し、管理できていないという現状が続く限り、肱川の治水安全度のさらなる向上は図れないと申し上げました。可能であれば、これは極論ですけれども、肱川の治水安全度向上のためには、小田川水系に一定の貯水効果をもたらすダムが必要ではないかと問いました。当時の答弁からは、確かに小田川流域というのは、流域の３割ぐらいあるので、流域としては大きな流量を持っている。肱川本川についても、小田川の影響というのはあるが、ただ影響を受けるときと影響が少ないときといろいろある。今後整備計画の見直しが図られるというか、そういう形で新たな整備計画を立ててほしいという強い要望をしていますので、小田川の扱いについても反映していただくような形を取っていただきたいなと考えており、要望していきたいと考えているとお答えいただきました。
以前から申し上げておりますように、流域の約３割を占める小田川水系と中山川水系が、肱川水系河川整備計画の範囲にいまだ定められていないこと自体が、現実的ではありません。具体的に申し上げれば、徳島県の吉野川水系祖谷川に設置されている三縄ダムや名頃ダムのような、ダムの高さは17メートルから37メートルと大型ダムではありませんが、一定の治水効果があるダムを小田川・中山川水系に設置していただければ、肱川の治水安全度にさらなる向上が図られることは間違いなく、その役割は大きいものと考えます。御検討いただいていると信じておりますが、ぜひとも肱川水系河川整備計画の守備範囲にダム建設云々にかかわらず、小田川水系と中山川水系を含めていただき、本来あるべき総合的な対策を検討していただきたいと願います。お考えをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、肱川水系河川整備計画についての御質問のうち、初めに、大型排水機場の整備計画とその能力についてお答えをしたいと思います。
御案内のとおり、令和５年４月１日に、愛媛県において都谷川が特定都市河川に指定されたことに伴い、都谷川流域の関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる総合的な流域対策を推進することとし、都谷川流域水害対策計画が、同年12月に策定されたわけであります。
激特事業による堤防整備により、洪水に対する安全性向上が図られる一方で、内水被害の発生が懸念されますことから、この計画では、市内経済の中心で、交通網の要所となる東大洲地区における内水被害軽減を図るため、国、県、市がそれぞれの役割で対策を進めることとしております。
排水機場の整備は、国の事業として実施されるものとなっております。排水機場整備の進捗状況を申し上げますと、既に用地買収は完了しており、現在工事発注の準備中と伺っております。排水能力について申し上げますと、増水時に都谷川樋門に配備する毎分150トン――150立米の排水能力を有する排水ポンプ車およそ７台分と伺っており、１分間に約1,050トンの排水が可能となるわけであります。これを喜多小学校のプールと同規模の長さ25メートル、横幅15メートル、深さが1.2メートルのプールで換算いたしますと、満水で約450トンになりますので、30秒足らずで全て排水されることになるわけであります。
なお、工事完成時期につきましては、今後の予算の状況により未定でありますが、早期完成を目指すと伺っております。
市といたしましても、国土交通省等に対し、早期完成となるよう引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、中山川水系と小田川水系の整備についてお答えいたします。
なお、答弁の内容につきましては、先ほど清水議員からの御質問にお答えした内容と重複する部分もございますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
令和４年６月に変更されました肱川水系河川整備計画では、肱川流域内の支川である中山川、小田川など、小田川流域の対策は含まれておりません。
しかし、肱川流域における小田川の流域面積の割合は約30％、31.4％を占めているわけであります。雨の降り方によっては、その流量は大きいものになることが懸念されるわけであります。先般実施いたしました肱川流域総合整備推進協議会による国土交通省及び財務省への要望活動におきましても、内子町長さんが平成30年７月豪雨時の小田川増水の状況には危機感を持ったと語られておりまして、下流の大洲市としても、小田川の水を抑えることは、重要であると捉えているところであります。
令和５年８月に河川整備基本方針が変更され、今後は、気候変動への対応を考慮した内容で整備計画の変更が検討されることとなりますので、その中で小田川流域の対策について必要性を求めてまいりたいと考えているところであります。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 多量のプールの水を30秒で抜くって、すごいですね。すごい能力がある。村上松平議長ともいろいろ排水機場のことについては詳しいことをお伺いしとったんですけれども、あの水を30秒で抜くとなったら、かなり安心感があるなというように実感をしております。
