令和７年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号



令和７年６月９日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　中　島　　清　和
　　会計管理者兼会計課長　　矢　野　　雅　之
　　総　務　課　長　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　西　山　　和　幸
　　財政契約課長補佐　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　谷　本　　晃　一
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　德　石　　伊　重
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　河　野　　秀　伴
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　松　坂　　幸　二
　　都市整備課長　　　　　　祖母井　　　　透
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　加　納　　紀　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　隅　田　　　　充
　監査委員
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和７年６月９日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第44号議案　令和７年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案　令和７年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案　令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第47号議案　令和７年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案　令和７年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和７年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和７年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和７年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第52号議案　大洲市手数料条例の一部改正について
第53号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第54号議案　財産の交換について
第55号議案　財産の取得について
第56号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第44号議案～第56号議案
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午前10時00分　開　議
○村上松平議長　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、17番村上常雄議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○村上松平議長　次に、日程第２、第44号議案から第56号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
〔11番　大野立志議員　登壇〕
○11番大野立志議員　おはようございます。11番、肱風会所属、大野立志でございます。
　アジサイの花も芽吹き、そして今日は小雨が降るということで、昨日からですか、四国地方も梅雨に入ったというようなことで四季を感じておるところでございますが、今後、梅雨前線、そしてまだ台風シーズンにもなろうかと思います。理事者の皆様共々、安全確保、そして市民の皆様が安心して生活ができるよう、気配り、目配りのほうをしていかなければいけないと思っております。皆さんどうぞよろしくお願いをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
　通告をしております３件につきまして議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　１項目として、教育環境についてお伺いいたします。
　現代は、情報化社会と言われて久しい中、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの情報端末が個人個人に行き渡り、新しい情報の取得やコミュニケーションツール、買物決済や資産運用管理など、生活環境の中でも幅広く利用されてきています。
　さらに、そうした情報端末には、音声認識や多言語化対応、文章作成、要約や写真、動画、音楽、プログラミングの生成など、新たな利便性や興味をそそる生成ＡＩシステムが組み込まれてきているのも現実であると理解をしております。
　ただ、教育界では生成ＡＩに関して、どんどん人間が頭を使わない、気持ちを使わない、体を使わない、そのような状況になっていくことを危惧するといった御意見があるのも事実であります。
　そこで、現場で指導に当たられる先生方や教えを受ける児童生徒の今後の成長に大きな影響があるこの生成ＡＩについて、義務教育課程でどのように取り扱われるのか、今後の展望も含め、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
　次に、今年度も全国学力・学習状況調査が４月に実施され、結果につきましては７月以降に公表されると伺っていますが、今年度はこの調査に当たり、中学理科は生徒が活用するＩＣＴ端末を用いた文部科学省ＣＢＴシステムによるオンライン方式を活用して実施されているとお聞きいたしました。
　そこで、調査を受ける市内の生徒の皆さんや実施に当たられた教職員の方々がスムーズに対応できたのかお伺いするとともに、このオンライン方式で実施する目的や意義、そして他の教科で行われた筆記方式との違いを御説明いただきたいと思います。
　３点目に、令和５年３月に、愛媛県では県立学校振興計画を決定され、計画に沿って事業が進められておりますが、愛媛県県立学校振興計画は、昨今の少子化の現状に鑑み、生徒数減少の中、より充実した教育環境の創造に対応することも一つの大きな柱であったと理解をしております。
　本市に立地されております県立高校におきましては、大洲高校と大洲農業高等学校が令和８年度より３年をかけて段階的に再編統合すると公表されています。
　そこでまず、今年３月に市内の中学校を卒業された生徒さんが市内の高校へ進学された割合はどの程度になっているか、お伺いいたします。
　また、大洲高等学校と大洲農業高等学校の統合に向けて、大洲市におきましても令和５年６月の議会答弁で、総合窓口を総務課に置き、教育委員会と連携をしながら、再編に関する状況把握や関係先との連携調整、その他の対応を行っているとの御答弁がございましたが、この大洲高校と大洲農業高校の魅力ある再編に向けた大洲市の具体的な対応並びに取組状況についてお伺いいたします。
　また、大洲高校肱川分校におきましても、南予にある唯一の昼間の定時制高校となるため、少人数教育のよさを生かした多様な学びの場が確保されるよう可能な支援策を検討するとされていますが、具体的にどのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
　よろしくお願いします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問のうち、私からは義務教育における生成ＡＩの取扱い、全国学力・学習状況調査のオンライン方式、市内中学卒業生の進路状況についてお答えいたします。
　初めに、義務教育における生成ＡＩの取扱いについてお答えいたします。
　学校現場での生成ＡＩの利活用に対しては、教育委員会としましても、教員の業務改善や学習内容に関する情報の収集、分析など、多様な学習支援ツールとしてこの上ない能力を有していることも生成ＡＩのメリットであると考えています。
　しかしながら、ＡＩによる真実とは異なる回答や、ＡＩの生成物か否かを見分けることが困難であるなど、デメリットについて様々な議論や懸念の声があることは承知しています。
　さらに、学習の基盤となる資質能力として、問題を発見したり自分の考えを形成したりするために必要な能力である情報活用能力は欠かせない学習能力の一つであり、生成ＡＩの有効活用により、大きく進展することが期待されています。
　そのためにも、児童生徒がどのように学習に活用するべきか、情報モラルを踏まえた道徳的な判断力や思考力を育成する必要があると考えています。
　現在、市内の小中学校において生成ＡＩを活用している学校は８校です。その多くは中学校で、教員がテストやワークシート、学習指導案を作成する際の情報収集や文章表現の修正、問題の不備等へのアドバイスなど、業務の支援や補助を目的として活用しています。
　また、英語科を中心として、チャット機能を使用した英会話の個人練習や、よりネーティブな表現や正しい発音の習得など、コミュニケーションツールとしても活用されています。
　残りの12校は活用しないとしていますが、現在大洲市で全ての小中学校に導入しているウェブドリルには、児童生徒の回答へのアドバイスや個別の復習問題の作成機能などが備わっており、学習支援の随所に生成ＡＩを活用している現状があります。
　また、今年度から、いじめの早期発見を目的として愛媛県が実施する学校生活アンケート、ジブンミカタプログラムにおいても、児童生徒のアンケート回答内容に寄り添った生活支援のアドバイスや、よりよい学校生活のためのアクションプランの提案などができるＡＩ機能が備わっています。
　このように、教科等の学習支援だけではなく、心の教育など様々な場面でも生成ＡＩの活用が進んでいくものと思われます。
　今後も、児童生徒が情報モラルや活用の道義的な意図を明確にし、また生成ＡＩの特徴や使用上のリスクを理解した上で、目的意識を持った主体的な利用が促進されるよう、学校現場や教員への指導、助言を継続してまいりたいと思います。
　次に、全国学力・学習状況調査のオンライン方式についてお答えいたします。
　数年前から、抽出校による各教科の実証実験が行われていましたが、今年度、全国学力・学習状況調査において、初めて全国一斉に中学校理科がコンピューターベースのテストであるＣＢＴで実施されました。
　前年度から、生徒用タブレットへの試験問題の配布作業や事前の動作確認用の試験問題の登載など、円滑に実施できるよう、全国の中学校で準備を進めてきました。
　本市でも、ＩＣＴ支援員が学校に出向き、設定や動作確認を行い、実施しました。
　文部科学省が行う調査結果は夏以降に公表される予定ですが、大洲市内の中学校から不具合や不備があったとの報告はなく、解答用紙の回収作業や調査物の送付作業等が省略され、業務改善につながったとの意見がありました。
　次に、ＣＢＴ導入の目的についてお答えします。
　今回の導入目的は、質の異なる調査対象者を比較、分析するためのＩＲＴ試験を実施するためです。ＩＲＴ試験とは、問題の難易度ごとの回答の質が把握できる試験のことです。
　これまでの紙ベースのテストでは、正答数の合計点で学習の習得や定着を把握していましたが、テスト内容が異なる次年度の集団と単純に比較することはできませんでした。
　しかし、問題の難易度による回答の内容や質を把握できるＩＲＴ試験を行った場合、テスト内容が異なる次年度の集団とも比較することが可能となります。
　また、ＣＢＴの大きな特徴として、豊富な画像データを問題に盛り込めることがあります。特に、問題に動画を使用することができ、これまで例示が難しいとされた理科の実験の手順等や薬品の色の変化を問う問題など、より多様な試験の実施が可能となりました。
　さらに、これまで紙ベースの試験では、正答を客観的に判断する際に時間や人的な作業を要していましたが、集計作業が格段に改善されるものと考えています。
　今回、理科が実施対象となった理由について文部科学省は、ＣＢＴを導入する教科は、１教科から段階的に増やしていくことが望ましいとしています。
　また、理科は３年に一度の実施でデータ収集の機会が限られるため、国語、数学よりも１回の調査でより多くのデータを収集する必要性が高く、優先的に実施されたものです。
　今後、国語、数学などでの実施や小学校での導入に向けては、学校現場からも様々な意見が寄せられています。
　その一つに、紙ベースでは児童生徒が自身の思うところを表現し記入することが可能でしたが、キーボードでの入力作業には個人差があり、自由な自己表現の場に制限があることが懸念されています。
　また、タブレット画面が小さく、国語科の問題文などを見直しにくいなどの問題も指摘されており、今後の文部科学省の実施に向けた動向を引き続き注視してまいりたいと考えています。
　次に、市内中学卒業生の進路状況についてお答えいたします。
　令和７年度の国立、私立を含む県内高等学校への進学者数は、349人です。そのうち、大洲市内の高等学校への進学者数は195人で、55.9％の卒業生が市内の高等学校に進学しています。
　また、令和７年度、市内県立高等学校の入学者数は281人で、市内の中学校から入学した割合は65.5％ですが、近隣の内子町、八幡浜市まで広げると302人となり、その割合は86.5％となります。
　また、市外の高等学校へ進学する状況の近年の変化については、工業科や総合学科など、市内の高等学校にはない学科への進学をはじめ、交通事情が改善され市外への通学が容易になったことなど、様々な要因があるものと思われます。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　議員御質問のうち、大洲高校と大洲農業高校の再編統合の魅力化についてと大洲高校肱川分校の支援策について、私からお答えをいたします。
　大洲高等学校と大洲農業高等学校の再編統合の魅力化につきましては、令和５年３月に、愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が示されたことを受け、同年８月から10月にかけて、大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会を開催し、大洲高等学校、大洲農業高等学校それぞれの現状をお伺いするとともに、市議会、農林水産業、製造業、金融サービス、地域教育等の関係者の皆様で意見交換を行っていただき、その御意見を取りまとめ、大洲高校（新校）魅力化に向けた取組の参考となるよう、各高校に情報を提供させていただきました。
　また、大洲高校に係る新校開設準備委員会に、学校、地域関係者とともに行政関係者として総務課長と学校教育指導官が参加し、新校開設に向けて協議検討しているところであります。
　その委員会において、新しい高校では普通科、商業科、農業科の３学科を有する高校となることから、例えば商業科と農業科、または普通科と農業科といった３学科が連携した職業・学科横断型の授業等の取組を検討していきたいとの報告を受けています。
　大洲市におきましても、高校生に起業や創業の基礎を学ぶとともに、特定の業界や職種に限定されず、あらゆる場面で自ら課題を見つけ、リスクを恐れずに挑戦し、新しい価値を創造していく姿勢、アントレプレナーシップへの理解を深めてもらうことを目的に、昨年より大洲市高校生チャレンジプログラムを実施し、現在、２期生を募集しているところであります。
　この事業は、学科横断型の取組においても、また魅力化向上に対しても十分に活用いただけるものであると考えております。
　大洲農業高等学校におかれましては、高校生が育てた米の出来栄えを競う全国農業高校お米甲子園2024において金賞を受賞され、また芭蕉和紙の果実袋開発において、第20回三浦保環境賞において県知事賞を、脱炭素チャレンジカップ2025では最優秀Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕｒ　Ｐｏｓｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ賞を受賞されるなど、輝かしい活躍をされております。
　現在、大洲農業高等学校には、農業教育に関する情報交換や地域に密着した新しい農業教育の在り方の模索、農業後継者の育成に資するため、大洲農業高等学校農業教育振興協議会補助金を交付しているところであります。
　この補助金は、統合後におきましても継続し、大洲市の主要産業である農業に対する人材の育成につながる教育が行えるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　来年度より、新しい大洲高校の体制が始まります。その中で、新たな課題や大洲市に対する要望事項等も生じてくると思いますので、引き続き、高校と連携しながら対応してまいります。
　次に、大洲高校肱川分校の支援策についてお答えいたします。
　大洲高校肱川分校につきましては、愛媛県立学校振興計画において、後期計画の方向性として、令和８年４月開校の予定となっている北条清新高校の成果等を検証し、南予地域における昼間定時制のニーズを把握した上で、在り方を検討することとされております。
　同校は、不登校傾向の生徒などを受け入れ、小規模校の特徴を生かし、教師と生徒、生徒同士の心の触れ合いを大切にする教育を目指して取り組まれております。
　川と緑に囲まれた自然豊かな環境の中で、また全日制より１年長い４年間で、生活リズムを崩さずに学べる環境の中で、生徒たちが自分自身を取り戻し、自信を持って新たな進路に向かうことができる教育がなされており、地域の学校に行きづらい子供たちの受皿として有益な存在であると考えております。
　そのため、その魅力を対象となる子供や保護者に伝えられるよう、それまで各中学校で実施していたものに加え、令和５年度より、おおずふれあいスクールにおいて、通所する生徒や保護者をはじめ不登校の傾向にある生徒やその保護者を対象に、肱川分校の紹介や説明などを含めた進路相談を行う場を設けるようにいたしました。
　今後におきましても、学校と連携し、いただく御意見や御要望に対し適切に情報共有しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　再質問に入らせていただきます。
　まず、義務教育と生成ＡＩに関連してでございますが、学校現場のほうでもいわゆる先生方、教職員の方はその生成ＡＩを活用してきているということで、８校ですか、そういったことでテスト問題、そういったものにも取り組んでおり、非常に効率的であるというようなお答えだったと思うんですが、全国的に見ますと、今後、生徒たちにもどんどん生成ＡＩを活用するようなプログラムが出てきておるのも現実であろうと思っております。
　私、感じておりますのは、子供たちは本当にゲーム機を見てもそうですが、習うより慣れろで、興味があったり楽しかったり面白かったりしたら、習う前に自分がトライ、エラーもしながら操作を覚えてしまうというようなことで、本当に知識の吸収が早い。
　そうした中で、その生成ＡＩに関する危険性、あるいはデメリット、そうしたものをどこの場で教えるか、どこの場できちっと理解をさせるかというのは、非常にこれは難しい話なのかもしれませんが、どういったソフトを現場で使われるのかにもよりますが、そういった情報リテラシーというか、そういう使い方をきちっと義務教育の場で教えていただかなければ、本当に便利だ、楽しい、答えがすぐ出るというようなことで、どんどんどんどんそっちに傾向していくと、次代を担う子供たち、ちょっと社会不安、あるいは今頃、民主主義、そういったものも、ワンイシューというんですか、１つの課題で盛り上がって大変なことになるような不安定さもあるような気がしております。
　そのようなことで、子供たちにどういったタイミングでそういった生成ＡＩの危険性だとか、どういうことに使うには便利だが、どういうことには使ってはいけないよというなことを指導、教育されていくお考えか、その点お伺いいたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、生徒の生成ＡＩの利用につきましてですが、現在は一部の中学校で限定的な場面での使用事例があります。例えば、生徒が俳句をつくる、そのときに俳句そのものではありませんが季語、季節を表す言葉で、例えば風に関するものとかそういったものでどういうものがあるのか、そういったときに使う。あるいは、英語科において英作文が文法的に合っているかどうか調べる、そういった場合に使われるというふうな報告があります。
　しかし、今後小学校で、現場での利用も含め様々な活用が展開されることが予想されますので、議員が先ほどおっしゃった情報モラルの教育については指導しなければならないと感じているところです。
　現在、ＩＣＴ機器を活用する際の情報モラル教育を、小中学校ともに学級活動の時間を中心に行っています。特に、インターネット等を利用して情報を検索したり、ウェブ上の資料を活用したりすることが多くなる小学校高学年の児童から中学生にかけて、ウェブ上のトラブルを回避するために、個人情報の取扱いや著作権に関する注意事項について学習を行っています。
　また、学級活動の授業だけではなく、一番大切なのは、各教科で授業をするときにＩＣＴ機器を利用する、そのときに折に触れて指導をするということを心がけております。
　さらに、親子一緒に講演会等で研修会を実施する、そんなことも実施しておりますので、引き続き情報モラル教育については力を入れて指導をしていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございました。
　ぜひとも、これからの技術でありますし、これから担う子供たちがそれをどういうふうに活用していくか、大変重要なことになるんだろうと思っております。これらを支えるのが教育だろうと思っております。ぜひとも現場の先生方、大変御苦労も多いことかと思いますが、子供たちにきちっとこの生成ＡＩの使い方、またモラル、そういったものも含めて御指導いただいて、よりよい機能、よりよい道具となりますようお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、全国学力・学習調査ですが、理科に関してタブレットを使ってやられたというようなことの中で、今までは全てアナログなんで、集計や何かが全部、全体のデータしか残らなかったというようなことだろうと思うんですが、今後は、デジタルなんで、個別の案件いろいろ確保するというか、分析のやり方によっていろいろなデータが入手できるのは間違いないことであろうと思っております。
　その中で、個人個人の習熟度、そういったものも当然可視化できるようになると思っておりますが、現実問題として40人学級、35人学級で個別データが分かったとしても、１人の先生がマンツーマンでその弱いところ、その子に応じた指導をしていくっていうのは、なかなかハード的に無理があるんじゃないかなというふうにも感じております。そのようなとこは、どういうふうなフォローをされていくお考えか、お伺いしたいと思います。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　学級全体の様子というのは、全国学力・学習状況調査の分析で把握できると思いますので、また個別につきましては、一人一人に応じた、先ほど言いました生成ＡＩの活用でありますとか教師の指導力の向上とか、そういったものを総合的に判断をして、児童生徒に指導できるよう対処したいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　なかなか先生方も大変なことになるんではないかなと、要らん心配をするわけですが、ぜひとも子供たちの健全な成長のためにそのデータを十分に検証していただきまして、教育に生かしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、市内の中学校卒業生、これ令和５年度の卒業生の様子を一度お聞きしておるんですが、そのときに約４割の方が市外に出られているというようなことで、今回は55.9％ですか、56％近い方が市内の高校に進学をされているというようなことで、数字的に伸びているのかなというふうな思いがあるわけですが、もちろん進学先は個人の判断でありますし、学びたいものがあるとこへ行くし、そういうことは全然否定されるべきものでもないと思っておりますが、市内の高校が魅力をつけていただいて、できるだけ市内で頑張っていただけるような環境ができればいいなと思っておりますので、引き続き中高連携を取っていただきまして、進路指導等々も情報提供をいただくような形で、市内で子供たちの声が聞こえるような、生徒たちの声が聞こえるような状況をつくっていただくことが子育てへの安心材料の一つにもなろうかと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それから、支援策についてですが、先ほど市長より御答弁をいただきましたが、最近広報等でも高校生の活躍の様子が出てきております。そういうことで、大変市内の方々にも理解をしていただける、頑張っておられるんだなというようなことが分かるような状況をつくっていただいておるのかなと思っております。
