令和７年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
令和７年３月13日（木曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年３月13日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第２号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和６年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案 令和７年度大洲市一般会計予算
第５号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 令和７年度大洲市水道事業会計予算
第13号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計予算
第14号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計予算
第15号議案 令和７年度大洲市病院事業会計予算
第16号議案 大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定について
第17号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第18号議案 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第19号議案 子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行に伴う関係条例の整理について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第22号議案 大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第23号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第24号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第26号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について
第32号議案 大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第33号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第34号議案 指定管理者の指定について
第35号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
第36号議案 市道の路線認定について
第37号議案 市道の路線変更について
第38号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
陳情第３号 激特事業計画の再整備及び山鳥坂ダム建設、野村ダム改良工事の中止を求める陳情
陳情第４号 肱川水系河川整備について、河川配分流量4,700㎥/sの河川整備及び河川疎通能力を踏まえた河川工事かどうか再検証することを求める陳情
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第39号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第40号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
委第７号議案 大洲市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議選第８号 選挙管理委員及び補充員の選挙について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第38号議案、陳情第３号、陳情第４号
日程第３ 第39号議案、第40号議案
日程第４ 委第７号議案
日程第５ 議選第８号
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午後２時30分 開 議
○村上松平議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 議会運営委員長から委員会提出第７号議案が、また市長より第39号議案及び第40号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番大野立志議員、12番安川哲生議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件及び陳情２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月４日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月５日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和７年度一般会計予算をはじめ議案13件の審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。
この条例は、国の育児・介護休業法等の一部改正に伴い、職員の超過勤務免除の見直しや介護による離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を図るため、条例の一部を改正するものであります。
まず、委員より、家族に介護の必要性が生じたときの対応についてただしたところ、理事者から、職員より家族の介護が必要であるとの申出があった場合、介護サービスや福祉サービスの活用方法や介護休暇などの取得方法を説明するとともに、担当部署と連携をしながら職員からの相談に応じることで、仕事と介護が両立できるよう支援していくことにしているとの答弁がありました。
さらに、委員より、職員が仕事と介護を両立していくための研修など具体的な準備はなされているのかとただしたところ、理事者から、先月４日に仕事と介護の両立に関する研修会を開催したところであり、今後もこのような研修を継続して実施することで、職員が離職することなく仕事を続けながら家族の介護ができるよう支援していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、育児のために時間外勤務の免除を請求できる対象が、現在の３歳未満から小学校就学前までの子供を養育する職員に範囲が拡大されるが、この制度を積極的に活用できるような取組についてどう考えているかをただしたところ、理事者から、積極的な活用を促すためには、時間外勤務免除を気兼ねなく取得できる職場環境を整えることが重要であり、育児をしている職員だけではなく、職場全体が制度に対する理解を深めるよう努めなければならないと考えている。今後は、職員への周知を図ることはもとより、研修会を通じた啓発活動を行うことも検討していきたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、介護や育児と仕事の両立は大変なことであると実感している。条例を整備することで終わりではなく、相談された職員に寄り添ったよりよい支援を行っていただき、働きやすい環境づくりに努めていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、令和６年度大洲市一般会計補正予算のうち、備蓄物資・避難所管理経費について申し上げます。