一つ、現整備計画の中で今お伺いしました整備計画上なんですけれども、小田川の流入量っていうのは、どのぐらいで計算されているのか御存じでしょうか、よかったら教えていただきたいと思います。小田川の流入量です。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 小田川の流量については、建設部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 小田川からの流入量でございますけれども、河川整備計画の中では示されておりません。
ただ、整備計画の中に、肱川の流量配分図というのがございまして、これは大洲地点で毎秒4,600立米なんですけれども、それに至るまでの地点ごとの流量が示されております。それによると、小田川合流点より上流の道野尾橋の地点で2,400立米、それで小田川合流より下流の菅田地点で4,300立米になっております。その差が1,900立方メートルです。それで、1,900立方メートルであるのが、ここで読み取れはするんですけれども、これ全てが小田川からではないと思います。というのは、大川地区のところに八河川とか、もう一つ橡元川ですか、そういった河川もありますし、ほかの小河川もございますので、1,900立方メートルが全て小田川からではないとは思いますけれども、これはあくまで私の推測ですけれども、やっぱり小田川流域、かなり水が大きいので、面積からして1,900の７割とか８割とかというのが小田川からの流入量というふうに計算してもいいのかなと思っております。
以上でございます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 すみません、少し難しいことを聞いてしまいました。
計画に入ってないから、やっぱり流量っていうのはあまり計算されてないんだろうなと思ってるんです。率直に小田川にダムを造ることは可能なのかと、随分以前に関係者の方にお伺いしたんですけれども、ダムを建設するには、いわゆる山側の地盤が非常に脆弱なので、困難だというふうに、造れないというふうに伺いました。
また、数年後に別の関係者の方にお伺いしますと、ダム建設は可能なのかというふうなことを問いましたら、大規模なものは難しいけれども、小規模で一定の治水効果が期待できるものは、可能ではないかという個人的な見解をお伺いしたんです。地理的に中山川と小田川の合流点というのは、もう御承知のとおりですけれども、フレッシュパークからりにつながる内子橋よりも下流側、知清橋よりも上流側にありますので、２つの水系の流れを包括して何かするというのは大変困難だと思います、平地ですから。内子橋上流側の国道379号沿いの小田川水系に治水対策事業をするということは可能性があるんじゃないかというふうに考えるんです。この点について二宮市長、どういうふうにお考えになられるでしょうか、お願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
上流域における洪水調整施設は、下流にとっては本当に有効であるというふうに考えております。小田川流域の対策については、今後変更が予定されている河川整備計画の中で検討されるものと考えているわけでございます。
現在、内子町におかれましては、緑のダムとしての機能を高めるべく、町と森林組合が共同作業として森林整備に本当に力を注いでいただいております。
また、内子町におかれましても、水田の貯留機能を高めるべく、田んぼダムについても取り組んでいこうという意思表明をしていただいているところであります。
議員御質問の小田川流域における洪水調整機能を持つ施設整備につきましては、何らかの形で下流の大洲市としてもお願いはできないかと考えておりまして、市民を代表する立場として、次の計画変更に向けて、市長として要望させていただきたい、意見を述べさせていただきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
いろいろ河川整備計画も何年かごとに変遷を続けておって、また今後に期待したいなと思うんですけれども、やはりダム、ダム、ダムと言ってますと、何かダム推進派みたいに取られるかもわかりませんが、そうではなくって、いわゆるダムによってある程度生命や財産を守っていく、そういうふうな考え方の下で御提案をさせていただいています。やはり自然環境を壊すということは、非常に懸念があるんですけれども、そういったところで、ある程度水系の安全性を高める、治水安全度を高めるという考え方で申し上げております。
先月ですけれども、治水対策特別委員会の視察で、高知県の春遠ダム、あと日高村のいわゆる放水路、岡山の高梁川を流れるところの小田川の付け替えの大規模工事を拝見させていただきました。本当にすごい工事です。日高村さんは、非常に大洲市とのつながりがあるんですけれども、やはりそういうふうな１本、２本放水路を造っても、それでも駄目だった。やはり日高村も非常に河床勾配が緩やからしいですから、そういった点でやはりそういうふうなものを造って土木賞もいただいてた非常に立派な５キロ、5,130メートルですか、それによる非常に長いトンネル放水路、そういったものっていうのは、ある程度工夫されて、人の命ってある程度守られていくんだろうなというふうに感じておりますので、ぜひともそういうふうな対策について国に対して御要望されるときには、ぜひ推進していただきますようにお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