　そのようなことで、今後もう令和８年からですので、現実になってくると思います。いろいろなソフト事業も含め、またハード的な部分でもいろいろ要望があるかと思うわけでございますが、ぜひともそういった情報は密に連絡を取っていただきまして、対応していただければと思います。
　１点、肱川分校のことでございますが、先ほど御答弁でもありましたが、今後の状況というものが非常に大事な要因となってくると思います。
　県内を見ますと、分校、いわゆるちょっと離れた地区にある高校では、寮を積極的に支援して、いわゆる通学可能な環境づくりというものに何校か頑張っておられます。また、市内でも長浜高校、これも市外から来られる方への住居の確保というものに大洲市も積極的に取り組んでおられると思います。
　肱川分校におきましても、少しエリアを広げるという意味も含めますと、肱川内にあります市営住宅、そういったものの積極的な活用、利用できるようにならないかといったようなこと、あるいは指定管理者が所有しておりますが、ひじかわ寮、そういったところへ希望があれば入居ができるような、もう親子で来られる方もまだ今４年生にもおられます。そのようなことで、そういった希望がある方にも十分応えれるというような環境をつくっていただいて、情報発信もしていただいて、子供たちの成長に役立てるような学校であってほしいなと思っておるんですが、その点についてどういう御意見が、お考えがあるか、お答えいただけたらと思います。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ただいまの再質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　よその高校で、最近では小田分校とか、鬼北のほうでは北宇和高校の馬術部が全国から注目を集めて寮をつくっておられるというようなことを伺っております。
　肱川分校の場合、本当に県立高校再編計画の協議が動き出した中で、地域協議会の中でも県下の不登校傾向のある子供を北条の高校に集めようというような当初の案がございましたので、それでは県の隅々から子供を集めることは無理ではないかと。そしてまた、そういう教育、特に肱川分校が少数精鋭主義で、本当にマンツーマン的な教育をしていただいて、卒業時には進学をされたり、あるいは就職をされるように元気になって卒業をいただいているというような状況がございますので、一度そこら辺をしっかりと考えてほしいと、私自身も委員として県教委の事務局に対して強い申入れをしていたところであります。
　そういったこともあって存続になったというふうに考えておりますが、県教委のほうでは現在、北条清新高校ですか、８年度から動き出す、そこでの実証を踏まえて、今後の県内のそういった高校の在り方を考えていくというふうな考えでおられますので、その動向をしっかりと見ていく必要があるのかなと思っております。
　そして、それまでは現在の肱川分校を市としてもしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
　ただ、寮をというお話をいただいたんですが、市営住宅、それから鹿野川荘が持っている寮につきましても、実は寮につきましてはトイレとかバスがない部屋しか現在空いておりません。ほとんど、それ以外のところはもう埋まっておりまして、またダム建設がこれから始まるということで、いろんな需要も出てくるんではないかなと思っております。
　そういったことで、現在通学されている子供さんの状況を見ますと、市内からの子供、そして市外からの子供さんは西予市と内子町からお一人ずつという状況でございまして、分校のほうからも寮をというような要望は上がっておりません。そういったことで、様子を見ていきたいと考えているところであります。
　以上、お答えとさせていただきたいと思います。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　私、思いますのは、今回の統合計画で分校が頑張ってみますかというようなことで残していただいた。やるだけのことはやって、そして結果はまたそのときに議論をさせていただくというようなことで、じっと状況を見守るというような意味合いにも少し聞こえたんですが、やれるだけのことはやっていただきたい。
　地元から、学校から要望がなかったら提案していただくこともありだと思いますし、それでニーズがあるかないかの判断もできると思いますし、そんなに改修する以前に、まだ市営住宅であればやれるし、いろんな可能性はいわゆるお金をかけないでもやれるというようなことも多々あるんではなかろうかなと。
　通学に関しても、スクールバスが走っております。そこへ混乗できるとか、いろいろな形があるんではなかろうかなと思っております。ぜひともそのようなことで、非常にやっぱり通学に不便であるからということで見送られるケースも全国的に多いと思いますが、こういった施設もありますよ、利用できますよというようなことも提案しながら、やはり地域に存続していただく、そして子供たちが、もう本当に卒業式に出ても、子供たちは少人数ですけれど、本当によかったと、ここへ来てよかったということで涙の卒業式、私出席していつも思うんですが、本当にちょっとしたことで、いろんな子供さんがおいでるわけですが、頑張っておられる子供さんも多いといいますか、ほとんどの子供さんは頑張っておられます。
　そのようなことで、ぜひとも前向きに、ちょっとしばらくの間頑張ってみようではないかというムードづくりをしていただきたいなと、大洲市のほうでそういう形でリードしていただけないものかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、２項目めに移らせていただきます。
　２項目めに、国は少子化の中、2040年に65歳以上の高齢者数がピークを迎え高齢化が進展するとし、医療、介護、子育て、年金、働き方等を含む社会保障制度の見直しを進めています。
　ただ、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える時期は地域によって異なるとされていますが、まず大洲市の人口動態の状況について御説明いただきたいと思います。
　今後、少子高齢化を念頭に、地域医療及び介護についてお伺いいたします。
　今後懸念されることとして、医師や看護師、介護士等の人材不足が上げられると思いますが、人材不足への対応について、お考えをお伺いいたします。
　また、医療におきましては、それぞれの診療科目の維持や救急医療、休診日への取組など、地域医療供給体制をどのようにお考えか、また自治体の中には公立病院を民営化される自治体も見られますが、市立大洲病院の役割をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、地域包括ケアシステムの深化の中で、医療、介護の連携の強化がうたわれております。大洲市でも、自宅で医療、介護のサービスを受けられている方のお話を聞く機会があります。今後の在宅ケア体制の確保についての御所見をお伺いいたします。
　最後に、介護サービスや健康寿命の延伸に関連して、2040年に向けたサービス提供の在り方に関する中間報告の中で、高知県のあったかふれあいセンターや鳥取県の生活基盤確保戦略を取り上げ、少子高齢化、人口減少が続く地域の総合的な課題解決に向けた取組として紹介されていますが、大洲市の御所見をお伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　議員御質問のうち、私からは大洲市の人口動態と地域医療供給体制、市立大洲病院の役割についてお答えをいたします。
　初めに、大洲市の人口動態についてお答えいたします。
　本年３月末現在、大洲市の人口は３万8,692人となっており、このうち65歳以上、いわゆる高齢者の数は１万4,973人です。高齢化率は38.7％となっているわけであります。
　これは、全国平均の高齢化率29.3％を大きく上回っており、本市の高齢化が全国よりも速いスピードで進展していることが分かります。
　また、若い世代は進学や就職などを機に都市部へ流出しており、本市では20歳から44歳までの人口割合が低くなっています。特に、若年女性の県外への流出が顕著に見られ、さらに価値観の変化に伴い、女性のライフスタイルの多様化による未婚化、晩婚化と相まって出生数も低い状態が続いており、少子化、人口減少が急速に進んでおります。
　議員御案内の65歳以上の高齢者人口のピークにつきましては、少子高齢化の進む地域においては国の予測よりも早く迎えることとなり、本市では令和３年をピークに高齢者の数は減少傾向に転じています。
　その一方で、今年、団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者となることから、しばらくの間は、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者の占める割合が高い傾向が続くものと推測しています。
　高齢者に向けた各種施策や事業等については、こういった高齢者の人口動態を推計、加味しながら策定した各種計画に基づいて展開しております。
　次に、地域医療供給体制についてお答えいたします。
　愛媛県が令和６年度に策定した第８次愛媛県地域保健医療計画では、八幡浜・大洲圏域の医師偏在指標は、県下で最も低い圏域と位置づけられているところであります。
　また、大洲喜多地区においては、高齢化に伴う医師不足に加え、看護師を含めた医療従事者や介護従事者の慢性的な人員不足に陥っており、地域の医療、介護全体が機能低下を招きかねない深刻な状況となっております。
　そのような中、本市では、医師確保対策として、これまでも愛媛県と連携し、自治医科大学卒業医師の配置要望や、愛媛大学医学部における地域医療医師確保奨学金事業による医師の確保に努めているところであります。また、愛媛県では、今年度から看護師の確保対策として、看護学生の県内定着を図るための東・中・南予の病院を巡るバスツアーや、愛媛にＵＩターンする看護師に対して補助事業を実施することとしておりますので、市としても人材確保につながる独自施策の展開や、地域の特性に応じたサポート体制の構築に向けた検討を行っているところであります。
　介護従事者の確保につきましては、県が実施しております各種介護人材確保事業の周知を図り、介護職員の業務の効率化や負担軽減への取組につながるデジタル技術等、ＩＣＴ導入に向けた支援を行っております。
　次に、診療科目の維持や救急医療、休診日への取組につきましては、医療需要の分析や将来を見据えた地域の医療課題を明らかにし、適切な医療機能の分化強化、連携による効率的な医療提供体制を構築することが重要であると認識しており、毎年医師会や救急告示病院、行政などの医療関係者との協議の場を設け、地域医療提供体制の在り方について協議を行っているところであります。
　市といたしましても、人口減少や高齢化が進行する中、市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、引き続き愛媛県や関係機関と連携し、人口構造の変化による将来の医療ニーズに対応するための医療資源の確保対策をはじめとした地域医療提供体制の維持確保に努めていきたいと考えております。
　最後に、市立大洲病院の役割についてお答えいたします。
　市立大洲病院の役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、過疎地における一般医療の提供、救急医療をはじめとする不採算、特殊部門に関わる医療の提供など、民間医療機関では対応困難な医療を提供する役割を担うものと考えております。
　このほか、災害時における医療提供体制の確保や新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応、臨床研修協力病院としての研修医受入れ等につきましても、果たすべき重要な役割であると認識しております。
　また、地域の中核的医療機関として在宅療養支援においても重要な役割を担っており、令和６年４月に開設いたしました訪問看護ステーションでは、退院後の患者さんが安心して自宅で療養生活を送れるよう、医療と介護の連携を強化する拠点として活動しているところであります。
　医療需要が変化する中で医療提供体制を維持していくことは、市立大洲病院も同様で、非常に厳しい状況が続いているわけであります。
　このような中、令和６年３月に策定した経営強化プランに基づき、医療従事者の確保や病床利用率の向上など、経営健全化に向けて一層の経営改善に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、当市における唯一の公立病院として、引き続き市内の医療機関との連携強化に努め、効率的かつ総合的な医療供給体制を構築し、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組みたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、市民福祉部長から答弁いたさせます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　私からは、医療介護制度についてのうち、初めに在宅ケア体制の確保についてお答えいたします。
　高齢化や人口減少が加速する中、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるためには、地域が一体となり、包括的かつ継続的に在宅医療、介護を提供する体制を構築することが重要視されております。
　本市では、在宅医療と介護を一体的に提供するため、地域において日常的に医療を提供しているかかりつけ医を中心として、医師や看護師等の医療職とケアマネジャーなどの介護職が、日々の業務の中で連携を図りながら、多職種協働により患者への相談支援、在宅診療及び緩和ケア等を行っております。
　また、医療、介護の連携強化を図るため、喜多医師会と協働し、かかりつけ医や看護師、薬剤師などの医療職とケアマネジャーや介護士等の介護職、行政職員が一堂に会して個別症例の検討を行い、課題の分析、把握による対応策の立案に努めるとともに、互いの業務内容を情報交換する医療・介護連携事業症例検討会運営委員会を毎月１回開催しているところでございます。
　超高齢社会を迎え、今後ますます在宅療養の需要の増加が見込まれ、多職種連携による支援やサービスの充実がより一層期待される中で、在宅ケア体制の確保は喫緊の課題であると捉えておりますので、引き続き関係職種間での情報交換や定期的な多職種間の会議等により、さらなる医療・介護の連携強化に努め、実効性のある在宅ケア体制の充実、確保を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、参考事例の所見についてお答えいたします。
　議員御案内の、高知県のあったかふれあいセンターの取組は、地域における支え合いの力を再構築し、集い、相談、訪問、生活支援、つなぎといった機能を中心として、必要なサービスの提供を行う地域福祉の拠点事業であり、また鳥取県の生活基盤確保戦略は、買物、交通、医療・福祉、子育て・教育などの重点分野として解決すべき課題への対応策を推進する事業で、これらはともに国が目指す地域共生社会の実現に向けた取組であると認識しております。
　少子高齢化、人口減少が進む中、地域共生社会を実現するためには、地域住民同士の支え合いや、行政と地域住民等が連携した地域づくりが重要となり、本市におきましては、現在、地区社会福祉協議会単位で地域住民と高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進する生活支援コーディネーターとの協議体において、地域の実情に応じたニーズの把握、課題解決に向けた検討、情報交換等、助け合い、支え合いに向けた地域づくりに取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高知県、鳥取県の先進的な事例も参考としながら、引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　市立大洲病院につきましては、今後とも市立病院、市内で唯一の公立病院であるということで、経営改善も含め、不採算部門もあり、頑張って取り組んでいきたいというような御答弁であったと思いますので、安心をしたところでございますが、地域包括ケアシステム、今後高齢者人口は横ばいといいますか、65歳以上がまた後期高齢者になる間というような状況も大洲市にあろうと思うんですが、やっぱりそれを支える世代、スタッフ、そういったところにどういった状況があるのかということもよく見据えていかなければいけないのかなとも思っておりますし、また介護の需要が、今後人口減少の中で徐々に落ちてくると、やっぱりサービス提供者のほうも減っていくということで、施設介護というようなこともなかなか採算が合わないところも、全国的に見ても出てきておるような状況じゃないかなと思っております。
　そういったところで、訪問介護、そういった医療はかかりつけ医の先生方との連携でございますが、訪問介護におけるスタッフの処遇も含めて、どういった人材を確保、マンパワーの部分をどういうふうにお考えか、再度お願いをいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　議員さん御指摘のように、介護職の不足については、大変大きな課題となっております。
　現在、市内15か所のグループホームにおきましては、外国人の介護職の方を雇用されておりまして、現在16名ほど働いておられます。
　もちろん、国内での大学、専門学校卒業の若い職員の方にどんどん介護職として働いていただきたいところではありますが、御指摘のように、そういった方々だけではなかなか必要な介護人材確保が難しい状況になっております。
　今後は、こういった外国人の方の力などもこの分野では活用しながら、介護職の確保に努めていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　今、御答弁いただいたように、グループホームとか認知症の関係の施設、本当に海外の方が勤められておるケース、大洲市でも多いというふうなことを伺ってもおりますし、現実に見てもおりますが、訪問のほうです。在宅ケアの中で訪問介護の方、そういったところへも波及できるのか、あるいはそういった人材、これは自宅でおるときに医療ケアや訪問ケア、看護ケアを受けるというようなことも、ケースがこれから増える可能性もあるんでないかなと私は思っておりますので、そこら辺のことをもう一度お願いをしたらと思います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　訪問介護、いわゆるホームヘルパーさんの関係になろうかと思います。実際、ホームヘルパー関係につきましても、それぞれ御勤務いただいた方が高齢化していく中で、現在、人材不足になりつつあります。
　先ほど申し上げました外国人の方につきましては、すごく勉強されておる方もおられますので、日本語も堪能な方はおられるんですが、それぞれの家庭を回りまして、そこでやり取りをするというところまでは、まだいってないように聞いております。
　ですから、ヘルパーさんにつきましては、そういったヘルパー資格を取得できるような研修などの機会をできるだけ、今現在、大洲市内でなかなか取りにくい状況がございますので、そういったヘルパー研修等の支援につきまして今後検討して、一定の資格者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　それから、最後の項目ですが、前段で申し上げたような訪問介護ケアシステムとかいろいろあるわけでございますが、基本やっぱり健康で長生きしていただきたいというのがベースにあって、その上での話という形になればと思っておるんですが、そういった健康寿命の延伸、あるいは地域で元気で生活していただけるような環境をつくるのに高知県や鳥取県の事例も出されているんだろうと思っております。
　そういったところの中に、福祉もどんどん入っていただいて、何か報道によりますと、運動をすれば認知も起こりにくいとか、何とかそういう食生活もありますし、そのようなことも含めて、地域との関わりを福祉の部分でも、せっかく30の自治会があるわけでありますし、そこに施設もあるわけでございますから、そういったとこも十分活用していただいて、スタッフも活用していただいて、地域との連携も取っていただきながら、そういった助言、指導、そういった共助、公助の部分も遺憾なく発揮していただきたいと思うわけですが、地区地区によって状況が違うとは思いますが、その辺のお考えをもう一度お願いしたらと思います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　高知県のあったかふれあいセンターの取組でございますが、これは高知型地域共生社会の拠点として各地で展開をされておりまして、６年４月１日現在で県内の31市町村で55の拠点が展開されておると聞いております。
　こちらの取組事例としては、議員さん今おっしゃられましたような健康体操などの取組のほかに、おもちゃ図書館であったり駄菓子屋など、いわゆる高齢者や子供たちの集いの場となるような取組や、独居高齢者、障がいのある方への訪問による見守り、相談活動なども行われております。
　また、鳥取県のほうの取組でございますが、こちらは人口減少による重要な課題に対しまして、各種施策をつなげて課題解決を目指すといった取組でございますが、医療・介護、集落機能、そして買物環境といったものをつなげまして、医療機関が巡回診療の際に体操教室や病院売店の出張を合わせて実施したりといった取組、あと御近所サポーターを任命して、定期的に食事会や買物などを支援するといった取組なども行われております。
　こういった本当に先進事例を参考にしながら、健康寿命の延伸、皆さんが元気に過ごしていただけるような取組といったものを今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　上野部長ばかり御答弁をいただいておるようなんですが、この話ってやっぱり所管をつないで、所管を超えて取り組んでいただかないと、なかなか解決できない問題かなと思いますので、ぜひ関係機関、関係所管と十分連絡を取って、お互いがコミットしながら、よりよい地域になるように、健康で長生きできるような、大洲市全体がそういうエリアになれるように、また取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、３項目めに、大洲市の財政状況についてお伺いいたします。
　５月末が出納閉鎖となり、これから令和６年度の決算が行われる時期となりますが、我々議員は今年が４年に一度の改選期となり、決算審査は次期の議会に委ねることとなりますので、大洲市財政の傾向について質問させていただきます。
　詳細な説明や正確な数字はこれからであると思いますので、お答え可能な範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
　まず、単年度の純粋な収支を表す令和６年度の実質単年度収支の見通しをお伺いいたします。
　次に、基金の運用並びに健全財政についてのお考えをお伺いいたします。
　なお、口頭での質問ですので、額は1,000万円単位にさせていただきます。
　今年３月の総務企画委員会において財政契約課から、令和５年度末から見込額ではありますが令和７年度末までの各種基金の状況を資料提示されました。
　その資料によりますと、一般会計が持つ基金残高は、令和５年度末から令和７年度末の見込額で28億7,000万円減少し、総額83億7,000万円になるとされています。
　ただ、この基金残高には、基金の財源である起債を返済しないと取り崩せない合併振興基金24億1,000万円が含まれており、それを差し引きますと、取引可能額は59億6,000万円になります。
　さらに、健全な財政運営のための基本指針に示されております必要最小限残しておかなければならない財政調整基金目標額30億円を差し引きますと、令和８年度の基金取崩し可能額は、予算ベースではありますが、実質約29億6,000万円となります。
　ただ、財政調整基金と減債基金以外は特定目的基金であり、基金の目的に応じた事業の予算にしか取り崩せません。