この事業は、昨年12月に成立した国の補正予算に盛り込まれた新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、大型トイレカーや循環型シャワー設備のほか、折り畳み式ポータブルベッドなど避難所における備品等の整備を行うものであります。
このことについて、委員より、整備予定のトイレカーは、障がい者でも利用ができるのかただしたところ、理事者から、車体の後方に車椅子用の昇降リフトを装備し、オストメイトにも対応したトイレとなっていることから、障がいのある方にも安心して御利用いただける設備となっているとの答弁がありました。
また、別の委員から、循環型シャワーや循環型手洗いスタンドとはどのような設備であるのかただしたところ、理事者から、循環型シャワーについては、１回のセットで約200名の方が利用できるものとなっており、今回２基の購入を予定している。また、循環型手洗いスタンドについては、限られた水をその場で循環させ自動で手洗いが可能なもので、いずれの設備も、災害時の避難所環境の向上をはじめ、孤立対策や水道管の破断などに対応できるよう準備するものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、今後の避難所における整備方針はどう考えているのかただしたところ、理事者から、これまで災害派遣により他市の避難所支援を経験した職員を中心に検討会を開催しており、今後示される南海トラフ地震への被害想定も踏まえながら、どのような設備がどれぐらい必要なのかを含め、整備方針を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、トイレカーをはじめとしたこれらの備品をどこに配置していくのかをただしたところ、理事者から、防災センターへ配置することとして準備を進めているとの答弁がありました。
さらに、委員より、市民への周知も兼ねてこうした設備を見学できるような機会があれば防災意識の向上にもつながると考えるが、そうした考えはないのかをただしたところ、理事者から、今後市民への周知や利用の仕方など、こうした設備に触れてもらえる機会を考えていきたいとの答弁があったのであります。
次に、令和７年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
令和７年度一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ308億7,000万円となり、前年度比６億2,000万円、２％の増であります。
歳入予算の構成比では、地方交付税が36.1％、国庫支出金が10.4％、県支出金が6.3％で、歳入全体の52.8％を占めており、市税などの自主財源は全体の33.3％となっております。
まず、歳入について、理事者から、四国経済連合会の景気動向調査によると、四国地域の経済は持ち直しの動きが見られるとの判断が示され、また日本銀行松山支店においても、愛媛県の景気判断について、一部に弱めの動きが見られるものの基調としては持ち直しているとしている中、当市での令和７年度の税収は個人所得における一定程度の伸びを、また固定資産税においては償却資産の増収が見込まれること、さらには、決算等の推移や実績等を勘案して、市税全体で前年度比12％増の48億6,855万2,000円を見込んでいるほか、国費、県費、地方交付税、市債等により所要の歳入予算を編成しているとの説明がありました。
このことについて、委員より、物価の上昇や人件費の上昇は、国の地方財政計画の中で地方交付税にどう反映されているのかただしたところ、理事者から、地方財政計画では、地方交付税の個別算定経費や包括算定経費の中で人件費などの上昇を含んだものとなっている。給与改定分について、国全体では2,000億円程度算定されており、物価上昇、人件費の増加部分などを含めた地方交付税の総額は1.6％の増加となっているとの答弁がありました。
このほか、歳入予算では、固定資産税に関すること、使用料に関すること、県補助金の使途に関することなど、歳入全款の審査を行ったのであります。
次に、長浜港内港埋立事業について申し上げます。
本事業は、現在愛媛県へ提出を予定している公有水面埋立願書作成業務に係る委託料のほか、愛媛大学と連携し、学生や地域の方々、関係団体を中心に長浜の地域づくりについて協議を行うための経費として1,352万9,000円を計上するものであります。
まず委員より、事業の進捗状況についてただしたところ、理事者から、現在は測量業務、土地調査業務、埋立事業に関する実施設計業務、また埋立願書の作成業務を並行して行っているところである。愛媛県が施工する岸壁へ市の排水路を通す計画としているが、県の設計業務が遅れている影響により、市の実施設計業務にも遅れが生じているとの答弁がありました。
また、委員より、今年度実施した地質調査の結果についてただしたところ、理事者からは、地質調査は３月17日に完了検査を予定していることから、まだ最終の報告書は提出されていないが、委託業者からは、土砂の荷重によって地盤が圧縮されて起こる沈下については、長期にわたり沈下し続けるという層は認められていないとの報告を受けているとの答弁がありました。
次に、ＢＰＲ（業務改革）支援推進事業について申し上げます。
本事業は、令和５年度から実施しているＢＰＲ、いわゆる業務改善に引き続き取り組む経費として1,244万7,000円を計上するものであります。
このことについて、委員より、来年度で３年目となるが、これまでの成果にはどのようなものがあるかただしたところ、理事者から、業務フローの作成、担当する業務の見える化を行うなどＢＰＲに取り組んだことで、重複した作業や工程の見直しを図ることができ、年間の業務時間として約300時間の削減となった業務もある。こうした成功事例を体験した職員は、さらなる改善意欲の向上にもつながっており、効果は十分に得られているものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、事業推進における今後の方針や課題についてどう考えているのかただしたところ、理事者から、業務委託によるＢＰＲの取組は３年を一区切りとして考えており、令和６年度は年間８事業の業務改革に取り組み、５業務を業者主導で、残る３業務を事業者の伴走を得ながら職員の自走型で行うことで業者からノウハウを取得した。今後は、職員主導で業務改革に取り組めるよう人材育成に努めていきたいと考えている。一方、課題としては、ＢＰＲは、一通りの流れを経験することで一定のスキルを得ることが可能であるが、業務改善に多額の費用をかけない簡易なシステムの導入を伴うキントーンといったノーコード、ローコードツール等のアプリに対して、ある程度のスキルが必要となる。業務フロー改善とシステムツールを一体的に連携して構築することで、より効果的、効率的な業務改善が行えることから、これらに対応できる人材育成が必要であることが課題として明らかになっている。今後は、全庁的に職員のＢＰＲに対する理解、意識づけとともに、環境整備にも力を注ぎたいとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、市として業務も多様化し、増加傾向にある中、限られた職員での対応となれば大変な部分もあると思うが、創造的な組織づくりが求められつつある社会への順応に遅れを来さないよう努めていただきたいとの意見が出されたのであります。