国道378号の可能性についてお尋ねをいたします。
平成28年９月議会の質問において、一般国道378号は、生活道路としての役割だけではなく、海沿いに面したドライブコースとして、愛媛マルゴト自転車道としても人気の高い観光誘客道路となっており、長浜町は、その休憩地点として、休日に手軽に余暇を楽しむ目的地としても、県の人口ボリュームゾーンである松山市郊外から最適な距離に位置しております。旧町政から合併後新市に引き継がれた第３次開発計画事業による内港埋立地に長浜海の駅を建設する実現性において市はどのように考えておられるのか。夢の水族館ながはま水族館の建設実現に向けた今後の取組についてお聞かせいただきたいと質問し、当時の清水市長から答弁をいただきました。
海の駅については、長浜地域の景観、特性や個性を生かし、何度でも来ていただける、誰もが行ってみたくなる、そういう施設整備と運営が重要と考えており、今後は、小型船だまりへの漁業関連施設の整備や漁船の移転が進み、現内港の埋立てによる新たな用地確保のめどが立った段階で、その利用計画の中で魚や海の幸をテーマに、長浜の海のすばらしさを知ってもらえるような道の駅の在り方を検討したいと考えており、その規模、事業主体、運営方法または事業効果等を十分に検討して、赤字を抱え込まない持続可能な取組を進めていく必要があると考えている。長浜地域は、海・山・川の接点であり、その地形からも、世界的に珍しい肱川あらしといった自然現象も見られる地域で、これらの魅力を生かせるような道の駅の整備により、国道378号を通行する車両が、気持ちよく立ち寄っていただける駐車場の確保と施設整備を検討してまいりたいと考えていると具体的な答弁をいただきました。
ながはま水族館の実現性については、一般的な水族館は、外と中が外壁で仕切られ、そして水族館の入館料を払って中でものを見る、そういう施設が都会にもたくさんある。同じようなものを狙うのではなく、もっとそういう境界のない形で長浜でそれぞれやられている町並みの水族館構想や長高の水族館部、そういうものと一緒になりながら、入館料として運営していくというよりも、長浜の特産物をそこで買っていただく、そういうふうな中で運営ができるような構想も考えていかなければならないのではないかというふうに思っていると、多額の維持管理費が必要となります水族館建設という箱物については、否定的な答弁をいただきました。
いずれも過去のお話ではありますが、現在内港埋立てが具体的に立案され、スケジュール案が示されている中、清水元市長さんのお考えは大変貴重なものと捉えております。
そこでお伺いいたします。
前回３月議会でお尋ねいたしました長浜港内港埋立事業の早期実現性についての答弁の中で、サウンディング型市場調査に参加した際にＰＦＩなど、官民連携手法を採用し、設計・建設から維持管理・運営までを一括して発注することにより、２割から３割程度の工期短縮が可能であると、また、それぞれの施設を一体的に整備し、同じタイミングでサービスの提供を開始することにより、相乗効果や知名度向上が期待できる。魅力的な計画であり、民間企業としても十分参加ができる事業であるといった意見もあると伺いました。
私も同感で、この事業への民間事業者の参入に大きな期待を寄せております。例えば、松山市で事業展開されている温浴施設を誘致する、淡路島で有名なパンケーキ店を誘致するなどなど、何度でも来て、誰もが行ってみたくなるような民間事業参入の考えを勝手にめぐらせております。施設整備の完成時期は令和23年度、今から16年後、市の財政負担を平準化するために長期的なビジョンを持ち、市の財政計画との調整をしながら進めていただいていることを承知いたしました。長浜の未来を見据えた内港埋立地には、道の駅だけではなく、民間事業者の参入によって、より相乗効果を図るべきと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 では、内港埋立予定地への民間事業者誘致についてお答えいたします。
長浜港内港埋立事業基本計画では、道の駅を核といたしました便益施設や複合公共施設、スポーツ・レクリエーション施設など、整備を計画し、地域住民の住環境の向上や交流人口の増加を目指すことといたしております。
議員御案内のとおり、長浜港内港埋立事業を進めるに当たりましては、官民連携手法の導入を積極的に検討することとし、埋立ての進捗状況に併せ、施設整備に対する民間事業者への意向確認や事業内容、事業手法について、サウンディング型市場調査や導入可能性調査などを実施し、最適な事業手法や民間事業者の皆様が参入しやすい条件整備について、今後関係機関や地元の皆様と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