　令和７年度単年度予算を見ますと、特定目的基金を12億9,000万円取り崩し、市単独道路改良舗装事業や間伐材等出荷促進対策事業費補助金、企業立地促進奨励金など、経常的な事業となっている数多くの事業予算の財源にも充当されています。
　また、令和８年度には、大洲市民文化会館の建築費の財源の一部に基金を充てるとされています。従来の事業財源に加えて、市民文化会館の財源として基金を取り崩すこととなりますと、令和９年度以降、やがて取崩し可能な基金が底をつき、資金不足に陥るか、市民サービスに直接影響がある継続事業や市の補助事業、施設利用料や手数料の大幅な見直しをしなくてはならなくなるのではないかと危惧をしております。
　そこでお伺いいたします。
　基金の運用と健全財政の取組をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　最後に、大洲市健全な財政運営のための基本指針に示されています実質公債費比率を10％程度の水準で維持する目標値についてお伺いいたします。
　昨今の物価高、諸経費の高騰により、経常経費が上昇していることも財政圧迫の一因となっている現状に鑑みますと、実質公債費比率10％程度という数値目標も下方修正し、経常収支費財源の確保に努めていかなければならなくなっているのではないかとも感じております。
　他市におきましても、実質公債費比率が７％台でも資金不足を招き、財政健全化に方向転換せざるを得ない自治体が出てきております。
　大洲市のガイドラインの目安となります実質公債費比率の数値目標についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○中島清和総務部長　議長
○村上松平議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　御質問の、財政状況についてお答えいたします。
　先月末に出納閉鎖を終え、令和６年度決算の取りまとめをしている段階であるため、現時点での決算見込みとなりますけれども、令和６年度一般会計の実質収支は17億4,538万円の黒字決算であり、前年度の実質収支22億1,077万円と比較した単年度収支におきましては、４億6,539万円減少することとなっております。
　この中で、令和６年度におきましては、財政調整基金を４億5,000万円取り崩したことから、実質単年度収支は９億1,030万円の赤字となっております。
　令和５年度と比較して実質収支が減少いたしましたのは、令和５年度までの決算において、多くの繰越金が発生していたことを踏まえて、地域課題の解決と市民の皆様のニーズに対応するために積極的な予算を編成するとともに、歳出予算を例年以上に精査して見積もることで、不用額を抑える取組をしたことが影響いたしております。
　そして、実質単年度収支の赤字につきましては、人事院勧告等による職員給与費の引上げ幅が高い水準で行われたことや、エネルギーや資材価格、労務単価などが急速に上昇していることから、各種事業に充てるための一般財源が不足し、やむを得ず財政調整基金の取崩しを行ったことが大きな要因でございます。
　次に、基金の運用と健全財政への取組について申し上げます。
　大野議員が危惧されておりますとおり、令和６年度の実質単年度収支は、公共施設等整備基金などの特定目的基金からの繰入れを行った上での結果であり、仮に特定目的基金の繰入れを行わなければ、単年度の赤字幅はさらに大きくなるものであることは認識しております。
　将来にわたって経常的な歳出を伴う事業は、基金に依存せず、収支のバランスを考慮した上で実施していかなければならないものと考えております。
　一方で、近年は賃金水準や公共工事における労務単価などの上昇が続いており、各自治体においても、人件費などの増加に伴い、予算規模が膨らむ状況になっております。
　物価が上昇した分について、市税や地方交付税などの歳入面も同じ割合で増加が見込まれる場合は、予算規模が拡大しても財政運営上問題ございませんけれども、実態といたしましては、歳入の伸び率が物価等の上昇率より低い状況にありますことから、不足する財源の一部を基金からの繰入れでつないでいる状況でございます。
　当然のことながら、基金には限界がありますので、同様の予算編成が継続できるものとは考えておりません。御指摘のとおり、このまま財政規模が拡大する中で、取崩し可能な基金が底をつき、歳入の確保ができない場合は、既存事業や補助事業などの見直しを行い、歳出の削減を図っていかなければなりません。
　現在の財政状況は、健全化判断比率の指標では、すぐに資金不足や財政再生団体に陥るものではございませんけれども、持続可能な財政運営の視点におきましては、近年のエネルギー価格の高止まりや物価高、人件費の状況を踏まえながら、危機感を持って対応しなければならない状況になっているものと考えております。
　そのため、職員一人一人が財政健全化の必要性を理解して、今後の予算要求や予算執行において、さらなる経費節減や費用対効果の検証などの取組を心がけていくため、現在の財政状況を説明する文書を昨年10月に発出し、今まで以上に業務の効率化、事務事業の見直し、職員の適正配置の取組を加速していくよう、周知徹底を図っているところでございます。
　最後に、実質公債費比率の数値目標についてお答えいたします。
　大洲市におきましては、平成17年の市町村合併当時において、実質公債費比率が早期健全化基準の25％に迫る23.1％まで上昇いたしておりました。
　そのときには、市独自のサービスを展開できる余裕は全くなく、大変厳しい財政運営を余儀なくされていたことを今でも鮮明に覚えております。
　このような経験を踏まえまして、学校施設の耐震化事業に加えて、平成30年７月豪雨災害に伴う復興事業などの影響により市債残高が増加し、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれましたので、市独自の施策も展開しながら、将来世代に過度な負担を強いないようにするための現実的な目標として、各年度の市債発行額を25億円程度に抑制し、実質公債費比率を10％にとどめておく目標を設定したものでございます。
　近年取り組んでおります子育て支援や移住・定住施策、防災、観光まちづくりなどの施策を維持、発展していくために、できるだけ実質公債費比率を抑止して自主財源を確保することが必要でございますけれども、この実質公債費比率は過去に発行した市債の影響を受けるため、３年間の平均値となっております。簡単に引き下げることができないものとなっております。
　そのため、今すぐに見直しができるものではございませんけれども、10年先を見据えた長期的な目標として、引き下げることを検討していかなければならないと考えております。
　また、本市におきましては、令和５年度決算において、愛媛県下の自治体の中で経常収支比率が一番高い状況となり、財政構造の硬直化が進んでいることが喫緊の課題となっております。
　人件費や扶助費などの事務的経費を削減していくことは容易なことではないため、今後はこれ以上経常収支比率が上昇しないようにするための一つとして、公債費を抑えていくことが重要な課題でもあります。
　これからも将来への過度な負担を残さないようにしながら、市民の皆様のニーズや社会情勢の変化に適切に対応できる施策や行政サービスを展開し、老朽化したインフラや公共施設を計画的に整備、更新していくために、事務の効率化、事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、人件費の抑制など歳出の削減に努めながら、ふるさと納税の推進などによる歳入確保対策も充実させていく考えでございます。
　さらに、中・長期的な財政見通しを的確に把握して、大規模な施設整備が重ならないよう、事業の優先順位を明確にし、事業の平準化を図り、計画的な財政運営を行っていくことで財政指標の改善を図り、持続可能な財政運営ができるよう努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○村上松平議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　財政状況というもの、やはり広く皆さんに御理解をいただくことが大事じゃないかなと思っております。
　いろいろな施策をしたい、取り組みたいということは、財政契約課が考えることでもなく、やはり全体でそういう話が出てきて、じゃあ予算をどう工面しようかというようなことだろうと思っておるんです。
　ですから、こういう状況になってきよりますというような状況は広く皆さんで共有して、その中でじゃあどういうことをしようか、どういうものを考えていこうかというようなことが大事になってくるのかなと思っております。
　そうした中で、先ほど答弁にもありましたスクラップ・アンド・ビルドというようなこともあったわけですが、やめたり始めたりするのは、私的に思うと簡単なことなんだろうと思います。継続するということが非常に難しいんであって、やめるとかやるとかという判断以上に、これをどうやって持続するのか、ニーズがあるんならやっぱり続けなければいけない、じゃあ予算はできるだけ抑える形でも継続できないかとか、そういったこともひとつ考慮をしていただきまして、どうしてもやめるとなるとそういうことで影響が出る人もおるわけでございまして、御理解をいただきながら少し縮小するとかなんとかしながらやっていくということと。
　それから、職員の方々の取組、これによっていろいろ経費の削減やら事業の見直し、効率化、確かに大事なことであろうと思います。そういったことでどれだけ財源が確保できるのか、そういったことの分析もされて、せっかく頑張ってそういうことをしても、大型事業でぽんと使われたら、また元の木阿弥というような感じもする。
　家計に例えますと、使い過ぎる、借金をし過ぎるから家計がしんどくなるというのは原則だろうと思います。やっぱり入ってくるものを考えながら、少しここは節約しようよとか、少しここは我慢してもう少したってからにしようとか、そういうようなことも十分市全体で考えていただいて、市民の方にも御理解をいただいて、このままいくと大変なことになるんではないですかという、私、危惧をしておるわけですが、そういったことも一つの意見かもしれませんが、十分考えていただきまして、今後の市民文化会館等の大型事業も待っております。これをやらなければならない、今のままではどうしようもないというようなことも分かってはおるんですが、やったら最後こういう状況になります、やったらこうなりますよ、財政はこうなりますよということはきっちりと押さえていただいた上で、考えていただきたいと思います。
　そういうことで、ぜひとも持続可能な大洲市であり、市民の方にもあまり不安にならないよう、安心して取り組んでいただけるような財政基盤、やはり使ったらためる、戻すというのも一つの考え方でありますので、そこら辺も十分考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時30分から再開いたします。
午前11時19分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時30分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答で５問質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、理事者の皆様と前向きな議論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　では、まず最初に、放課後児童クラブについて３点質問いたします。
　１点目は、送迎方法の緩和についてです。
　大洲市の放課後児童クラブにおいて、利用をしている児童が帰宅する際、保護者や家族、ファミリーサポートなど、クラブが認めた第三者による送迎が原則となっております。
　一方で、保護者からは、子供が高学年であれば１人で帰宅させたり、低学年の妹や弟を連れて帰宅させることはできないのかと、このような要望を私自身よく伺います。
　調べてみますと、愛媛県内の多くの自治体では、保護者が認めた場合には、高学年の場合や日中の明るい時間に限るなど一定の条件の下で児童だけでの帰宅を認めております。大人による送迎を原則としているのは、大洲市を含めてごく少数であることが明らかになっています。
　大洲市におきましても、ガイドラインを作成するなどして、利用児童の送迎方法について緩和していくべきではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
　２点目に、昼食用弁当の配達についてをお尋ねします。
　この質問は、おととし９月も取り上げましたが、当時はアンケート等を行い調査検討するという答弁でございました。
　それを踏まえて、再度提案いたします。
　現在、夏休み期間中など給食がない日には、利用児童は弁当を持参しておりますが、これも保護者の負担が重くなっております。
　松山市など県内の自治体では、保護者と事業者が契約をして、児童クラブに子供用の弁当を配達してくれるサービスを導入しているところもございます。
　大洲市内にも、放課後児童クラブに子供用の弁当を配達可能である事業者は複数ございます。大洲市においても、来月の夏休み開始までにはぜひ導入すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてです。
　喜多小学校内の喜多児童クラブにおきましては、送迎用駐車場が狭いために、一方通行での走行や駐車スペースを指定するなど、ルールを定めて送迎を行っております。
　しかしながら、送迎が集中する午後５時台の時間帯は、駐車スペース前後での渋滞が発生しております。
　また、自動車が校内で擦れ違うすぐ横を、保護者と児童が車の間を擦り抜けながら移動している現状であります。自動車と歩行者の動線が重なっており、私自身もひやりとすることもあります。駐車位置を巡って保護者同士のトラブルも見受けられる始末であります。
　一昨年、３月議会にこの問題について質問した際、状況を調査するとの答弁でございましたが、その後、状況は改善されず、一層悪化しております。
　案としては、職員駐車場を一部分離する、または夕方の時間帯だけでも駐車スペースを確保する、死角となる箇所にミラーを設置するなどといった改善を求めます。理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、放課後児童クラブにおける送迎方法の緩和について、まずお答えをしたいと思います。
　放課後児童クラブは、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生児童に対し、安全かつ安心して過ごせる生活の場を提供することを目的として運営をしております。
　したがいまして、児童の引渡しにおきましても、その安全確保を最優先事項として位置づけているわけであります。
　このことから、現在の運用は、議員御案内のとおり原則保護者、または保護者が事前に指定した成人に迎えに来ていただくこととしておりますが、働き方の多様化などにより、近年、迎えを緩和できないかといった相談が増えてきております。
　こういった新たなニーズへの対応に向けて、現在、保護者の皆様へアンケートの準備を進めておりまして、現状を把握した上で、現行制度の見直しと課題の整理を行い、保護者に寄り添った送迎の新たなガイドラインを作成することといたしております。
　なお、変更後の運用に関しましては、ガイドライン作成後、それぞれの放課後児童クラブに周知徹底を行った上で、夏休み前を目途に開始したいと考えているところであります。
　今後におきましても、児童の安全を最優先としつつ、家庭の多様な事情にも配慮した柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、昼食用弁当の配達についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、土曜日及び夏休み等の長期休業期間においては、放課後児童クラブでは午前７時30分から午後６時30分まで児童をお預かりしており、保護者の皆様には昼食の準備をお願いしているところでございます。
　御質問の昼食については、令和５年度に実施したニーズ調査でも、夏休み中、毎日の弁当づくりは負担が大きい、給食弁当のようなものがあれば利用したいといった声がありましたので、今年度は保護者の負担軽減の観点から、その対応についても検討を進めているところであります。
　市の料飲組合や市内で弁当の配食を行っている飲食事業者に対して、放課後児童クラブへの配達の可否や衛生面、価格面などの条件について、現在ヒアリングを行っているところでございます。
　対応可能な事業者はあるものの、配達範囲が限られており、市内全域への配達は難しい様子でございます。
　それぞれの地域事情等もございますので、まずは事業者が対応可能とされる放課後児童クラブを対象に、弁当の配食について保護者への情報提供を行いたいと考えております。
　なお、現段階では事業者に統一的な取扱いを求めるのは難しい状況ですので、利用を希望される保護者が直接事業者へ相談、注文していただく方向で検討を進めているところでございます。
　まずは、可能な範囲での導入となりますが、保護者の皆様の負担軽減に向け、今年の夏休みから幾つかの放課後児童クラブで実施できるよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　続いて、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてお答えをいたします。
　喜多児童クラブは、平成17年の開設以来、より多くの共働き世帯を応援する観点から、令和４年４月及び令和５年７月に段階的な受入れ児童数の拡大を図ってきており、現在の利用児童数は117名と、本市の放課後児童クラブでは最大となっております。
　この喜多児童クラブの送迎時における混雑の解消につきましては、一昨年３月議会においてお答えさせていただいた後、令和６年度から延長保育を実施し、保護者の皆様のニーズにお応えするとともに、迎えの時間の分散による混雑の緩和にも努めてまいりました。
　また、担当の部局には、現状の把握に努めるとともに、状況に応じてさらなる改善に向けて検討を進めるよう指示しているところであります。
　その後の取組としては、保護者においては、従来どおり敷地内の一方通行や駐車場所や駐車方法などの送迎ルールを遵守いただいていく中、学校においては職員駐車場の一部開放、水泳、陸上等の練習期間において、児童クラブ利用者以外の保護者の送迎と重なるため、一般保護者の送迎用に運動場の開放を行っていただいております。
　さらに、児童クラブにおいても、混雑する時間帯、おおむね午後５時20分から40分頃でございますけれども、その時間帯には、必要に応じて支援員による交通整理や安全な送迎に求められる注意喚起等を行っているところであります。
　それでも、状況によっては混雑する場合はありますが、保護者の皆様の御理解と御協力により、送迎の際の大きな事故等は起きていないとの報告を受けております。
　今後も、子供たちが安心・安全に帰宅できるよう、保護者の皆様に対しては、送迎時乗り入れの際の安全確認や駐車ルールの遵守について呼びかけてまいりたいと思います。
　なお、御提案の、職員駐車場を分離する、もしくは夕方の時間帯だけでも特別の駐車スペースを確保することにつきましては、学校とも今後協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　引渡し方法の緩和、それから夏休み中のお弁当の配達を今度の夏休みを目指して進めておるということで、感謝申し上げます。
　ぜひ今後、スムーズに進んでいくことを望んでおります。
　あと、最後１点なんですが、喜多児童クラブの渋滞緩和について、現在喜多児童クラブの校内に入る車の入り口、出口が同じ場所になっておりまして、特に入り口の手前側のタンクが死角になっておって、出てくる車が見えなくなって、出会い頭というか、ここが死角になってる面があります。ですから、向こう側に例えば一つミラーがあれば、入ってくる側、出る側を目視できるんじゃないかと感じておるんですが、そういったハード整備については、今後検討する余地はないでしょうか。答弁お願いします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　まずは、やはり現場を押さえて見るということが一番大事だと思いますので、現場を確認した上で、必要があればまた善処するよう検討してまいりたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　では、よろしくお願いいたします。
　では、２問目の質問に参ります。
　大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお尋ねをいたします。
　情報発信力の強化を目的とし、一般に幅広く普及しているコミュニケーションアプリＬＩＮＥにおいて、大洲市公式アカウントを公開したのは、おととし、令和５年12月でございました。私自身も、自分のスマートフォンに設定し、活用しております。非常に便利であり、理事者の取組、評価をしております。
　一方で、他自治体の活用例等を拝見しますと、改善の余地が大きいことも感じております。一例を挙げますと、公式ＬＩＮＥの本文上でやり取りができない点が上げられます。
　現状では、一旦、大洲市公式ホームページに移動して、そちらのＡＩチャットボットでやり取りをすることになりますが、その多くがリンク切れとなっております。
　こうした実際の利用上における運用について、さらに改善を重ねる必要があると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、機能の追加についてであります。
　今日、６月９日時点で、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は1,897人です。近隣自治体と比較しますと、八幡浜市が4,407人、西予市が3,236人、宇和島市が１万1,295人、伊予市が3,081人、内子町1,464人となっております。
　ＬＩＮＥ公式アカウントの導入が比較的遅かった点はありますが、人口比でみても、大洲市、現在やや利用者数が低迷しております。
　ＬＩＮＥ公式アカウントの機能には、メッセージ配信のほかに、今触れました問合せに自動応答する機能やキャッシュレス決済機能、アンケート機能など、様々な機能がございます。
　一例を挙げますと、松山市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、子育てや救急、防災など、多くのメニューから情報を選択できるようになっておりますし、観光客のようないわゆる関係人口を対象とした機能も充実しております。
　ＬＩＮＥアプリの国内利用者は、現在9,700万人です。我々の周囲でも、スマホは苦手なんだがＬＩＮＥだけは使っているよという方も少なくありません。従来のように大洲市公式ホームページに入って検索するよりも、実際に利用するハードルは低いと考えます。
　また、ＬＩＮＥ公式アカウントの利便性が増し、利用者が増えていけば、電話による問合せが減ることになり、職員の負担も軽減につながります。
　他の自治体の事例などを参考に、機能の追加も検討すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお答えいたします。
　ＬＩＮＥ公式アカウントは、情報発信力の強化を目的といたしまして、令和４年後半に公開いたしまして、防災やイベントなどの情報を発信いたしております。
　ＬＩＮＥは、従来から活用しておりますＸやフェイスブックに比べ、幅広く普及しているコミュニケーションアプリでございます。
　また、利用者にとっても、防災や観光といったジャンルに加え、地域や年代を選んで、自身に必要な情報だけを受け取ることができるという利点があることから、現在、広報おおずなどを通じて、本市アカウント登録を定期的に呼びかけているところでございます。
　本市のＬＩＮＥ公式アカウントの運用につきましては、主にメッセージ配信を中心に行いまして、またＬＩＮＥ画面上のメニュー表示から、広報おおずや休日夜間当番医などの情報に素早くアクセスできるよう、リンクを設けております。
　議員御案内のとおり、ＬＩＮＥにはメッセージ配信以外にも申請手続や道路損傷の通報など、様々な機能がございます。引き続き、各種サービスや各自治体の運用事例を研究するとともに、既に申請手続や各種アンケートで導入いたしておりますえひめ電子申請システムとの連携など、利用される方がより便利に活用できるよう、ＬＩＮＥからホームページや各種システムへの誘導をする動線の整備などについても改善を図ってまいりたいと考えております。