最後に、肱南地域交流センター建設事業について申し上げます。
本事業は、カヌー艇庫を含む肱川で人々が楽しめるイベントスペースを併設した複合施設として新築するもので、新築工事費をはじめ、運営に係る備品の整備など５億4,735万6,000円が計上されているものであります。
このことについて、委員より、地域住民からの意見や要望をどのように施設に反映したのかをただしたところ、理事者から、令和５年６月から建設検討委員会を３回開催し、その中で、施設規模や機能面、さらには屋外テラスや駐車場の確保など様々な御意見をいただいている。それらの意見を集約した上で、設計等に反映させるとともに、建設地が大洲市景観計画に掲げる親しみのある都市景観創造区域内であり、また肱川景観保全区域を望む位置にあることから、施設の配置や高さのほか、屋根や外装などの色彩等についても配慮しているとの答弁がありました。
また、委員より、令和８年２月完成予定としている工事の進捗状況についてただしたところ、理事者から、令和６年４月から始めた旧肱南公民館の解体工事が９月に完了し、新築工事に係る入札手続を経て、昨年10月には起工式を行い、翌11月から本体工事に着手している。基礎ぐいの施工が予定より遅れたことから工事に若干の遅れは出ているものの、工程管理に努めるよう指示しており、予定している令和８年２月末の完成を目指して進めているところである。現在、建物の基礎や柱などの躯体工事に着手しており、進捗率は約10％となっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、災害時における避難場所としての配慮についてただしたところ、理事者から、同施設は２階のホールを避難場所とし、防災備蓄倉庫を完備するように計画している。また、水害等を想定して電気設備類を屋上に配置しており、カヌー艇庫にはシャワー室を設けているため、長期的な避難時には活用できるよう考慮しているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、地域の方々が安心して利用できる親しみやすい施設になるよう、運用に当たっては配慮いただきたいとの要望が出されたのであります。
このほか、当初予算の審査では、地域公共交通への支援状況、離島航路運営事業の方針、地域づくり事業費補助金、ふるさと納税関係経費、ＤＸ関連経費、基金の債券運用など、多岐にわたる理事者の見解をただしたのであります。
以上、委員会審査の経過と結果について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月６日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和７年度一般会計予算をはじめとした議案12件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第27号議案大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正についてを申し上げます。
本条例改正については、使用料の発生根拠を明確にするため、条例の題名を「大洲市立学校体育施設使用料条例」と改めるとともに、使用料について「利用する施設の校区内の団体」、「校区外の団体」、「その他」の３つの区分を設定していたものを「市内の団体」と「その他」の２つの区分に改めることにより、市内の団体であれば校区内外を問わず一律の金額で利用が可能となるものであります。
このことについて、委員より、条例改正の目的についてただしたところ、県内の他の自治体において、校区内外で利用料金を区分している例はない。また、昭和から平成にかけては市内にスポーツチーム等が多く存在していたことから、それぞれの地域の団体の利用を優先する目的で条例を定めていたものと考えているが、現在は団体数も減少しており、区域内、区域外の区別をなくしても大きな影響はないと考え、市内の団体の利用料金を一律の料金となるよう改正を図るものであるとの答弁がありました。
次に、第38号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを申し上げます。
本件は、大洲市家計支援給付金給付事業を実施するための令和６年度大洲市一般会計補正予算（第５号）を専決処分した事件の報告並びに承認を求めるものであります。
本件について、理事者より、本事業は、住民税非課税世帯に対して３万円並びに当該世帯の子供１人当たり２万円を給付する事業である。特に緊急を要する事業であり、議会を招集する時間的な余裕がなかったため、専決処分を行ったものである。２月12日に、申請手続が不要なプッシュ型の給付により、既に非課税世帯5,377世帯及び子供加算424人分を給付している。令和７年度繰越事業として、令和７年５月末に事業終了予定としている。なお、本事業の財源は、全額国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金で賄われるとの説明がありました。
これを受けて、委員より、住民税非課税世帯だけでなく、母子、父子家庭なども対象として含めることも検討していただきたいとの要望が出され、理事者より、今後も国の動向を注視していきたいとの答弁がありました。
次に、令和７年度一般会計予算のうち、生活困窮者自立支援事業について申し上げます。
この事業について、理事者より、本事業は、生活困窮者に対する支援制度として、生活保護に至る前に早期の支援を行う第２のセーフティーネットとして平成27年より構築されたものであり、大洲市では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業などを大洲市社会福祉協議会へ委託し、くらしの相談支援センターを開設しているとの説明がありました。
このことについて、委員より、今般の物価高騰により、当センターへの相談件数や事業費は増加しているのかとただしたところ、理事者より、現在のところ、本センターにおける相談件数の増加はなく、令和５年度が109件であったのに対し、令和６年度は現時点で98件である。また、事業費については、賃金上昇により委託料のみ増加しているとの答弁がありました。
次に、情報通信環境整備事業について申し上げます。
本事業に関する予算には、全ての小中学校に、令和２年度に整備を行ったタブレット端末の更新費用が計上されており、昨年度より大幅に増額されたものとなっております。
このことについて、委員より、現在使用しているタブレットの利活用についてただしたところ、理事者より、現在小中学校で使用している約3,400台の端末のうち、状態の良好なものについては市役所での利用を検討しているほか、各小中学校及び教育委員会において予備端末として保管を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、水泳授業委託事業について申し上げます。