また、議員御案内の温浴施設や人気のある店舗など、魅力的で集客力のある施設を誘致いたしますことは、地域全体の活性化につながり、相乗効果を生み出すことも十分期待できるものと考えております。
しかし、現在この基本計画につきましては、長浜地域の各種団体の代表者及び有識者から成る検討会やパブリックコメントを経て作成いたしており、これに基づき、現在埋立願書の作成を行っていることから、現段階で土地利用計画を見直すことは考えておりませんけれども、今後埋立免許を取得し、埋立造成が進み、民間事業者から具体的な参画の意向等があるなど、現在の土地利用計画の範疇では対応ができない状況でありましたら、土地利用計画の見直しや変更を行うことが、市民の皆様にとってより有益であると判断した場合には、愛媛県をはじめ、関係機関と協議を行いまして、可能な限り調整を図ってまいりたいと考えております。
道の駅を拠点といたしまして地元特産品の販売拡大や新たな商品開発などを進め、長浜地域のみならず、大洲市全体の振興につながる魅力発信と経済の活性化に資する施設整備を目指してまいりたいと考えております。
なお、多くの人々が集い、交流し、何度でも訪れたくなる活力ある地域の核となるよう、民間の知識やアイデアを最大限に活用できるよう取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 おっしゃるとおり、土地利用の計画自体を突然変えてくれって、なかなか難しいと思って、それは百も承知しておるんですけれども、日本の埋立地というのは、もう皆さん御承知のとおり、神戸のポートアイランドであったりとか、臨海工業地帯であったりとか、そういったところは当たり前のように埋立てをしていると。埋立てを進めるというんじゃなくて、これ以前に市長もおっしゃられましたけれども、今建設残土がどうしてもやっぱり出てくる。それをうまく利用できるチャンスではあるというふうに思ってますので、それにプラス長浜町は長年こう思ってらっしゃる、平地が少ないところに埋立地を造ってある程度そこににぎわいをつくるという考え方の下でこういうふうな発言をさせていただいております。
現計画の中のいわゆる道の駅とかスポーツ施設とか公共施設だけでは、なかなか誰かが来てくれるのかな、誰もが行ってみたくなるのかなというふうな少し不安があります。そういった持続可能な魅力のあるそういうふうなまち、いわゆる一つ、八幡浜のみなっというのが基準になってくるのかなと思うんですけれども、成功例の一つであると思っておるんですが、全く同じようなことはできないと思います。
そこで、愛媛にしかない、愛媛にはここだけしかないというものが一つ民間事業者を呼び込むことによって、その地域が一層の魅力度向上につながるっていうことは、これは間違いないと思ってます。令和23年度の概成ということは、16年後です。今から事業者を入れてすることはもちろんできませんので、約10年後にはほぼ埋立地のいわゆる平地が見えてくると思います。その頃にもいわゆる魅力を放ち続ける民間事業者にある程度手を上げていただくような働きかけ、そういうふうな受入れ準備っていうのは必要であると思ってます。そういったところの事業計画にある程度こういう考え方を盛り込んでいただきたいなと考えておりますが、副市長いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 御提案ありがとうございます。
御提案の事業計画に、今民間事業者の誘致を積極的にしたらどうかということだと思います。
このことについては、施設整備の段階においては、官民連携手法の導入を積極的に検討することといたしております。誘致に応じていただける民間事業者が、現在予定しております用途を変更することなく、誘致可能な事業者であるということであれば、現在の埋立申請願書をつくる途中でございますけれども、それらを変更することなく対応は十分可能であるというふうに考えております。
さらに、民間事業者が埋立地で、例えば大きな事業を行いたいといった積極的な提案、また雇用促進につながるような具体的な参画意欲がありましたら、検討を実施していく中で、土地利用の用途変更も含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、魅力的な民間事業者の参入を積極的に受入れを検討いたしまして、長浜地域の魅力を十分発揮できる、何度でも訪れていただけるような施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 せっかくそういうサウンディング調査の中でも魅力的な事業で、民間も入れる余地があるというふうにせっかく声を上げていただいてますので、ぜひそういうふうなお考えを残していただきたい。
余談ですけれども、淡路島にお伺いしたときに、固有名詞出していいのかな、幸せのパンケーキというお店があるんです。何てことないもう海沿いのところなんですけれども、駐車場ががちっと整備されて、もう本当どこから来たのか分からないですけれど、たくさんの方がいらっしゃって、最近で言うインスタ映えをするようなところの撮影をする場所なんかもちゃんとしてて、もちろんパンケーキを目的で来られているんでしょうけれども、そういうふうなところが一緒に集まれば、相乗効果も高まるんではないかというふうな御提案でございます。今後またよろしく御検討いただきますようお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