　なお、市の公式ホームページに導入いたしております市民からの問いに自動応答する仕組みでございますＡＩチャットボットでございますが、令和６年度の実績では、市ホームページアクセス数に対するチャットボットの利用率は約１％となっており、毎月約1,000件前後の質問がございました。そのうち、質問に対し適した内容を回答した割合であります正解率は57.6％となっております。
　チャットボットは、24時間365日問合せが可能で、市民サービスの向上に寄与するものと認識いたしておりますけれども、正解率や精度を高めるためには一定の経費が必要となり、効果を検証しながら、それらＬＩＮＥ、またＡＩチャットボットなどの今後の活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後におきましても、大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、戦略の一つとして掲げます手のひら市役所への挑戦を実現するため、市役所を訪れることなくスマートフォン等で手続ができるよう、ＬＩＮＥをはじめとしたデジタルツールの有効利用を一層推進し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　現在の大洲市公式ホームページで使っておりますＡＩチャットボットが、利用率が１％とやや低迷しております。実際、その正答率が57％ですか、低いというのは、私も実際使ってみて、実際欲しいところ、見たいところになかなかたどり着けないというのもございます。
　ですから、今かなり進化もいろいろしておりますので、ぜひアプリから直接行く方法など、様々な動線を整理していただいて、より利便性の高いものの導入に努めていただけたらと思います。
　特に、こういった情報網を整備しておくことは災害時に非常に有効ですので、やはり登録者数が多いほうが非常時に必要な情報を素早く市民の手元に届けることができますので、また梅雨の季節もやってきてます。ぜひ今後の利用の改善に努めていただいたらと思います。お願いいたします。
　それでは、３問目の質問に参ります。
　プレコンセプションケア、思春期からの男女の健康管理についてお尋ねをいたします。
　プレコンセプションケアとは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うことを意味する言葉であります。
　早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることにより、将来の健やかな妊娠や出産につながります。
　現時点では妊娠や出産を考えていなくても、今の自分がもっと健康になり、より豊かで幸せな人生につながるものとされております。
　この、プレコンセプションケアですが、既に愛媛県のモデル事業がスタートしております。実際に、松山市では、費用助成などの事業も始まっております。八幡浜市や宇和島市など、県下の他市町でもホームページなどでの啓発が始まっております。
　大洲市においても、これらこのプレコンセプションケア啓発事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、今後の取組方針をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問の、プレコンセプションケアについてお答えいたします。
　プレコンセプションケアは、次世代を担う子供の健康にもつながる取組として近年注目されており、その具体的な内容としては、まずバランスの取れた食生活や適度な運動、禁煙、禁酒、十分な睡眠の確保といった日常的な健康管理の推進が基本となります。
　これに加え、風疹や子宮頸がんなどに対するワクチン接種、性感染症の予防、さらには生活習慣病健診や婦人科検診を促進することも、プレコンセプションケアにおける重要な取組の一つとなります。
　また、妊娠や出産は女性だけの問題ではなく、カップルで取り組むべきものであることから、パートナーの理解と協力意識の醸成も重要な視点と捉えています。
　男女が共に将来の妊娠や出産について考える機会を持ち、互いに支え合いながら準備を進めることが、よりよい出産、育児環境の実現につながるものと考えております。
　本市の取組としては、令和５年度から、妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦の妊活を支援するため、妊娠前検査に係る費用の一部を助成する事業を開始しました。
　また、若い世代に、自らの健康を振り返り、主体的に健康づくりに取り組んでもらうことを目的に、39歳以下の健康診査の無料化を実施しているほか、子宮頸がん検診については、自己負担額を500円とするなど、受診しやすい環境の整備にも努めているところです。
　しかしながら、プレコンセプションケアについては、まだまだ認知度が低いことが課題です。特に、対象となる年齢層が幅広く、思春期世代から妊娠を考えていない若年層、そして妊娠を希望するカップルまで、それぞれの世代に応じた情報の提供と意識啓発が求められています。
　今後の取組でございますが、大洲市公式ホームページや広報おおずなどを通じて、こういった幅広い世代に向けて分かりやすくプレコンセプションケアの意義や具体的な取組方法等を周知するための準備を進めており、広報おおずでは８月号からシリーズでお伝えしてまいります。
　若い世代が早い段階から正しい知識を身につけ、日常的に健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産、そして次世代の子供たちの健康的な成長につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　このプレコンセプションケアですが、先ほど答弁でもありましたように幅広いんですが、特に若年層に伝えていっていただきたい、伝える必要がある事業だと思っております。
　その点で、広報で８月から連載が始まるということで大変評価をするんですが、やはり紙の広報を読んでない若い人も非常に多いので、できればもう少し電子媒体、それこそ大洲市のフェイスブックやＸ等公式アカウント、インスタグラムですか、そういったものを活用して、実際若い人が見ておる媒体で伝える努力が必要だと思います。ユーチューブ等で動画を作るのも手だと思います。そういった取組が必要だと思うんで、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　議員御指摘のように、ホームページだけではまだまだ十分ではないと考えておりますので、それ以外のＳＮＳ、あるいはＬＩＮＥ等も十分に活用しながら広報、周知に努めてまいりたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　では、今後の情報発信に期待しております。お願いいたします。
　それでは、４つ目の質問に参ります。
　５歳児健診についてお尋ねをいたします。
　こども家庭庁におきましては、発育や健康状態を確認する乳幼児健診について、発達障がいの早期発見に有効として５歳児健診の普及に向けた自治体への支援を強化しております。
　５歳前後は、言語能力や社会性が高まる時期に当たり、言葉の遅れなどから発達障がいの特性を認知しやすく、健診によって就学前に適切な支援につなげることが期待されております。
　１歳半健診や３歳児健診、小学校入学前に行われる就学時健診は自治体の義務となっているのに対しまして、５歳児健診は現在任意であります。
　令和５年度にこの５歳児健診を行った自治体は、全国で約14％にとどまっておりますが、令和10年度までにこれを100％実施することを目指して、こども家庭庁は自治体への補助を引き上げるなどして支援を強化すると報道されております。
　大洲市におきましても、５歳児健診の実施に向けて準備をしていく時期にあると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　５歳児健診についての今後の方針についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、５歳という年齢は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達の遅れが認知される時期であり、保健・医療・福祉分野からの関わりの有無が、その後の子供の成長、発達に影響を及ぼすと言われています。
　そのため、就学前の５歳児の時点で子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や生活習慣、その他、育児に関する指導を行う５歳児健診の実施が重要視されるようになっています。
　しかしながら、健診の実施に当たっては、健診医や公認心理師といった専門職の確保をはじめ、健診に従事する保健師の発達評価やスクリーニング技術への不安のほか、多職種による連携体制や、健診で発達の遅れを指摘された幼児のフォローアップ体制の構築など、様々な課題があると言われています。
　５歳児健診は、国の実施要綱においては集団健診を行うこととなっているため、小児科医師の協力なくして実施することは困難でありますが、大洲市では従事医師の減少により、乳幼児健診に係る医師の業務負担が増大しており、５歳児健診を追加するためには乳幼児健診の実施体制を改めて整備し直す必要があります。
　そのため、現在、県内各市町の健診の状況や他県の対応状況など、広く情報収集に努めているところです。
　なお、現在こども家庭センターでは、５歳児健診に代わる取組として、年中児の保護者を対象とした５歳児アンケート調査及び市内の保育所等に出向いての５歳児発達調査を実施し、発達の気になる子供に対して、園での支援体制の強化を図っています。
　このほかにも、乳幼児の発達を支援する保健師や保育士を対象とした発達支援勉強会を開催し、従事者のスキルアップなどにも努めているところです。
　乳幼児健診は、保健・医療・福祉・教育の各関係機関の協力なくして実施できるものではありませんので、医師や関係機関の御意見を十分に尊重しながら、５歳児健診を含めた乳幼児健診の実施体制について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今後、また広く情報収集していくということですので、今後の調査検討、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　中学校部活動の地域展開についてお尋ねをいたします。
　従来は地域移行という言葉が使われておりましたが、この言葉には学校と地域の二項対立の印象を与えかねないとの懸念がございました。昨年末、公立中学校の部活動改革に関する政府の有識者会議において、地域展開に名称変更する考えが示されました。地域全体で連携するという考え方を、より明確に表す狙いがあるそうです。
　私もこれに沿って、今日の質問では地域展開の言葉を用いたいと思います。
　まず１点目に、教職員の負担が増している実態についてであります。
　大洲市地域部活動推進協議会では、令和６年９月に中学校教職員を対象に行った中学校部活動の地域移行に関するアンケート調査を行い、これは大洲市公式ホームページで公表されておるところであります。
　この調査結果を見てみますと、部活動に対して常に負担を感じる、またやや負担を感じると答えた中学校教職員の割合が、令和４年に行った同じ調査の78.2％から85.9％に増加をしております。
　この２年間、部活動改革が停滞していることで、現場における教職員の負担がより悪化しているのではないか、そのように懸念をしております。
　この調査結果について、教育委員会の見解をお聞かせください。
　次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお尋ねいたします。
　この計画の期間は、令和５年から７年度の３年間であり、今年度が最終年度となっております。これまでどのような議論が進んできたのか、また現時点での進捗状況はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。
　３点目に、文化部の検討状況についてお伺いいたします。
　中学校部活動の地域展開については、大洲市では軟式野球、サッカー、カヌーについて先行して検討し、実施してきた経緯があります。議会での答弁もいただいておりますし、その取組を評価もしております。
　一方で、吹奏楽部などといった文化部の検討状況については、あまりお話を伺っておりません。運動部以外の検討状況はどうなっているのか、教育委員会の答弁を求めます。
　最後に、期限を定めた事業実施についてお尋ねします。
　先般、松山市におきましては、公立中学校29校全ての休日部活動を、令和９年度中に地域クラブなどへ完全移行する方向で調整しているとの報道もございました。
　そして今年度、令和７年度中に、その初段階として、各中学校で少なくとも一つの部活動を地域へ展開する方針を示しておるそうです。
　大洲市におきましても、ある程度期限を決めて、可能なものから前倒しして実施していかなければ、地域展開は前を向いて進んでいかないのではないかと考えております。
　この点について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　初めに、教職員の負担が増している実態についてお答えします。
　令和６年９月に、市内全小中学校の全教職員を対象に、学校における働き方改革や部活動改革を推進していく資料とするため、部活動に対する教職員一人一人の考えを把握することを目的に、中学校部活動の地域移行に関するアンケートを実施いたしました。
　中学校のアンケート結果では、部活動に負担を感じるかという問いに対し、106人中91人、85.9％が常に負担を感じる、やや負担を感じると回答しています。
　このアンケートの自由記述には、専門外である種目の顧問をしており、生徒にきちんとした指導を行うことができず、申し訳なさや不安、負担を感じている、生徒数の減少や教員不足により部活動には限界が来ている、部活動を教員の仕事と分けるべきである、これまでは家庭やプライベートの時間を犠牲にしてきたが、教員にも休養が必要である、生活指導面を考えると、部活動が果たしてきた役割は大きいなどの声が寄せられました。
　議員御質問の、負担感を感じる教職員が増えた要因といたしましては、専門外や未経験の部活動指導へのプレッシャー、休日や時間外勤務の常態化、教員数不足等が考えられます。
　一方、中学校の部活動は、生徒たちがスポーツや文化活動を通じて、学年の枠を超えて活動することで、人間関係の幅が広がるとともに、互いに助け合い励まし合うことで連帯感や仲間意識を育み、仲間との絆を深めながら豊かな学校生活を送るための大切な活動となる一面もあります。
　本市といたしましては、こういった実態を踏まえ、現在の学校部活動の在り方を含めて、生徒はもとより現場の教職員にも寄り添った地域展開となるよう、協議を進めてまいります。
　次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお答えします。
　令和６年３月に、休日部活動の地域移行の実現に向け策定した大洲市部活動地域移行推進計画は、国の委託事業を活用した実証事業により、具体的な取組を行うことで、課題の洗い出しや組織体制づくり等を協議検討し、活動環境等が整った部活動から段階的に地域クラブ等での活動に移行していく計画となっています。
　現状としましては、モデル事業として、学校部活動の受皿の一つである地域クラブでの活動を見据え、明らかになった課題等を検証し、改善策を図りながら、他の部活動の指標となるよう、活動環境の整備を進めているところです。
　また、国の現状といたしまして、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、段階的に地域移行していくことを目標としていましたが、令和８年度から令和13年度までの６年間を改革実行期間と位置づけ、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる地域移行を地域展開と名称変更するとともに、これまでの休日に加えて、平日での取組も進める方針を示す新たな目標が定められました。
　このような現状を踏まえ、本市では大洲市部活動地域移行推進計画の見直しや改定を行い、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するために取組を進めています。
　次に、文化部の検討状況についてお答えします。
　５月現在の中学校の文化部は、吹奏楽、美術等の６種目、計16の部活動で構成されており、生徒270名が各中学校で活動しています。
　部活動の地域展開に関して、これまでは主に運動部を対象とした実証事業を実施してきましたが、今後の推進協議会検討班会では、文化部も含めた協議検討を進め、次期計画期間では文化部に対する具体的な取組を盛り込んでまいりたいと考えています。
　最後に、地域展開の期限を定めた事業実施についてお答えをします。
　今年度中に、大洲市部活動地域移行推進計画の次期計画期間に向けた計画の見直しを予定しておりますので、併せて地域展開の具体的な時期等を明示するロードマップ等の協議検討を進めてまいりたいと考えています。
　今後、国や県、他市町の動向を注視しつつ、児童生徒の減少、地域の実情や社会情勢の変化、保護者及び市民の皆様の御理解や他の事業の影響等も見極めながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この中学校部活動の地域展開についてなんですが、現状、様々な課題がございます。
　今、答弁の中でありました部活動地域移行推進計画についてなんですが、改革実行期間が令和８年度から、来年度から６年間ということでしたが、それは13年度にならないとスタートできないということなのか、それともこの６年間の間に段階的に進めていくのか、どういったことを今考えておられるのか、この点について１点、答弁をお願いいたします。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁しましたように、令和８年度から13年度までを国の改革実行期間としてお示しをいただきました。
　そういった中で、愛媛県内の他の市町におきましても、部活動の地域展開について、その時期を明確に示した上で、地域の実情に応じた方法で取り組んでいる自治体もございます。
　本市といたしましても、教育委員会が主導して、課題の一つとなっている指導者の確保について、受皿となる協力団体の確保や育成を進め、可能な限り早い時期にできるところから、またできるものから着手していきたいと考えております。
　ですから、令和13年度までに、この６年間でやれるところからやっていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　３点目の文化部についてなんですが、先ほど文化部についても今後検討を進めていくということでございましたが、各運動部等は実証実験をやってきました。文化部における実証実験は、今後やっていく考えなのか、この点について答弁をお願いします。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　お答えいたします。
　これまで、運動部の実証事業を行ってまいりました。
　御提案の文化部の実証事業につきましても、文化庁が所管する同様の委託事業がありますので、今後、推進協議会や検討班会で協議を進めて、指導者の確保や体制が整い、財源、予算が確保できましたら、文化部についても実証事業をぜひ進めてまいりたいと考えております。
　その上で、課題の洗い出しと整理を行ってまいり、運動部と同様に文化部の地域展開についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この中学校部活動の地域展開につきましては、もちろん教職員のアンケートでもそうですけれど、先ほどの結果のとおり、保護者アンケートにおいても、また生徒・児童にアンケートを取っても皆さん賛成が多く、現状のままではもう維持できないというのは３者、皆認識を共有しておると考えております。
　ですから、ぜひこの点については、もう各学校でやれっていってもこれはできませんので、ひとつ教育委員会、強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　なかなか総論は賛成なんですが、各論になるとなかなか意見が合わなくて前に進まないってあると思います。例えば、大洲市においても地域自治組織の再編についても様々な意見はあったんですが、まずは前に進めていって、問題点があればそこで修正していく、こういうやり方でないと、この部活動の地域展開というのは進んでいかないのではないかと思います。
　まず、やってみて、一種のベータ版で、問題があれば都度修正していく、そういうためにも教育委員会の強いリーダーシップが必要だと考えるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　先ほどもお答えしましたとおり、本当にやれるものからやっていくというつもりでおります。当然、関係団体で協議をしていって、課題を克服した上で進めてまいりたいと思っております。そういった中で、協議会や検討班会とも十分に連携を取りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　もともと大洲市においては、この中学校部活動の様々な改革については県内の先進地でもございました。かつて市長が教育長だったときに、休日はどちらか必ず休む、水曜日は休日にする、いち早く取り組んだのは大洲市でありました。
　今ちょっと停滞している点もあるんですが、ぜひ今回先行事例となって、県下の手本になれるように地域展開を考えていただきたいというふうに大いに期待しております。
　以上をもちまして今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時20分から再開いたします。
午後０時17分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時20分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員　議長
○村上松平議長　新山勝久議員
〔５番　新山勝久議員　登壇〕
○５番新山勝久議員　５番、自由民主党志友会の新山でございます。
　村上松平議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたしてまいります。理事者の明確な答弁をお願いいたします。
　質問に入ります前に、昨日、九州北部、四国地方が梅雨に入ったと報道されておりました。九州は、警報級の大雨になるとか、水害なども心配されるところです。
　平成30年７月７日、忘れもしない西日本豪雨がありました。あの年も、２月に私の地域では50センチ近い積雪があり、今年も２月に60センチほどの雪が積もりました。大雪の年の大雨とは関係性はないとは思いますが、嫌な気がいたします。
　大雨は要りませんが、山間地域の田んぼは水がなく、まだ田植もできないと嘆いておられる農家の方がおられました。谷川の水量が減り、ほとんど流れてないような沢が多々あります。明らかに山の保水力が減っています。水は、人間が生きていく上で大切なものです。山の保水力を高めるような対策、運動、行動をしていかなければならないと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、移住・定住についてお伺いいたします。
　大洲市においても移住・定住センターを設置し、移住・定住施策を推進されていますが、今までに移住された方が何件あったのか、また空き家バンクの登録件数や、それを利用されて移住された方がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
　昨年、県内でも移住・定住者が多い今治市の取組を聞ける議員の集まりがありました。担当課の職員の説明を聞いていると、多くの商業施設、サッカー、テニス、スポーツ施設の多さ、しまなみ海道の起点でありサイクリストの聖地というだけあり、土地柄、仕事場と定住・移住には適した地域であるかと思いました。
　その反面、移住した方の中には、一部ではありますが地元住民とのトラブルが何件か発生していると言われました。他の市の議員も、移住数は少ないが近隣とのトラブルは私の地域でもありますよと口々に議員が申されておりました。
　トラブルの一因としては、自治会、組内に入らない、付き合いをしない、地域の奉仕作業も参加しないけれど、移住の方の多くは一戸建ての方が多く、共同で使用する道路の草刈り、側溝の掃除などは参加しない、そういうことは行政に委託してくださいなどと、今までしてきた住民からするとやりきれない思いがありますと言われておりました。
　こういう移住者がいつまでも定住し続ける限り、その地域のまとまりというものが成り立たず、嫌な思いをすると思います。