この事業は、市内小中学校のプールの老朽化の進行に伴い、学校プールの在り方を検討する中で、令和６年度に民間施設を活用した水泳授業の実証事業を実施したところ、一定の効果を確認できたことから、今年度実施した大洲小学校、大洲東中学校に加え、来年度は新たに肱東中学校、大洲南中学校を対象に引き続き民間プールを活用した水泳授業を実施するものであります。
このことについて、委員より、実証事業の評価についてただしたところ、理事者より、今年度の実証の結果、小学校高学年における実施は課題が見られたため、今後は中学校を中心に考えているとの説明があり、さらに委員より、民間委託の判断については現場の判断を重視する方針であるのかとただしたところ、理事者より、教育委員会の考え方、学校の考え方を一致させた上で進めていきたいと考えている。市としては、水道料金や水質管理等の経費節減のほか教職員の負担軽減にもつながると考えており、学校と相談しながら進めていきたいとの説明があり、それを受けて、委員より、現場の先生の意見を大事にして、十分協議の上進めていただきたいとの要望がなされたのであります。
最後に、令和７年度大洲市病院事業会計について申し上げます。
まず、理事者より、病院事業会計において、令和７年度の業務予定量は、年間患者数を10万7,182人と見込み、そのうち、入院患者を３万952人、外来患者を７万6,230人としている。病院事業収益は35億3,550万円で、前年度比0.6％の増とし、病院事業費用は34億9,640万9,000円で、前年度比0.07％の増となる見込みであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、令和６年度より実施している訪問看護ステーション事業における収支の状況についてただしたところ、理事者から、令和７年度予算では約2,000万円の赤字の見込みである。昨年度の当初予算では約1,900万円の収益を計上していたものに対して、今現在2,200万円近くの収益になると見込んでおり、想定以上の利用をいただいている状況である。令和７年度予算においては、2,247万6,000円の収益を予算計上しているが、一方で運営費が昨年に比べ866万2,000円上がっている。これは、主に作業療法士１名の人件費を医業費用から振り替えて計上したことや、委託業務に係る人件費の上昇が影響していることが要因である。今後も、収支として均衡の取れた状態を目指し、より多くの利用者を獲得できるよう引き続き事業推進をしていきたいとの答弁がありました。
このほか、議案の審査中、委員より、子ども医療費の給付額の推移、認定こども園整備事業、校内サポートルーム設置事業に関する質疑など、多岐にわたって理事者の考えをただしたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○村上松平議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月７日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和７年度一般会計予算をはじめ、議案17件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望をいたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定についてを申し上げます。
当議案は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、公共の場所における自転車等の放置防止、駐車対策、自転車等駐輪場の設置等に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものです。
まず、委員より、今回整備する伊予大洲駅の駐輪場は、自転車を登録して利用する形になるのか、それとも今までどおり誰でも利用できるのかとただしたところ、理事者から、登録制ではなく、従来どおり誰でも利用できる形を考えているとの答弁がありました。
また、委員より、放置自転車を少なくするという面では、駐輪場利用料を徴収して対応している自治体もあると思うが、どう考えるかとただしたところ、理事者から、料金を徴収することでかえって利用に制限をかけてしまう可能性もあるので、現時点では料金徴収の予定はないとの答弁がありました。
さらに、委員より、伊予大洲駅の駐輪場については、もともとは高校生の利用を想定して設置された側面もあると思うが、高校生だけでも登録制とする方法も考えられるのではないかとただしたところ、理事者から、学校に対しては、例えば卒業する際には自転車を持って帰っていただくように呼びかけるなどの方法もあると思う。今後も駐輪場の秩序を保てるよう努めていくとの答弁がありました。
また、別の委員より、土手に捨てられるような乗り捨て自転車も多い。自転車の防犯登録番号から所有者を調べることができるのかとただしたところ、理事者から、放置自転車が発見された場合、防犯登録がされていれば、市から警察に照会をかけ、警察から所有者に連絡をして撤去していただく。警察から所有者に連絡がつかない場合や、防犯登録がされておらず所有者が不明の場合は、市で撤去することになるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、自転車は個人の所有物のため、撤去する際には警察とよく相談の上、遺漏のないようにしてもらいたいとの要望が出されたのであります。
次に、令和６年度大洲市一般会計補正予算第６号のうち、プレミアム付デジタル商品券事業について申し上げます。
この事業は、物価高騰の影響を受けた事業者の支援としてプレミアム付デジタル商品券を発行し、地域経済の活性化を図ろうとするものであります。
まず、委員より、12,500円の商品券のうち、大型店を除く対象店舗が6,500円、対象全店舗が6,000円という内訳であるが、大型店かそれ以外か、その基準はどのようなものになるのかをただしたところ、理事者から、大企業の系列店舗は大型店の位置づけにする予定である。また、売場面積が1,000平方メートル以上の店舗も大型店とする予定であるが、市内に本社がある店舗については、売場面積が1,000平方メートル以上あっても両方の商品券を使用できるようにしたいとの答弁がありました。
また、委員より、高齢者にとっては、キャッシュレス決済アプリを入れることに不安を感じたり、方法が分からなかったりする方もいると思う。市内の一部コミュニティセンターでは高齢者向けのスマホ教室が実施されているが、他のコミュニティセンターでも実施する考えはないかとただしたところ、理事者から、要望に応じて自治会単位でスマホ教室等を実施することは可能である。自治会からの要望があった際には、そういった場を通じて今回のデジタル商品券のお話もさせていただくことができる。また、市役所や携帯会社の窓口で気軽に御相談いただくことも可能であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、１万2,500円を１口として１人当たり５口まで購入可能であり、申込み多数の場合は抽せんになるとのことだが、抽せんにおける公平性は考慮されているのかとただしたところ、理事者から、抽せんとなった場合も、１口ずつ当選口数を減らすといった対応により、できる限り多くの方が利用できるようにしていきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員より、様々な分野においてＤＸが推進されている時代の流れもあり、本事業も実施していただきたいとは思うが、その結果は十分に検証し、一人も取り残されることのない方法を今後も考えていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、令和７年度大洲市一般会計予算のうち、流域治水対策推進事業について申し上げます。