児童・生徒の安全対策についてお伺いをいたします。
今回の質問は、平成29年８月議会においても同様の質問をさせていただきましたが、いまだ具体的な対策は図られておらず、それぞれの道路を通学する保護者並びに関係者の方から、直接安全対策が実施できないかとの御要望をいただきましたので、改めて質問させていただきます。
以前までは県道でありました、現在市道若宮畑の前線においては、多くの小中学校児童・生徒や高校生が、徒歩や自転車で行き交う通学路となっております。小学生は、集団登校では道路右側を１列で通行し、自転車通学の中高生は、左側通行で登校しておりますが、道幅が狭く、車が離合する際には、かなり子供たちに接近している様子を見受けることがあります。近隣住民の方は、徐行して安全に気を配っていただいておりますが、一部のドライバーは、狭い道にもかかわらず、かなりスピードを出して走り去り、いつか事故を起こしたりはしないだろうかと心配し、児童生徒のみならず、高齢者の命を守る安全対策を早期に図らなければならないと感じております。
当時の答弁は、運転者に注意喚起するものとしては、車の走行速度を制限する、あるいは徐行を促す規制標識や近くに学校・幼稚園または保育所があることを知らせるための警戒標識などがあり、規制標識は公安委員会、警戒標識は道路管理者が設置することとなる。ほか路面上に徐行、減速などの文字を描く道路標識もあり、１か所に設置する標識よりも文字が大きく、運転者の目を引くものになる。
また、スクールゾーンについては、交通安全対策基本法の規定を根拠としており、自治体の交通安全計画などの中でスクールゾーンの場所、規制標識方法について道路管理者及び警察署と協議して定めるというもので、時間内車両通行止め、一方通行、速度制限などの規制をかけることが可能となる。通学路の安全確保については、警察署、道路管理者、教育委員会、学校、危機管理課などの関係機関で、大洲市通学路安全推進連絡協議会を組織しており、各小中学校からの要望に基づき、該当校と連絡協議会の構成員で現状を把握し、合同点検を随時実施している。
また、自治会関係者も参加される児童生徒を守り育てる協議会は、開催後に教育委員会に内容の報告を受けており、学校ごとの通学路点検また地区懇話会などで出た要望や危険箇所情報も報告をされているので、その情報を関係機関で共有、検討協議しながら、適切な対応を講じてまいりたいと考えておりますとして、はや８年が過ぎようとしておりますが、その翌年度に喜多小学校から市道の入り口付近に、えんじ色の部分カラー舗装と通学路を現すような路面標示をしていただきましたが、現実的なスピード抑制対策はなされていないのが現状です。先ほど申し上げましたこの道を通学する保護者並びに関係者の方からは、子供から危険な目に遭った知らせを受け、何らかの対策を講じてほしいと私に御相談を寄せられております。
多くのドライバーに認知されていないのは、この通学路に制限速度30キロの速度規制がかかっていることを知らないドライバーがほとんどだと思います。知っていてスピードを出すのはもってのほかですが、速度規制30キロの標識は２か所ほどありますが、標識は高い部分に設置されており、目につきません。
そこでお願いいたします。
どのような方法でどのようなお願いの仕方で取り組めば、この市道が子供たちにとって安心して通学・帰宅できる道になるよう対策を行っていただけるのでしょうか。学校では、保護者からのお話にも上っていませんか。
近年、身勝手に子供たちを巻き込む交通事故が増加しています。肱南地区では、一部ゾーン30を確認しておりますが、もっと危険度の高いこの市道をなぜゾーン30に指定されないのでしょうか。誠に恐縮ですが、大洲市通学路安全推進連絡協議会なるものは、この通学路を見て何も危機意識を感じないのでしょうか。私の知る限り、四半世紀今の現状のままです。どうか一日も早くこの通学路に、自動車、バイクなどがスピードを落とすような安全対策の実施をお願いいたします。
同時に、大洲中央病院からホテルオータさんまでの通学路、比較的道幅が広く、スピードを緩めず車が走り抜ける道でもあります田口白方区、市道内山線の安全対策についてもお考えをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、喜多小学校付近の幅員の狭い市道若宮畑の上線における交通安全対策は、児童生徒はもちろん、高齢者など全ての方々の命を守る手段として大変重要であると認識しております。
現地では、運転者に注意喚起するものとして、車道と路側帯の境界を明確にするグリーンベルトや路面上に通学路児童注意の文字を描いた道路標示、さらには、時速30キロメートルの速度規制や徐行を促す標識などの設置を確認しております。
しかしながら、この区間の速度規制の認識低下が懸念されており、また道路の曲線部分が見通しも悪く、危険度を増すことから、昨今の交通事故状況から鑑みて、運転者にさらなる交通ルールの遵守徹底や思いやり運転の推奨などの対策が求められます。