　現在、移住・定住に関し、大洲市においても様々な支援が行われていますが、今後取組を進めるため、どのような支援が必要となると考えておられるのか。今申し上げました地元住民とのトラブルですが、市が大洲市に移住・定住してくださいと募るのであれば、問題解決にも市としての責任が出てくるのではないでしょうか。今後の支援策、対策についてもお伺いいたします。
　次に、治水対策についてお伺いいたします。
　平成30年７月の豪雨災害から、早いもので７年の月日が流れようとしています。この災害を受けて肱川緊急治水対策が策定され、激特事業を活用し、国や県により、堤防整備を中心に治水対策に取り組まれてこられました。
　崩壊しました大成橋も、３年前に新大成橋として150メーター下流に完成いたしました。橋の幅員が広がり、渡れる重量も大きくなり、現在は大型ダンプが渡れる立派な橋となり、河床掘削の運搬で通れるようになり、本当によくなっております。
　そして、ダンプが多いのは住民としてもあまり歓迎はしないんですが、一応、河床掘削と水害に関わる対策ということですので、住民も協力もしておりますし、この橋の完成をとにかく喜んでおります。
　昨年、菅田、板野地区までの堤防が完成し、菅田地区の田畑の浸水を気にすることなく、鹿野川ダムから毎秒1,500トンまでの放流ができるようになり、洪水を大きく防げるようになりました。
　現在、菅田、板野地区上流の藤の川、譲葉、大成と堤防工事が行われています。平成30年７月豪雨に対応した堤防の高さが、今までより2.5メートルほど高い堤防の工事と河床掘削の両面での対策が取られ、地元も安心してるところであります。
　そこで、今までの取組と現在行われている取組の状況、そして今後どのような事業が行われるのかお伺いいたします。
　堤防が整備されると、今度は内水対策など新たな対策を講じる必要があります。
　現在、大洲市内水対策計画を策定され、その対策を進められておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、災害後の支援についてお伺いいたします。
　最近は、想定外の風、雨、雪による災害が起こっています。
　今年２月の大雪では、家屋、ビニールハウス、倉庫などの農業用施設の崩壊など、多くの被害が発生いたしました。
　大洲地域は、蔵川、南久米など60センチの積雪があった地区では、そこまで予期してなかったので、対応のしようがなかったと言われておりましたが、いろいろなものが倒壊いたしました。八幡浜市におけるミカンのビニールハウスの被害が、大々的にテレビ等でも報道されておりました。大洲市においても、同様の被害が発生していました。
　そこで、今回の雪による農業用施設の被害はどの程度であったのか、また雪に限らず災害において被災した際の支援はどうなっているのかお伺いいたします。
　災害後はもちろんですが、平時においても木々の枝葉が道路に張り出し、車の通行の妨げとなっております。
　昨年９月の一般質問の際に、道路の妨げとなる木の処分についてお聞きしましたが、その際、令和５年４月、民法改正により道路の地上4.5メートルまでは枝が切れるようになったとの答弁がありました。
　現在、市道の草刈りなど一般的な維持管理につきましては、各自治会に対する一括交付金の中にその費用が含まれ、地元において実施されていますが、各地区になると高齢者が多く、高いところの木などは高枝切りばさみの次元では対応できないと思います。高いところの木などは、山間地に住む者としては問題です。
　若い者がいても、はしごをかけて木を切るということは危険な作業です。高所作業車を借りれば安全にできますが、１日２万円ほどのリース代、高所作業を要する免許保持者の料金が発生してきます。
　そこで、自治会を主体とした高所作業ということで枝の伐採をするので、それに対する一括交付金とは別の予算は組めないものか、そのような仕組みを取り入れて、行政として制度を創設するお考えはないか、お伺いいたします。
　次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。
　近年、イノシシやカラス、ハクビシンなどによる農作物の被害は深刻で、水稲、野菜、栗など中心に頻発しています。そこで、イノシシによる被害や苦情の状況、その対策についてお伺いいたします。
　12年前に、イノシシ災害の対策として、国がフェンスを無償で配布される事業が始まりました。その代わり、設置、管理はその土地の所有者がするものとし、14年間は管理してくださいとのことでした。
　ですが、フェンスは五、六年目には地面近くの腐食が進み、修理も困難となってまいりました。現在では、あらゆるところが劣化し、更新が必要な状況となっています。
　私の地域も、12年間で参加された方が減ってきて６世帯となりました。その一つの要因に、イノシシの害があります。収穫前になると、一晩で１反近くの稲を踏み倒し、収穫できなくなります。今まで、苗代、肥料、農薬、耕作代と、手間をかけてきたことが全部一晩で無駄になってしまいました。まるで、イノシシの餌を作っているようなものです。
　最近、田処地区で野生イノシシの豚熱ウイルスの感染が確認されたとありました。これによって野生イノシシが減っていくようなウイルスなのか分かりませんが、今のイノシシは知恵がついたのか、フェンスをしていても、内側に電気柵を張っても入ってくる状況です。
　稲作が嫌になって耕作放棄地が増えている現状です。イノシシ被害が鎮静化しない中、その更新に対する費用について助成するお考えはないか、お尋ねいたします。
　最後に、公共施設の老朽化問題について御質問いたします。
　現在、建築後30年から40年が経過し、老朽化した公共施設が多くあります。その中でも、調理施設を有するコミュニティセンター等は、ガス管が地下や壁に埋設されているものもあり、容易にその劣化の状況を把握することができません。ガス管などに不具合が生じると、甚大な被害が引き起こされる可能性があります。
　そこで、コミュニティセンターや地区集会所、福祉施設等、老朽化した施設、特にガス管やコンロなどガス器具に対しての点検、対策等にどう対応されているのか。古い器具は、点検に合格したからといって、20年、30年もたっていたらある程度更新すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　これは質問ではありませんが、私が今申しました質問は、大洲市の山間地域で住む者からしたら本当に切実な問題で、少子化、そして高齢化が進む中、本当に田舎のほうは困っております。一日も早い改善策を講じていただきますようお願いいたして質問といたします。よろしくお願いいたします。
○村上松平議長　新山議員に申し上げます。
　通告では、空き家対策が通告されておりますが、質問はされませんでしょうか。
　　　（５番新山勝久議員「すみません、失礼しました」と呼ぶ）
　よろしくお願いします。
○５番新山勝久議員　議長
○村上松平議長　新山勝久議員
○５番新山勝久議員　空き家対策についてお伺いいたします。
　現在、大洲市では、老朽化した危険な空き家の倒壊による被害防止や、災害発生時に避難路を塞ぐことを防止するため、大洲市危険空き家除去事業補助金を創設し、危険空き家除去時の費用の一部として助成されています。
　しかしながら、この補助事業は、建物が２戸以上立ち並んでいる道路の沿道にあり、倒壊すれば前面の道路を塞ぎ、避難時等に支障を来すおそれのある空き家に限られています。
　市内では、そのような条件に合致しない、老朽化が進み倒壊の危険性が高まっている空き家が多くあります。
　空き家の除去に当たっては、その建物を取り壊す費用だけでなく、取り壊した際に発生する産廃物を処分するための費用がかかり、所有者に係る負担が増大となり、除去が進まない要因となっています。
　補助の要件を見直し、全ての危険空き家に対し助成できるものにする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。どうも一部忘れておりました。すみませんでした。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　では、私からは移住・定住についてお答えいたします。
　御質問のうち、まず本市への移住者数についてでございますが、令和２年度から令和６年度までの直近の５年間で、375人となっております。
　また、空き家バンクの登録件数につきましては、バンクの本格運用を開始いたしました平成29年度以降における物件登録は、売買や賃貸物件を合わせまして296件となっております。
　このうち、空き家バンク制度を通じて、売買で150件、賃貸で15件、合わせまして165件の契約が成立いたしております。
　県下の移住者数の実績を見てみますと、東予や中予地方への移住者が多く、南予地方は両地域と比べますと２割から３割程度となっております。
　また、前年度と比べますと、中予地方は前年度を上回っている状況でございますが、南予地方、東予地方は減少している状況でございます。
　一方で、移住に関する相談件数は増加しておりまして、自然の中での生活や１次産業の魅力などの声も多く聞かれるようになりました。
　そのため、本市を含めた南予９市町で立ち上げておりますえひめ南予子育て移住促進協議会では、移住フェアなどを通じてこれらの情報発信に努めまして、南予地域の魅力をさらにＰＲしているところでございます。
　次に、移住・定住に関する今後の支援策、対応についてお答えいたします。
　現在、大洲市地域自治推進条例に基づき、人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現が図れるよう、市と市民、自治会とが一緒になって、協働による取組を進めているところでございますが、議員御指摘のように、移住者と地元住民とのトラブルは危惧されるところでございまして、地域の営みや成り立ちの違いなど、移住前後の生活を取り巻く環境の変化により、意見や感情の擦れ違いは否めないものと考えております。
　このため、大洲市移住・定住支援事業や大洲市空き家バンク事業の補助対象となる世帯への説明の中で、まずは地域活動への積極的な参加や御近所間のコミュニケーションづくりをお願いしているところでございます。
　また、令和４年度から、移住希望者や移住者に対する情報提供、相談対応、支援等を行う移住コーディネーターを設置しておりました。今年度からは、その役割を拡充するとともに、２名だったコーディネーターを３名に増員し、移住者の定住、定着に向けた支援並びに移住を推進する住民及び関係団体との連携や調整などの対応を担っていただくことといたしております。
　この移住コーディネーターの拡充によって移住者が地域に溶け込み、受入れ側の住民と一緒になって地域づくりを進めていけるよう期待するものでございますが、何らかの問題が発生した場合におきましては、自治会の皆様と連携して対応に当たってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　新山議員御質問のうち、私からは治水対策についてお答えいたします。
　まず、平成30年７月豪雨災害以降の取組について申し上げたいと思います。
　平成30年７月豪雨災害の再度災害防止を図るため、国土交通省、愛媛県におかれましては、肱川緊急治水対策において、平成30年７月洪水を越水させない取組として、激特事業により整備計画を前倒しし、堤防整備等を実施いただきました。堤防が整備され、また暫定堤防がかさ上げされたことにより、流下能力が向上し、野村、鹿野川両ダムの操作規則が変更されております。
　今後は、平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを目標に、さらなる治水対策として山鳥坂ダム建設、野村ダム改良、河道掘削等が行われるほか、事業間連携事業により、藤の川、譲葉、大川、宇和川の各地区において、堤防整備が順次進められます。
　また、東大洲地区の浸水被害軽減を目的とし、国により排水機場が整備されることとなり、既に用地買収が完了したと伺っております。念願の事業であり、東大洲の治水安全度向上に期待しているところであります。
　さらに、広域的な対策といたしまして、国、県、市など流域の全ての関係者が連携して、流域治水の推進を図っているところでございます。
　流域治水の主な取組といたしましては、緑のダムとして山の保水力向上を図る目的で森林整備、雨水貯留浸透施設への補助、田んぼの貯留機能を活用した水田貯留など、河川の負荷軽減を図るよう進めているところであります。
　次に、内水対策についてお答えいたします。
　令和４年３月に策定しました大洲市内水対策計画では、住居の床上浸水が多く見込まれる地区から対策を実施することとしておりまして、現在、新谷地区、柚木の梁瀬地区において、河川に止水壁等を整備しているところであります。
　また、市民がパソコンやスマートフォンを利用し浸水状況を把握できるよう、内水センサーを西大洲、東大洲地区に合計15個を設置し、今年度におきましても、柚木、玉川地区に合計７個を設置する予定としています。
　これについては、避難に際し有効な情報になりますので、利用方法などについて周知に努めたいと考えております。
　今後におきましては、玉川地区の釜場整備、西大洲地区及び田口地区の対策検討を進めるほか、ため池貯留についての検討も進める考えでございます。
　議員御指摘のとおり、堤防整備後の内水による被害が懸念されていますことから、必要な内水対策について、国、県に対し引き続き協力、支援をいただくよう要望し、併せて対策を図ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○河野秀伴農林水産部長　議長
○村上松平議長　河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長　議員御質問のうち、私からは災害後の支援についてお答えいたします。
　本年２月４日に発令された大雪警報での影響は大変大きく、南予を中心にハウスの倒壊やかんきつ類の樹木の枝折れなど、深刻な被害が発生しました。
　本市におきましても、市内２軒の農家で、合わせて農業用ハウス４棟が倒壊し、被害額は518万円、そのうち１軒のブドウ農家でシャインマスカットの樹木36本が倒木、48万3,000円の被害が確認されました。
　また、畜産関係においては、市内１軒の養鶏農家で堆肥舎２棟の屋根が破損したほか、育成舎のボイラーの煙突が曲がるなど、250万円の被害が生じたところでございます。
　今回の被害の対応につきましては、ブドウの生産者の方は事業継続の意思を示されましたので、３月に罹災届証明を発行し、５月には公益社団法人愛媛県園芸振興基金協会から、自然災害復旧のために同一品種へ植え替えるための資金の交付決定がなされたところです。
　議員御質問の、農業者が被災した際の支援につきましては、施設園芸などの農業共済や収入保険の加入などが基本となりますが、甚大な被害の場合は、過去にも市独自の貸付制度を創設した事例もございますし、復旧のための国、県の補助事業等を活用して事業継続を支援することとしております。
　このほか、農業分野以外の自然災害時の支援につきましては、例えば社会福祉課が窓口として対応するものを御紹介しますと、市内で10世帯以上の住宅全壊被害が発生するなど大きな被害が発生した場合、被災者生活再建支援法が適用されると、被災世帯は全国の都道府県が拠出した基金から生活再建支援金を受け取ることができます。
　生活再建支援金は、住宅が全壊した場合、基礎支援金100万円に建設費200万円が加算されるなど、被災の程度や世帯人数によって金額が定められており、申請は市が交付する罹災証明書などが必要となります。
　また、被災者生活再建支援法にかかわらず、大洲市独自の取組として、自然災害により住宅が全壊または半壊した世帯の罹災見舞金の交付や、災害が原因で亡くなられた場合に、その遺族へ罹災弔慰金を交付しています。
　罹災見舞金は、住宅全壊の場合は１世帯につき５万円、半壊の場合３万円、罹災弔慰金は１人につき５万円と定めています。
　今後におきましても、大洲市として自然災害に遭われた市民の方々や事業者を支援するため、国、県等の関係機関との連携を図りながら被害回復への取組を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　議員御質問のうち、私からは地元が行う道路の維持管理に対する支援についてお答えいたします。
　建築限界内にある通行の支障となる枝木につきましては、所有者不明など一定の要件を満たした場合、道路管理者において切除することが可能となっておりますが、現在市道は約1,900路線、延長にして約1,700キロメートルあるため、特に山間部においては枝木の管理が行われていないのが現状でございます。
　御提案のありました自治会を主体とした枝木の伐採につきましては、民法では道路管理者において切除可能と規定されておりますので、市が直接、または専門業者等に依頼し実施することとなります。
　高所での作業となり、危険を伴うことから、安全上の問題がありますので、現在のところ自治会への依頼は考えておりませんので、御理解願います。
　車両等の通行に支障がある枝木を見かけられた場合は、市に御連絡をいただければ、現地確認の上、伐採等の対応を検討したいと考えております。
　また、国道、県道につきましては、今まで同様それぞれの道路管理者へ対応を依頼いたします。
　なお、伐採の対象となる樹木の所有者調査や所有者との調整等に関しましては、地元自治会等に協力をお願いしたいと考えております。
　今後におきましても、市道等の適正な維持管理に努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○祖母井透都市整備課長　議長
○村上松平議長　祖母井都市整備課長
○祖母井透都市整備課長　議員御質問のうち、私からは空き家対策についてお答えいたします。
　空き家の除却につきましては、個人の財産に関するものであり、その管理や処分は、本来、所有者が責任を持って行うべきものと考えております。
　一方で、本市では、災害時の避難や救助等に際し、地域住民などの通行が想定される沿道に面した老朽危険空き家に限り、倒壊による二次災害の未然防止や住民の安全確保という公共性の観点から、補助金を交付しているところでございます。
　この補助制度につきましては、国及び県の補助金を財源としており、制度の根拠となる補助要件は、県が定めた要綱に基づいております。
　そのため、補助対象となる空き家の条件は愛媛県内の全市町で統一されており、本市独自の判断で補助対象を拡大することは、現時点で困難であります。
　また、限られた財源の中で、制度の公平性、持続性を確保し、二次災害の未然防止を図るためにも、より緊急性の高い案件を優先的に支援することが重要であると考えております。
　したがいまして、避難路となる道路に面していない老朽危険空き家につきましては、現行制度の下では補助対象にならないものでございます。
　今後、県や国の制度の見直しがあった際には、他市町の動向も踏まえながら柔軟に対応を検討してまいりますが、当面は現行の基準に基づき、地域の安全確保に重点を置いた運用を続けてまいります。
　議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○河野秀伴農林水産部長　議長
○村上松平議長　河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長　議員御質問の鳥獣被害についてお答えいたします。
　まず、イノシシ被害の対策についてですが、議員御指摘のとおり、当市においても有害鳥獣による農作物の被害は深刻で、中でも特にイノシシによる被害額が全体の約９割を占めており、令和６年度のイノシシによる農作物の被害額は1,914万3,000円に達し、捕獲数も3,477頭と非常に多い状況となっているため、その被害対策が急務となっています。
　市の対策としましては、市内の猟友会に協力を依頼し、狩猟によるイノシシの駆除に対し、その頭数に応じて補助金を交付する事業を実施しております。
　また、猟友会組織を持続可能なものとするために、新たに狩猟免許を取得するための費用や有害鳥獣捕獲隊の保険料、捕獲おりの購入費などの一部を助成しております。
　これらの被害防止対策の成果として、市内では毎年2,500頭以上ものイノシシが捕獲されており、農作物への被害額も減少傾向にあります。
　また、当市では、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用した地域ぐるみでのワイヤーメッシュ柵の設置を推進しており、この取組も被害額の減少につながっているものと考えております。
　次に、大洲市の支援についてお答えいたします。
　議員御質問のフェンス更新に対する費用の助成につきましては、ワイヤーメッシュ柵の法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりまして、農林業のもの、主として金属作りのものは14年とされております。
　この省令に基づき、国の事業を活用するに当たっては、大洲市有害鳥獣駆除対策推進協議会と設置者の間で14年間の鳥獣被害防止施設管理協定を締結しており、その間は設置者が適正に施設の維持管理や補修を行うことで、イノシシが侵入しないような措置を取る必要がございます。
　このことから、フェンスの維持管理、腐食防止への対応は設置者の責任で実施するものでありまして、耐用年数の途中での補助事業の活用はできないこととなっております。
　設置から15年以降であれば、再度補助制度への申請が可能ですので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　近年では、市街地にもイノシシが出没するようになり、市民への人的被害が懸念される状況となっていることから、その対策は年々重要なものとなっています。
　今後も、市民の生命、財産を守るため、引き続き猟友会や森林組合等の関係機関との連携を図りながら、有害鳥獣対策への取組を強化していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○中島清和総務部長　議長
○村上松平議長　中島総務部長
○中島清和総務部長　御質問の最後になりますけれども、公共施設の老朽化問題についてお答えをいたします。
　公共施設の設備のうち、法律に基づき法定点検が義務づけられたものにつきましては、保守点検業務を専門業者に委託して実施いたしております。
　例えば、キュービクルなどの高圧受電設備につきましては、自家用電気工作物の保安管理業務を委託して、月次点検と年次点検を実施しており、消防設備は年２回の点検を実施いたしております。
　御質問にありましたＬＰガス、プロパンガスにつきましては、液化石油ガス法と呼ばれている液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、定期点検調査が行われております。
　ＬＰガスの販売事業者は、この液化石油ガス法に基づき、ガスの漏えいによる爆発や火災、不完全燃焼による一酸化炭素中毒などの事故が起こらないように、供給設備点検、消費設備点検などの保安業務を万全に行うよう義務づけられております。
　具体的には、ガス会社から業務委託を受けた保安期間が４年以内に１回以上定期供給設備点検や定期消費設備調査を行う義務があるものでございます。これらの点検、調査の中に、ガス配管の漏えい検査も含まれております。
　大洲市内におきましても、各地域の燃料店やガス会社がガス器具を設置している家庭や事業所、公共施設などにおけるガスボンベからコンロなどの設備について点検調査を実施していると伺っております。
　このように、建築物において安全性を確保しなければならない設備は、それぞれの法律に点検義務の規定がございますので、事故が発生する前に予防ができる仕組みがあるものと考えております。
　不具合が生じると甚大な被害が引き起こされる可能性のある施設設備における安全対策は、法律にのっとり適切に対応すべきものでありますので、法定点検のみならず、職員や施設の管理者による日常的な点検や巡回を行いながら、今後も事故の防止と施設の安全確保に努めてまいりますとともに、設備の更新等にも努めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○５番新山勝久議員　議長
○村上松平議長　新山勝久議員
○５番新山勝久議員　どうも答弁ありがとうございました。
　私が言いますのは、やはり山間部に住む者としたら、本当にせっかく作ったものを、もう鳥獣害、荒らされる、本当にやりきれない。私も稲を作っておりますから、去年も被害に遭いましたが、本当にやりきれない思いがいたしております。
　その中で、山間部はもう本当に年寄りが多いんです。多いですから、もうその方らの苦情といいましょうか、いろいろ何かあって電話とか呼んでいただくたんびにそういう苦情のほうが多うございます。
　あと、やはり免許を返された方が足がないということで、やはり山間部に住むお年寄りが本当に大洲市で住んでよかったと、生まれてよかったと思うように、行政のほうでしっかりとこれからも進めていただきたいと思います。