この事業は、水田やため池等が持つ多面的な機能を発揮させ、流域治水を推進しようとするものであります。
まず、委員より、田んぼダムの水位センサー12個はどこに設置する予定かとただしたところ、理事者から、令和７年度の田んぼダムについては、西大洲地区、阿蔵地区、平野地区、長谷地区、蔵川地区、新谷地区の計６地区で実施する計画であり、水位センサーは各地区に２か所ずつ、条件の類似した水田に設置する。田んぼダム用の堰板を設置する水田と堰板を設置しない水田のそれぞれについて雨天時の水位を確認することで、貯留効果及び田んぼダムに適した地域、地形等を検討していくとの答弁がありました。
また、委員より、収集した水位センサーのデータをどのように分析していくのかとただしたところ、理事者から、愛媛大学農学部の教授に御協力いただき、気象庁の提供する雨量データと今回収得する水位データを比較、分析し、どの程度の雨量でどの程度水位が上昇するか検証していくことで、今後田んぼダムを推進していく地区の選定等に活用していきたいと考えてるとの答弁がありました。
次に、観光まちづくり戦略会議負担金についてを申し上げます。
まず、委員より、観光まちづくり戦略会議とはどのようなものかとただしたところ、理事者から、商工会議所や観光協会等市内各種団体で構成されており、それぞれの組織がそれぞれの特性を生かしながら、連携して観光まちづくり戦略ビジョンを達成していこうとする会議であるとの答弁がありました。
また、委員より、負担金の内容を教えてほしいとただしたところ、理事者から、大洲市観光公式サイトの外国語翻訳機能の維持経費及びインバウンド向けのツアーガイド育成委託料等を計上している。戦略会議において提案いただいたものを実現化していくためのものであるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、本件についてはよくわかったが、今回の当初予算全体を見ると補助金の項目が多くなっていると感じる。物価高騰に伴う燃料費補助などは当然実施していく必要があるが、補助金がなければ成立しない事業ばかりでは問題があるので、内容を十分精査して次年度以降の予算編成をしていただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、令和７年度大洲市水道事業会計予算について申し上げます。
まず、委員より、今年度実施した八多喜地区と三善地区におけるＡＩを活用した水道管の劣化診断について、どのような検証ができたかとただしたところ、理事者から、最終的な成果報告は後日となるが、ＶＰ管や鋼管の劣化が進んでいるとの報告を受けている。一番の要因としては経年劣化であるが、そのほかにも、鉄道線路沿いの水道管の漏水であったり、交通量の多い主要道路付近の水道管の劣化が見られるといった結果が出ているとの答弁がありました。
また、委員より、令和７年度もＡＩを活用した水道管の劣化診断を実施する予定はあるのかとただしたところ、理事者から、令和７年度は市内全域を対象として診断をしていく予定であるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○19番後藤武薫議員 議長
○村上松平議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○後藤武薫肱川流域治水対策特別委員長 それでは、ただいまから肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました陳情第３号激特事業計画の再整備及び山鳥坂ダム建設、野村ダム改良工事の中止を求める陳情及び陳情第４号肱川水系河川整備について、河川配分流量4,700立方メートル毎秒の河川整備及び河川疎通能力を踏まえた河川工事かどうか再検証することを求める陳情の陳情２件につきまして、慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれも不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審査の概要について報告申し上げます。
まず、陳情の趣旨についてでありますが、陳情第３号は、西日本豪雨災害時における推定最大流量は、平成15年肱川水系河川整備基本方針の最大流量に肉薄するものである。河川整備基本方針において、河川配分流量は4,700立方メートル毎秒とされており、本流量で激特事業計画を申請しなければ、同規模災害に対する再度災害防止のための激特事業計画とはならないため、激特事業計画を4,700立方メートル毎秒での河川配分流量により再整備を求めること、また建設予定地が変更となった山鳥坂ダム建設工事及び野村ダム改良工事は、平成15年河川整備基本方針には位置づけられておらず、令和５年河川整備基本方針で後づけで位置づけされたものであり、河川法第16条により違法であるため、それぞれのダム工事に対して中止を求めることの以上２点を国に要請することを陳情されたものであります。
次に、陳情第４号は、陳情第３号と同じく4,700立方メートル毎秒での河川配分流量による河川整備を求めること、また大洲城直下の床止堰、肱川橋直下のナゲテラス、対岸の緑地公園の盛土、久米川の合流点の三角形の高水敷の高台化、阿蔵から玉川区間の特殊堤の建設など、肱川橋から下流の流下阻害物と思われる工作物の設計は治水合理性に反する工事設計であるため、河川の疎通能力を踏まえた河川工事であるか再検証することの２件を要望される陳情であります。
このことについて、委員より、これらの陳情において、陳情者はさらなる河川整備を求めていると感じている。そのことについては理解できるが、全国各地で災害が多発する状況で、大洲市のみに河川整備の予算を集中させることは困難であると考える。今回実施された激特事業において、平成30年７月豪雨災害の洪水を越水させずに流下させることが可能となり、今後も河床掘削や樹木伐採を進める計画であるなど、さらなる治水安全度の向上を目指すこととなっているため、これらの陳情は不採択としたいとの意見が出されました。
また、別の委員より、鹿野川ダムトンネル洪水吐工事の完成により、治水安全度が向上していると感じている。これに野村ダム改良工事が行われ、操作を連動させることにより、さらなる肱川の治水安全度の向上が図られると考えている。また、ダム整備の手続上において河川法に関する違法性はないと考えているので、これらの陳情には同意できないとの意見が出されました。
また、別の委員より、肱川のナゲテラスなどの構造物に関しては、確かに河川の流れを阻害する可能性はある。陳情の内容について賛同できる部分はあるが、完成後も河道掘削、樹木伐採等をさらに推進することにより、安心した肱川の治水を進めてもらいたいと考えており、今回の陳情については不採択としたいとの意見が出されました。