本市では、大洲警察署をはじめ、教育委員会、小中学校、道路管理者、市建設課、危機管理課、都市整備課などの関係機関で組織する大洲市通学路安全推進連絡協議会により、通学路の安全対策や実施状況の確認などを行っており、各小中学校や保護者から要望のあった通学路危険箇所については、該当校と本協議会で現状を把握するとともに、合同点検を実施して対応方法を協議検討しています。
また、本市策定の通学路交通安全プログラムに基づく通学路合同点検結果及び安全対策についての報告事項を本市のホームページに掲載し、市民の皆様にも注意喚起を行っています。学校においては、ＰＴＡと協力して危険箇所点検を行い、喜多小学校の危険箇所ファイルにまとめ、地区児童会で場所の確認や安全指導を行っています。
また、生徒指導だよりに危険箇所を掲載するなどして、保護者への注意喚起や啓発活動も行っています。
しかしながら、対策を講じた後の確認や検証が不十分であった箇所が存在するかもしれません。道路の状況変化や標識の劣化など、対応や対策が形骸化しないように、定期的な確認や改善策を講じる必要もあると考えます。
今年度の通学路合同点検において、今回御指摘いただいた危険箇所の再点検を実施し、本協議会で具体的な対策を協議検討していく考えであります。
今後、この通学路をはじめとする市内の通学路危険箇所については、その情報を関係機関と共有し、協議検討を重ね、危険度が高い道路曲線部分に、通学路児童注意の道路標示を増やすなど、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えています。
また、当該地域の方が安心して生活できる区域をつくることを目的として、時速30キロメートルの速度規制を実施するゾーン30につきましては、現在市内に３か所設定しておりますが、その設定区域の追加要望につきましては、条件等を確認しながら、本協議会で検討を重ね、必要と判断した場合は、関係機関と連携を密にし、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、田口白方区の市道内山線の安全対策についてお答えいたします。
大洲北中学校生徒の通学路にもなっているこの路線は、議員御指摘のとおり、比較的道幅が広いため、スピードを緩めず、車が走り抜ける道であることから、この路線につきましても、先ほどの市道若宮畑の前線と同様に、本協議会で協議検討を行い、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。具体的には、当該路線上には、若干高さを変えたスピードを抑制するための段差を３か所施しておりますが、当区間の公共下水道工事が完了したことから、今後予定しております舗装改修に併せて、色つきの段差に改良し、よる一層の注意喚起を行い、交通安全対策の向上を目指してまいります。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 明確な御答弁ありがとうございます。
再質問ではないんですけれど、若宮畑の前線も白方区の内山線も、通勤・通学時間帯を除く、そういう昼間や夜間とか週末土曜日、日曜日は、人通りも交通量もほとんどないんです。要は、平時の児童・生徒の登校時間、いわゆる朝７時ぐらいから８時ぐらいまでの１時間と下校時間の15時半から18時ぐらいまでの間の交通量が増える時間帯に、車両の通行速度を緩めてもらうような対策を図っていただきたいというのが現実問題です。それについて、いわゆる56号の渋滞を避けるために畑の前線、いわゆる喜多小の南門のほうから通過をして通り抜けてマルナカさんの前まで出る。それともう一つは、左に抜けて踏切を越えて土手沿いを通過して、土手沿いのところから桑野農機さんのところの手前を過ぎたところを右折して、ずっと明屋の前まで出ていく、いわゆる渋滞を避けたいためにそこを通るんです。それはもう百も承知しておるんですけれども、いわゆるそのときにどうしてもやっぱり急いで出られているんでしょうか、スピードを出して通過する、これだけがやっぱり一つ問題になってます。危ない思いをした保護者の方からの要望ですので、これは何年にもわたって、今のところ大きな事故が発生してないですからそれで済んでいるんですけれども、これから先のことも考えると、やはりそういうふうな対策を講じることは、本当に重要だと思っておりますので、畑の前線についても内山線についても同様な対策、いわゆる側溝を少し直していただいたりとか、ハンプもしていただいたりとか、いろいろ対策は講じていただいているんですけれども、やはり目についてある程度そこでスピードを緩めないといけないという対策を実施していただければ本当にありがたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○村上松平議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日６月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第44号議案から第56号議案までの議案13件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～