　答弁の必要はございませんので、今日はどうもありがとうございました。
　終わります。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　２時15分から再開いたします。
午後２時05分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時15分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、自民党、公明党、維新の会が29日、社会保障に関する実務者会議で、全国の医療機関に11万床ベッドを減らし、１兆円削減を合意したと報道されました。日本医師会６団体が、地域から病院がなくなると警鐘を乱打され、診療報酬の引上げを求めています。命を脅かす政策をやめるように強く求めて、質問に入ります。
　初めに、山鳥坂ダム建設事業についてお尋ねします。
　５月26日に行われた山鳥坂ダム建設事業の再評価について、流域学識者会議の審議について議会に説明がありました。説明資料は手元になく、画面で見るだけで、詳しい内容が読み取れない状況でした。
　結局、工事費が当初850億円だったものが、ダムサイトの変更で1,320億円になり、さらに今回1,980億円になるといいます。河川整備計画の変更は必要ないのでしょうか、内容を説明ください。
　また、山鳥坂ダムは、洪水時には越流させるといいます。洪水時におけるダムの操作はどのように行われるのでしょうか。常用洪水吐ゲート等について説明ください。
　次に、付替県道の安全対策についてお尋ねします。
　付替県道の見の越との合流部分は、交通でも危険で、さらに大雨になると、水が見の越から滝のように道路に流れ込む危険が心配されます。
　また、トンネルが切れるこの部分は、霧の危険が指摘されています。安全が確保されているのか、今後急峻な場所に造った道路で山際崩壊の危険があります。迂回路は確保されているのでしょうか。
　３番目に、山鳥坂ダム建設事業の見直しについてお尋ねします。
　これほどの追加費用を積み上げても、現場は崩落を繰り返す可能性があります。事業費が、また積み増しが必要になります。今なら本体工事をやめることが可能です。建設費用の効果を考えるなら、長浜の河口の土砂をのける、下流の川幅を広げるなど、代替案も検討するべきだと思いますが、検討されたのでしょうか。建設費用が増え続けて結論の見えないダム建設は中止すべきと思いますが、いかがですか。
　この事業は国の事業で、アカウンタビリティー――説明責任があります。肱川流域の住民、大洲市民への説明会を求めるべきと思いますが、いかがですか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　山鳥坂ダム建設事業についての御質問のうち、初めに、事業費見直しと洪水時の操作方法についてお答えいたします。
　５月29日の全員協議会において、山鳥坂ダム工事事務所から説明がありましたとおり、事業費が増えた要因といたしましては、労務単価や資材費の単価上昇など、公共工事関連単価の変動及び工事積算基準の変更による社会的要因の変化によるものが約310億円、水利模型実験の結果を踏まえた施工計画等の設計進捗による変更や安全対策の追加など、現場条件の変更等によるものが約260億円、新技術の導入や合理化等によるコスト削減がマイナス約20億円、令和５年度より大型継続事業のリスク対策として計上することになった将来の事業費の変動要因への対応が約110億円の、合計約660億円の増額となったものでございます。
　５月26日に、山鳥坂ダム事業費等管理委員会及び第10回肱川流域学識者会議が開催され、山鳥坂ダム建設事業の事業再評価が行われ、事業の必要性等に関する視点、事業の進捗の見込みの視点、コスト削減や代替案立案等の可能性の視点について審議がされました。その結果、山鳥坂ダム建設事業の継続が示されたところでございます。
　事業費等管理委員会においては、委員から、近年の物価変動等により事業費が増額することはやむを得ないが、新技術の活用などにより徹底したコスト縮減に努めることや、引き続き付替道路の早期供用に向け事業を進めることなどの意見があったと伺っております。
　また、河川整備計画の変更につきましては、ダム本体の計画に変更がないため必要がないと伺っております。
　なお、山鳥坂ダム事業費等管理委員会、肱川流域学識者会議の資料につきましては、山鳥坂ダム工事事務所及び大洲河川国道事務所のホームページにそれぞれ公表されておりますので、御確認願います。
　次に、山鳥坂ダムの操作についてお答えいたします。
　山鳥坂ダムは、全体の有効貯水容量2,030万立方メートルのうち、洪水調節容量1,400万立方メートルを有するダムで、常用洪水吐きは２門設置される計画となっております。
　洪水時には、洪水調節を行いながら、この２門の放流設備から放流されます。ダムが満杯になった場合は、ダムの高い位置にある開口部から自然越流されますが、流入量以上の放流となるものではございません。
　次に、付替県道の安全対策についてお答えいたします。
　見の越から道路に流入する雨水につきましては、道路側溝等により道路外の谷部へ誘導する設計となっております。
　また、霧の対応につきましては、視線誘導標、ＬＥＤ照明、電光掲示板を設置する予定となっており、山鳥坂ダム工事事務所において、道路管理者の愛媛県及び愛媛県警と協議しながら整備すると伺っております。
　付替県道が通行止めになった場合の迂回路につきましては、内子方面へは市道河辺御祓線、右岸側については市道京造見の越線等、左岸側については新入船橋及び市道鹿馬津下嵯峨谷線などが活用できますので、状況に応じた対応が可能と考えております。
　最後に、山鳥坂ダム建設事業の見直しについてお答えをいたします。
　現行の肱川水系河川整備計画では、目標流量を毎秒6,200立方メートルとし、河川に毎秒4,600立方メートル、上流３ダムに毎秒1,600立方メートルを振り分けて整備を進めております。
　山鳥坂ダムは、上流３ダムの一つであり、大洲市の治水安全度の向上には欠かすことのできない施設であると考えております。また、肱川の洪水流量の低減と併せ、流水の正常な機能の維持のために必要な流量を確保するためのものでもありますので、一日でも早い完成を望むものでございます。
　なお、山鳥坂ダム建設に関する内容につきましては、大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所等のホームページに内容が公表されておりまして、これにより御確認願いたいとの報告を受けております。
　御理解いただきますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　最初の質問の、常用洪水吐ゲートについて説明してくださいっていうのが飛んでますので、お願いします。
　それから、あれほど強い被害を西日本豪雨災害で受けたわけですから、住民には十分な説明があって当然だと思うし、国の事業にはアカウンタビリティーという、説明責任と明確に書かれているので、大洲市がやりたくない、やりたいではなくて、国がやるべきことなので求めてほしいと思います。
〔資料を示す〕
　資料の13ページに、この国交省からいただいた、皆さんもらってるから別に構わないと思うんですけれども、総費用2,116億円、総便益5,986億円、費用便益比2.8、今回の工事費を除いた額、総費用1,980億円で、事業費は2,067億円って書いてるんです。便益には不特定の便益も含むって書かれてます。
　これがここに書かれてるんですけれども、言われてる数字が1,980億円だと言いながら2,067億円だと言ってみたり、2,116億円って書いたり、もう説明が全然できない数字が並んでて、最後に便益には不特定の便益も含む、不特定って何だ、何も分からないけれども、便益が2.8や5.3だみたいな、もう全然分からない数字を並べられながら、山鳥坂ダムは地域にとって安全ですからとかといって賛成していく立場というのは、大洲市民にとって本当に大切な治水対策として必要なものかどうかっていう。本当に検証されたのか、今回の計画を検証されたのかという点で、この費用について御説明いただきたいというふうに思います。２点、お願いします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　まず、常用洪水吐きについてですけれども、堤体の下にゲートができるんですが、そこのことを常用洪水吐きといいまして、２門設置されるようになります。
　その操作ルールに関しましては、またダムが出来上がってからその辺の操作規則等は決まりますので、今現在ではどういう操作をするかっていうのは決まっておりませんので、御理解いただいたらと思います。
　それと、便益に関しての資料の13ページの金額のことだったと思うんですけれども、これ1,980億円というのが、先ほど私が個別に増額分を申し上げたんですけれども、それの積み上げが660億円になるんですが、前回の1,320億円にその増額した660億円を足して1,980億円になるという数字でございます。
　それで、2,067億円というのが、ちょっと説明しづらいんですけれど、現在価値化した金額というふうに伺っております。工事諸費を含む事業費ということで伺っております。
　あと、説明の話がございました。
　それについては、まず整備計画の変更ではないということで、整備計画そのものに対しての説明はちょっとやらないというふうに伺っております。
　事業費の変更に関しての説明については、また国のほうにこういった御意見もあったということで伝えたいと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　総費用、13ページの一番下に、令和７年度より工事諸費を除いた額を総費用として費用便益比を算定って書いてる。ダムの工事費が一番でしょう。そやのに、工事費を除いた額をって書いてる。こういうのは全く、この１ページの中でもこれだけ説明ができない部分があるのにもかかわらず、説明しなくて済むということはあり得ないと思うので、ぜひ国交省に自ら説明をできるように、市民に対して説明会を開いていただくように大洲市からも要望していただけたらと思います。
　次に入ります。
　プレミアム商品券についてお尋ねします。
　多くの市民の皆さんが、米の価格の高騰と物価高で暮らしにあえいでいます。市長は、デジタル商品券は物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援として発行し、地域経済の活性化及びＤＸの推進を図ると提案され、ＰａｙＰａｙと契約、１億2,000万円余りといいます。
　大洲市の広報にお知らせが載って、市民の皆さんは使えない、あれは何だの声です。事業者も新たに機器を購入している余力はない、多くの事業者が対応してこそ、市民は買いたいものが買える状況になります。しかも、商品券を買える人は１次でも２次でも購入可能です。
　事業者の支援と地域経済の活性化のためなら、誰でも気軽に早期に応援し、活用できる紙ベースも検討すべきと思いますが、いかがですか。
　市民の暮らしの応援より、ＤＸ推進のために商品券を利用することは論外だと思います。７月から事前申込みといいます。見直しを検討すべきです。市民の方にトラブルが発生したら、事業者はどのような内容で責任を持ち、大洲市はどのような責任を持つのか、明確な契約、約束をしていますか。１億円の事業です。デジタル商品券について、市民の皆さんへの市長の明確な所見をお聞きします。
　次に、米農家支援の必要性についてお尋ねします。
　政府は、米の小売価格の引下げを進めていますが、米農家の労働時間単価は10円でしかないと言われています。現状で売れるなら来年も作ろうと思うと言われています。消費者の支援だけでなく、生産者支援が必要と思います。どのような見解を持ち、今後どのように支援するおつもりか、お聞きします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　それでは、物価高騰対策のうち、プレミアム付デジタル商品券事業についてお答えいたします。
　まず、誰でも気軽に、早期に応援し、紙ベースなど検討すべきと、こういった御質問につきましては、議員御案内のとおり、今回の取組は国の補正予算により重点支援地方交付金が追加措置されたため、低所得者世帯を対象とした家計支援給付金と併せて、商工業者の支援としてデジタル商品券事業に取り組むこととしたものでございます。
　国においても積極的に進められているキャッシュレス化は、当市の事業者にとっても業務の効率化、防犯性の向上にもつながり、今回使用するＱＲコード決済では、機器の購入など初期費用は不要となっております。
　また、市民の皆様には、安全安心な暮らしを実現するため、スマートフォンアプリを活用し、愛媛県との連携や大洲市独自の健康づくり応援ポイントをはじめ、防災行政無線放送や各種イベント、子育てなどの市政情報を公式ＬＩＮＥによりタイムリーに発信することで、生活に役立つ便利な機能を提供し、誰もがデジタル技術に親しみを持ち、恩恵を受けられる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
　今回のプレミアム付デジタル商品券事業につきましては、大洲市として初めての事業となりますので、利用者や利用店舗の状況をはじめ、アンケートや事業者のヒアリングなどを行い、効果検証に努めて、今後の施策にも生かしてまいりたいと考えております。
　次に、市民へのトラブル防止に向けた対策でございます。
　受託事業者であるＰａｙＰａｙ株式会社との契約におきましては、個人情報などの取扱いや秘密保持義務を締結しており、事業者独自のセキュリティー対策として、金融機関と連携した24時間体制での不正利用の監視、利用者本人の確認作業、お客様情報の暗号化管理、不正利用時の即時使用の停止など、様々な不正アクセスや不正利用などに対する防止策を徹底していただいております。
　なお、万が一、個人情報の漏えいが発生した場合には、受託事業者がその損害の賠償を負うことと契約をしておりますが、当市といたしましてもそのような事態に至らないよう、引き続き市民や事業者の皆様にも分かりやすい説明をしながら、利用効果が実感できる事業として取り組んでまいります。
　また、さきの３月定例会で議決いただいた事業予算でございますので、その目的達成のために適切に執行してまいりますが、これまでに議論がなされたことを真摯に受け止めさせていただき、より多くの方に御利用いただけますよう、これからも情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁といたします。
○河野秀伴農林水産部長　議長
○村上松平議長　河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長　議員御質問のうち、私からは米農家支援の必要性についてお答えいたします。
　令和６年夏頃より顕著となった米の価格上昇を受け、国は米の不足感解消と価格上昇を抑制するため、今年の３月から備蓄米の放出を開始し、５月からは小売業者向けに随意契約での売渡しを実施したことで、店頭での販売価格は下降しており、消費者の米離れ対策は一定の成果を収めつつあります。
　この米の販売価格高騰は、生産者側としましては、高騰する生産コストが必ずしも反映されているものではなく、所得上昇につながっていない状況であることから、再生産が可能な持続性のある農業経営に資するためにも、生産者支援は欠かせないものであると認識しております。
　国においても、本年４月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の中で、適正価格の必要性を盛り込んでおり、食料自給の仕組みの中で、持続性のある価格形成を推進するため、一体的な支援措置を講じるとの方向性が示されたところであります。
　生産者にとっては持続性のある再生産ができる価格で、また消費者にとっても米離れしない安心して購入できる価格で、双方が納得できる適正な価格が非常に重要でありますし、新たな経営所得安定対策が示される予定でありますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　また、市といたしましても、大洲市農山漁村地域担い手等支援事業や大洲市スマート農業推進モデル事業など、農業用機械の導入への支援を引き続き行ってまいります。
　さらに今年度は、自然災害による農作物の収量減少や市場価格の低下などによる農業収入の減少を補填する収入保険制度に係る保険料の一部を助成する事業も実施しており、生産者からの給付金申請を６月末まで受け付けているところでございます。
　食料を生産する第１次産業の振興策、支援は非常に重要なことでございます。特に、米は日本人にとっても重要ですので、たくさん食べて日々の生活を生き生きと送っていただくためにも、県やＪＡ愛媛たいきなど関係機関と連携をしながら生産者への支援策を展開していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、プレミアム商品券ですけれども、予算が通ったということですけれども、市民の人は納得されないと思います。
　事業者支援という点では、東温市が燃料高騰で法人に10万円、個人に５万円、貨物自動車に１台２万円支給とか一昨日の新聞に載ってましたけれども、それぞれのやっぱり地元の事業者に対してしっかり支援するということが大事だというふうに思います。
　プレミアム付商品券、先ほど初期費用は要らないって言いましたけれども、後から契約会社から手数料を取られますよね。そしたら、内実減るわけです。そこまで含めてお考えになってるのか、まずお聞きします。
　農家の支援なんですけれども、例えば蔵川……。
○村上松平議長　梅木議員に申し上げます。
　一問一答でございますので、１項目ずつお願いをいたします。
　　　（20番梅木加津子議員「じゃあ、プレミアム商品券というところで答弁もらえますか」と呼ぶ）
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　手数料のお話をいただきましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、最初の導入費用というのは必要ないんですけれども、決済手数料というのは発生してまいります。これはもちろん、物を買っていただいたときに発生する仕様でございますので、常時費用がかかるというものではございません。維持費というふうには思っておりませんので、今回の事業に合わせて、より多くの店舗がこういった利用ができるようなことに推進してまいりたいというふうに思っております。
　極端な話をいたしますと、今回の事業に合わせましてデジタル化、キャッシュレス決済というのを導入していただいて、この事業が終わった後にメリット等が実感できない場合につきましては撤去ということも、これはやむを得ないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、事業者さんにとっても消費者の方にとっても、この事業がキャッシュレス化、デジタル化を考えてもらえるきっかけになってもらいたいというふうに思っております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今回の商品券事業は、何の成果を上げるためにやってるかって、一番の目的は市民の応援じゃないかと思うんですけれども、むしろデジタルのほうが、キャッシュレス決済のほうが先走っているような気がします。
　そういう意味では、今回のこの予算で何を獲得するというふうにお思いになってるのか、もう一度市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○德石伊重環境商工部長　議長
○村上松平議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの御質問に私のほうからお答えさせてもらいます。
　今回のデジタル商品券の目的といいますのは、地元経済の回復、そういったことを目的に、消費者の購買意欲を高めまして、地域の店舗でも使えるようにすることで、地域密着型の事業者支援を行うというのが主たる目的でございまして、もちろんそれに併せまして生活者支援、キャッシュレス化、そういった目的も考えてはおります。
　やはりこういった事業、物価高騰で影響を受けますのは、まずは低所得者層、それと小規模事業者というふうに考えておりますので、大洲市といたしましては、この２つの事業に今回取り組んできたところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　この事業が終わった後の成果をどういうふうにまとめられるか期待したいと思いますが、市民の皆さんの応援をするという立場で貫いていただけたらというふうに思います。
　次、米農家の支援の必要性についてですけれども、例えば蔵川米とか、にこまるとか、支援がありますよね。そういう感じで本市の米生産者の皆さんに支援しながら、来年も作れる、作ってやっていけるという、そういう一つの光が見れるようなことはできないのか、お尋ねします。
○河野秀伴農林水産部長　議長
○村上松平議長　河野農林水産部長
○河野秀伴農林水産部長　答弁させていただきます。
　先ほども申しましたように、米農家の支援というのは非常に重要であると認識はしております。国の経営安定対策、いろんなメニューはあるんですけれども、今年度はもうそれぞれ作付計画、営農計画が出ておりますので、今年度の取組っていうのはもうちょっと変更は難しいかもしれませんが、また再生産できるような意欲を持っていただけるようなことを、国の経営安定対策もしっかりと周知を図りまして、再生産に資するようなことをしっかり周知して、しっかりと米を作っていただきたいと、そのように持っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、答弁とします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市民の胃袋や田んぼを守るためにも、ぜひ検討していただけたらと思います。
　次に、2025年度６月補正予算についてお尋ねします。
　肱南地区の投資について、まずお尋ねしますが、おおず赤煉瓦館周辺の整備工事、透水性アスファルトの舗装2,041万円、大洲まちの駅「あさもや」から赤煉瓦館まで市道を石畳風の舗装、予算3,000万円が計上されています。
　さらに、7,000万円かけてエネルギー構造高度化・転換理解促進事業で、肱南地区観光施設への再生可能エネルギー導入概略設計及び実地調査が行われます。これらの事業の内容を御説明ください。古民家ばかり応援するという市民の皆さんの声です。どのように説明をされますか。
　予算で、次期学校給食センターの整備運営事業が組まれています。学校給食センターの次期事業選定支援事業委託料814万円ですが、人口２万7,000人の町になると言います。今後の子供の数と食数は幾らなのか、どのような学校給食センターにするのか、構想をお示しください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは最初に、肱南地区への投資についてお答えをしたいと思います。
　まず、おおず赤煉瓦館周辺整備事業につきましては、借地であったおおず赤煉瓦館の駐車場用地を取得したことを機に、駐車場と庭園部分の整備について、本年度国の補助事業の採択を受ける運びとなりましたため、今回の補正予算に計上し、事業を実施するものであります。
　事業内容といたしましては、駐車場及び庭園部分を透水性アスファルト舗装及びインターロッキングブロック舗装とすることで、ポコペン横丁への観光動線の確保が図れ、イベントなどが開催できる新たな交流空間の形成に寄与するものとなります。
　また、既存ブロック塀をれんが塀とすることで、れんが造りの建物と一体感を持つ空間を形成し、景観形成並びに観光被害対策につなげるものであります。
　これらの整備は、地域住民との共生を図りつつ、近年の観光客増加に伴う環境への影響を軽減させるとともに、持続可能で魅力的な観光地の実現が期待できるものとなります。
　次に、市道の石畳風舗装についてお答えいたします。
　肱南地区の市道においては、整備から約30年が経過し、路面の損傷が進み段差等が生じるなど、歩行者や車両等の通行に支障を来していることから、国の補助金を活用し、令和５年度から計画的に改修を実施しているものであります。
　整備に当たっては、当地域が大洲市景観計画区域及び歴史的風致維持向上計画の重点区域であることから、町並み景観に配慮した石畳風舗装により整備することとしております。
　今年度は、昨年度完成した市道本町線に引き続き、まちの駅あさもやから赤煉瓦館までの市道元戎通線約169メートルの整備を予定しております。
　今後におきましても、安全安心に利用できる市道等の適正な維持管理に努めてまいります。
　続きまして、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業についてお答えいたします。