さらに、別の委員より、平成30年豪雨災害の被害の現状を見て国や県が河川整備等を進めていると考えている。全てにおいて完璧な河川整備を行うとなれば、さらなる予算や用地も必要となってくる。これらのことから、国、県、市が一体となって少しでも災害が減るよう努力すべきであると考えており、これらの陳情は不採択としたいとの意見が出され、採決の結果、陳情第３号、陳情第４号のいずれも不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げて、肱川流域治水対策特別委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2025年３月議会に当たり、反対討論を行います。
38議案の提出に対し、９議案の反対討論です。
まず、第１号議案令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）です。
今、市民の暮らしは、米の値上げや物価の高騰で大変です。事業者は、インボイスという新たな税金で手続や支払いに追われて、営業を続ける意欲さえ奪われています。こんなときだからすぐ応援してほしい、多くの方の願いです。
予算で提案されたのは、プレミアム付デジタル商品券が１億2,400万円余りです。スマートフォンを使って電子決済をする方法といいます。
多くの高齢者や子供たち、事業者が利用できない商品券です。市政の仕事は、通信機器の会社の進める仕事の応援ではありません。地方自治法第１条では、住民の福祉の増進が明記されています。電子決済に、市民に慣れてもらうといいますが、大洲市に電子決済に慣れさせる役割があるのでしょうか。いつの間にか、大洲市政が電子機器の子会社になったように感じます。デジタルは誰一人取り残さないなどと言って進められています。そうであるなら、使えない人にも同等の商品券が使えるようにすべきです。スマホを持っていても、詐欺などややこしいことに関わりたくない方、アナログ電話しか使わない方から怒りの声です。これほど明確に市民を取り残すやり方は許されません。
内子町議会が予算決算委員会で否決しました。今からでも、市民を応援すると言いながら多くの市民を取り残すこのやり方は、見直すべきだと思います。
燃料高騰対策給付金などが予算化されましたが、国の補助金内です。大洲市独自の上乗せもすべきです。
次に、第３号議案令和６年度大洲市土地取得造成特別会計（第１号）と、第11号議案令和７年度大洲市土地取得造成特別会計について、土地開発基金が積み増しされています。
本市は、市町村合併の20年前、土地開発公社で伊予銀行などからお金を借り、池などを埋立て宅地を造り、売るというやり方で収入を得ていましたが、19億円の簿価が出て、合併直後の市民に大きな負担と犠牲が押しつけられました。誰一人責任を取ることはありませんでした。そうした土地開発公社につながる懸念のある第３号議案、第11号議案の予算案です。
次に、第４号議案令和７年度大洲市一般会計予算について、初めに、学校に通えない子供たちの思いに心を寄せ、学びの場の確保が求められていますが、今回ふれあいスクールの送迎や、北中に校内サポートルームの設置やスクールカウンセラーの増員など、予算化されました。大洲市独自の予算は800万円といいます。帯状疱疹ワクチン接種に補助が提案されました。それらのことは評価したいと思います。
一方、基金が令和６年度末で100億3,000万円あるといい、その基金で、国の借金である国債を６億円購入してるといいます。
日本は、自国通貨で国債を発行しています。インフレが起き、物価が高騰し、円の価値が急落したら、国債の価格も急落します。国債が紙切れになります。政府は、利払いも返済の心配もないのです。６億円が返らない危険があります。
また、地方自治体の財政が単年度方式なのに、20年、10年と市民の税金を有効に活用しないで微々たる利子収入を目的にしています。農業や漁業、林業など、市民の暮らしと営業を応援することに使うことこそ活力と景気回復ができます。
また、93億円の事業である長浜港内港埋立事業、埋立願書作成業務委託料が出されました。
この事業、初めは、高速や肱川の川の残土を捨てるためと言いました。残土捨場は阿蔵高山に余裕があると指摘すると、長浜に土地が要るからと言われました。何に使うかというと、支所の建設とサッカー場の建設といいます。支所建設を他の場所で検討した形跡もなく、サッカー場建設もにわかに提案され、具体的な構想は示されていません。
一体誰が必要としているのでしょうか。埋立てが終わるまでの長浜の具体的なまちおこし施策は見えません。これほどの予算で行う事業です。具体的構想を大洲市民に明確に説明する場をつくるべきです。
バイオマス工場の裏空き地は、液状化対策をすると莫大な予算が要るからと空き地にしていました。港も、恐らく液状化対策などを始めたら途方もない公共工事になる、今後30年後に70％起こる確率の南海トラフ地震を想定しても、やるべき事業ではありません。
今やるべきは、市民に説明を行い、旧大洲市、長浜、肱川、河辺をそれぞれどのようなまちにするのか、そして今の市民の暮らしをどのように応援していくかです。市民文化会館の建設も、資材高騰で、予算規模は今日62億円になるかもしれないと言われました。こうした事業費の負担は、私たちの税金です。まちづくり構想なしの事業計画は、市民の合意は得られないと思います。
フジなどの商店が撤退する中、大規模店や商店街周辺、どのようなまちづくりにしていくのか、まちづくり条例を制定すべきと求めました。
今回、小売店舗立地促進事業補助金が北只の大規模店に300万円、５年間支払う予算が計上されました。しかし、地元商店街や事業者への支援は見えません。総合的なまちづくり検討を早期に実施すべきです。
第３次総合計画の策定に着手したいといいます。市民の声をいつ聞くのでしょうか。保育所の統廃合計画では、市民説明会を行うと書いていながら開かないままパブリックコメントが行われました。こうしたやり方では、市政に市民の願いは反映されません。
予算で、多くの民間事業者への委託があります。職員を増やし、丸投げではなく、市民の声と力を借りて、市としての方針を明確にして、やれないことを民間に委託することを期待します。
市長は、議案提案で、ＤＸであらゆる手続がスマートフォンで可能になる手のひら市政を目指す、オンラインで予約、オンライン決済運用など、行政サービスの向上に取り組むと言いました。
子供たちの欠席連絡まで今はスマホでやるそうですが、子供の様子を聞くための電話連絡こそ必要ではないでしょうか。医療や福祉、暮らし、事業などあらゆることに関わりながら市民は暮らしています。市民への総合的な支援は、市職員の専門的な支援があってこそ安心して暮らせます。単純に１つの制度に、ボタンを押したら終わりではありません。そして、何よりも、停電になったら全てが使えません。
市民の暮らしに寄り添い、自治体の本来の仕事に立ち戻るようにすべきです。血が通い、心豊かに暮らせるまちづくりに立ち返るように提言いたします。
学校給食無償化を、市長は国がやるべきと言われました。来年度から、小学校は無償化が言われる中、準備で実施を求めましたが、検討するとも言いません。松前町も無償化を決めました。１億6,000万円で実現できます。
学校給食は、学校教育や食育とも関わり、地産地消、有機農業の推進で農業の振興にもつながり、経済効果を生むと全国で今後の取組が言われています。
予算で出されている山鳥坂ダム建設は、自然破壊を続けるものであり、今からでも見直し、中止すべきです。
第５号議案大洲市国民健康保険特別会計について討論を行います。
服薬情報通知業務委託料が予算化されています。
同一疾患で医療機関を重複受診し処方されている方に対して保健指導をこれまでしてきた、何度も同じような薬をもらっている人に対しては保健師が指導をしてきたといいます。今後は、個人の診療報酬明細など情報を民間に渡して、業務を民間に委託するといいます。
市民の中には、病気のことを公表したくない方もいます。お医者さんは守秘義務があります。大洲市にも守秘義務があります。民間に任せていいと、市民は個人情報を流すことを認めていません。
市民は、いろいろな病院に通院しても治らず出された薬だけもらう、大きな病院をすぐには紹介してもらえない、長期に及ぶ場合もあり、時には大きな病気の前触れだったりします。そうした中で、通院、服薬を点検して抑えていくことは、医療費削減効果のためだけと思います。
国民健康保険は、市民の皆さんが税金を納めて利用しています。保険に公費が出されているといいますが、公費は税金であり、市民のものです。愛媛県が全額補助といいますが、愛媛県は、今愛媛県内の保険制度を集めて仕事をしています。こうしたやり方は、県民の皆さんの医療抑制を進めるもので、許されないと考えます。検討し直すべきです。
第８号議案令和７年度介護保険特別会計予算です。
本予算は、国が介護保険努力支援交付金を利用して高齢者の補聴器補助や難聴対策に取り組むことができ、取り組んだ成果で交付金が出されます。本市も、積極的に難聴者対策補聴器購入補助など取り組むべきです。
第14号議案令和７年度下水道事業会計についてです。
下水道事業と八多喜の農業集落排水をそれぞれセグメント報告、別々に報告しています。
本予算の総額は６億8,300万円で、利用料金は１億1,600万円の収入です。残りを一般会計などで賄っています。もともと独立採算などできるはずのないものを公営企業法の適用にしました。
人口２万7,000人とするまちづくり計画を進めるのであれば、下水道事業の大幅な見直し、検討が必要です。
市として、これから民間に任せて料金の引上げなど、今日全協で言われましたが、市民の暮らしに必要な施策にお金を出し、整備、設計、運営していくことは必要なことだと考えます。すぐに民間委託ではなく、市としてやるべきことをしっかりと立て、住民の皆さんの意見も聞きながら、住環境を整備していくことが必要だと考えます。
第17号議案刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてです。
本法は、2022年に国会で議論されました。侮辱罪罰則規定と、拘禁刑で刑務所内での作業、改善指導が義務づけられるものです。
現行犯逮捕など、重く自由な言論表現への重大な威嚇になるこうした法の改正に、国会でも日本共産党は反対しています。
第18号議案情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてです。
簡単にはデジタル法と言われていますが、法律は、マイナンバーカードの利用可能事務を拡大するものです。司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事など44個に関する事務、そのほかマイナンバーの利用が可能な事務を拡大すると12事務が言われています。
デジタル庁は、マイナンバーカード制度を利用した詐欺の注意喚起を行っています。個人情報を１枚のカードに寄せ集めれば、紛失したときの恐怖は計り知れません。よって、条例改正に反対です。
以上、９議案の反対討論といたします。
○村上松平議長 以上で討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後３時50分から再開いたします。
午後３時38分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時50分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
これより採決を行います。
まず、第４号議案令和７年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１号議案令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第５号議案、第８号議案、第11号議案、第14号議案、第17号議案及び第18号議案の議案７件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案７件は原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案指定管理者の指定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案、第６号議案、第７号議案、第９号議案、第10号議案、第12号議案、第13号議案、第15号議案、第16号議案、第19号議案から第33号議案及び第35号議案から第37号議案までの議案27件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案27件は原案のとおり可決されました。
次に、第38号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、陳情第３号激特事業計画の再整備及び山鳥坂ダム建設、野村ダム改良工事の中止を求める陳情を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立なしであります。したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
次に、陳情第４号肱川水系河川整備について、河川配分流量4,700立方メートル毎秒の河川整備及び河川疎通能力を踏まえた河川工事かどうか再検証することを求める陳情を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立少数であります。したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、日程第３、第39号議案及び第40号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第39号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、本市の公平委員会委員であります笹山允委員の任期が令和７年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
笹山委員は、平成19年７月、公平委員に御就任され、平成28年４月から、公平委員会委員長として職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために御尽力を賜りました。その御労苦に改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、中野伸一氏にお願いしたいと存じます。
中野氏は、市内菅田町大竹にお住まいで、昭和49年４月、公立学校教諭として奉職され、以来平成23年３月に大洲南中学校校長をもって御退職されるまでの36年間にわたり、大洲市や八幡浜市などの小中学校において、教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。御退職後は、平成23年４月から４年間家庭相談員として、平成30年から６年間人権擁護委員として、市民の身近な児童福祉や人権擁護の相談活動に御尽力いただくとともに、平成27年から９年間、生涯学習の推進役となる菅田公民館館長を務められました。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