　この事業は、国の補助金、補助率10分の10、すなわち10割補助を財源として、大洲市エネルギービジョンに基づき、１つ、肱川水系を活用した小水力発電設備導入、２つ、市の脱炭素化の推進及び地域課題解決に資する地産地消木質バイオマス利活用、３つとして、肱南地区の持続可能な観光地の取組に係る再エネ導入の３事業について、今回の補正予算で計画しているものです。
　事業別の内容でございますが、まず小水力発電設備導入については、長浜地域の大和川と田淵川、河辺地域のキビシ川の３地点について、一般的な購入電力よりも発電費用が安価になる可能性があることが判明いたしましたので、流量実測と概略設計を行い、実現性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、木質バイオマスの利活用については、総合福祉センターをモデルに、熱利用のみならずバイオマス電気利用による供給も含めながら、採算性や周辺施設への波及効果も検討するとともに、農業や家庭向けなどの需要調査を行い、利活用基本構想を策定するなど、木質バイオマスの拡大に係る事業を展開してまいりたいと考えております。
　次に、肱南地区の持続可能な観光地の取組に係る再エネ導入については、市のシンボルである大洲城と肱南地区の中心地に位置するまちの駅あさもやの両施設において、次世代の太陽光発電技術、薄型太陽電池の導入も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　現在も市内外から注目が集まっている肱南地区を先行的な取組を実施するエリアとして位置づけることで、より効果的に市民の皆様の環境意識の高揚を図りながら、市の脱炭素化の推進及び地域課題解決に資する再エネ設備導入に向けて、広く市全域への普及展開を推進してまいりたいと考えております。
　以上、これまでに御説明いたしました事業につきましては、第２次大洲市総合計画後期基本計画に即した各種実施計画等に基づき、地域の特性や緊急性など総合的に判断をし、国の補助事業の採択を受けたものから、段階的あるいは重点的に展開していくものであります。
　肱南地区は、これまでの様々な取組が国内外から高い評価を受け、注目を集め、観光客を中心に来訪者数が増加している状況にありますので、この流れを周辺地域に波及させるべく、観光まちづくり事業やグリーンツーリズム、また山鳥坂ダムを活用した地域振興策などによる誘客、送客に向けた取組を検討し、地域活性化に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、引き続き各種計画に基づいて、事業を計画的かつ着実に実施することで、市民にとって住みやすく、来訪者にとっても魅力的な町、住んでよし、訪れてよし、そして働いてよしのまちづくりを推進してまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、次期学校給食センター整備運営事業についてお答えいたします。
　学校給食センターにつきましては、御案内のとおり、ＰＦＩ手法による大洲市学校給食センター整備運営事業の契約期間が令和９年３月末日をもって完了となることから、現在、次期事業者の募集選定に向けて次期事業の在り方を検討しているところであります。
　議員御質問の、今後の子供の数と食数につきましては、昨年度、将来の児童生徒数の推計や次期事業の運営方式などについての検討を行いました。
　その結果、次期事業の開始から10年目の令和18年度には、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基本といたしますと、小学生989人、中学生568人、合計1,557人となり、令和６年度の児童生徒数と比較いたしますと、小学生は792人の減、中学生は475人の減、合計1,267人の減、給食の提供数は、教職員等も含め全体で1,765食になると見込んでおります。
　次に、次期事業の構想についてでございますが、急激な人口減少が進む中でありましても、栄養バランスの取れた学校給食は、子供たちの健全な心身の発達に何よりも必要であるとともに、地産地消の推進を含めた食育の観点からも大変重要であると考えております。
　現行事業は、大洲市で初めてのＰＦＩ事業であり、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、円滑な学校給食の提供が実施できていることから、これまで整備運営事業などの視察を、栃木県さくら市をはじめ県内外から12件受け入れており、成功事例であると考えております。
　これらのことから、次期事業においても引き続き効率的かつ効果的な運営となるよう、維持管理や運営等の業務を包括的に民間事業者に委託する方式により、さらに子供たちに笑顔を届ける学校給食センターとなるよう、安全安心でおいしい学校給食を提供したいと考えております。
　今後、委託する支援業務において、設備や厨房機器などの更新も踏まえた、より詳細な事業スキームの検討を進めてまいります。
　御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　肱南の計画の再生可能エネルギーの分ですけれど、計画のロードマップですけれども、いろいろ言われましたけれども、ロードマップでは具体的な取組は肱南の持続可能な観光地に向けた取組を推進って書いてるんです。それを始めるということで、あとは日にちがずれてたり、肱川の水力発電とか書いてますけれど、主にはここを推進って書いてる、ロードマップで。そこに、マイクログリッド化による事業採算性を高める、それからペロブスカイト太陽光発電の導入って書いてる。この２つについて御説明ください。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　失礼をいたしました。
　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
　２つ再質問をいただきました。前段の部分につきましては、その太陽光発電で得られるエネルギーを近隣の公共施設にも広げるという考え方に基づいております。
　それと、後段の部分につきましては、最近壁に貼るとか屋根にも使うようになり始めておりますけれども、非常に膜のような薄型の太陽光発電パネルがこれから主流になろうとしているわけでございます。そういったものの採用も検討しながら、肱南地区観光まちづくり事業を進めておりますけれども、世界の持続可能な観光地として国内外から評価をいただいておりますので、そういうＳＤＧｓの考え方に沿った新しい取組を実施をしていきたいということで計画をしているところであります。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市長さんはよく御理解されてると思いましたけれども、デメリットがありますよね。例えば、マイクログリッド化によっては、これは専門的な知識が要る、人材確保や教育が必要で、外部の専門家との連携が要る、災害時の自動切替が綿密な連携が要る、法規制や認証の課題、複雑で時間と労力が要る、ペロブスカイトの太陽光発電は外部の環境に弱く、湿気や酸素、紫外線に影響されやすい、こういうマイナス面がいっぱいデメリットとしても言われてるんですけれども、そういうことも加味しながらおやりになる予定かもしれませんけれども、国の補助金が100％だからってやれば、具体的にやらなきゃいけないような運びになったら、それは大洲市が一緒になってお金を出していかなきゃいけないようになりますよね。
　マイクログリッド化っていうのは、お金がたくさんかかるので、なかなか企業ではできないので、自治体にお金を出させるようにしなきゃいけないみたいなことが書いてて、そこにはまらないようにしないといけないと思うんですけれども、このままいくとはまりそうな気がしますが、私が言いたいのは、肱南にこれほどの、古民家周辺にこうやっていろんなことをしたら、ほかのところの支援っていうのがおざなりになってしまう。
　だから、市民の皆さんが古民家ばっかりっていうふうに言われるわけですから、やっぱり全方位で支援が必要じゃないかっていうことを申し上げて、次の学校給食に入りたいと思います。
　学校給食は食数が減るんですけれども、今のままの事業規模だったら維持が大変になるじゃないかって、そこを4,000から3,000の学校給食規模だったものが2,000足らず、もう2,000に足らない状態で、今の建物維持、どういうふうにしていくのかっていうことが課題になると思うんですが、それをどういうふうにお考えなのか。高校生も検討になってると思うんですが、それを入れたらどうなるのか、お答えいただけたらと思います。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　再々質問にお答えをしたいと思います。
　学校給食センターの給食の提供でございますけれども、大洲市における学校給食センターは、農業者の皆様、またＪＡの皆様の御支援、御協力もいただきまして、地産地消の面でもセントラル方式、いわゆる統合型の学校給食センターとしては、開設以来、生鮮野菜及び果物の重量ベースでの数値ではございますけれども、60％台を地産地消率はキープしております。それとは別に、お米については地域で採れたお米を100％、週５食の中の４食、学校給食で提供をさせているわけでございます。
　そして、何よりも我々が考えなければならないのは、大洲市は農林水産業、第１次産業を基幹産業とした町だというふうに捉えておりまして、そういう地域で育つ子供たちが、地域で採れた食材でおいしい学校給食を食べて成長をしていただく、健康になっていただく、そしてふるさと愛を育むということを基本に、これまでも取組を進めてまいりました。
　そういったことで、これからも提供数は少なくなりますけれども、取組を進めていきたいと考えております。
　また、方向性につきましても、希望される生徒さんに、あるいは教職員の皆様に学校給食を提供できないかと考えております。
　長浜高校につきましては、下宿しておられる、あるいは寮に入っておられる子供さん、大変多くございます。そういった子供さんが、栄養バランスを考えた、農業の町、農林水産業の町大洲の学校給食を提供をさせていただきたい、バランスのよい食事をしていただきたいと考えております。
　もちろん、大洲高校についても帝京第五高校につきましても同様でございまして、そういった意味で、学校給食をより充実したものにして、地域の振興のために取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　何か足りないところがあったら、もう一度御指摘いただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　学校給食を、センターができるまで市長さんともいろいろと討論してまいりましたけれども、一番大事なのは、やっぱり安心して子供さんたちが食べることができるということで、一たび事故が起こったらみんな死んでしまうみたいなことになりますので、安全面が一番大事だというふうには思います。
　高校生を入れるかどうかっていうのは、本当に深くいろいろ検討していただけたらと思いますが、入れないんだったら維持管理を軽くしないと赤字になると思いますので、その辺はよろしくお願いします。
　次に、子供と教育についてお尋ねします。
　タブレットの活用と成果についてお尋ねしたいと思います。
　物事の基礎を理解する学校教育をベースにした教育こそ、人間に必要だと思います。子供たちのタブレットの取得が提案され、学校に突然導入されました。海外では、子供に与える影響が大きいと見直しがされています。現状と課題をどのように認識していますか。
　今回、買換えが行われますけれども、教職員への負担は増えませんか。さらに、不要になった機器はどのようにされるのでしょうか。
　次に、不登校対策についてお聞きします。
　子供の不登校の大洲市としての対策が一歩進みました。年度当初の状況を御説明ください。
　今後、学校外の公的相談窓口をつくること、また親の交流の支援などするおつもりはないか、また学校給食や給食費の補助についても検討すべきと思いますが、どうですか。
　不登校児のケアは介護休暇の対象となり、通算で93日まで賃金などへの補償があります。周知、適用すべきと思いますが、どうですか。
　小学校への校長配置で、勤務についてお尋ねします。
　教職員異動に関する情報が、３月、新聞に報道され、河辺小学校の校長が空白、肱川小学校の校長が兼務となり、週２日河辺小学校に来るといいます。
　学校教育基本法第37条において、小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない、校長は校務をつかさどり、所属する職員を監督するとあります。置かなければならないのです。なぜ置かないことになったのか、お聞きします。今回の事態の市長と教育委員会の認識をお聞きします。また、保護者や肱川町、そして河辺町の住民に事前説明をしたのかについても、併せて伺います。
　肱川小学校、河辺小学校の学校運営についてお尋ねします。
　学校を管理し、教職員を監督する校長が兼務になれば、多くの対応策が必要です。学校の管理は、校長と言いながら週２日しか来ない、来客や地域との交流、病気のとき、不慮の事態が起きたときなど、多くのことが想定されます。校務員さんはパートタイムの会計年度職員です。時間外勤務は校長の指示なしにはできません。掃除などをしていると電話に出られません。授業中に教諭が電話に出るなどあり得ません。この２か月余り、どのような事後対策を取ったのかお尋ねします。
　また、６年生はこれまで単独のクラスであったものが、現在は複式学級となっています。どのように認識されていますか。
　校長配置について、県教委への働きかけについてお尋ねします。
　今回の措置は、地域の子供たちや教諭に、兼務の校長や西日本豪雨災害でいまだに爪痕が残る肱川小学校にも多くの負担をもたらすものです。一日も早く、法を守り校長を戻すように働きかけるおつもりはないかお尋ねします。
　市内の小学校の今後についてお尋ねします。
　保育所、幼稚園の統廃合で、周辺部における子供の数が急激に減少しています。今後も集約していく計画です。今後、市内の学校は小規模校にどの程度がなりますか。子供たちは親の暮らしの下で生活をしています。市内のそれぞれの地域の暮らしを応援するまちづくりや産業支援の取組、そして子育てできる環境整備こそ求められます。市長の所見をお聞きします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　初めに、タブレット活用の成果と課題についてお答えします。
　本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、令和２年度に、市内全小中学校で１人１台のタブレット端末と通信ネットワークを一体的に整備し、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでまいりました。
　具体的な成果としましては、一人一人に合った個別学習として、苦手なところを重点的に克服したり得意分野をさらに伸ばしたりと効率的に学ぶことができることや、インターネットを活用した調べ学習や自分の考えをまとめて発表する学習の実施により情報活用能力が育成されること、児童生徒が主体的に学び、教え合い、相互の学習意欲を高めることなどがあります。
　課題としましては、タブレット端末の利用率については年々向上している一方、市内学校間での利用率の格差が生じており、大洲市学校情報教育推進協議会等を通じて、各学校におけるＩＣＴを活用した学習の推進とＩＣＴスキルの向上、学習意欲の向上を図っているところです。
　また、議員御指摘のとおり、タブレット端末を持ち帰り、個々の学習に役立てる一方、目的外使用による弊害が生じておりますので、これらを防止するために、間違った使い方、危険な取扱いをしないように、注意事項を集約した本市独自のタブレット活用のルールを作成し、年度初めには子供たちへの指導を徹底するとともに、保護者への周知を図っているところです。
　今回、導入から５年を経過するに当たり、3,132台のタブレット端末については、本年８月の夏季休業中に更新作業を行うことや、初期設定を納入業者及びＩＣＴ支援員が行うことなどから、教職員の負担が増えることは想定しておりません。
　また、不要になった機器については、なるべく状態のよいものを、小中学校の予備機や本市各課でのウェブ会議やテレワーク用の端末として再利用を考えております。それ以外については、廃棄予定としております。
　次に、不登校対策についてお答えいたします。
　令和７年度当初の本市の不登校対策の状況につきましては、令和７年３月議会でもお答えしましたとおり、今年度から、おおずふれあいスクール通所生の送迎の事業を開始し、現在登録生２名が、主に帰宅時に利用を開始しております。
　通所に関する御家庭の負担軽減が、積極的な施設利用につながるよう努めてまいりたいと思います。
　また、大洲北中学校における校内サポートルームも順調に運用を開始しており、４月末現在15名が登録しております。
　登校ナビゲーターが中心となった、組織全体で運用に関わる校内体制も整えられており、個々の不登校の態様に寄り添った個別の支援を実施しています。
　不登校についての学校外の相談窓口としては、こども家庭センター、大洲子育てサポートそよ風などがありますが、中でも中心的な役割を持つ大洲市教育支援センター、おおずふれあいスクールがあります。
　おおずふれあいスクールでは、不登校について情報交換ができる保護者の懇談会も定期的に開催しております。また、不登校や引き籠もりがちのお子さんを持つ保護者の個別相談ができるたんぽぽひろばも開設し、不登校に関する悩みや支援の在り方等について、個々の実態に寄り添った相談を毎週水曜日に実施しており、引き続き保護者支援についても取り組んでまいります。
　次に、不登校児童生徒の学校給食については、不登校の状況が短時間の不定期であったり欠席が続くことが多かったりする場合など、保護者と相談しながら、学校給食費が御負担にならないよう、停止することもあります。
　ふだんは欠席が多くても、急な出席の場合には予備の学校給食で対応することもあり、該当児童生徒の実態に応じて個別の対応がなされております。
　また、要保護家庭等においては、学校給食費の補助もございますので、新たな不登校児童生徒の学校給食補助制度の導入は、現在のところ検討しておりません。
　次に、不登校児童生徒支援のための介護休業につきましては、令和７年１月に厚生労働省が示した介護休業制度等における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書において、ひきこもり、不登校の状態にある対象家族が常時介護を必要とする状態に該当するか否かは、基準に照らして判断すべきであり、個々の事情に応じた適切な制度運用がなされるよう留意すべきであると記載されています。
　学校現場では、介護休業に該当するかどうかを判断することは難しいため、保護者からの質問等があれば、お勤めの企業等にお問合せいただくよう進言することは可能であり、制度の内容については各学校に周知していきたいと考えております。
　不登校児童生徒への対応は、御家庭の実情に寄り添うものでありたいと考えております。様々な御家庭の対応に合わせた個別の支援が展開できるよう、各学校に情報提供や継続的な指導を行ってまいりたいと思います。
　次に、小規模小学校への校長配置についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、令和７年度の人事異動により、河辺小学校の校長は肱川小学校の校長が兼務することになりました。
　教職員人事については、昨年度から県教委とは何度も協議を重ねてまいりました。その中で、管理職人事についての要望を直接伝えるとともに、各学校の課題についての対応策を考えながら検討してまいりました。
　なお、教職員の人事異動については、愛媛県議会の議決を受けた後に報道機関に公表されます。それまでは、人事に関する事項について公表することはできませんので、関係者に対しても事前説明を行うことは難しいと考えます。
　校長の人事異動も４月１日に辞令交付式が行われるなど、この日で全てが正式に決定します。兼務の発令も同日のため、３月下旬の新聞報道時には発表が難しいと考えております。
　確かに議員御指摘のとおり、学校教育法第37条第１項で、小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない、第４項で、校長は校務をつかさどり所属職員を監督すると明記されています。
　しかしながら、学校教育法施行規則に小学校の設備、編制、その他設置に関する事項は小学校設置基準の定めるところによると示されており、また公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、学級編制は都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として行うこととなっております。
　これを受けて、愛媛県教育委員会では、特別配置基準を設け、職務や学校規模、複式学級等に応じて配置条件の基準を定め、適正に運用されています。これを基に、本市においても教職員が配置されておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　今年度の河辺小学校は、５、６年生が１名ずつの在籍で、複式１学級のみの編制となったことにより、先ほど御説明した特別配置基準に従い、校長は兼務となっています。
　他市町の状況としても、宇和島市において日振島小学校長を明倫小学校長が、蒋渕小学校長を遊子小学校長が兼務しており、河辺小学校と同じく１学級編制によるものです。
　このように、１学級編制の学校が校長兼務となることは、県の基準に沿った内容であり、やむを得ないと考えていますが、市教委にできる範囲で学校の負担軽減の対策を講じていくことが大切だと認識しております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、人事に関する事項は事前説明を行うことはできませんが、今後、学校で開催される学校運営協議会等で話合いを重ね、よりよい対策を講じられるように支援していく考えであります。
　次に、肱川小学校、河辺小学校の学校運営についてお答えします。
　議員御質問の、どのような事後対策を取ったのかにつきましては、議員御指摘のとおり、教職員に係る負担は大きくなり、健康面も含めて留意する必要があると考えます。
　そこで、今年度に入り、河辺小学校の校務に係る出張等についてはできるだけ減らすよう配慮し、負担軽減を図っています。さらに、肱川小学校の教頭が河辺小学校の教諭として兼務し、教諭が休むなど不在の場合は、代わりに授業ができる体制も整えています。
　校務員は、今年度からパートタイムの会計年度任用職員となりましたが、校長とも相談をして勤務時間を曜日ごとに調整するとともに、必要に応じて時間外勤務手当を活用しながら対応し、職員室が誰もいない状態にならないよう、対策を講じています。
　また、他の人的支援策として、現在未配置となっている、学校と地域の橋渡し役を担う地域コーディネーターの配置を検討しているところです。
　肱川小学校につきましても、今年度より肱川小中学校にスクール・サポート・スタッフを１名新たに配置し、教職員の業務負担を少しでも緩和できるよう、日々取り組んでおります。
　このような負担軽減の対策を講じておりますが、今後も新たな課題が見つかり、対応を迫られる場面もあるかと思います。学校との情報共有を密に行い、連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えています。
　なお、河辺小学校の複式学級についてですが、昨年度は４、５、６年生が１人ずつ在籍し、４年生の１学級と５、６年生の複式１学級で編制されており、６年生は今年度と同様の編制となっています。
　次に、校長配置に関する県教育委員会への働きかけについてお答えします。
　現在、市内20校で実施中の県教委、市教委合同学校訪問において、各小中学校を訪問し、学校長の学校説明や授業参観、教職員の面談等を行っています。現場の状況を把握し、本市担当管理主事と情報共有を行っています。学校の困り事を的確に把握するとともに、県教委と意見交換しながら学校の指導、助言を行っています。
　校長配置につきましては、現在のところ直接働きかけを行うことはありませんが、学校への支援、協力等については、引き続き進めてまいりたいと考えております。
　また、学校から出された現状や課題につきましては、県教育委員会に要望として伝えていきたいと考えております。
　最後に、市内の小学校の今後についてお答えします。
　市内の小中学校の児童生徒数につきましては、少子高齢化の影響を受け、年々減少しているところです。今後も減少し続けることが見込まれますが、小規模校の判断を複式学級を編制する予定の小学校とした場合で申しますと、令和６年度に生まれた子供が就学する令和13年度には、約半数の小学校が複式学級を編制する見込みとなっております。