次に、第40号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本議案は、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員の信尾道孝委員、井上和義委員、新田星児委員の任期が令和７年６月30日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き信尾道孝氏、井上和義氏、新田星児氏を推薦いたしたいと存じます。
引き続き推薦いたします信尾氏は、市内八多喜町にお住まいで、昭和56年４月に高等学校教諭として奉職され、以来平成31年３月に愛媛県立伊予農業高等学校校長を最後に御退職されるまでの38年間にわたり、高校教育に携わってこられた方でございます。御退職後は、高等学校講師のほか、大洲北中学校の支援員として教育現場で御活躍されており、豊富な教育経験と人権に関わる高い見識を有しておられ、令和元年７月から人権擁護委員として御活躍いただいております。
同じく、引き続き推薦いたします井上氏は、市内東大洲にお住まいで、昭和55年４月に小学校教諭として奉職され、以来平成30年３月に三善小学校校長を最後に御退職されるまでの38年間、学校教育の分野で御活躍された方でございます。この間、学校教育のみならず、おおずふれあいスクールの設立とその後の不登校児童生徒への対応にも御尽力いただきました。御退職後は、非常勤職員として市内小学校に御勤務されたほか、大洲青少年交流の家指導員として青少年教育に引き続き御尽力いただいており、令和元年７月から人権擁護委員として御活躍いただいております。
同じく、引き続き推薦いたします新田委員は、市内大洲にお住まいで、昭和57年４月に小学校教諭として奉職され、以来平成31年３月に菅田小学校校長を最後に御退職されるまでの37年間、学校教育の分野で御活躍された方でございます。御退職後は、人権啓発指導員として３年間、人権教育研修会等の講師として御活躍いただいており、令和４年７月から人権擁護委員として、また同年12月からは民生児童委員として、地域福祉の向上にも御尽力いただいているところであります。
以上のように、３名の皆様ともに、人格は申し上げるまでもなく、豊富な経験によって人権に対する高い見識を培われ、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
以上、大洲市公平委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦につきまして、何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村上松平議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第39号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
次に、第40号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては、候補者３名を一括して採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、日程第４、委第７号議案大洲市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第７号議案大洲市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、日程第５、議選第８号選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題とし、これより選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選とし、議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、議長において指名をいたします。
それでは、選挙管理委員に池田正次さん、髙屋君廣さん、藤髙荗治さん、中野守さん、補充員に、第１順位城戸秀光さん、第２順位別宮康夫さん、第３順位に中野富士男さん、第４順位本門哲也さん、以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員及び補充員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る２月25日の招集以来、17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいります。
さて、去る１月27日に、観光庁が主催するサステナブルな旅アワードの表彰式が行われ、一般社団法人キタ・マネジメントが企画運営するサステーナブルツアー、ＯＺＵ ＳＴＯＲＩＥＳ 大洲城下町再生の物語が準大賞を受賞しました。
今回の受賞は、ツアーの収益の一部をボランティア団体などに寄附する好循環な仕組みを導入している点や、大洲市の取組を深く知ることで大洲への関心が高まり、リピーターやふるさと納税に寄附するなどの関係人口につながる可能性がある点、さらに地域住民向けのツアーを実施することにより、地域住民のまちづくりへの機運醸成や新たなガイド育成の一助となる点が評価されたものであります。
また、去る２月27日には、地域の魅力向上や課題解決に取り組む団体を表彰する第15回地域再生大賞～今、ここで暮らしたい切り拓くエネルギーの表彰式が行われ、同じくキタ・マネジメントが準大賞を受賞されました。
日本初の城泊、キャッスルステイの実施により大洲市の知名度向上に貢献したほか、産官金が連携して行った町家、古民家の再生が新規出店や雇用の創出につながった点、さらに空き家再生によって屋根瓦の落下といった事故の防止や火災のリスク減少など、まちの安全向上に貢献した点が評価されたものであります。
観光による地域活性化を目的として地域ＤＭＯキタ・マネジメントを設立した本市といたしましても、地域資源の保全と活用、地域コミュニティーの強化、そして持続可能な観光まちづくりを推進し、地域経済の活性化や雇用、移住・定住のさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。
さて、来月から新年度を迎えます。令和７年度は、人口減少対策、子育て支援の充実、防災・減災対策及び流域治水、ＧＸの推進、そしてデジタル化、業務改革の３つの重点事業を中心に、将来を見据えた持続可能なまちづくりに取り組み、引き続き市民の皆様が健康で心豊かに、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指し、チームおおずでまちづくりに取り組みたいと考えております。御支援、御協力をどうかよろしくお願いいたします。
最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○村上松平議長 これをもちまして令和７年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後４時12分 閉 会
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