　現在のところ、以前の統廃合計画を基本に、地域とともに進めた学校数を維持している状況です。
　引き続き、子育て支援に努め、よりよい学校環境の下で教育活動を推進してまいりたいと考えております。
　今後も、地域住民の皆様の考えをお聞きしながら、時代の変化に伴う学校と地域の在り方について調査研究に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　タブレットなんですけれども、今日は実力テストの話もありましたけれど、子供たちからデジタルのテストをしてほしくないって、文章で手で書きたいみたいなのもやっぱり先生からも出てると今言われてましたけれども、課題じゃないかなっていうふうに思いました。
　それで、１はいいです。
　次の不登校対策なんですけれども、先ほど言われた介護休業の周知というところは御理解いただいたんですか。大丈夫なんですね、はい。
　じゃあ、３番目に入ります。
　小学校の校長の配置の兼務なんですけれども、併せて６番も関わってきますがいいですか。
　小規模校に今後、大洲全体でみんな小規模校になっていったら、今回のやり方をしたら小規模校になった途端にあしたから校長はいませんみたいな話になりかねないというふうに私は思いました。
　なので、やっぱり年度当初にはしっかりと来年度はこうなりますという、地域の方に説明をする、保護者に説明をする、そういう経過があって次年度の教育が成り立つというふうに思うので、このままいったら大洲の小学校、小規模校やったら、もう来年は校長いませんよっていうのが、もうある日突然言われるみたいな、それはあり得ないことだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○加納紀彦教育部長　議長
○村上松平議長　加納教育部長
○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。
　事前の説明は難しいと先ほどもお伝えしましたけれども、例えば今回の河辺小学校がそうなんですが、学校で１学級になった場合が校長を配置せずに兼務となるという県の特別配置基準が設けられております。
　こういった場合が起こるということについては、事前に例えばＰＴＡ会長さん等にはお伝えすることは可能かと考えておりますが、具体的な学級編制がどうなるか、教職員の配置がどうなるかとか、そういったものについては申し上げることはできませんが、方向性については説明することができると考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　認識できたと思いますけれど、事前にできることできないことはあると思いますけれども、しっかりと事前に地域の方、保護者には情報としてしっかり与えるべきだと思うし、それが当たり前だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これも今後のフォローをしっかりしていただくように、肱川小学校も河辺小学校もしていただきますように、市教委としての責任を果たしていただけたらと思います。
　５番目の、自治会活動と大洲市の役割についてお尋ねします。
　地域にコミュニティセンターができました。自治会は、地域から会費を集め、市から補助金をもらっています。１年が経過し、２年に入ります。自治会は自主的な団体なのに、地区の区長要望を出す先は自治会、民生委員の選任に関することなど、本来市の職員がやるべき仕事を自治会にさせている、自治会の職員が潰れると市民が心配されています。
　他の自治会の規約は知りませんが、河辺の自治会の目的は、会員相互の親睦と交流を深め、市や関係団体と連携を図り、住民主体の地域をつくり、幸せづくりを進めるとあります。
　自治会の主体的な活動は、防犯活動、通学路のパトロール、環境整備、美化交流活動、運動会、敬老会、広報活動、研修活動、社会福祉、赤い羽根と言われています。地方自治体の法に基づく仕事は、大洲市がやるべきと思いますが、どうですか。
　自治会長は、自治会への加入を強制すると不法行為に関わる可能性があります。自治会加入の強制は、人格権の侵害になるからです。最高裁平成17年度、慰謝料５万円と判断しています。入らないと移住補助を出さないなど、やめるべきと思いますが、どうですか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　自治会の活動と大洲市の役割についてお答えをいたします。
　まず、区長要望の取扱いでございますが、平成19年度から区長の業務としてお願いをしており、平成27年度には大洲市地域自治推進条例を制定し、自治会と市との協働による取組の一つに区長業務として定め、改めて御協力をいただいております。
　この区長要望の流れでございますが、まず行政区内の要望内容を区長の皆様に取りまとめていただき、自治会を通じて地域振興課に提出していただいております。
　その後、地域振興課で担当課に振り分け、現場確認や調査などを行った上で、実施の有無や実施時期などを記載した回答書を自治会に送付することとしており、区長の皆様には区長会等の機会を通じて回答書をお渡ししているのが現状でございます。
　また、御指摘の民生委員の選任につきましては、地域住民の身近な相談相手として活躍いただく民生委員を、地域の実情に詳しい皆様に選んでいただきたいという趣旨で、支所及び自治会の職員に推薦準備会の運営を依頼しているところでございます。
　職員には、依頼内容の丁寧な説明を心がけ、提出資料等については簡略化を図っておりますが、少なからず負担となっていることは承知しております。
　今後におきましても、負担を少しでも軽減できるよう、選考方法等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、自治会に担っていただく役割としましては、地域自治推進条例及び同施行規則に規定がありますように、主たるものとして市との協働による取組を行うこととしております。
　この協働による取組には、区長業務、自主防災事業、地域の学び事業などのほか、市及び自治会が合意したものを位置づけており、これらの規定に基づき、市が所管する委員の推薦など、本来市において行うべき業務については、市と自治会の合意の下でお願いしているところでございます。
　なお、このたびの地域自治組織の再編に当たり、依頼業務の洗い出しを行い、整理するなど見直しを行ってまいりましたが、自治会事務局職員にとって負担になっている業務もあるものと認識しておりまして、改めて精査をするなど調整してまいりたいと考えております。
　最後に、移住補助金の要件についてお答えをいたします。
　近年、御近所や地域との関わりが希薄化し、自治会加入率の低下が見受けられる一方で、防災、防犯、福祉といった観点から住民同士のつながりの大切さが見直され、地域コミュニティーの根幹である自治会がその重要性を増しております。
　このことから、市としましては、同じ地域で自治会活動などを通じて互いに協力しながら生活をしていただくことが重要であると考え、地域自治推進条例において市が区入りを促進し、市民等は区入りに努めていただくこととしております。
　ごみ捨てをはじめとした地区のルールを守り、住民の皆様がお互いに協力し合っていただきながら暮らしていただくことを目的としておりまして、区入りという要件を設けているところでございます。
　区入りが難しい旨の御相談を受けた場合には、まずは直接申請者の方の事情や経緯などをお伺いし、対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　問題があることを認識され、つかんでらっしゃるということは分かりました。
　恐らく、多くの自治会の中でも、今年一年いっぱい問題がいろいろ出ていると思います。把握されて、本来の自治会活動ができるように、市がやるべきことは市がやるというふうに、改めて精査していただけたらというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　旧自治体や周辺地域の振興についてお尋ねします。
　合併以来、学校の統廃合、幼稚園、保育所の統廃合、学校給食センターの統合、教育委員会の引上げ、関連してＪＡ支所の廃止などが行われました。
　一方で、バイオマスには４億円の企業奨励金、古民家関係では３億8,000万円の投資などがなされてきましたが、合併20年たちました。見る影もないほど周辺地域は衰退しています。田んぼには木が生え、空き家となった民家がツタに覆われています。市道は、山際から崩れた石が水路を塞いでいます。市営住宅は善良に管理すべきなのに、外壁は色あせています。公共交通もなくなり、病院にも行けない、お店もなくなり、地域が崩壊の危機にあります。
　フジの閉店は、市民に大きなダメージを与えています。農業の町、海の町大洲をしっかりと振興するためには、農林漁業を育て、採算が合うように支援していくことが今何よりも大事です。古民家、観光だけでなく、周辺地域に目を向け対策を取らないと、旧大洲市街地はますます陥没します。
　国の借金である国債を６億円も購入する余裕があるなら、市民の暮らしや産業にこそ資金を使うべきです。市政の方向転換が必要と思いますが、いかがですか。
　長浜の内港埋立事業の効果についてお尋ねします。
　長浜内港埋立事業の本格実施に向けて、新たに活用推進室が設けられました。93億円の事業は、国際規格のサッカー場建設といいます。これで地域振興になるのでしょうか、目的と効果を説明してください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　御質問のうち、初めに旧自治体や周辺地域の振興についてお答えいたします。
　本市は、平成17年１月に合併し、新しい大洲市として新市建設計画の着実な推進を図り、各地域の豊かな資源や特性を生かした個性あるまちづくりを進めるとともに、新市としての一体感の醸成を図りながら、肱川流域の一体的なまちづくりを推進してまいりました。
　また、現在の総合計画では、本市の課題として６つの項目、１つに産業振興・雇用の創出、２つに医療・福祉の充実、市民の健康の確保、３つに教育の充実・人材育成、４つ、生活環境の向上、定住の促進、５つ、自然の保全・活用、地球環境の保全、６つ、市民主体のまちづくりの推進、共創の推進、以上６つの項目を定め、これらの課題解決に向け、各種事業を展開しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、この20年の間には、限られた財源の中で市民サービスの維持向上を図るため、小学校の統廃合をはじめ様々な分野で選択と集中による行政サービスの効率化や再編を行ってまいりました。
　一方で、市内全域への情報通信基盤の構築や防災行政無線のデジタル化による情報通信格差の是正、また学校施設の耐震対策や高校生世代までの医療費無償化、高付加価値型の農林水産物の生産や企業誘致、地域自治組織の強化や歴史的資源を活用した観光まちづくりなど、将来の大洲市を支えるための施策にも取り組んでまいりました。
　しかしながら、人口減少や高齢化の進行に伴い増加する耕作放棄地や空き家、また公共施設やインフラの老朽化対策、経済活動の縮小など、新たな課題が明らかになってきております。
　議員御指摘の農林漁業の振興につきましても、本市の持続可能なまちづくりを推進していく上で必要不可欠であることは十分に認識しており、支援の強化が喫緊の課題となっております。
　本市が直面する課題は多岐にわたりますが、これらの課題に対応していくためには安定した財政基盤の確保も必要であり、国債の活用など効率的な資金の確保と、市民サービスの向上や地域振興のための投資のバランスを図りながら、市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう努めるとともに、本市の強みであります美しい自然や育まれてきた豊かな歴史、文化を生かしながら、引き続き肱川流域の一体的な活性化を目指し、取組を進めてまいります。
　次に、長浜港内港埋立事業の効果についてお答えをいたします。
　まず、長浜港内港埋立事業に係る総事業費93億円の内訳でございますが、この事業費には、愛媛県が施工をしていただく岸壁工事や国道378号の改築、主要地方道大洲長浜線の延伸の費用も含まれております。
　大洲市が実施します事業費としては、埋立造成費が約12億5,000万円、施設整備費が約63億2,000万円で、合わせて75億7,000万円となります。
　なお、埋立てに必要となる土砂を有料で受け入れることや、国の交付金、起債等を活用することで、大洲市の実質的な負担額は約20億4,000万円となる見込みでございます。
　次に、国際規格のサッカー場建設でございますが、基本計画では地域内外の方々が健康づくりやスポーツに親しむことで交流を図ることを目的としましたスポーツレクリエーション施設として、多目的広場であります人工芝のサッカー場や多目的運動場の整備を計画しております。
　当事業の目的は、地域の持続的な振興であり、地域内での消費拡大を通じて暮らしやすい環境と雇用の創出につなげ、地域全体を活性化することにあります。
　具体的には、多目的運動場を含むスポーツレクリエーション施設とともに整備する道の駅などの便益施設や複合公共施設、公園といった施設と連携することで、交流人口の増加や消費拡大など、住環境の向上と魅力の向上が図られます。
　また、埋立事業と一体的に行われる国道378号の改築により、安全で円滑な交通の流れを確保することで地域の安全性の向上にもつながり、これら一連の相乗効果により、休む、くつろぐ、食べる、買う、散策する環境を生み出すことを目指しております。
　現状の長浜地域の人口減少や高齢化、商店街の活力低下といった課題に対し、このまま何もしなければますます拍車がかかることを懸念しており、今回の長浜港内港埋立事業は、地域のポテンシャルを最大限に生かし、多くの人々が集い交流することで、活力ある地域の核となることを期待するものでございます。
　この事業を通じて、長浜地域が将来にわたって活力ある地域であり続けられるよう、関係機関や地域の皆様と連携し、持続的な地域振興の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今、本当に合併して、どこの町に行っても、肱川に行っても長浜に行っても河辺に行っても大洲の蔵川に行っても豊茂に行っても、どこに行っても皆さん、病院に行くのにこれから先どうしたらいいんだろう、買物をどうしたらいいんだろう、そういう生活不安が、後継者がいなくなってもうこれからここで住めるのかっていうぐらい、皆さんが今本当に大変な状況にあるわけです。農業も、やっていっても食べていけない、そんな中で暮らしてるんです。
　それに対して、今流れを変えてしっかりと支援しないといけないんじゃないんですか。６億円も国の借金を買って、貯金をするつもりで買ってるんだと思いますけれども、あれは自治体が買うと時価でしか払わないから６億円では買われない可能性さえあるような国債を買ってる。もう返してもらって、すぐ返してもらえるわけですから、農業に林業に、地場産業にと振興に向けていく、そのことが必要やないかっていうふうに思うんですけれども、いかがですか。
　それから、フジの閉店なんですけれども、本当にじわじわじわじわボディーブローのように皆さんに、ああないんだというふうに思われてきてる。
　そんな中で、大洲市は世界一ですって、シルバーですって市長さんおっしゃるけれども、もう肱南地域、肱北地域の皆さんは、本当に地域の店もないっていうことで、もうどうなんや大洲はみたいな雰囲気をやっぱり持ってらっしゃいます。
　この辺で、今書いてますこの自治体として周辺地域の振興、周辺地域の振興によって町なかはもっと元気になると思うので、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
　３つの観点から少し説明させていただきたいと思います。
　まず、周辺部の交通対策ですが、今現在いろんなバス事業者も努力していただいてはおったんですけれど、ちょっとやっぱり路線の維持が困難ということで、路線廃止とか便数の減便とかという状況になってきております。
　取り得る対策としましては、以前から御説明させていただいておりますように、デマンド交通のほうを整備させていただいて、できるだけ買物とか病院のほうに行っていただけるような仕組みで今整理をさせていただいております。
　あと、使い勝手が悪いようでしたら、また御要望いただいたら乗降場所とか運行時間等の調整はできる部分もございますので、またそちらのほうで御相談をいただきたいと思います。
　それと、国債運用の話が出てまいりましたが、国債はある程度、10年、20年、運用期間を設けておるんですが、それが終わりましたら必ず返ってくると。その間、普通預金よりは有利な利子が国債の場合はついておりますので、そういった有利な財源確保の意味合いから、国債を基金の運用に支障がない範囲で現在運用をさせていただいております。
　ですので、市のいろんな施策に利子のほうも投資できるということで、そういった有効的な資金の活用を図っているところでございます。
　そういったスーパー等の撤退等の話のこともございましたが、産業部門で店舗等の出店に対する補助金等の制度も創設しておりますので、市として取れる対策を今取って対応しておるという状況でございます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　６億円の基金の話ですけれども、タブレットじゃなくてインターネットで引いていただいても、個人が買ったら途中で返せば利子がついて返るけれども、自治体が買ったら時価で返ってくるって書いてる、６億円で購入したんだから６億円、今だったら返ってきますよね。もう返してもらって、それを市民の暮らしに使うということをやられるべきじゃないかというふうに思いますが、そういうおつもりはないですか。
　それから、公共交通のことを言われました。病院に行けるんじゃないかと言われましたけれども、高齢者の実態が分かってないと思うんです。電話したら来てくれる、前の日に予約したら来てくれるって、そういう概念がもうなくなってる、電話するということがどれほど高齢者にとって大変なことか、もう毎日来るんだったらそれで行こうみたいなんがあるんだけれども、言わなきゃ来てもらえない、電話しなきゃって。もう、だからデマンド交通になって河辺なんかではかなりの人が出ていきましたよね。
　そういう意味では、デマンド交通って本当にいいのかっていうのを再検討していただけたらと思いますけれども、自分たちの町にタクシーをもっと置いてほしいっていうのは要望で出ますよね。ぜひそのタクシーということも検討していただけたらというふうに思いますし、併せてここに書いてないですけれども、市内に100円のモータープールを置いてほしい、子供たちが帰っても泊まるところがない、様々出てくるわけです。
　そうした様々な市民の声に耳を傾けながらまちづくりをすることが必要だと思うんですが、いかがですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず、国債の運用の関係が最初に出てきたかと思います。
　これについては、国債に活用できる原資といいますのが、基金から活用しております。この基金は、中には元金を基に運用益で回転しております、いわゆる果実運用型の基金もございますし、または合併振興基金といいまして、合併特例債を財源に借り入れとる基金があるんですけれど、特例債を返済する部分しか活用ができないという制約もあったりします。
　そういった制約がある基金ではあるんですけれど、10年、20年運用が可能な部分について国債運用を図って、当然毎年利子が入ってまいりますので、その利子を有効に施策のほうに出していくということでございます。
　国債ですので、買ったから終わりじゃない、それを預けとるという意味でちょっと捉えていただいたらと思います。
　それと、公共交通ですけれど、なかなか毎日というのは、これはちょっと現実的に難しい点があると思います。予約していただくというのが大前提ございます。なかなか慣れないということもお聞きしております。この制度自体を、まだ本当に理解していただいてないような地域もあるかもしれませんので、出前講座といいまして、職員が地域に出向いていって、そういった仕組み、乗り方の説明とかをさせていただく取組もしておりますので、そういったところでまたカバーをさせていただきたいと思っております。
　タクシーについては、ちょっと前回お話しさせていただいたとおり、なかなか新たな事業者とかそういうお話がなかなかできておりませんので、当面現状ということで御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　長浜の内港なんですけれども、もう内港でサッカー場をつくるよりも、平野の運動公園のプールを改修されるほうがいいんじゃないかということを申し上げて、介護保険事業の状況について御説明をいただきたいと思います。
　今、多くの高齢者が施設に入りたいと希望して、すぐには利用できない、介護と医療ケアが必要な施設に10万円はかかる、年金では足りない、安心して介護保険が利用できるようにしてほしい、特養ホームや施設入所希望の待機者は今どの程度いらっしゃいますか。高齢者の要請に応えて対応できていますか。大洲市独自の施策を行うつもりはないか。それでお願いします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　それでは、御質問の介護保険事業の現状と今後の安定的な介護支援についてお答えします。
　特別養護老人ホームや介護施設への入所待機者数につきましては、第９期介護保険事業計画策定時における令和５年６月時点ですが、特別養護老人ホームで135名、介護老人保健施設やグループホームなどの入所施設では123名と把握しております。
　こうした状況を踏まえ、本市では介護保険事業計画に基づき、令和６年度にグループホーム１施設の新規開設を計画、許可し、また８年度以降には特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設につきまして、それぞれ１施設の増床を計画しており、入所を希望される高齢者の方の生活基盤整備に努めているところでございます。
　次に、介護保険事業の現状としましては、物価上昇や人件費の高騰、介護人材不足、介護従事者の高齢化など、介護保険事業を取り巻く環境はますます厳しく、特に小規模事業所への影響は大きいものと考えております。
　このような中、本市における介護サービス事業所につきましては、令和７年４月以降に訪問介護の１事業所が統合、通所介護の２事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の１事業所が廃止という状況ですが、それぞれの利用者につきましては、別の事業所で引き続き介護サービスを御利用いただいており、大きな混乱はないものと考えております。
　しかしながら、介護サービス事業所の廃止は、サービスの提供を望む利用者にとって影響を及ぼす可能性があるため、事業所が安定してサービスが提供できるよう、引き続き介護報酬の加算等の取得に向けて、情報提供、支援に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、大洲市独自の施策につきましては現在のところ考えておりませんが、今後におきましても、介護保険制度に基づく介護保険事業の適正な運営推進に努めるとともに、ますます高齢化が進み、介護ニーズも多様化、複雑化してまいりますので、高齢者の方が必要とする介護サービスを安心して御利用いただけるよう、国の制度改正等の動向に注視し、必要な体制の確保、整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　時間がないのであれなんですけれども、本当に入れない、施設待ちしてる人がたくさんいらっしゃいます。本当に、その実態というのを聞いたら、ええっと思うほどいっぱいありますけれども、大洲市が行う介護予防・日常生活支援総合事業などを活用しながら、温かい介護支援をしていただけたらと思います。
　今、市長さんがコンパクトシティー構想を進めてますけれども、大洲市は周りから人が消え、中心地まで冷え込んでいる、そんな状況だというふうに思います。市政の転換をするためには、やっぱり第１次産業をしっかり支援することだということで、それを求めて質問を終わります。ありがとうございました。
○村上松平議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第44号議案から第56号議案までの議案13件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時55分　散　会
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